指揮系統が乱立して

日は外交防衛委員会で質問。東日本大震災対応における指揮系統や調整機能、原発事故対処などについて質した。

佐藤事務所で作成し、本日の委員会で配布資料とした今回の組織図では、○○対策本部、○○対応本郡という組織が、乱立しており、どこのセクションが何をやっているのか、その○○本部の間の調整を誰が担っているのか、よくわからない。
昨日、この組織図を作成するために、関係省庁にも聞いたが、各省庁の官僚もあまり理解をしていない様子。結局、指揮系統が不明確であり、責任の所在もわからない。
原発災害に伴う風評被害はどこが所掌なのか、原子力経済被害対応本部と原子力被災者生活支援チームの違いは、原子力損害賠償紛争審査会は誰の指揮下なのか、委員会質疑で、これらの点を質したが、明確な答弁もない。
途中で、質問をするのをやめようかと思ったぐらい、政府に全く責任感が感じられない。

今回の東日本大震災は、地震・津波災害と原子力発電所事故が合わさった複合事態です。
その認識が政府に足りない。政府は経験のある地震、津波の対応はしているが、原発災害は後手後手。そこで菅さんは「何でも自衛隊。とりあえず自衛隊」と福島第1原発の20~30キロ圏内で自主避難していない人の調査までさせている。警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。

そもそも、菅さんは、地震発生直後の2日間で、どういう思いつきか、自衛隊の派遣規模の指示を「2万人」、「5万人」、「10万人」と変えました。部隊運用を無視して数字だけがパフォーマンス的に出されたでしょ? だから、現場は「10万人態勢」の維持に大変なんです。部隊の交代もなく、個人レベルで2、3日休んでまた現場に戻る。「10万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを取った判断とは思えない。

不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的なアドバイスをする人が誰もいないことです。だから私は、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべきだと言っています。その下に、3自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。
本来は(日本版の)国家安全保障会議(NSC)ができていればいいのですが。菅政権は、NSCに代わる安全保障会議すら開いていません。首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策だけでなく、国の方針を決めることなんです。

【佐藤正久参議院議員ブログ(一部改変)】



自衛隊出身の佐藤議員としては指揮系統の乱立、不透明さが堪らないのだと思います。
いずれにせよ、組織的な部分でも混乱しているのは分かります。
by kura0412 | 2011-04-13 13:22 | 地震 | Comments(0)

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by kura0412