100歳以下でも

「不明100歳超」拡大…把握は困難? ずさん?

役所が「存命」としながら、実は長期にわたって所在不明となっている100歳以上の高齢者が全国で相次いで確認されている。東京都で113歳の女性の所在不明、111歳の男性の死亡が明らかになったのに続き3日、東京都荒川区、静岡県熱海市などでも同様の事態が明らかになった。行政はなぜ、事態を早期に把握できなかったのか-。長寿社会とはいいながら、高齢者の周囲には核家族化や地域コミュニティーの崩壊など、悲しい現実が取り巻いている。

「高齢者の方々がどこにいて、どういう状況なのか。把握するのは重要な課題だ」。長妻昭厚生労働相は3日、国が全国的な調査に乗り出す考えを明らかにした。110歳以上の年金受給者(全国で50人程度)を対象に、年金機構と市区町村が家庭訪問するなどして、月内にも結果をまとめる。
厚労省によると、現在、国が高齢者の実際の安否を確認するような制度は存在しない。唯一、国が安否確認するのは、100歳になった人に祝状と記念品を贈呈するときという。100歳以外の年齢については、住民基本台帳を基に人数を把握しているのみで、個別調査をどうするかは自治体任せになっている。

実態把握を困難にしている最大の原因は、平均寿命が延び、高齢者が爆発的に増加している点にある。
国が今回、緊急調査の対象を110歳以上に限定するのは、100歳以上にすると、全国で4万人規模の調査をする必要が生じるからという。
昭和38年度に153人だった100歳以上の高齢者は、平成21年度は4万399人にまで急増した。
大阪市の担当者は「高齢者全員を個別に訪問や電話で調べるのは現実的ではない」と話す。病院に入院したり、老人ホームに入所するなど居所が頻繁に変わる点も調査を困難にする。
ただ、一定の年齢基準を設けて実態把握に努めている自治体もある。日本一の長寿県・沖縄県だ。103歳以上の男性と106歳以上の女性について、毎年、訪問や電話による調査を独自に実施。県の担当者は「収集に努力を惜しむべきではない」と話す。

家族関係、地域コミュニティーの変化も、安否確認を難しくしている。
東京都台東区の担当者は「隣近所の目が届かなくなっている。核家族化や独居老人増加の影響も、問題の遠因にあるのかも」と指摘する。福岡市の担当者は「地域コミュニティーが希薄になり、高齢者の実態が地域にいても見えにくくなってきた」と明かす。
東京23区のある担当者は「プライバシーを保護する考えが、行政にも高齢者周辺にも過剰に浸透。行政は安否把握に慎重になり、家族らも個人情報に立ち入られるのを嫌がる」と話す。

【産経ニュース】



この一連の騒動は、色々な視点で更に物議をかもし出しそうです。
一応、今回は、100歳以上を調査の対象ですが、それ以下でも生存していない高齢者が多数存在しているのかもしれません。そして、実態とは異なる人口実態調査の結果で社会保障政策を進めていたとするならば、この問題は更に大きな議論に広がるかもしれません。
by kura0412 | 2010-08-04 11:03 | 思うこと | Comments(0)

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by kura0412