統合医療ですら保険療養制度の適用への議論が

統合医療の保険外併用は「論点を詰めるべき」―厚労省が回答

政府の新成長戦略に基づき、規制や税制の特例措置が図られる「総合特区制度」に関し、優先的に検討すべき規制・制度改革に挙げられた統合医療に対する保険外併用療養費制度の適用について、厚生労働省は「さらに論点を詰めて検討する」との対応方針を内閣官房地域活性化統合事務局に回答した。民主党の「総合特区・規制改革小委員会」(委員長=大塚耕平参院議員)の12月14日の会合で、同事務局が各省庁の回答を報告した。

統合医療の推進は、規制・制度改革の優先事項として、内閣官房が11月に追加した。
事務局案では、がんや予防医療、在宅・緩和医療などの補完代替医療を含めた統合医療の充実に向け、調査・研究と教育を一体的に進めるとしている。厚労省に対しては、統合医療の有効性や安全性に関するエビデンス収集を推進するため、保険診療との併用を認めるよう要請。文部科学省に対しては、統合医療に関する専門的な医師養成のため、大学医学部の設置や既存医学部の定員増を求めていた。

これに対し厚労省は、保険外併用療養が認められている先進医療制度の運用と同様に、統合医療でも「安全性・有効性などについて、先進医療専門家会議などでの評価が必要」と指摘。さらに、統合医療に含まれる範囲について具体的に整理すべきだとした。
一方、文科省も、統合医療に関する講座を設けることは各大学の判断とした上で、教育体制の整備要望には「科学的根拠の確立状況などを踏まえつつ、必要に応じて相談に応じる」との表現にとどめた。また、統合医療に特化した医学部新設・定員増は、社会的ニーズや入学時に専門を選択させる妥当性から「適当ではない」と否定した。

【キャリアブレイン】



統合医療でも保険外併用療養導入への議論は進めれます。何故、歯科は???
by kura0412 | 2010-12-15 10:27 | 歯科医療政策 | Comments(0)