経済界からも

消費税17%、国会改革求める 同友会「2020年の日本創生」発表

経済同友会は11日、日本の進むべき針路を示した「2020年の日本創生」と題する提言を発表した。消費税率を17年度に17%まで段階的に引き上げ、基礎年金や地方自治の安定財源を確保することや、ねじれ国会による政策停滞を防ぐため憲法改正で衆院の優位性を確保することなどが柱。この日記者会見した桜井正光代表幹事は「これを土台に議論を進め、国民が納得できる国のかたちを作ってほしい」と訴えた。

提言は、少子高齢化の進行や新興国の台頭にもかかわらず「政治は問題の解決を先送りしている」と指摘。社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ、17年度に17%とし、うち10%分を年金財源に充てるよう要望。65歳以上の国民に月7万円の基礎年金支給を行い、国民の将来不安を払拭(ふっしょく)すべきだとした。この税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組めば19年度には基礎的財政収支の黒字化が可能と試算した。
また、消費税増税分のうち5%程度は地方財政に充て、18年度に現在の都道府県を廃止し、全国を11~12の道州と東京特別州に分ける「地域主権型道州制」を導入すべきだと提言。国は首相直属の「国家戦略本部」に経済財政や外交、安全保障など重要政策の企画立案に絞るべきだとした。

一方、政策本位の政治を実現するため、衆参両院の議決が異なる場合は衆院の再議決要件を現在の「3分の2」から「過半数」に緩和するなど憲法改正を通じた国会改革も提唱。参院は定数を削減して各道州から10人を均等に配置する「道州単位の大選挙区制」にすべきだとした。
提言は政府に要求するだけでなく、高い技術など日本の「強み」を生かす経営や戦略的な人材育成で、企業側にも経済成長を牽引(けんいん)すべきだと求めている。
提言は07年4月に代表幹事に就任した桜井正光氏の発案でまとめられた「桜井同友会」の集大成。ビジョンの具体化は今年4月末に就任予定の長谷川閑史次期代表幹事に引き継がれる。

【SankeiBiz】




消費税を17%ですか、確かに現状のままだとその位に引き上げないと足りません。
by kura0412 | 2011-01-12 12:10 | 経済 | Comments(0)

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