考えた雇用対策です

宮城県、臨時職員を最大4千人採用へ 緊急雇用対策

宮城県は19日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村の臨時職員を最大4千人採用すると発表した。県が今年度予算で33億円を工面し、6カ月間雇う。早ければ、今月下旬にも採用する。県が大量採用に乗り出すのは初めて。
採用の対象は、震災で失業した県内全域の在住者。仕事の内容は、避難所で子どもの一時預かりや高齢者の見守り、避難所や被災地でのパトロール、がれきや漂流物の仕分け・片付けなどだ。希望者は各地のハローワークを通じて申し込む。
県は、今年度予算のうち雇用関連事業を見直し、8億3千万円を計上。県で直接雇うほか、予算の一部を市町村に渡し、市町村が職員を雇えるようにして、計1千人を採用する。
また、特に被害が大きい沿岸部の8市7町に対しては、県が配分済みの雇用関連事業の25億円を使って、3千人ほどを採用できるようにする。

【asahi.com】



従来の考え方ならばボランティアのような仕事でも、財源を確保すれば、雇用だけでなく復旧にも役立ち、精神的にも和らぐ一石三鳥のような政策です。
by kura0412 | 2011-04-19 18:11 | 地震 | Comments(0)

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