社会が目を向けている今こそ本筋も訴えてほしい

海外への歯科補てつ物等の委託に関する日歯の考え方

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月9日、『海外への歯科補てつ物等の委託に関する日本歯科医師会の考え方』をまとめ、厚生労働省の足立信也政務官と阿曽沼慎司医政局長に提出した。先般、日歯・日本歯科医学会・日本歯科技工士会・日本歯科商工協会・日本歯科材料工業協同組合の5団体が『歯科技工物に関する打合会』を開き、今後も本件に関しては厚労省と連携を図る旨が合意されていた。

考え方では「昨今の状況を鑑みると海外で作成された歯科補てつ物等が適正に歯科医療に供することができるよう、上記通知に関する内容の更なる充実が必要である」とされ、具体的には、各国の使用材料の承認等の在り方や流通の実態、歯科補てつ物等の作成に係る規定が様々であることから、委託にあたっては「作成場所や使用材料等に関する具体的な指示の基準を示すなどの対応が必要である」としている。
また、歯科技工指示書については「歯科技工指示書は国内における歯科補てつ物等の作成を想定したものであるが、海外に委託する際についても、民主党INDEX2009医療政策<詳細版>の提言に基づき、歯科補てつ物等の作成工程が追跡できる仕組みを構築するため所用の検討を行われたい」とトレーサビリティの確保を求めている。併せて、新たな仕組みの検討にあたっては十分日歯と協議するよう要請している。

【IDN・デンタルタイムズ21速報】



日歯がこの問題に取り組んでいることを評価します。そしてそれに加えて、現状の歯科技工の現状への理解の求め、特に保険における低評価が、その根本的な原因でることを是非訴えるべきです。
社会がこの問題に目を向けている今こそ絶好の機会です。
by kura0412 | 2010-03-11 08:57 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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