日本の歯科界を診る(ブログ版)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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「受診時定額負担制度」

税と社会保障 未成年の医療費軽減 中学生以下1割、世代負担を平準化 民主党素案

政府の税と社会保障の一体改革に関し、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人官房副長官)がまとめた医療・介護制度改革素案の全容が11日、明らかになった。
現役・高齢世代の負担を公平に近づけるため、中学生以下の医療費の窓口負担割合を1割とするなど、原則2~3割の未成年の負担軽減を図る。
また支払額に上限を設けている高額療養費制度を、難病患者ら長期療養者向けに拡充する方針を打ち出し、財源として一般外来患者の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入も検討するとしている。
民主党は素案を近く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に提案する。同会議が5月末にまとめる社会保障改革案に反映させることを目指す。

素案では、高齢者に偏りがちとされる社会保障給付に関し、「若者や現役世代に過度に依存する状態から脱却しなければならない」と指摘している。
具体的には医療費の自己負担割合(現行は原則▽0歳~小学校就学前2割▽小学生~69歳3割▽70~74歳2割▽75歳以上1割)の見直しを明記し、中学生以下を1割、20歳未満は2割へ引き下げる一方、軽減措置によって1割に抑えている70~74歳は、本来の2割に戻すと例示している。

世帯単位の支払額を抑えるため、医療・介護や子育て費用の合計額に上限を設ける仕組みも検討する。
医療費の窓口負担が上限を超えた場合、企業の健康保険組合などから上限超過分の払い戻しを受ける高額療養費制度については、長期療養が必要な患者への払戻額を増やす案などを検討する。
外来の窓口負担に一定額を加算する制度をセットで導入し、財源とする。上乗せ額は一律100円程度を想定している。
介護保険制度では、40歳未満にも保険料負担を求めることを検討する。また、市町村の国民健康保険への加入が多い非正規労働者にも、被用者保険を適用することも盛り込んだ。

【毎日新聞】



窓口負担を変化させることへの是非が議論されそうです。
by kura0412 | 2011-05-13 12:36 | 医療政策全般 | Comments(0)
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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