一旦自由化しましたが

タクシー4万5千台「余分」 国交省が減車求める

全国で約27万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに照らして試算したところ、約6分の1にあたる約4万5千台が「余剰」となったことが分かった。国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。
タクシー業界は2002年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。

国交省によると、今回の調査は全国10カ所の運輸局(沖縄総合事務局を含む)がそれぞれ、昨秋から3月末までの間に実施した。対象は全国643の営業区域のうち、09年に供給過剰地域と指定した142区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、09年9月末の時点でそれぞれの区域で7~47%、全国で4万5501台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当てはめると、1970年代前半の水準が適正台数ということになる。
主な営業区域別に余剰台数をみると、東京都心部(東京23区と武蔵野市、三鷹市)は27%にあたる8763台▽大阪市周辺は24%・3697台▽名古屋市は20%・1350台▽福岡市周辺は23%・1197台――となっている。
国交省は、この試算を各区域のタクシー会社などで組織する「地域協議会」に示し、台数の削減に取り組むよう要請した。

個人タクシーについては、毎年秋に実施している資格試験を今年は実施しない方針だ。今後は「譲渡制」だけを認め、台数の抑制を図る。この制度は引退する個人事業主を自ら見つけ、営業権を譲ってもらう同意を取り付けないと開業ができない仕組みだ
競争の激しい区域では、協議会や各社で減車の検討が始まっている。例えば、東京都心部では全体の約6割にあたる約300社が、今年度中に計4千台を減らす計画を関東運輸局に提出した。
ただ、国交省の促す減車には強制力はなく、話し合いによる減車は独占禁止法に抵触する恐れもある。東京のように足並みがそろう例はまれ、との指摘が業界内では強い。

【asahi com.】



タクシー業界は、医療と同じで規制改革でやり玉にあがって自由化させられて、再びのこのような結果となりました。ただ、タクシーは再び規制をかけることは可能でも、医療の場合はそう簡単に元に戻すことは出来ません。(タクシーでも相当混乱はするでしょうが)
by kura0412 | 2010-04-30 09:29 | 経済 | Comments(0)

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by kura0412