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日本の歯科界を診る

「医療生活産業の振興」「医療の国際化」「医療情報のデジタル化・標準化」

医療生活産業の振興を―経産省研究会が報告書

医療サービスの新たな市場拡大のための方策を検討する経済産業省の「医療産業研究会」(座長=伊藤元重・東大経済学部長)は6月30日、昨年9月からの5回にわたる議論を取りまとめた報告書を公表した。医療分野の基盤強化や市場拡大に向け、海外との競争力強化も踏まえた具体的施策として、医療生活産業の振興の必要性などを指摘している。

報告書に示された具体的施策は、「医療生活産業の振興」「医療の国際化」「医療情報のデジタル化・標準化」の3つ。
「医療生活産業の振興」は、医療を産業の側面からとらえた上で、「公的保険の枠内で全てを賄おうとした場合には期待できない、自由な発想や工夫された効率性、自律的に顧客のニーズに応える能力を持つサービス事業の創出」が必要としている。その上で、病院と自宅の間を埋めるサービス機能を持つ“准病院”の役割を担う機関など、人生のQOLを維持するための医療・周辺サービスの振興や、外食産業やフィットネスなどの医療とは必ずしも密接な関わりを持たない産業などとの連携、ノウハウの応用を提唱している。

「医療の国際化」は、外国人が日本国内の医療を受診する「インバウンド」と、日本の医療サービスを何らかの形で海外で提供する「アウトバウンド」の2つの類型で国内外の需要への対応を図ることで、「日本の医療権が拡がり、外国の医療の発展に寄与しつつ日本の医療産業の発展を支える裾野の拡大が実現される」としている。政府の新成長戦略に掲げられている医療ツーリズムに係る施策については、医療目的の訪日に見合った「医療ビザ」(仮称)の創設や外国人医師・看護師の受け入れ、病床総量規制の特例などを検討すべきとしている。

「医療情報のデジタル化・標準化」は、個人の医療情報を可視化し、共有できるシステムやその情報流通の仕組み、ルールを構築することで、「医療や介護、その周辺のニーズに関わる需要と供給を随時、正確に把握することが可能になる」としている。そのための具体的な施策イメージとして、ITを活用した医療や介護、支援サービス事業者による「リモート・リアルタイム」の情報共有ネットワークの構築や、過去の診断履歴やDNA情報に基づく「テーラーメード」のサービスの実現が必要だとしている。

【キャリアブレイン】




この種の報告書に関していつも歯科界からは無反応です。物凄く重要で、影響がある内容だと思うのですが。
by kura0412 | 2010-07-01 08:48 | Comments(0)