学会が動く

歯科医に虐待意識調査 相談・通告 指針に反映

東京都江戸川区で小学一年男児が今年一月、両親から暴行を受けた後に死亡するなど児童虐待事件が全国で相次いでいるが、一般社団法人「日本小児歯科学会」(会員約四千四百人)は小児歯科医師に虐待への対応や意識に関する調査を行う方針を決めた。児童虐待問題で、歯科医師の意識調査が全国規模で行われるのは初めて。

調査は、同学会が資格認定する小児歯科の専門医約千人が対象。六月から調査票を配布し、本年度中に分析結果をまとめる予定。
調査票では、歯科医師の通告義務や通告先など虐待問題への関心を問うほか、虐待を疑う事例や児童相談所などへの相談・通告の有無、虐待を疑っても通告しなかった経験や理由、歯科健診時にネグレクト(育児放棄)などの虐待に注意しているかなどを尋ねる。
同学会は虐待防止対応のガイドラインを作成しており、調査結果次第で、ガイドラインや虐待の疑いを判定する診断用アセスメントシートを見直し、研修会にも役立てる。

歯科医師は、乳幼児歯科健診や学校歯科健診などを通じて虐待を見つけやすい立場にある。東京都などの調査では、虐待を受けた六歳未満の子どもの虫歯数が平均の約三倍に上り、治療を受けさせないネグレクトとの関連性が指摘されている。
江戸川区の事件では、歯科医師が男児の様子から虐待を疑って通告した。だが、親とのトラブルを恐れて相談や通告をためらう事例も少なくないという。

役割明確化も課題
日本小児歯科学会の朝田芳信理事長の話 調査対象とする学会の専門医は、地域で小児歯科のネットワークの中核を担っている。最前線の専門家から児童虐待への対応や意識を調査し、子どもの健康を守る立場から提言をまとめたい。児童虐待防止法で歯科医師の役割を明確化することも課題になるだろう。

【東京新聞】



検診で、虐待までいかなくても、多数歯のむし歯の放置されている子どもをみると、担当の先生に聞くと家庭環境に繋がっていることが多いようです。
是非、この流れを加速すること期待しています。
by kura0412 | 2010-05-31 09:23 | 歯科医療政策 | Comments(0)