負担増を求めるだけでなく

社会保障維持は困難でも費用負担増は嫌―少子化で社会人意識調査

少子化により社会保障の現状維持は困難だと理解しながらも、一方で税や社会保障費の自己負担増には否定的―。法政大大学院政策創造研究科人口オーナス研究会のアンケート調査で、社会人のこんな意識が浮かび上がった。

この調査は、2009年10月16日から19日の間、調査会社に登録した全国の20歳から79歳までの社会人の男女から抽出したモニターにメールで案内を出し、先着順に回収した回答を分析した。有効回答は4036(男性1926、女性2110)。
結果によると、「子どもの数が減ると、年金や医療費の担い手が少なくなり、社会保障維持が難しくなる」という設問に対し、男性の85.9%、女性の89.6%、全体で87.9%が「強くそう思う」「ややそう思う」と答えた。その一方で、「税金や社会保障費などでこれ以上自分の負担が増えるのは嫌だ」では、男性79.7%、女性89.0%、全体で84.5%が「強くそう思う」「ややそう思う」とした。この2つの設問のいずれにも「強くそう思う」「ややそう思う」と回答した人は、男性72.4%、女性81.3%、全体で77.0%だった。
調査を担当した法政大の諏訪康雄教授は、「社会保障を継続するために、国民に自己負担増を求めることにならざるを得ないとしたら、留意するべき点だ」としている。

【キャリアブレイン】



ただ単に、医療側も負担増不可避を唱えるだけでなく、自己負担増を避けられる道も提示する。つまり、予防に比重をかけることによってそれが成されることを訴えることも大切なようです。歯科はそれが可能です。
by kura0412 | 2010-05-31 14:20 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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by kura0412