継続的な支援策

被災者への寄付、善意はどう届く 日赤には223億円超

東日本大震災の被災者の生活再建に役立てば、とさまざまな寄付活動が全国に広がっている。集まった善意は、どのようにして被災者まで届くのか。
日本赤十字社によると、20日までに入金が確認できた義援金は223億円を超えた。阪神大震災では発生後2週間で約164億円が集まったが、今回はそれを大きく上回る勢い。集まった義援金は、内部の委員会で検討し、「お見舞金」として被災した個人に配分される見込みだ。
「赤い羽根募金」で知られる中央共同募金会は、赤十字などと同じ義援金に加えて、災害ボランティアやNPOを支援する寄付を呼び掛けている。活動内容などから同会が選んだ団体に資金の一部を援助する仕組みだ。
芸能人やアスリートがインターネット上で募金を呼び掛ける動きも活発だ。タレントの伊藤英明さんや、プロゴルファーの有村智恵選手らが参加する「シビックフォース」を通じて募金すると、被災地へ送る物資の購入費用などに充てられる。シビックフォースは「今後は必要な物資が変わる。大工道具などニーズに合わせた支援を続けていきたい」としている。

医療のサポートに特化した寄付もある。「国境なき医師団」は市民から寄せられた寄付金を薬や医療機器の購入や輸送、医師の派遣費用などに充てている。今も10人以上の医師が被災地で奮闘中だ。
自然災害の寄付金は、発生当初に多額のお金が集まるものの、それが長続きしないことが多いようだ。自立復興支援の活動を続けている「ピースウィンズ・ジャパン」は「活動内容を理解して賛同いただけたら、ぜひ継続的な支援を」と訴えている。

【共同通信】



一時の募金も重要ですが、被災地へはもっと息の長い、継続的な支援策を考える必要があります。
by kura0412 | 2011-03-23 16:52 | 地震 | Comments(0)

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