2011年 02月 17日
TPP参加でも医療保険制度は維持としたとしても
海江田経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合の日本の医療保険制度への影響について、「日本の制度は世界に誇るべきもの。米国のように民間保険主体の制度になることはない」と述べ、参加後も現制度が維持されるとの見通しを示した。
TPP交渉に参加を目指す9か国はチリで14日から第5回会合を始めており、関税の原則撤廃に加え、保険や金融など幅広い分野の自由化を協議している。このため日本医師会などから、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていた。
【読売新聞】
公的医療保険制度を残せたとしても、混合診療、規制緩和は求められます。だとすれば歯科界は・・・