廃炉となっても30年、1兆円

福島第1原発 廃炉に30年と1兆円

菅直人首相は、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉について廃炉になる可能性が高いとの見通しを示したが、廃炉にするには30年もの時間と1兆円以上の費用がかかるとの見方が、専門家らの間に浮上している。
地震後の大津波で冷却システムが崩壊したことから、6基ある原子炉のうち4基には冷却するために海水を入れたため、復旧は不可能になった。

6基すべて対象か
日本エネルギー経済研究所原子力グループの村上朋子グループリーダーは、福島第1原発1~4号機について、冷却し放射能物質を除去し保管した後に廃炉にする必要があると指摘した。
1979年に起きた米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発の汚染除去を中心とする廃炉には12年かかったが、京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授は、福島第1原発の廃炉にはより多くの年月が必要だとの見通しを示した。
菅首相は津波に対する防災が不十分だったとし、東電の安全基準が低すぎたと批判した。1~4号機の燃料棒冷却も高い放射線量を含む水が管理区域外でも検出されるなど障害に阻まれ作業が進んでいない。
米パーデュー大学のダニエル・アルドリッチ教授(政治学)は「国民の支持がない中では6基すべての廃炉を余儀なくされる可能性もある。残りの2基を救おうと思えば、国民の支持を得なければならないが、難しいだろう」と語った。
東電の広報担当、松本直之氏は3月29日、「福島第1原発の事故対応に専念しており、同原発の将来についてはコメントできない」と述べた。

費用膨らむ可能性
日本の原子力当局は福島第1原発の事故を国際原子力エネルギー機関(IAEA)の原発事故基準で7段階のうち「5」としている。1段階上がるごとに事故の深刻度は10倍になる。スリーマイル島事故では、原子炉1基が一部溶融し米原子力史上最悪となり、7段階の「5」とされた。世界原子力協会のウェブサイトによると、修理と洗浄に12年、9億7300万ドル(約806億円)かかった。洗浄作業には1000人以上の作業員が携わった。
日本エネルギー経済研の村上氏は、日本の力だけで行うとすれば、福島第1原発の廃炉には約30年かかるとの見通しを示した。
日本原子力発電は98年に32年の運転を終了した茨城県東海村の原子炉を廃炉にする作業を開始した。作業完了予定は2021年で、費用は885億円。01年6月まで3年かけて原子炉を安定させ、核燃料を炉心から除去した。
日本原子力発電に13年間勤務し、東海村の原子炉廃炉にも携わった村上氏は「東電が4基の原子炉を廃炉にするのは議論の余地がないことだろう。費用はおそらく1兆円を超えるだろう。損傷した燃料棒を原子炉から除去するだけでも2年以上かかる。作業がずれ込めば費用も増加する」と予想した。

【SankeiBiz】




震災の復旧、復興に、日本のエネルギー政策の見直し、そして、福島原発の事故処理と廃炉が日本の社会での大きな課題が加わりました。
by kura0412 | 2011-04-01 14:23 | 地震 | Comments(0)

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