共済事業継続問題前進か

法改正で無認可共済を救済 金融庁、加入者を保護

金融庁は14日に開かれた政策会議で、2005年に改正された保険業法によって事業継続が難しくなっている「無認可共済」について、今国会で保険業法を再改正し、特例として救済する方針を明らかにした。相互扶助の共済を存続させ、加入者の保護を図る。

民主党は05年の法改正に反対した経緯があり、大塚耕平金融担当副大臣は「政権が代わり、無認可共済を救うことは課題だった」と説明。「(今回の)法改正は原状復帰を認めることだ」として、将来の共済事業の位置付けはあらためて検討する考えを示した。
対象は、05年の法改正時に共済事業を行っていた団体で、700程度あるという。保険業法の規制の特例を設け、当局の認可を受ければ、業務が可能。保険会社より緩い規制だが、経営の健全性の基準や業務改善命令などの規定は設ける。

【共同通信】



日歯などの共済事業の継続問題はこれで前進となりそうです。
by kura0412 | 2010-04-15 10:55 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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