日本の歯科界を診る

政治の動きの中で歯科界も含まれて

参院選　自民、組織票掘り起こし　首相、団体と個別会合

自民党が夏の参院選に向けて、比例代表での組織票の掘り起こしを拡大している。郵便など組織内候補をたてる支持団体の足場を固める一方、距離が生じがちな団体とも関係強化に目を配り始めた。安倍晋三首相（党総裁）が首相公邸に団体を個別に招くなど力を入れる。圧勝した2013年の参院選の反動に加え、桜田義孝前五輪相の辞任問題の影響を懸念する声もあり、比例候補を支える態勢づくりを急ぐ。

新元号が「令和」に決まった翌日の2日、日本歯科医師連盟の高橋英登会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長が首相公邸を訪れた。
地方の幹部も同席する中、首相は夕食をともにしながら約2時間すごした。話題の中心は新元号だったものの、18年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に「歯科保健医療の充実に取り組む」を盛り込んだことなどを訴えた。
3日も全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らと会食した。改正漁業法の成立で民間参入がしやすくなり、既存の漁業者は環境が大きく変わる。リース方式による新しい漁船などの導入が話題に上り、首相は「しっかりやります」と今後の予算編成で業界の要望に応える考えを示した。
首相は2月から3月にかけて党と各種団体との懇談会に連日参加し、選挙への協力を求めた。今回、個別にアプローチした日歯連も全漁連も、参院選で組織内候補を擁立する予定はない。それでも緩まずに比例候補の組織票を固めてもらう狙いがある。今後も首相は個別に団体を招いて会合を重ねる見通しだ。
日歯連の場合、旧民主党政権時代の10年参院選は旧民主党の候補の支援に回った。12年に自民党が政権に復帰すると、再び自民党支援に戻した経緯がある。こうした団体が緩まないよう引き締めをはかる意図もある。

自民党は、距離のあった団体にも触手を伸ばしている。甘利明選挙対策委員長は3月、都内のホテルで開いた「IT社会推進政治連盟」の1周年記念パーティーに出席した。同連盟は将来的に組織からの国会議員の輩出を目指している。甘利氏は「参院選を機に協力してもらえるところを増やしたい」と語る。
野党出身の元議員を擁立し、組織票を取り込む戦術もとっている。旧民主党政権で財務政務官を務めた尾立源幸氏を擁立する。大日本猟友会の参与の肩書を持ち、組織票が期待できるとみる。
一方、山口泰明組織運動本部長や井上信治団体総局長ら幹部も今年に入り、地方行脚を重ねている。なかでも32ある改選定数1の「1人区」で、野党と激しい選挙戦となりそうな11の激戦区に重点を置く。地方の農協などを訪問して協力を求め、足場を固める作戦だ。
自民党が比例票の掘り起こしを進める背景には、比例で18議席を得て圧勝した13年参院選の反動で、議席を減らす懸念があるためだ。自民党は現時点で少なくとも比例代表候補に29人を内定し、25人だった16年の参院選を超え、13年の29人を上回る可能性がある。
甘利氏は大型連休までにさらに全国的に知名度の高い人材を念頭に、比例候補を数人追加する考えだ。候補者同士が競合しても比例代表で党全体の票の上積みを目指す。当選が確実視される組織内候補も危機感を強めて票の掘り起こしに動く効果も期待している。

今年は統一地方選と参院選が12年に一度重なる「亥（い）年」。地方選の選挙疲れが地方組織に残り、参院選で組織の運動量が落ちる悪影響が出る懸念がくすぶる。
首相にとって第1次政権で挑んだ前回の「亥年選挙」となる07年の参院選は苦い経験だ。年金記録問題や閣僚の不祥事などの影響で惨敗した。
最近になって5日に「忖度（そんたく）」発言で塚田一郎氏が国土交通副大臣を辞任し、10日には桜田氏が東日本大震災の被災地に配慮を欠く発言で閣僚を辞めた。
首相は11日、相次ぐ辞任に関して記者団に「内閣全員がより一層身を引き締めていかないといけない」と語った。参院選に向けても自民党幹部が「最も選挙モード」と舌を巻く首相の活動が一段と活発になりそうだ。

(日経新聞）



官邸の意向もあっての支援候補擁立だったのかもしれません。

実質選挙運動は3ヵ月足らずの中で

島村大議員の支援に注力、比嘉議員の推薦は保留－神奈川県歯科医師連盟

神奈川県歯科医師連盟の第41回定時評議員会が3月14日、神奈川県歯科医師会館で開催された。協議は本年７月に予定される第25回参議院議員通常選挙への対応が中心となった。
鶴岡裕亮会長は、「選挙区候補者については島村大議員を重点推薦候補者とすることは言うまでもない。全国比例区については沖縄県歯科医師連盟より比嘉奈津美氏の推薦依頼があり九州地区８県が推薦を決めている。本会常務会で協議したが結論には至らず、評議員の意見を参考に検討を進めたい」とし意見を求めたが、「神奈川県は島村大議員の支援に専念すべきである。高橋氏の推薦から公認辞退までの経緯について説明責任が果たされていない」、「現職議員を推薦しない理由について説明を求める」などの意見が上がり、29日に行われる日歯連盟評議員会の協議を待つこととした。

（ikeipress）



神奈川県は地方区に島村議員が出馬するという特殊事情があるとはいえ、他の地域でも足並み揃えて比例区選挙を進めることにバラツキがでるかもしれません。
しかし日歯連盟の決定が今月末となると、実質の選挙が3カ月足らずとなります。

【社説】人生の最期をよりよくするために

【社説】人生の最期をよりよくするために

東京・福生市の公立病院で人工透析を中止した患者が死亡した。この問題をどう判断するかは調査結果を待つ必要があるが、透析に限らず回復が見通せないままに長く続く治療は多い。
人生最期をどう迎えるか判断を迫られる場面は誰にも訪れうる。納得のゆく最期のためにどうすべきか、この機会に点検したい。　

国・学会の指針生きず
医療技術が高度化し、かつては「不治の病」と言われていたような病気でも、新たな治療法や症状を安定させる方法が相次ぎ開発されている。だが、すべてが患者にとって生活の質（QOL）向上につながるわけではない。
人工呼吸や経管栄養などを含めて延命治療をするのか、またそれをいつまで続けるのか、悩みは尽きない。医療やケアを提供する側も、患者・家族も、答えの出ない日々を過ごしているケースが少なくないのではないか。
がん、心臓病、神経系の難病などで不幸にも回復をみないまま人生の幕を閉じざるを得ないこともある。日本人の長命化が進むなかで、最後まで納得できる医療やケアを受けられるか、問題は重要さを増している。
延命措置の中止や終末期医療に関する何らかのルールが必要だとする議論は、1990年ごろから活発になった。厚生労働省は2007年に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（指針）」を作成した。
基本に据えたのは、患者本人の意思の尊重だ。そのうえで、さまざまな専門職で構成する医療・ケアチームによって医療の内容が医学的に妥当で適切かを慎重に判断する、などと規定している。
18年の改訂版では患者・家族や友人、医療・ケアの専門家らが最期について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」の重要性を盛り込んだ。誰もが納得できる医療やケアを探る手法として評価できる。
指針は多くの場面に応用できる一般的な手続きをまとめたもので、具体的な医療・ケアの行為にまで踏み込んでいない。日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本透析医学会などが別途、指針をつくって補っている。
しかし厚労省の指針は医療現場などであまり使われていないのが実情だ。指針を知らない医療関係者も多いという。学会の指針にも強制力はなく、十分に活用・順守されているとは言い難い。現場の声をもとに、不断に見直し活用を促す柔軟さが欠かせない。
専門家と患者・家族などに限らず、できるだけ広い層の感覚をつかむことも役立つ。学会の公開シンポジウムなどで人生の最終段階のあり方を広くテーマにしたり、国の審議会で折に触れ議題として取り上げたりしてはどうか。
アドバンス・ケア・プランニングの必要性は理解できても、時間や人材が足りず対応できない場合もあろう。現在、がん治療の拠点病院が先行実施している。大規模な病院でもぎりぎりの人員で運営している。
国と教育・医療機関などが連携を深め、人材育成を急ぐべきだ。その際は病気の治療だけでなく、体調の維持管理、生活習慣、仕事継続の可否などの相談にのるトータルケアを重視してほしい。
医学教育の現場では最先端の研究・治療に人気が集中しがちだ。研究者にとっては論文を多く出せるし、臨床現場のニーズも高い。偏りを直すにはアドバンス・ケアなどに率先して取り組む人材の評価と待遇を高める工夫がいる。　

ケア充実へ人材育成
この分野の知見を持つ人材は、病院などで治療やケアの妥当性を話し合う倫理委員会の委員としても活躍が期待される。倫理委の質を高めれば、医療やケアの提供者への不信を減らせる利点がある。
18年度の診療報酬改定で、厚労省は終末期の在宅患者への訪問診療や訪問看護について加算するなど、医療・ケア体制の充実に乗り出した。治療の方針に関する患者・家族の意思決定を支援することを条件にした項目もある。
このように、診療報酬政策を使った体制の充実は、さらに推し進めていいだろう。また介護保険制度のなかに、最期の迎え方に関する相談やケアをいま以上に組み込む考え方もある。
人生の終わりは誰にでもやってくる。専門家だけに任せるわけにはいかない。一人ひとりが、わが身のことと考え、日ごろから最期の迎え方についてさまざまな場面を想定し、周囲と話し合う。その大切さは言うまでもない。

(日経新聞）



とんちんかんな的外れが多くなった各紙社説の中で、久々に共感できる内容です。

参議院比例区選挙に改めて支援議員決定

参院選に沖縄県の比嘉奈津美氏を支援（日歯連盟）

３月29日に日本歯科医師連盟の第136回評議員会が開かれ，７月に行われる第25回参院選については，沖縄県の歯科医師で前衆院議員（自民党）の比嘉奈津美氏（福岡歯科大学卒業）を支援することが決定した．当日は非公開であったため，終了後に記者会見で発表されたものである．

日歯連盟は政治資金規正法違反問題で組織代表の擁立を見送ることを決めている中で，自民党の公認を得た兵庫県の歯科医師・高橋進吾氏を支援することにしていたが，同氏の公認辞退により今後の対応が検討されていた．同日の評議員会では“何としても歯科医師の議員を実現させたい”との熱意により支援が決まったという．　
参院選の比例区は非拘束名簿制のため投票用紙に立候補者名を書いてもらう必要があるが，今後３カ月半の期間で同氏の氏名を全国にしっかり浸透させること，また日歯連盟が直接資金援助することは避けなければならず，都道府県歯科医師連盟がいかに合法的に効果的な支援活動をするか課題となるが，急ぎ対策を講じる必要がある．
ポイントは，国民も理解の度を増してきた歯科保健医療の重要性を後退させないこと，および歯科医業を含む歯科業界全体の向上を願う歯科界の強い意欲を，また，ピュアな選挙でいかに汚名を挽回するか，その決意を発揮させることであろうか……

(HYORONニュース）



決定したのですから是非当選していただきたいが、衆議院議員の経歴があるとはいえ、僅か3カ月でどこまで候補者名が全国に浸透するか。大きな決断です。

採点除外が17問あって国家試験といえるのか？

先日、国家試験の合格発表がありました。現在歯科医師として働いて30年以上たった今でも、当時のドキドキ感は今でも脳裏にしっかりと残っています。そして、ご子息が受験者だったり、大学関係者の先生方でしたら、ご自身と同様、いやそれ以上にその結果を待ち受けていたものと思います。
既に大学別の合格率などの報道があり、その検証はされていて、私が受けた当時とは国家試験の合否の考え方が大きく違うことを感じます。資格試験でありながら選択試験化されている点などはその一番であり、また、試験内容も大きく変化しています。国家試験となると合格率に視線が注がれますが、いろいろな課題に対して歯科界として論議する時期が今あるようです。
その中で特に私が注目するのが、採点除外問題が17問にも及んだ点です。
恐らく合格率ありきとなり、新しい問題を考え、かつ機密性が求められ検討するメンバーが限られているからの結果と想像します。しかし受験生にしたら点数除外で済む問題ではありません。その除外問題で引っ掛かり時間配分を誤ることも十二分考えられます。そのそも数問ならともかく、17問も除外となる試験が国家試験と呼ばれるのでしょうか。
この問題は大学関係者だけの問題ではありません。先日、実地試験も含めて、国家試験が改正されるとの話も聞きました。国家試験は歯科界全体の問題として再考しなければいけない歯科界の課題です。

「医薬分業、増殖の温床に」

医薬分業、増殖の温床に

病院から調剤薬局を切り離す「医薬分業」が始まったのは1974年。病院内の薬局は病院と同じ財団などが運営していた。薬を出すほどもうかるので、とにかく量や種類を増やし「薬漬け医療」と非難された。

厚生省（当時）は病院が外部に発行する処方箋の価格を5倍に引き上げ、利益誘導で医薬分業を促した。薬剤師を独立させて医療の質を高めるのが目的だった。病院前に門を構える「門前薬局」が次々に誕生した。
それから40年。厚労省はかかりつけ薬局への転換を促す改革にかじを切った。「25年までに対応できないから辞めます――というならそれは当然ありだ」。厚労省幹部は強い調子でコメントする。「立地頼みで、かかりつけの機能を果たさなくても経営できる状態は、今後のあるべき姿ではない」（同幹部）
昨年からは収益構造にもメスが入った。門前薬局は年400回以上の夜間・休日対応など11の基準を満たさなければ調剤報酬が大幅に落ちる。ただ、UBS証券の高柳満アナリストは「それでも門前薬局は有利。立地を含めた採算性の良さ、悪さを考慮して競争を促さなければ」と指摘する。

(日経新聞）



調剤薬局にも本格的にメスが入ることになるのでしょうか。

入所者がおやつ詰まらせ死亡、介助者に有罪判決

入所者がおやつ詰まらせ死亡、介助の准看護師に有罪判決

２０１３年１２月、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、女性入所者（当時８５）がおやつをのどに詰まらせ、１カ月後に死亡したとされる事件があった。長野地裁松本支部（野沢晃一裁判長）は２５日、食事の介助中に女性に十分な注意を払わなかったなどとして、業務上過失致死の罪に問われた長野県松本市の准看護師山口けさえ被告（５８）に、求刑通り罰金２０万円の有罪判決を言い渡した。

起訴状などによると、山口被告は同年１２月１２日午後、同ホームの食堂で女性におやつのドーナツを配った。検察側は女性には口に食べ物を詰め込む癖があったのに、被告は他の利用者に気を取られ、女性への十分な注意を怠ったほか、窒息などに備えておやつがゼリーに変更されていたのに、その確認も怠ったなどと主張した。
一方、被告側は女性は脳梗塞で死亡したと考えるのが最も合理的で、ドーナツによる窒息が原因で死亡したとの検察側の主張を否定。その上で女性の食べ物を飲み込む力には問題がなく、食事の様子を注視しないといけない状況ではなかった▽ゼリーへの変更は女性が食べ物を吐いてしまうことが理由で窒息対策ではなく、確認の義務はなかった、などとして無罪を求めていた。
食事介助中の出来事を罪に問うことは介護現場での萎縮を招くとして、裁判は介護関係者の強い関心を呼んだ。無罪を求める約４４万５５００筆の署名が裁判所に提出された。弁護団も結成され、公判はこの日の判決も含めて２３回に及んだ。

（朝日新聞）


この判決は十分検証を行い、根本的な対応をしなければ現場の混乱を招きそうです。

予防医療に財政支援

予防医療に財政支援 首相表明　保険者に優遇措置

政府は20日の未来投資会議で、病気予防に積極的に取り組む保険者への財政支援を拡充する方針を示した。安倍晋三首相は「20年来、私も執念深く取り組んできた。今回はぜひ実現したい」と指示した。生活習慣病の重症化を防ぐ取り組みや、がんや歯科の検診の実施率が高い国民健康保険への国の支援を増やす。

30兆円超の医療費のうち3分の1以上を生活習慣病関連が占める。予防医療の取り組みを強化し、患者の重症化を防ぎ医療費の抑制を目指す。
自営業者らが入る国民健康保険には加入者の健康維持や予防の取り組みに応じ約1000億円の公費を配分しており、2020年度予算案から段階的に増やす方向で検討する。
会社員が加入する健康保険組合は健康・予防の取り組みに応じ、高齢者医療向けの支援金の負担を増減させている。加減算の幅を17年度の0.23%から20年度に最大10%まで高める。
政府は介護の予防に取り組む市町村や都道府県に配る交付金も、取り組みの実績を評価して加減している。さらにメリハリをつける方針だ。

(日経新聞）



結果が出るはずの歯科はチャンスです。

出生率0.98％、韓国

【時論】韓国、出生率０．９８人ショック…「人口非常事態」宣言せよ

韓国の２０１８年度合計特殊出生率が史上最低となる０．９８人を記録した。出生率が１．０人以下まで落ちたのは初めてのことだ。２０１６年（１．１７人）から３年連続の下落だ。人口絶壁の大災難がまさにいま進行中という意味だ。
女性１人が生涯に産むと予想される平均出生児数を意味する合計特殊出生率は２．１人水準を守ってこそ現在の人口水準を維持することができる。このような点で出生率１人以下は人口非常事態を宣言するくらいの水準だ。未来経済・社会発展に対する最高の警告音として耳を傾けなくてはならない。

専門家は経済・社会的不均衡と両性不平等を出生率低下の主要因とみて韓国社会全体システムの問題だと指摘する。出生率低下の最も大きな原因である青年たちの結婚忌避現象は劣悪な社会・経済環境で発生した青年たちの生存戦略だとみることもできる。韓国社会の就職難、硬直して強度が高い労働条件、競争的教育環境と高費用の結婚文化などが結婚を忌避ないし延期させている。これらのことが婚姻率の急減と女性の初産年齢の高齢化現象、既婚者出生率低下の原因になっている。
２００５年度の出生率が１．０８人を記録して韓国社会に衝撃を与えた後、「低出産・高齢社会基本法」が制定された。大統領が委員長を務めて「低出産・高齢社会委員会」が活動を始めた。この法は出産力（人口の生物学的な可妊能力）を高めて高齢社会対応策を樹立することに目的がある。政府は少子化問題が経済活動人口の減少とこれによる未来世代の老齢人口扶養の相対的負担を解消するという次元で少子高齢化をひとまとめにして管理してきた。
だが、今後は少子化と高齢社会問題を分離して考えなければならない。老齢人口が増加するという意味は否定的なことではなく社会先進化にともなう自然な現象であるためだ。

少子化問題は違う。社会政策と文化全般に新しいパラダイムを導入しなければならない至難の課題だ。
政府は２００６年以降、これまで５年単位で３回にわたって基本計画を推進している。２０２０年までに「合計特殊出生率１．５人達成」を目標にしている。１３年という歳月が流れ、１４０兆ウォン（約１３兆円７８００億円）を超える天文学的な予算が注ぎ込まれた。結果はみじめな今日の成績表が教えてくれている。基本計画は達成できそうにないのに、誰も責任を負わないでいる。
大統領がトップの委員会は、そろそろ汎政府的に中央と地方自治団体で進行される事案の実効性を判断して、調査研究より今後の具体的な行動計画を提示しなければならない。実効性がない現金散布式のばらまき政策をやめなければならない。長期的な見識でアプローチするべきだ。
労働力を心配しながらも新しい成長動力である女性の足を引っ張っている経歴断絶問題、出産休暇の改善など家父長的文化は労働現場から率先して解消するべきだ。これは仕事と家庭を両立する「ワークライフバランス」のために経済社会労働委員会が大統領と一緒に議論するべき課題だ。また、婚姻率を高めることだけができることではなく、誰でも赤ちゃんを産んで落ち着いた環境で育てることができる社会文化が造成されるべきだ。非婚女性の出産を社会的に包容できない韓国文化の閉鎖性と、まだ海外養子縁組が存在する恥ずかしい二重性も克服しなければならない課題だ。
スウェーデンの場合、積極的労働市場政策が女性の経歴断絶を予防し、社会が子育ての責任を負った結果、今日の出生率（２０１８年１．７６人）を安定させた。最も高い水準の両性平等と家族単位の「階層移動のはしご」を作ったスウェーデンの歴史的経験を深く知る必要もある。
今後、少子化問題は、中央と地方政府がともに国家存亡がかかった事案という問題意識を共有する地点から再びスタートしなければならない。汎政府的意志決定と伝達体系の整備、雇用および福祉政策の果敢な改革、包容的社会教育の強化などが統合的になされなければならない。

(中央日報/中央日報日本語版)



日本の出生率低下も大問題ですが、韓国の１％切った数字への危機感は、この記事読んでも危機感が感じられません。

高齢者のインプラント

高齢者のインプラント、歯科医とかかりつけ医の連携重要
　
歯科のインプラント治療を受ける場合、埋め込んだインプラントや人工歯をなるべく良好な状態で長持ちさせることが重要です。年齢を重ねて介護が必要な状態になると、歯科治療を受ける条件も変わってきます。インプラント治療を受ける時と受けた後、どのようなことに注意をすればよいのか。高齢者のインプラント治療に詳しい日本大学歯学部付属歯科病院の萩原芳幸・歯科インプラント科長（５８）に聞きました。

――インプラント治療とはどのようなものですか。
歯がなくなった場合の治療法としては、義歯（入れ歯）、ブリッジ、インプラントという三つの選択肢があります。義歯は多数の歯が欠損した場合や、両隣に支えとなる歯がない場合に用いる治療法です。ブリッジは少数の歯がなくなった場合に欠損部の両隣にある歯を削って土台（橋げた）とし、そこに橋をかけるように人工の歯をかぶせる治療法です。
インプラントは、歯がなくなった部分のあごの骨の中にインプラント（人工歯根）を埋め込みます。素材は一般的にはチタンが使われます。その上に人工歯の土台となるアバットメントと呼ばれる部品を取り付け、さらにその上に人工歯を装着します。人工歯の装着はネジで固定する方法とセメントで固定する方法があります。人工歯の素材はさまざまで、金属のほか、硬いプラスチックのレジン、セラミックなどがあります。形態も単独の冠から、取り外しできる義歯を磁石やクリップでインプラントに固定するインプラントオーバーデンチャー、複数のインプラントを土台にして人工歯を橋のように連ねる固定性ブリッジまであります。

――インプラント治療を受ける場合に、どのようなことに気をつけたらよいでしょうか。
高齢者に対するインプラント治療では、手術をする時と、治療をしてから一定の期間を経た時で、別々の課題があると言われています。手術を受ける時から将来への備えが大切です。
手術を行う際には患者さんの持病や服用している薬についてまず確認します。手術のリスクが高くないかどうかを評価する必要があるからです。日本口腔（こうくう）インプラント学会では、高血圧症や心臓、呼吸器などの病気、血液を固まりにくくする薬の服用の有無など、患者さんの全身状態をあらかじめ把握するためのチェックリストを作成し、医療安全への配慮を呼びかけています。過去にはインプラント手術に伴う死亡事故も起きていますから、歯科医師からインプラント治療を勧められた時には、その歯科医師が自分のかかりつけの医師と連携して持病や服薬状況を把握しようとしているかどうか確かめてください。

――治療を受けた後には、どのようなことに気をつけたら良いでしょうか。
インプラント治療を受けた後は、インプラントをなるべく良好な状態で長持ちさせるために口の中の衛生状態を清潔に保つことが必要です。しかし、インプラントに限らず、義歯や歯のかぶせ物は基本的に消耗品です。減ったり欠けたりすることは避けられません。ですから、インプラントの手術を受ける時から、年を取って体が衰え、通院や意思疎通が難しくなる場合への備えをしておいた方がよいと思います。
一つは、人工歯のインプラントへの固定にネジを用いることです。見た目にはセメント固定のほうがきれいですが、機能の面で両者に差はありません。清掃のしやすさや、破損した場合の修理のしやすさを考えると、特に高齢者の場合は、外したいときに外せないセメント固定よりネジ固定のほうが対応しやすいのです。

――そのほかに気を付けることはありますか。
インプラントを埋める場所も重要です。口の中の粘膜は大きく分けて、歯肉と可動粘膜（頰粘膜）の二つがあります．歯肉は歯の周囲にある粘膜で、抜歯で歯を失ったり、歯周病などで歯の周りにある歯槽骨を失ったりしていない限り、歯槽骨と強く結合していて動きません。一方、話したり、食べ物をかみ砕いたりする時に動くのが可動粘膜です。歯を失うと歯の周囲にあった歯肉が退縮して可動粘膜が伸びてくることがあります。
インプラントが可動粘膜に近い場所に埋め込まれていると、歯みがきの時に痛くてきちんとみがけなかったり、アバットメントやインプラントが破損して粘膜の炎症や痛みを起こしやすかったりします。インプラントを埋め込む位置は、骨の支えと量が十分にあり、周囲の歯肉の状態が良いことが条件です。
インプラント治療を受ける際にはこうしたことを主治医によく説明してもらい、将来起こり得ることも考えて治療方法を決めることが大事です。


――介護が必要になった場合にどのようなことに注意すればよいでしょうか。

患者さんと家族、歯科医が今後起こり得るさまざまな状況を想定しながら、インプラントへの対応や口腔内の衛生状態の維持、介護体制などについて、具体的に決めておくことが求められます。
実際にどのように歯科医師が介入するかはケース・バイ・ケースとなりますが、通院が不可能になる前や、訪問診療において積極的な歯科治療が可能な時期に、インプラントに対して、何らかの予防措置を行うことが望ましいと思います。
具体的には、インプラントで支える義歯や人工歯を家族や介護者が清掃しやすい形態に改造することや、インプラントや人工歯が破損したり脱落したりした場合に備えて入れ歯や仮の歯などを作っておくことです。

(朝日新聞）



1番最後の部分はこれしかありませんが、非現実的に感じます。

「介護の死亡事故、年間1500人 高齢者施設、厚労省初の全国調査 」

介護の死亡事故、年間1500人 高齢者施設、厚労省初の全国調査

厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と老人保健施設（老健）で、2017年度の1年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計1547人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。
介護施設から全国の市区町村に報告があった件数をまとめ、14日の有識者会議で示した。ただ、回収率は半分強にとどまる。報告の基準も明確化されておらず、施設によって報告するかどうかの判断にばらつきがあるため、実際にはもっと多いとみられる。

(共同通信）



誤嚥による窒息もこの中に含まれます。介護現場での人手不足の問題も絡み今後どう推移するのでしょうか。

介護業者倒産3年連続100超

倒産３年連続１００超…介護業者　人手不足が直撃

重い人件費　質低下の不安
デイサービスなど介護事業者の倒産件数が３年連続で１００件を超え、高止まりしている。高齢者の増加で介護の市場は拡大が続いているが、相次ぐ新規参入による競争激化や、都市部を中心とする深刻な人手不足が、経営基盤の弱い小規模な事業者を直撃している。経営の苦しい事業所が増えると、介護の質の低下を招く懸念もある。

■利用者争奪
介護業界を取り巻く環境は厳しくなっている。写真は、介護施設で折り紙を使った手芸を楽しむ利用者介護業界を取り巻く環境は厳しくなっている。写真は、介護施設で折り紙を使った手芸を楽しむ利用者
「この１０年で競合が増え、利用者を奪い合っている。（人件費や事務経費など）経営の負担も増すばかりだ」。首都圏のベッドタウンでデイサービス事業所を運営する男性（６６）は、業界の厳しい状況を打ち明ける。
地域密着型の小規模な事業所で、定員は１０人。休みは日曜日のみだが、月の利用者数はのべ１１０人程度にとどまる。稼働率は５０％以下で、月４０万円ほどの赤字は、貯金を取り崩すなどして実質的に穴埋めせざるを得ない。「利用者個々に寄り添ったきめ細かなサービスで勝負して、利用者を増やすしかない」と語る。
介護市場の目安となる要介護認定者数は約６５７万人。介護保険がスタートした２０００年の約３倍にまで拡大した。一方、身近な訪問介護の事業所数は約３・５倍となるなど、都市部を中心に競争が激しくなっている。

■求人４・２４倍
東京商工リサーチによると、１８年の老人福祉・介護事業者の倒産件数（負債総額１０００万円以上など）は前年比５件減の１０６件。過去最高だった前年は下回ったものの、過去３番目の高水準だった。
従業員数５人未満の小規模な事業者が約６割を占めた。設立年数では５年以内が約３割だった。新規参入した小規模な事業者が、事業計画の甘さなどから倒産に追い込まれる構図がうかがわれた。
強い逆風になっているのが、介護業界の深刻な人手不足だ。１９年１月の介護職の有効求人倍率は４・２４倍で、全職業の平均を大きく上回っている。
東京商工リサーチの担当者は、「事業所数の増加で過当競争になり、経営が厳しくなっているところへ、人手不足がだめ押しをしている。小規模な事業者では特に、１人足りないときの影響が大きい」と分析する。
介護事業者の収入になる介護報酬は国が決め、原則として３年に１度、見直される。要介護度などに応じてサービス内容と報酬があらかじめ定められ、施設ごとに定員も決まっている。そのため、収入を大きく増やすのは難しく、人件費が上がれば、経営は苦しくなる構造となっている。
介護保険では、近年の報酬改定で、夜間の配置人数や有資格者の割合など、介護の「質」に対する加算が増えており、専門知識を持つ人材の確保合戦を招いている。職員を引き留めるための費用や、離職者の穴埋めをする費用などで人件費が上昇傾向にある。

■３割が赤字
独立行政法人「福祉医療機構」の調査によると、社会福祉法人（６９３０法人）の１７年度の経営状況は、赤字法人の割合が前年度比１・６ポイント増の２４・８％。介護保険事業が主体の法人（２６７２法人）に限れば３２・９％が赤字だった。
人手不足による施設の一部閉鎖や受け入れ制限などで、収益がさらに落ちる「負のスパイラル」に陥る施設もある。同機構経営サポートセンターの本地央明チームリーダーは、「今後は、昔のように努力せずとも利用者が入ってくる状況ではなくなる。職場環境の改善や経営の認識が甘い法人ほど赤字に転落しやすい」と分析する。

■狭まる選択肢
地域の介護事業者の倒産が増えると、利用者の選択肢が狭まる。経営の苦しい事業者が増えると、職員の心のゆとりがなくなるほか、教育にかける余力が乏しくなり、介護サービスの質の低下につながる恐れもある。
介護事業者の経営相談などに携わる「ケアモンスター」の田中大悟社長は、「利用者に求められるサービスを提供するには、まず人手が必要。競争が激化する介護業界では、利用者だけでなく職員にも選ばれる施設になるよう、働く職員にどんな価値や魅力を提供できるか考える必要がある」と話している。
◆介護事業者＝介護保険法に基づき介護サービスを提供する事業者。利用者宅をヘルパーが訪問する「訪問介護」や、利用者が施設に通う「通所介護」などがある。厚生労働省によると、２０１７年１０月時点で訪問介護事業所は全国に約３万５０００か所、通所介護事業所は約２万４０００か所。

処遇改善で離職防げるか
国は介護業界の深刻な人手不足に歯止めをかけるため、今年１０月には消費税率引き上げで増える税収の一部を使い、勤続１０年以上の介護福祉士などを対象に、さらなる処遇改善を行う。
事業所ごとに、ベテラン介護職のうち最低１人の給与を、「月８万円上乗せする」か「年収が４４０万円以上となるようにする」ことが柱だ。長く勤めた人を評価することで、職場定着を図るねらいもある。
ただ、現場からは「介護職の給与だけの問題ではない」との声も上がる。
介護事業所の運営には事務職員や運転手らが不可欠だが、処遇改善の対象は直接介護に関わる職員が中心になる。小規模な事業所内の給与格差は、離職の主な原因となっている職場の人間関係の悪化につながりやすい。
厚生労働省の試算では、２５年度には全国で計約２４５万人の介護職員が必要になり、約３４万人の不足が見込まれている。外国人材の活用に期待する声もあるが、地域密着型の小規模な事業所には、受け入れ環境を整える余力は乏しいとみられている。
医療・介護業界のコンサルティングなどを手がける日本経営の中川稔大氏は、「介護の資格を持ち、夜勤もできるという人材は限られている。役割分担を見直し、母親が子どもの夕食を準備してから夜勤に入れるよう時間帯を工夫するなど、雇用のあり方を考えていくべきだ」と指摘する。

(読売新聞）



訪問診療の時、小規模の施設はアットホームのムードが漂って良い感じるのですが、経営的には厳しいのが現状の様です。

日歯連盟上告断念

政治資金規正法違反事件での3月5日東京高裁の控訴棄却の判決を受け、日歯連盟が上告断念との報告がありました。この事件勃発時、会議で顧問弁護士が強気の発言があっただけに意外な結果です。
これで次期参議院選挙は、裁判中ではなく、有罪を受けて迎えることとなります。果たして選挙に対してどんな影響があるのか否か。

政策実現 ロビー活動で企業・団体、陳情から対話型へ

政策実現 ロビー活動で
企業・団体、陳情から対話型へ 「派閥中心」から変化

企業や団体が要望を政策として実現するために、国会議員や官僚に働きかける手法が変わってきた。これまではその業界に詳しい議員や役所に個々の担当者が足を運ぶ「陳情」が主だったが、ロビー団体などを介して社会課題として訴える「対話型」が広がっている。自民党議員らを集めた勉強会を活用する例もある。派閥を中心とする伝統的な政策決定システムが変わってきた。

自民党の中堅・若手議員約10人が6日、議員会館の会議室で「脱炭素による経済成長促進を後押しする議員懇談会」の初会合を開いた。発起人は環境政務官などを務めた鬼木誠衆院議員だ。
慶応大大学院の岩本隆特任教授がガソリンに代えてバイオエタノールを輸送燃料に使うことで、環境負荷が大きく軽減されるとの研究リポートを説明。議員からは「バイオ燃料は自動車以外にも活用できるのか」「二酸化炭素（CO2）削減効果はどの程度か」といった質問が出た。
会の冒頭、ロビー団体と銘打って2月に発足した「日本パブリックアフェアーズ協会」（代表理事・増田寛也元総務相）の担当者があいさつした。同協会は環境問題に関心の高い企業などの要望を受けて岩本氏のリポート作成の支援にあたった経緯がある。
ロビー活動は日本ではまだなじみの薄い概念だが、欧米では政治の重要な要素だ。企業や団体が政治に直接働きかける陳情と異なり、同じ社会課題を共有する者同士が学者などの知見を借りて政治に訴えかける仲介役になる。議員の勉強会などにも関与し、最終的に国の政策へ反映をめざす。
ロビー団体は国会担当者を置かない外資系や新興企業、中小企業にとってハードルが高い霞が関の官僚や有力政治家への働きかけを主導する役目を担う。
2月27日、日本パブリックアフェアーズ協会が都内で開いた勉強会に、内閣官房IT総合戦略室の八山幸司参事官が招かれた。金融、電機、サービスなど幅広い分野の企業担当者が集まり、政府の新たなIT（情報技術）戦略について説明を受けた。勉強会はすでに20回近く開いており、政策立案に関わる政治家や役人と直接意見交換できる場になっている。

今夏に参院選があることもロビー活動の広がりに拍車をかける。自民党は公約作りのまっただ中だ。付き合いのある企業や団体向けの懇親会などに力を入れる一方、新興ベンチャーや中小企業の意見聴取にも力を入れる。ロビー団体が橋渡しして党の部会や議員の勉強会で情報を集め、要望作りに反映させることも増えてきた。
実際に法案策定に結びついた例もある。2018年の臨時国会で成立した改正漁業法は乱獲を防ぐための資源管理の強化や養殖業への民間企業の参入促進が柱。漁業への民間参入を求める企業などの要望を受けて実現した。
公共政策コンサルティング会社のGR　Japan（東京・千代田）は16～18年にかけて、国会議員や企業担当者を集めた漁業改革の勉強会を複数回開催。石破茂元幹事長や水産庁長官による国際シンポジウムなども企画し、持続可能な漁業制度を見据えた法改正の必要性を議論した。
同社のヤコブ・エドバーグ社長は「政策は多くの組織が納得しないと動かない。社会の共通認識を作ることが必要だ」とロビー団体の役割を説明する。「ロビー活動は選挙や法改正を見据えて動く」とも語る。
こうした活動が日本で広がったのは09年に民主党政権が誕生し、自民党とパイプを持つ企業や業界が活動手段を失ったのがきっかけだった。自民党が政権復帰した後も慣習は残り、官邸主導で政策が決まるなかで個々の議員に陳情するよりも社会課題として訴えかける方が効果的だとの見方もある。
かつて自民党は田中派が「総合病院」と呼ばれるなど派閥が陳情の受け入れ機能を一手に担っていた。「対話型」の政策実現は派閥や政治システムの変容を映している。

（日経新聞）



近年歯科はこのスタイルで進めています。

ジェネリックでも進化

腰痛で整形外科通いしています。この仕事している限りは仕方ないと諦め、痛みとお付き合いしながらと思っています。
そして湿布薬「ロキソニンテープ」を処方してもらうらったのですが、発売直後からこの湿布薬私は好きではありません。直ぐ剥がれてしまうのです。ですから従来型の「モーラス」を使っていました。ところが今回処方してもらったのはジェネリック、それも「モーラス」「サロンパス」と同じ久光薬品製です。この種のノーハウを持っているのか、貼り易くて剥がれません。ジェネリックでも進化している印象です。
と、整形外科には知識のない私が勝手に思って腰痛の回復を待っています。

「管理職の薬剤師、複数地域で兼務」

管理職の薬剤師、複数地域で兼務
人手不足改善へ規制見直し

厚生労働省は薬局の管理職にあたる管理薬剤師について、複数の薬局を兼務できるよう2019年度中にも規制を緩和する方針だ。薬剤師は人手不足が問題となっている。人員配置を柔軟にできるようにして地方の店舗網を維持し、患者が不便にならないようにする。経営の自由度が高まることで業界再編が促される可能性もある。

薬局は病院とともに地域医療を支える重要なインフラだ。国内の薬局数は17年度末時点で約5万9千店。約5万8千店あるコンビニよりも多いが、立地が市街地に偏り、地方で不足している問題がある。
過疎地では医師不足で病院の診療日が少なく患者数も少ない地域があり、近接する薬局は採算が合わず閉鎖に追い込まれることがある。北海道と青森県では20以上の市町村で薬局がゼロ。長野県や沖縄県など4県でも10以上の市町村が無薬局地域になっている。
厚労省は法律で薬局ごとに義務付けている管理薬剤師の配置を緩和することで、過疎地の薬局不足の対策に乗り出す。

薬局の運営者は一定の経験を持つ薬剤師を管理薬剤師として任命し、医薬品の管理や服薬指導、従業員の配置などの責任を持たせる必要がある。管理薬剤師は原則として1カ所の薬局の専従で、別の薬局を兼務できない。
現在も各都道府県知事が許可を出せば兼務することは可能。ただ、これまで実際に許可されたケースは、非常勤の学校薬剤師など例外的なものに限られている。明確な基準がないため、都道府県が新たな許可を出しにくい状況という。
管理薬剤師の兼務要件が緩和されれば、1人の管理薬剤師が複数の店舗を担当できる。患者数が少ない地域でも営業日数を限定して店舗を維持しやすくなる。厚労省は兼務を許可した場合、医薬品の管理や供給体制にどんな影響が出るかについて検討している。
厚労省は自治体とも意見交換し、どんな条件を確保すれば兼務できるかといった勤務要件の緩和基準を明確にする。18年度中に結論を出し、19年度中にも各都道府県に通知する方針だ。
薬局は過疎地で不足する一方、都市部では飽和感が強い。調剤機能を強化するドラッグストアや調剤薬局大手による中小薬局のM&A（合併・買収）が活発になっている。
ただ店舗網の拡大の際に薬剤師の不足がネックになるケースも多い。管理薬剤師の兼務を解禁し、人手不足の環境下でも薬局運営をしやすくなれば、店舗網の地域拡大やM&Aの動きがさらに活発になる可能性もある。

(日経新聞）



働き改革、専門職不足の現在、こんな動きも可能になってきました。歯科界ももっと柔軟な発想をもって動きことで実現も可能かもしれません。

参議選比例区、自民党内でも激戦模様

自民、参院選へ業界票固め
首相、各団体と連日の懇談会

夏の参院選に向けて、自民党が各種団体や組織への働きかけを強めている。安倍晋三首相は国会日程の合間をぬって、自民党の各種団体との懇談会に連日参加。統一地方選や参院選への協力を要請している。参院選比例代表の公認候補は30人と2013年、16年参院選をすでに上回る。新たに組織内候補を擁立する団体もあり、比例票の上積みをめざす。

首相は26日、都内のホテルで開いた自民党と教育関係団体などとの懇談会に出席した。首相は国会で19年度予算案の審議が大詰めを迎えるなか18、20、22各日に同様の会合に参加。18日は医療や介護関係、20日は金融、中小企業団体、22日に農業関連団体と日替わりで支援団体を集め、約100人が参加した日もあった。
首相は会合ごとにその団体の関心事に沿ったあいさつをしながら、参院選への協力を求めている。26日の会合では千葉県野田市立小4年の女児が死亡した事件に触れて「大変痛ましい事件だ」などとして虐待対策に取り組む決意を示した。政府が取り組む幼児教育無償化についても説明した。
団体との会合は3月末まで計6回開く。二階俊博幹事長、甘利明選挙対策委員長ら幹部も出席する。党幹部は「首相もすべての会合に出席する予定で、異例の対応だ」と話す。
業界団体などとの窓口になる党組織運動本部も参院選に向けた活動を積極化している。自民党を支援する業界団体の全国本部などを通じて、団体の地方組織に選挙協力を求める通知を昨秋から送っている。改選定数1の「1人区」では党幹部が直接、地方組織に足を運んでいる。
自民党が19年の参院選に擁立する比例代表の候補は30人となり、16年の25人、13年の29人を上回った。19年から比例代表に新設する拘束名簿式の「特定枠」を導入する影響もあり、比例候補はさらに増える可能性がある。

自民党が団体への働きかけを強めるのは組織の結束力に不安が残るからだ。16年参院選の組織内候補の得票数をみると、団体のうち最多の全国郵便局長会は52万票、次に多い建設は29万票と13年より得票数を伸ばした一方、全国農政連や日本医師連盟、日本看護連盟など13年より減らした団体も目立つ。組織への加入率や会員の高齢化を懸念する声もある。
比例代表全体の票の底上げにつなげようと、新たな業界団体の組織内候補を積極的に擁立する。酒販の業界団体、全国小売酒販政治連盟はこれまで小売り業界の団体でまとまって行動していたが、初めて組織内候補を擁立する。業界内で人手不足感が強まる医療・介護の分野では新人が多く立候補し、団体のウイングを広げている。

（日経新聞）



今回の参議院比例区選挙は従来より増して自民党内でも激戦の様子です。

掘ちえみさんの告白によって

先生方の診療所でも既に来院された患者さんもおられると思いますが、口腔がんを心配した患者さんが来院されました。タレントの堀ちえみさんのニュースがきっかけです。臨床現場でもがその影響が波及しています。

「リンパ節転移しているステージ４の舌がん」そして、タレント、歌手という仕事を考えると、その厳しさは先生方が感じられている通りだと思います。
日頃一般的には広がりが欠ける口腔がんが、堀さんの告白で一躍脚光を浴びました。各種報道をみると、やはりどこかで日歯、あるいは専門学会がきちっとした口腔がんについての見解を示すことも必要かもしれません。
歯科医師として日頃の診療の中で、改めて口腔がんを意識する。そして、社会全体に口腔がんへの理解の広がりに繋がれば、今回勇気をもって告白した堀さんを間接的に支えることになるのではないでしょうか。
今朝のニュースでは昨日無事手術が終わったとのこと。これからの堀さんの「口腔がん」との戦いを見つめたいと思います。

医療としては福音ですが

投与1回で5000万円　超高額がん新薬、厚労省が了承

厚生労働省は白血病などのがん治療薬「キムリア」の製造・販売を了承した。注目されるのは「超」が付くほどの高い価格だ。米国では1回の投与で5千万円を超える。抗がん剤「オプジーボ」に続く超高額薬の登場は、公的医療保険でどこまでカバーすべきなのかという難しい問いを投げかけそうだ。

キムリアは免疫細胞を活用して白血病を治療する効果の高いバイオ新薬だ。新たな免疫療法「CAR―T（カーティ）細胞」を用いる。ノバルティスファーマが国内で初めて厚労省に承認申請した。5月にも保険適用される見通しだ。日本でも5千万円近い価格がつくとみられる。
厚労省は2018年10月の社会保障審議会医療保険部会で、キムリアの市場規模を100億～200億円程度とする予測を示した。過去には年間の販売額が1千億円を超えたC型肝炎薬もあり、キムリア単体で見れば、医療保険制度を揺るがすほどではない。それでも注目が集まるのは今後、高額なバイオ新薬が相次いで保険適用される可能性があるためだ。
先行する米国では、17年10月に承認されたリンパ腫治療薬の「イエスカルタ」に約4200万円、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」は約9700万円の値がついた。バイオ新薬は開発に加えて製造工程が複雑なため費用がかかり、薬価を高くせざるを得ない。
一方、公的医療保険は自己負担が3割で、医療費の負担が過剰にならないよう上限を設けた高額療養費制度がある。例えば、月5千万円の医療費がかかっても自己負担は約60万円で済む。残りは公的保険から給付する。
1年間で5万人に使えば、費用が総額1兆7500億円になるとの試算が16年に話題になったオプジーボは、薬価制度を見直すきっかけとなった。それまで2年に1回だった薬価の見直しを高額薬に限り四半期に1度に頻度を高めたことで、オプジーボは当初の価格から半額以下に下がった。
高額なバイオ新薬が相次いで登場すれば、一段の制度の見直しを迫られる可能性がある。その1つが、医薬品医療機器法の承認を得れば原則として保険適用するという、現行の仕組みそのものの見直しだ。英国ではイエスカルタの価格が高いため、公的医療保険の対象から外したという。
日本では「貧富の差を理由に高額薬が使えない状況を招けば、公的保険制度の意味がなくなる」といった慎重意見が強い。公的医療保険制度を維持するには、軽度な症状向けの薬を保険適用から外すなど、制度を足元から考え直す必要がある。

（日経新聞）




iPS再生治療の治験も認められました。続々と進化する現代医療自体は福音ですが、このことによって他の医療全体に抑制圧力が加わることへの課題が浮上します。特に歯科においては。

「参院比例に自民の比嘉奈津美氏 日歯連内で調整」

参院比例に自民の比嘉奈津美氏　日歯連内で調整

自民党の有力支持団体の日本歯科医師連盟（日歯連）内で、夏の参院選比例代表に歯科医師の比嘉奈津美元衆院議員（６０）＝自民＝を擁立する方向で調整に入ったことが１８日、関係者への取材で分かった。日歯連は元会長らが逮捕された迂回（うかい）献金事件を受け、比嘉氏を組織内候補として推薦することは見送る。
比嘉氏の地盤の沖縄県を含む九州地区の歯科医師連盟は支援をすでに決定しており、東海・信越地区などでも近く決める見通しだ。
日歯連は昨年１１月、自民党公認を得た高橋進吾兵庫県議を支援する方針を決めたが、高橋氏は１月、健康不安を理由に比例出馬を辞退。大きな集票力を持つ日歯連の動向が注目されている。一部の自民党幹部は、比例出馬を検討している吉田博美参院幹事長に票を割り振ってもらえないか模索した。だが、地方の歯科医師連盟で歯科医を擁立すべきだとの声が強まった。

（産経新聞）



結局は候補擁立のようです。
従来の推薦候補と異なり選考委員会での選考ではありません。もし、組織一丸で戦って当選を目指すならば、どのような経緯で選ばれたのかを説明する必要があります。

iPS、脊髄損傷にも臨床研究了承される

iPS、再生医療の「中核」へ　慶大が秋にも移植
脊髄損傷、神経の修復に挑む

厚生労働省の専門部会は18日、iPS細胞を使って脊髄損傷を治療する慶応義塾大学の臨床研究を了承した（「iPS細胞で脊髄損傷治療　厚労省、慶大の計画了承」参照）。近く厚労相から正式に通知が出され、2019年秋にも移植が始まる。事故などで傷ついた神経を再生、失った運動機能や感覚の回復を目指す。iPS細胞を使う再生医療は他にも計画が進むが、今回は現代医学では歯が立たないけがの根本的な治療を見据えており、本格的な再生医療への試金石となる

脊髄損傷は手足のまひなどが残り、重症だと車いす生活を余儀なくれる。現在はリハビリでわずかに残る機能の回復を目指すしかない。グループを率いる慶大の岡野栄之教授は記者会見で「本格的に研究を始めて20年になる。ようやくスタートラインに立てた。早く患者に届くよう頑張りたい」と語った。移植手術を担当する中村雅也教授は「現時点でできるベストを尽くす」と話す。
計画では、備蓄しているiPS細胞から神経のもとになる細胞を作製。脊髄を損傷してから2～4週間以内の患者4人に移植する。安全性とともに、移植した細胞が新たな神経細胞を作って神経信号の途絶を修復させるかどうかを確かめる。
チームは損傷から時間がたったマウスでも、運動機能の回復に成功している。将来は損傷から時間がたった患者の治療も目指す。
病気や事故で失った臓器や組織を修復して再生を目指す点で、今回の計画はiPS細胞を使う再生医療の「中核」に大きく近づく。脊髄は神経の状態を再現しにくいことから、脳と並んで創薬が進んでおらず、治療の難易度が高い。患者団体の全国脊髄損傷者連合会（東京・江戸川）の大浜真代表理事は「ようやくここまでたどりついたという思い」と話す。

京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞の作製に成功して10年あまり。再生医療への応用を目指す動きが活発化している。目の難病の加齢黄斑変性で理化学研究所などが2014年に臨床研究を実施。18年には、大阪大学が重い心不全、京都大学が血液の血小板が減少する難病で計画を了承された。阪大の角膜の病気や損傷の計画も審議中だ。京大は体が動かしにくくなるパーキンソン病で、保険適用を目指した臨床試験（治験）に取り組んでいる。
治療が困難な病気やけがが対象になってきた。ただ、従来は症状の改善が主な狙いで、病気の原因そのものを取り除くのは難しい。
これまでは成熟しきった細胞やそれに近い段階の細胞を移植しているが、慶大グループは未成熟な細胞を使う。こうした細胞が脊髄の損傷部で、神経の再生に必要な様々な細胞に変化するとみている。動物実験で、移植した細胞から神経細胞が修復していることを確かめた。患者でも神経が修復すれば、失った臓器や組織を再生する医療の実現性が増す。
iPS細胞を使う再生医療では、脊髄以外にも肝臓や腎臓で臨床研究の計画が具体化している。糖尿病を治療するための膵島（すいとう）の再生を目指す研究が進んでいる。
最大の課題が安全性だ。
iPS細胞から作った移植用の細胞は品質が悪いとがん化するリスクを抱える。本格的な再生医療を実現するには、多くの細胞の移植が必要となる。その数は数百万から数千万、多いものでは1億個近くになるという。この中にがん化する細胞が混ざらないか、細心の注意が欠かせない。移植用の細胞の全遺伝情報を調べるなど、品質管理を徹底する必要がある。

■安定供給、企業と連携課題
iPS細胞を使う再生医療を多くの患者に普及させるには、コストが大きな課題となる。iPS細胞の作製や供給は大学などが担っているが、ほぼ手作業で時間がかさむため、費用の高騰につながる。高品質で安価な細胞を量産する技術と体制づくりが必要になる。普及へ向けて、企業との連携が欠かせない。
現在はiPS細胞の作製に品質の検査などで数千万円かかる。京都大学の山中伸弥教授は「低価格化は普及のために解決しなければならない課題だ」と強調する。
山中所長は2025年までに、患者一人一人の細胞から安価な「マイiPS細胞」を作る手法を確立する考えだ。約100万円に下げ、製造期間も現在の約1年から数週間に縮める。早く治療しないと効果が薄い病気やけがを視野に入れる。

日本は研究では世界をリードする一方で、産業化は遅れがちだった。ここへきて、一部の企業は将来の再生医療事業を見据えて動きが活発になってきた。
大日本住友製薬は18年に専用の量産・加工施設を完成させた。iPS細胞から作る細胞製品の商用生産施設は世界初。外部から提供されたiPS細胞を増やし、目的の細胞を含む製品にする。今後、臨床応用に取り組んでいる京大と協力する考えだ。
ニコンは細胞培養世界大手のスイス・ロンザから技術を導入し、細胞の量産を請け負う専用施設を設置した。細胞は種類が同じでも性質がバラバラで安定生産が難しい。培養のノウハウを持つ専門企業の強みを生かす。
日立製作所はグループで連携し、細胞培養などの事業展開を進めつつある。日立は細菌の混入を防ぎながら自動培養する装置を手がけ、日立化成は20億円を投じて受託製造施設を開設した。
細胞を安定的に量産するのは企業の得意分野だ。海外企業からの技術導入にも取り組んでいる。しかし、必要な細胞を量産する体制は整いつつあるが、細胞の採取や培養から配布、治療まで様々な大学や企業が連携し、医療サービスとしての仕組みづくりはこれからだ。産学官で知恵を集める必要がある。

（日経新聞）



脊髄損傷やパーキンソン病などは摂食嚥下障害の基礎疾患として遭遇します。再生医療が予想よりも早く、臨床現場でも更に加速的に進むかもしれません。

「マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から 」

マイナンバーカード、全病院で保険証に　21年3月から

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。

マイナンバーカードがあれば、現在では政府が運営するサイト「マイナポータル」を通じて認可保育所の利用申請などの行政手続きがネットでできる。納税手続きをネットでする際の本人確認にも利用できる。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる自治体もある。
18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度。菅義偉官房長官が近く関係閣僚に普及に向けた対策を指示する。政府が今国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。関係省庁で作業部会を設ける。
政府はマイナンバーカードの個人認証機能を納税手続きなど行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指す。13年に世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定し、様々な手続きがネット上で完結するデジタル社会づくりを進めてきた。

マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける。
「社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける。生産性が向上し、経済成長する」（ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員）
まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。
窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。読み取り機のない診療所や病院には導入資金や改修費用を補助する。
健康保険組合の判断で健康保険証をマイナンバーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。政府はカード利用の協力を健保組合や病院に呼びかける。
電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト（診療報酬明細書）の情報はひも付けることが可能だ。医者は患者の同意があれば過去の処方歴を簡単に把握できるようになる。
マイナンバーカードのICチップは外部から読み取られる恐れがなく、他人によるなりすましはできない。病院窓口の読み取り機にはカードの顔写真から認証できる仕組みも採り入れる。有効期限が切れた健康保険証の利用を防止する。

（日経新聞）



予想はされていた動きですがいよいよ実施のスケジュールが示されました。診療所への波及はいつ頃になるのでしょうか。

「テクノロジーの進化と激変する業界構造、医療・健康ビジネスの未来」

今朝の日経新聞の日経BP社から「テクノロジーの進化と激変する業界構造、医療・健康ビジネスの未来」という本の広告がありました。そしてその紹介されている目次の中に「歯科診療所の未来」との一項目が目に入りました。
値段がそこそこなら買うことも検討しようと思ったら「書籍のみ・本体300000万円＋消費税」が目に入り瞬時に諦めることとなりました。
果たしてこの種の書籍、歯科界では誰が買うんでしょうか？どこか立ち読みできないものでしょうか？

「日歯連の一部は吉田幹事長擁立に不満」

【2019年参議院選】官邸主導に不満噴出か　参議院自民党に流れた“匿名文書”の背景

日歯連の一部は吉田幹事長擁立に不満
自民党の参議院議員の各部屋に以下の文章で始まる文書が郵送された。
「謹んでお手紙を出させて頂きたく存じます。国会も始まり先生におかれましてはご多忙とは思いますが、私どもの願いに対してご理解をお願いします」
1月31日の消印が付いた封書には、差出人の名前の記載はない。代わりに宛名の下に「歯科界の政治の現状と長野県の歯科医師会会員の願い」とだけ記されていた。
その内容とは、今年7月に予定される参議院選の比例候補選定を巡る問題だ。
日本歯科医師会（歯科医師会）の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連）が支援してきた石井みどり参議院議員は出馬せず、歯科医で兵庫県議の高橋進吾氏が47都道府県の地方組織中45の支持を得て自民党公認候補として出馬することが決まっていた。しかし高橋氏は1月に健康上の理由で公認を辞退し、その“後任”を巡る問題がくすぶっている。
現在のところその候補として名前が挙がっているのは、参議院自民党の吉田博美幹事長だ。
吉田氏は故・金丸信氏の秘書や長野県議などを経て、2001年の参議院選で長野県選挙区から出馬し当選。以来、3期を務めてきた。だが2016年の参議院選から長野県選挙区は改選1議席となったため、吉田氏は2018年10月に長野市内で会見して後継に小松裕元衆議院議員を指名し、自身は長野県選挙区から出馬しないことを明らかにしている。
もっとも吉田氏がすぐに政界引退するとは限らず、進退については年度末に明らかにする予定だ。そこで囁かれているのが日歯連からの支持を得ての比例区転出の話だ。昨年の総裁選でうまく取り仕切った吉田氏への官邸からの“ご褒美”との噂もある。もっとも吉田氏が所属する竹下派は日歯連の議員を擁してきたので、日歯連が吉田氏を支持しても不思議はない。

2016年には山田氏擁立に不満も
しかしながら日歯連が望むのは「歯科医の候補」だ。2015年に発覚した迂回献金事件のため、日歯連は2016年の参議院選比例区では組織内候補とはいえない元杉並区長の山田宏氏を応援した。それに続いて次回の参院選で吉田氏を擁立するとなると、比例区では「自前の議員」がいなくなる。
匿名で出された文面にもこう書かれている。
「前回の参議院選挙は事件の影響もあり、選挙どころではありませんでした。医師会の候補者や官房長官から直々に高橋（英登）会長に依頼があった山田（宏）先生を応援したものの、物足りなさを感じている中での今回の出来事です」
ここでこの文面にじみ出ている官邸への不信感に注目したい。2016年の参議院選で自民党から出馬した山田氏には当初、有力な支持団体はなかった。政治信条に近い保守集団や杉並区長時代の後援会だけでは、当選ラインには程遠かった。
一方で約5万2000人の会員を擁する日歯連は潤沢な資金力を持ち、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して2014年と2015年にはそれぞれ１億円の寄付をしている。また自民党が大敗した2007年の参議院選でさえ組織内候補の石井氏に22万8116票を獲得させ、2013年の参議院選では29万4148票を出している。
ところが2016年の参議院選で山田氏が獲得したのは14万9833票で、その“温度差”は顕著といえるだろう。とはいえ、およそ10万票あれば参議院比例区で当選できると見られる自民党では、吉田氏が日歯連の支持を得れば、当選は確実といえるのだ。
だがそれは支持する側の論理ではない。日歯連の会費は決して安いものではなく、しかも会計処理の上での「経費」にはならない。ならば自分たちで代表を選びたいというのが支持する側の本音だろう。

(安積明子・Yahooニュース）



こんな動きになっているんですね（この記事が本当ならば）。
日歯連盟の一部といわれても、こんな動きを知るものは一部しかいません。

歯科初診料251点、歯科再診料51点

2月6日の中医協で消費税率10％への引き上げに伴う対応として歯科においては初診料4点アップ251点、再診料3点アップの51点という案が示されました。
現在医科の初診料は282点、再診料は72点、歯科の237点、48点との差は45点、24点の差があります。医科は6点、1点アップで288点、73点に引き上げられますので、その差は37点、22点の差に縮まったことになります。
ところが興味深いのは、改定後点数のうち、消費税対応分として初診料30点、再診料6点という数字が示されました。医科は18点、4点です。これを単純計算して、それぞれに消費税分を引くと初診料は221点、再診料は45点となります。そして医科の場合は、270点、69点となり、その差が49点、同数となりました。従って実際は初診料においては12点差が拡がったことになります。

確かに医科と歯科の初診料の取り扱いが異なります。また、今回の消費税への還元においては、高価な機器が多い医科との単純比較は難しいことは理解できます。したがって、恐らくこの数字はいろいろな部分を考えた中での数字だと思います。また、以前からもこの表記なのでしょうが、初診料」「再診料」と「歯科初診料」「歯科再診料」と区別している点も気になります。
果たしてこれから厚労省、関係団体がどのような分析をしてこの結果を受けるでしょうか。

統計問題が社会保障改革全体にも影響が

社会保障改革 停滞一段と
統計問題対応 議論は宙に

統計の不適切調査の問題が重荷となり、政府・与党内で社会保障改革が一段と停滞する懸念が出ている。もともと夏の参院選など大型選挙を控えて痛みを伴う改革に踏み込みにくいうえ、統計問題が有権者の反発を招く恐れが強いためだ。厚生労働省や財務省は参院選後を見据えて改革論議に着手する段取りを描いてきたが、戦略の見直しを迫られる可能性がある。

厚労省は、不始末が相次いで発覚している統計問題に職員を大量投入せざるを得ない事態に追い込まれている。
例えば、社会保障改革の柱となる医療保険での患者の自己負担の見直しなどを担当する保険局。鹿沼均総務課長は急きょ、特別監察委員会の事務局となっている人事課に併任がかかった。一方、「消えた年金」問題の際の経験から、社会保障を担当する伊原和人審議官らは雇用保険などの追加給付問題に対応する。
高齢化がピークを迎える2040年に向けて、社会保障と働き方改革を同省幹部が議論するプロジェクトチーム（PT）を18年10月に置いた。リーダーの藤沢勝博氏は、1日更迭された大西康之前政策統括官の後任。健康寿命の延伸に向けた工程表などを夏にもまとめる計画だが、議論の停滞は避けられない情勢だ。

厚労省の予算を査定する財務省主計局の職員も年末から統計問題に追われている。
立憲民主党など野党が国会内で開くヒアリングにも連日出席。同省幹部は「本丸の社会保障改革の議論が何も進んでいない」と嘆く。
19年度予算案の社会保障費は予算総額の3分の1を占める34兆円に達する。税金や社会保険料などで賄う給付費全体でみると、40年度には18年度の6割増の190兆円に達すると政府は試算している。高齢者の負担増を含む給付と負担の見直しをせずに制度の持続性を保つことは難しい。

だが統計問題で状況は一変した。
ある財務省幹部は「年明けから社会保障改革を本格化したかったが、当面は難しい」と肩を落とす。統計問題が発覚する前は「参院選後をにらんで医療、介護、年金だけでなく、女性の社会進出や子育て支援まで幅広い議論を始めたい」と話していた。
そもそも改革議論の歩みは遅い。後期高齢者の病院での窓口負担の1割から2割への引き上げや外来受診時の定額負担などは手つかずだ。安倍政権が掲げる全世代型社会保障をめぐっては、今夏までは70歳までの就業機会の確保など雇用改革に優先的に取り組む。
高齢者らに負担を求める医療や年金などの改革は、参院選後から安倍晋三首相の自民党総裁任期が終わる21年までを見据えて進める想定だ。
もっとも、与党からは財務省や厚労省に「方向性も出さないまま、選挙が終わっていきなり改革案を示すのは有権者への裏切りだ」との声も伝わっていた。このため両省は給付の見直しを含めた議論を加速させようと、与党への根回しに動く準備をしていた。だが現状ではまともな政策論議を進められる状況になく、自民党内では「統計問題とは切り分けて考えるべきだが、厚労省に対する国民の不信感が高まるなかで社会保障改革は難しい」との声が漏れる。

（日経新聞）


同紙では今回の統計問題で薬価への影響精査という記事もありました。厚労省の統計問題が、歯科界にも影響を及ぼしそうな状況になっているようです。

疼痛薬市場は成長率鈍化の見通し

2026年予測　慢性疼痛薬市場　19年に1500億円超え、成長率は鈍化の見通し

富士経済はこのほど、慢性疼痛治療薬の市場規模が2019年に1500億円を超えるものの、26年に向けて成長率は鈍化するとの市場予測をまとめた。高齢化の進展に伴い患者数の増加は見込まれるが、慢性疼痛薬トラムセット（一般名：トラマドール塩酸塩/アセトアミノフェン）に18年12月に後発品が参入し、26年までにリリカ（同プレガバリン）やサインバルタ（同デュロキセチン）といった慢性疼痛の主要製品にも後発品が登場することで、市場の伸びは抑えられるとしている。
調査方法は同社専門調査員による参入企業や関連企業などへのヒアリングや文献調査などをもとにまとめたもの。調査期間は18年７月～10月。

慢性疼痛薬の17年の市場規模は1412億円、前年比13％増、18年見込は同1498億円、６％増と成長していた。しかし、19年～23年は毎年０～１％台の成長率にとどまると予測。24年と25年は２～３％程度で伸び、25年には1650億円近くに達するが、26年は一転、マイナス２％弱の成長率になるとしている。26年の市場規模は1613億円と予測した。
なお、市場予測に19年１月に承認された慢性疼痛の新薬タリージェ（同ミロガバリンベシル酸塩）も含まれる。タリージェはリリカと同じ作用機序の医薬品。ただ、年間売上が薬価ベースで900億円程度あるリリカなどの特許切れ時期は明かしていない。

■疼痛薬市場は縮小続く
慢性疼痛薬だけでなく、▽NSAIDｓ・解熱鎮痛薬▽ステロイド系消炎鎮痛薬▽外用消炎鎮痛薬▽麻酔用剤・筋弛緩剤・回復剤▽片頭痛治療薬――で構成する「疼痛薬」の市場は、市場縮小が続くと分析した。
疼痛薬の市場規模は17年の4779億円をピークに縮小し、26年には4286億円になると予測した。26年の市場規模は17年比で10％の縮小となる。同社は、「慢性疼痛治療薬では新薬の発売が予定されているが、そのほかの品目では後発品への切り替えが進むことから縮小する」としている。

(ミクスOnline)



薬剤の中で歯科でもっと関係深い鎮痛剤の話題です。

介護に現金給付という考え方

介護危機 乗り越えられるか 現金給付で従事者抑制を
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ポイント
○従事者確保で女性や高齢者活用には限界
○現金給付を現物より抑えれば財政上も益
○保険者の広範地域への再編や連携強化を

急速に高齢社会を迎えた日本では2000年に介護保険制度が導入された。ドイツの制度に倣いながらも、要介護対象者や提供される介護サービスを幅広く設定したことで多くのメリットがあるとされる。しかし財政的には多額の支出を余儀なくされた。
団塊世代が後期高齢者になる25年には介護保険の利用者は約900万人、財政規模は20兆円前後に達するといわれる。大きな課題は財政規模の抑制と介護従事者の確保だ。
介護は3K（きつい・汚い・危険）的な職場というだけでなく、現保険制度では事業所全体の収入が規定され、その範囲内で介護従事者の処遇条件を決定する必要がある。処遇改善のための加算制度はあるが介護事業者の裁量で賃金を設定することは難しい。一方で介護事業者に裁量を委ねても、事業所支出に占める人件費比率が特養で約6割、通所・訪問で7～9割と高いため、介護費用の増加を通じて介護財政をさらに逼迫させる恐れがある。介護財政の抑制と介護従事者の確保とは両立が極めて難しい課題だ。
本稿では、介護財政の抑制という課題を念頭に置きながら、今後の介護従事者不足に対する解決策を検討する。
◇　　　◇
問題を考えるうえで主要な前提・課題を整理しておこう（表参照）。現状の課題は、未婚者や結婚しても子供のいない高齢者（チャイルドレス高齢者）の増加と、女性要介護者の比率が全体の約7割と高いことだ。高齢者の同居比率が低下しており、居宅介護のために同居率を高めようという議論がある。しかし子供のいる高齢者の同居率はそれほど低下していない。こうした状況で介護従事者の必要性を少なくするために家族介護の拡充による居宅介護を重視する政策には無理がある。
また福岡市の65歳以上の介護保険データを用いた多相生命表（健康、要介護度別平均余命）による分析では、女性の要介護者は人数が多いだけでなく、介護期間が長期にわたる傾向があり、費用も男性と比べ4割前後高くなる。
今後は要介護度の高い高齢者と、都市部での要介護者の増加が予想される。現状でも要介護者の多くは女性だが、その傾向は今後も続くだけでなく都市部でより顕著に表れることが予想される。女性要介護者は男性に比べ家族に大きな負担をもたらすことが確認されている。都市部では住宅事情などにより居宅介護は難しさを増す。財政支出と必要な介護従事者の増加をもたらすだけでなく、居宅介護と施設介護のあり方を大きく変化させる可能性がある。
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現状および今後の問題点を考慮したうえで、必要な介護従事者をどのように確保すればよいのだろうか。対応の方向性は2点だ。一つは必要な従事者数を確保するための環境を整備することであり、もう一つは必要な従事者数の抑制策を講じることだ。以下では、今後の対応策と実現可能性について検討したい。
従事者数の確保については2つの対応策に大別できる。一つは女性や高齢者のさらなる活用だ。
女性の活用では介護従事者の資格要件の緩和措置などがとられているが、労働条件が悪いままでは安定的に一定量を確保するのは難しい。高齢者はボランティア的な仕事としては受け入れられる可能性は高いが、安定的に活用できる人材ではない。
もう一つは外国人労働者の導入だ。
日本が魅力的な国である限りは、外国人労働者は安定的に活用できる人材としてみることもできる。しかし日本人と同等の処遇ならば、介護従事者の賃金が低い現状のままでは必要な人員を確保できるかわからない。既に外国人介護福祉士としては経済連携協定（EPA）により受け入れられており、17年度までに約3500人が来日し、700人以上が介護福祉士の国家試験に合格している。
こうした外国人は送り出し国で看護学校などを卒業し「N3」以上の日本語資格を持っている。また日本で介護福祉士の国家試験を受けるために受け入れ事業所などで様々な教育を受けている。事業所は1人あたり200万～300万円程度の費用を負担しているが、合格率は5割程度だ。合格後は在留資格が得られるが、他の事業所への転職も可能で、受け入れ事業所は多くのリスクを抱えている。
現状のEPA介護従事者に対しては、事業者や利用者も高く評価しているケースが多い。しかし現在想定される新たな外国人労働者に対して、EPAでの受け入れと同様の手厚い対応ができるのだろうか。受け入れ人数が桁違いに増えるだけでなく、受け入れ要件もEPAに比べ緩和される可能性が高い。受け入れ態勢や教育環境の整備、それらの費用を誰が負担するのかなど慎重な議論が必要だろう。
さらに今後も、日本が外国人労働者に魅力的な国であり続ける保証はない。むしろ5～10年先の本当に必要な時期に外国人労働力を確保できなくなるリスクはかなり高い。
仮に介護従事者を増やすことに成功しても、財政上の問題は解決されない。両者をともに解決するには、単に必要人員の確保だけでなく必要な従事者数を抑える視点が大切だ。しかし介護現場では新技術の導入などである程度の労働生産性の向上は望めるが、大きな効果は期待できない。
◇　　　◇
では、どうすればよいのか。介護サービスの提供は例外を除いて、保険制度で指定された事業所でしかできない。介護サービスが現物給付で実施されているためだ。この枠組みを外せば、介護事業所以外でも介護サービスを提供することが可能となり、必要な介護従事者数を抑制できる。
そのための方策の一つは、ドイツや韓国などで採用されている現金給付もしくはバウチャー（利用券）制度の導入だ。
ドイツのように介護をする家族にも保険から手当などを支払えれば、居宅介護が増えて必要な介護従事者数を抑制する効果も期待できる。保険導入時に現金給付との併用案が検討されたが、事業者の反対や不正利用の懸念などを理由に採用されなかった。
確かに保険導入前の状況を考えると当時の反対理由もうなずける。しかし介護サービス需要の増加や介護関連事業所の増加により、介護市場が成長し競争メカニズムが働く余地が大きい。さらにこれまでの保険事業で蓄積されたデータを活用・分析することにより、不正利用を見つけやすくなっている。また日本独自のシステムとしてケアマネジャー制が導入されており、利用者や事業所を監視する役割を拡充することにより不正利用や不効率な利用を防止できるだろう。現金給付を選んだ場合には現物給付の4～6割程度の支給にできるならば、財政上のメリットも生じる。
今後生じる様々な課題に対応するには、介護保険を運営する保険者に求められる役割はより高度なものとなる。基礎自治体をベースとした一部の保険者は難しい問題を抱えることになる。保険者については、より広範な地域への再編・連携強化や都市部と非都市部との連携などを検討すべきだ。介護施設や人材などの効率的な運用ができるだけでなく、要介護者の地域的偏在や地域間の保険料格差などを改善することができよう。
従来の制度を土台としながら、現金給付の導入や保険者の枠組みなどを今後の状況に即した制度に見直すことなどを含め、人材不足の解消と財政の健全化を目指す整合的な方策を考えることが急務だ。

(中村二朗・日経新聞）



介護者不足はこれからの介護医療の大きなテーマです。果たして日本で現金給付という考え方が浸透されるのでしょうか。

予防投与もいいけれどー高齢者施設のインフル対応

集団感染「予防投与」に遅れ　高齢者施設、インフル猛威

インフルエンザが猛威をふるう中、集団感染対策として有効とされる「予防投与」の遅れが高齢者施設などで目立っている。未発症の人に治療薬を使うことで感染リスクを抑える手法だが、職員の経験不足や病院との連携が不十分といった課題があるという。専門家は「集団感染の恐れがある施設は予防投与の備えを進めるべきだ」と指摘する。

「予防投与を実施した方がいいのではないか」。1月11日、兵庫県淡路市の養護老人ホーム「北淡荘」に立ち入り調査に入った県洲本健康福祉事務所の職員は、施設側に助言した。この時点で施設内で複数の人がインフルエンザを発症し、うち1人が死亡していた。
しかし職員らは入所者へ予防投与した経験がなく、「職員に投与するという指導」と受け止めたという。職員は抗インフルエンザ薬を使う一方、1週間後に再指導されるまで入所者へは投与しなかった。最終的に感染は74人に広がり、肺炎などで計7人が死亡した。県担当者は「速やかに予防投与していれば感染拡大を抑えられた可能性もある」とみる。
障害者支援施設「京都太陽の園」（京都府南丹市）でも1月、入所者が次々とインフルエンザを発症。施設には提携する医療機関がなく、嘱託の医師の診断を基に周辺の薬局を回ったが、連休と重なったこともあって治療薬は発症者分しか確保できなかった。感染は23人に拡大し、うち男性（66）が肺炎にかかり死亡した。
施設長の高屋光晴さん（46）は、予防投与できなかったことについて「これほど感染が広がるとは想定外だった。迅速に対応できるよう地域の病院と連携を強化したい」と悔やむ。
両施設ではいずれも職員と入所者全員が2018年中にインフルエンザのワクチン接種を受けていた。それでも多くの人が暮らす施設では食堂やリビングといった共同利用場所での接触が多く、感染が広がりやすい。特に高齢者が感染すると呼吸器や心臓の持病が悪化し、重症化するリスクがある。

日本感染症学会は12年の提言で、高齢者施設内で発症者が出た場合、12～24時間以内に他の入所者らへの予防投与を始めることを推奨。厚生労働省は高齢者施設向けの感染防止マニュアルで「適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる」と示している。
近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）は複数の患者がいる病室で発症者が出た場合、遅くとも12年ごろから、同意を得たうえで同部屋の他の患者へ予防投与を行っている。感染対策室の吉田耕一郎教授は「集団感染を防ぐために必要な措置」と強調。費用は病院が負担するという。
国立がん研究センターの岩田敏・感染症部長は「高齢者らへの予防投与は効果的だが、実施するかどうかを迅速に判断するには相応の知見や体制が必要。職員間で感染症の知識を深め、いざという時に地域の医療機関と協力できる仕組みを整えることが重要だ」と指摘している。

▼予防投与　インフルエンザの集団感染などを防ぐため、発症していない人に抗インフルエンザ薬を投与する措置。原則として感染者と共同生活している高齢者や家族を対象に、治療に使う半分の量を倍の期間投与する。公的医療保険は適用されず費用は自己負担。国内でインフルエンザの予防投与が承認されている薬はタミフル、リレンザ、イナビル、タミフル後発薬の4種で、2018年発売のゾフルーザも予防投与の効果を確かめる臨床試験が進んでいる。

（日経新聞）



今、高齢者施設ではインフルエンザに対して敏感になっています。施設内に連鎖する心配は当然ながら、発生によって施設の評価が広がることへの心配もあります。
ゾフルーザの登場、タミフルのジェネリック発売などいろいろと話題満載の今シーズンのインフルエンザ流行ですが、もう少し現場での実情を加味した論議が必要のような気がします。

統計問題で厚労省再編論再然も

統計不適切調査、自民に危機感　批判矛先は厚労省　組織再編論再燃も

安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、政府の各統計の対象や調査手法について「再発防止や統計の品質向上の観点から徹底した検証」をしたうえで「その結果を踏まえ、総合的な対策を講じていく」と強調した。
今後、総務省の統計委員会（西村清彦委員長）に設けた「点検検証部会」で政府統計の調査対象や方法が妥当かどうかを検証するとした。党内で広がる懸念の沈静化を狙った対応とみられる。

自民党各派が同日開いた総会では厚労省への批判が相次いだ。石破茂元幹事長は「国家の基盤たる統計が大丈夫なのか、国会議員の責任としてきちんと検証し、重要性を再認識しないといけない」と苦言を呈した。
二階派最高顧問の伊吹文明氏は「自民党が野党に下った引き金が年金管理の問題だった。閣僚がどう対応するかが一番大切だ」と指摘した。加藤勝信総務会長は竹下派の会合で「自分も1年以上にわたり厚労相の職にあった。非常に申し訳ない。政府がしっかりした説明をしてくれることを期待したい」と述べた。
自民党は統計の不適切調査が表面化した年明け以降、早期の実態解明を厚労省に求めてきた。しかし外部の弁護士らで構成する特別監察委が公表した報告書は作成に厚労省幹部が関わるなど客観性に欠くとの指摘を受け、追加調査に追い込まれた。事態収拾のメドを付けられないまま28日に通常国会が開会した。

自民党が敏感に反応するのは過去にも厚労省に足を引っ張られた記憶があるからだ。第1次安倍政権は当時の社会保険庁によるずさんな年金記録問題「消えた年金問題」で失速。2007年の参院選で惨敗し、政権を失うきっかけになった。
18年の通常国会では働き方改革関連法に盛り込む予定だった裁量労働制を巡り、対象拡大の根拠となるデータの不備で法案の一部を撤回した。
19年は消えた年金問題が起きた07年と同様、統一地方選と参院選が重なる「亥（い）年」だ。野党は2月4日から始まる予算委員会の審議で統計問題への追及を強める構えで、厚労省などの国会対応次第では一連の選挙で痛手となる。
二階俊博幹事長は歴代厚労相の報酬の一部返納などを念頭に「ペナルティーをかける必要はある」と指摘しており、吉田博美参院幹事長も同様の認識を示す。どこまで遡って罰則を設けるのかなど課題は多く、実現は難しいとの声はある。

厚労省の組織再編論も再燃している。
萩生田光一幹事長代行は31日のインターネット番組で「厚労省はでか過ぎて1人の大臣では目配りができないのではないか。少し分けないといけない」と述べた。同日の党厚労部会後には小泉進次郎部会長も「厚労省は回っていない。全体のガバナンス（統治）が効いていない。大変不安だ」と語った。
厚労省は01年の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合して発足した。社会保障や労働問題など担当業務が多岐にわたることが、厚労省の不祥事を引き起こす一因との指摘は多い。
自民党は塩崎恭久元厚労相が本部長の行政改革推進本部で厚労省の再編について議論する方針だ。もっとも、これまで幾度も浮上した厚労省再編論を進めることは簡単ではない。行革本部は18年にも厚労省分割を含む省庁再々編を政府に提言したが、他省庁の再編にも波及しかねないなどの理由で本格的な議論を見送った経緯がある。
拙速な議論を進めると問題がかえって複雑になるとの懸念は出ている。専門性が高い統計部局ならではの特殊性の問題もある。首相周辺は「今はあまり厚労省の現場を追い込まない方がよい。そのほうが結果的に問題の円滑な解決につながる」と語る。

(日経新聞）



この問題が表面化後の推移を見て、厚労省再編問題の議論が加速するような気がしていました。当然そうなれば歯科界にも影響を及ぼします。それがプラスと働くか、あるいはマイナスを生むことになるのかは分かりません。但し、常にこの動きを留意しながら行政、政治と向き合うことは必要です。