仮設住宅の敷地確保は大きな課題だけに

政府、避難所ごと被災者移転検討 仮設住宅の供給困難で

政府は18日、東日本大震災で東北地方の避難所にいる被災者を避難所ごと他の地域に移転させる方向で検討に入った。現在、避難所生活を強いられている被災者は2176カ所、38万人に上っており、全員への仮設住宅供給や被災地での生活再建自体が困難との判断からだ。ただ、大量な受け入れ先が必要となるため、調整に時間がかかりそうだ。

枝野幸男官房長官は18日の記者会見で、被災者の移転について「被災者の移転は有力な手段だ。検討、調整している」と述べた。松本龍防災担当相が中心となって政府内の調整に入っていることも明らかにした。
これに関連し、宮城県の村井嘉浩知事は18日、早期の仮設住宅供給が困難として、県外に疎開するよう呼び掛ける意向を表明した。県庁で記者団に語った。
村井氏は避難所の劣悪な現状を踏まえ「県外へ疎開する方が生活環境は改善される」と強調。「強制力はない。被災した皆さんに協力をお願いしたい」と話した。
仮設住宅の建設は半年から1年かかる見通しで、それまでの間の疎開を促す方針。18日午後にも県庁内に対策チームを立ち上げる。

【共同通信】



あの惨状では仮設住宅を建てたくても、公的敷地はもとより私有地含めても場所がないはずです。安否確認など地元に残らなければいけない人は別としても、検討だけでも速やかに進めることは大切だと思います。
但し、地域によっては生活の基盤となる仕事の創出も大きな課題です。
by kura0412 | 2011-03-18 15:08 | 地震 | Comments(0)