どんな政策によって具現化されるか

生きがいを支える国民歯科会議が日歯に『提言』

「歯科医療の意義や在り方を国民と共に考えたい」との思いから、日本歯科医師会は昨年8月、医療・経済・文化・ジャーナリズムを代表する人々の協力を得て「生きがいを支える国民歯科会議」(議長:大島伸一国立長寿医療研究センター総長)を設立し、国民視点から「これからの歯科医療のあり方」について協議を進めてきたが、11月3日、同会議は東京フォーラムで記者会見を開き、大島議長は提言の主旨を説明するとともに大久保満男日歯会長に『提言』を手渡した。

会見で大島議長は、会議ではこれからの歯科医療の『あるべき論』について議論を進めてきたと報告。その上で、
▽歯の治療から脱却し、食べる幸せを目指すという意味を明確に打ち出す歯科医療への転換(人間は生活体であり、社会的存在であることを抑えた医療の展開)、
▽歯から口腔へ、即ち、歯科医療は歯周病とむし歯の治療に限定するのではなく、咀嚼・嚥下まで含め守備範囲を口腔全体に広げる、
▽診察室で終わる医療ではダメ(寝たきりで食べられない人が高齢社会の中で増え続けているにも拘わらず、診察室に来るなら診るというのは本来の医療からみて如何なものか)、
以上3つの提言の主旨を説明するとともに「この3つが持つ意味は歯科医療にとって非常に大きなパラダイムチェンジだと考えている」と述べた。
この提言を受け、大久保会長は「外部の方からこれだけ熱い期待と思いを寄せいただいたことに感謝と責任を感じている。提言を受け、我々の考える方向性が間違っていなかったという思いである」と語った。

【IDN・デンタルタイムス21速報】



この提言を、どのような具体的な政策によって具現化するかに注目が集まります。ただ、歯科界内外の環境は、そう多くの猶予の時間は残されていません。
by kura0412 | 2010-11-04 16:16 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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