医療費免除に上水道復旧、仮設住宅まで

被災者の医療費など国が負担、支払い猶予分全額

政府は6日、東日本大震災の被災地で特別に支払いを猶予されている病院での窓口負担や介護サービスの利用料、医療保険や介護保険の保険料などを、国が原則として全額負担する方針を固めた。
月内に国会に提出する2011年度第1次補正予算案に1000億円余りを計上し、必要な法律上の措置を行う。

青森県や岩手県、宮城県、福島県、茨城県などで災害救助法が適用されている市区町村で、住宅が全半壊したり、家計を支えていた人が死亡したり、行方不明になったりした人などが対象になる見通しだ。
厚生労働省は震災後、こうした人に原則3割となっている病院窓口での医療費負担や、医療保険の保険料の支払い猶予などを行うよう、保険の運営者に通知した。また、介護サービスの利用料や介護保険の保険料の支払い猶予や減免についても同様の通知を出した。
政府は、負担軽減をすでに通知したこれらの費用を原則としてすべて肩代わりする方針だ。ただ、財政面でゆとりがある健康保険組合には、政府の負担割合を減らす方向で調整している。

【読売新聞】



この他にも、厚労省管轄の一次補正予算案の中には、上水道の復旧(下水道は国交省)、仮設住宅建設もあるようです。
何処の官庁も災害対応でてんてこ舞いでしょうが、特に厚労省の中はパニック状態かもしれません。
by kura0412 | 2011-04-07 10:49 | 地震 | Comments(0)

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by kura0412