何故この制度にしなければならないのか

75歳以上も国保、健保加入 財政区分は現行踏襲 保険料上昇に抑制措置 新高齢者医療で中間報告案

後期高齢者医療制度に代え2013年4月に導入する新制度について、厚生労働省がまとめた中間報告案が18日分かった。75歳以上の約1400万人の加入先は、自営業や無職など約8割の人は国民健康保険(国保)、残りの約2割に当たる高齢でも勤めている人と扶養家族(計約210万人)は企業の健康保険組合など被用者保険とする。

厚労省は当初、65歳以上を原則的に国保加入とし、財政運営を現役世代と区分することを検討していた。今回も財政区分の年齢について65歳と75歳の両論を併記したが、公費負担が過大となることから、現行通り75歳のままとする方向だ。
また、将来の保険料アップを抑制する新たな措置も設ける。
23日開催の「高齢者医療制度改革会議」に示す。具体的な保険料額や医療機関での窓口負担割合など、詳細は年末の最終報告までに詰める。

中間報告案によると、後期医療制度から健保組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などに移る人は大半が保険料負担が軽くなる見通し。国保に移行する人についても負担急増を避ける考えだ。配偶者や子どもらに扶養されている人は、自らの保険料負担はなくなる。
医療給付費の1割相当を高齢者の保険料で賄う現在の枠組みは継続するが、都道府県の基金を活用して保険料の伸びを抑える措置を導入する。
国保は市町村が運営しているが、新制度では高齢者部分は都道府県単位で運営する。
後期医療をめぐっては、75歳以上で独立の別制度に切り離されることが「年齢差別」と批判されたが、新制度では現役世代と同様、年齢により加入先や保険証を変えることはしない。ただ、国保の財政負担がより重くなるため、75歳以上を対象に現役世代が支援する財政調整は続ける。

【共同通信】



敢えて後期高齢者医療制度を廃止する意味この中間報告では分かりません。そして、日歯はこの案に対してどんな考え方で挑むのでしょうか。
by kura0412 | 2010-07-21 13:55 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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