日本の歯科界を診る

「静からなる有事」進行中

18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42

厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。
出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。比較可能な1947年以降で過去最低だった。
出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。

出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15～49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。
子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30～34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25～29歳でも約7000人減の23万3754人となった。
第2次ベビーブームの1971～74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っている。第1子の出産年齢が上がっていることも影響している。
第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。
都道府県別の出生率では最も低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。

政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を1.8にする目標を掲げる。共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率は上昇しない。
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は当面続くため、社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要が出ている。

（日経新聞）



ベストセラー・未来の年表から借りれば、まさに「静からなる有事」進行中です。

介護施設 高齢者が「助手」

介護施設 高齢者が「助手」　掃除や配膳、職員に余力

人手不足が深刻な介護業界で、高齢者を活用する動きが全国で広がってきた。25を超える都道府県でベッドメークなど補助業務に特化した仕事を担当する「助手」として採用されている。介護福祉士など資格を持つ職員には本来の業務に集中してもらう狙いだ。介護は2025年度まで55万人の人手確保が必要とされており、元気な高齢者の活躍が欠かせなくなった。
「介護士などの専門職が、より利用者と接する時間を増やせるようになった」。介護大手、ツクイで東京都西部の多摩北エリアを管轄する細野雪枝エリア長はこう利点を話す。同社は17年から介護助手の受け入れを始め、3月末時点で263人が働いている。このうち65歳以上が25%の67人、60歳以上だと35%の91人がいる。

介護助手に明確な定義はないが通常、掃除やベッドメーク、食事の配膳など介護の周辺業務を手掛ける職員を指す。1日3時間、週3日程度で余裕を持って勤務するケースが多く、施設から給与が出るのが一般的だ。
老人保健施設協会が主導して始まった三重県では県の基金を活用し、介護助手の採用にかかる費用を補助している。18年10月時点で約120人が介護老人保健施設で働いており「ほぼ全てが60歳以上」（三重県老人保健施設協会）という。全国では高齢者の活用は東京都や神奈川県、福岡県など25を超える都道府県に広がった。

介護助手が脚光を浴びている背景には、慢性的な人手不足の問題がある。介護業界で働く人は16年度末時点で190万人。厚生労働省の試算では25年度末に245万人が必要になる見通しで、55万人の人手が不足する。
足元でも採用に苦労しており、18年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍で全職種の2.7倍に達している。
介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」は16年までの12年間で男女ともに2歳以上延びている。定年退職後、社会とのつながりを求めるシニア世代の活躍の場として生かせれば、人手不足対策の一助となる。
介護助手を導入することで「介護福祉士」など専門的な職員の負担が軽減され、高齢者への直接的な介助や高齢者の家族との相談など、より高度なサービスに集中できる利点もある。全国に先駆けて制度を始めた三重県では、導入施設で介護職員の離職率が半分以下に低下しており、介護人材の需給ギャップの縮小につながっている。
厚労省は高齢者の参加を促すため、18年から介護の基礎知識を学ぶ入門者向けの研修制度を整えた。19年度も都道府県と合わせて124億円の予算を計上し、受け入れ体制の整備を進める。
大和総研の石橋未来研究員によると「海外では欧州を中心に、介護サービスの専門性に応じた業務分担が行われる傾向がある」という。労働集約的な介護業界に闇雲に人材を集めても、生産性向上は見込めない。専門職が高度なサービスを提供し、産業の付加価値を高めていくためにも業務の分業化が欠かせなくなっている。

（日経新聞）



記事では触れていないが、助手となる前期高齢者の健康寿命が延びることも非常に重要な要素です。

病院ベッド回復期不足

病院ベッド、需要とズレ
回復期が不足、重症向け過剰　転換遅れ、財政に悪影響

病院ベッド（病床）と医療ニーズにズレが生じている。厚生労働省がまとめた2025年の病床数の見通しによると、重症者向けの「急性期病床」は必要量に対して18万床の過剰となった。リハビリ用の「回復期」は18万床不足する。高齢患者のリハビリニーズが高まるのに病床の転換が進まない。高額な急性期が余ったままだと、医療費が膨らむ恐れがある。

主に重症患者を治療する高度急性期や急性期のベッドは、手厚い医療を求められるため医師や看護師を多く配置する。回復期よりもコストがかかる分、病院が受け取る診療報酬が手厚い。
厚労省は団塊の世代が75歳以上を迎える25年ごろから回復期のニーズが高まるとみて、急性期のベッドを回復期に転換する政策を進めている。軽症患者が急性期を使うといった非効率な医療を変える狙いもある。都道府県は「地域医療構想」を作り、病院ごとの病床の削減策や転換策について各地域で調整を進めている。
ところが厚労省が25年の病床数の見込みについて病院に報告を求めてとりまとめたところ、目標とのズレが大きいことがわかった。
高度急性期と急性期の病床数は25年時点で53.2万床まで減らす必要があるが、72万床になる見通しとなった。回復期は37.5万床まで増やす目標だが、19.2万床までしか増えない。
転換や削減が進まないのは、自治体が運営する公立病院や日本赤十字社などの公的病院が改革を避けているためだ。公立・公的病院で急性期のベッドの過半を占める。

「急性期は高度な医療」とのイメージが強く、病院側が名乗りたがることが背景にある。公立病院は同一市町村内の移転でさえも住民の反発を招くことがあり、改革に後ろ向きな首長が多い。報酬の手厚い急性期を減らすと減収につながるとの懸念もある。
日本医師会総合政策研究機構によると、公立病院への公費の投入は年間5000億円を超える。厚労省は赤字を垂れ流す現状を問題視している。だが公立病院の所管は総務省で、交付金や補助金の見直しに直接関与できない。
厚労省は公立・公的病院を対象に、地域に欠かせないがん診療や救急などの実績を個別に検証する作業に着手した。民間病院では担えない役割を果たしているか調べるためだ。分析の結果、他の病院と代替可能と判断すれば再編を迫る考えだ。
公費の投入額や活用状況を明らかにし、問題のある公立病院の実態を浮き彫りにする案も浮上している。
国民医療費42兆円のうち入院医療費は約4割を占め、医療保険財政への影響は大きい。病院はベッドが余ると患者を入院させる動機が働きやすく、医療費の増加を助長しかねない。

(日経新聞）



医科歯科連携を唱えていますが、このベットの機能区分をを考慮する視点が欠けているように感じています。

上手く行きそうには感じません

診療所の都市偏在を是正、在宅医療の拠点化も　厚労省

厚生労働省は診療所の新設が都市部に集中する状況を是正する。
過去5年間で増えた診療所のうち6割強は東京などの5大都市部に集中し、医療を受けられる機会に偏りがある。厚労省は医師が多い地域での開業には在宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。条件を厳しくして地方での開業を促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充をめざす。

厚労省によると全国の診療所は2017年時点で10万1471カ所ある。過去5年間の増加数は1319カ所で、その前の5年間の約2倍に増えた。増加が目立つのは人口が多く、多くの患者が見込める都市部だ。
東京23区と大阪市、名古屋市の5年間の増加数は計683カ所だった。札幌市と福岡市も合わせると計850カ所で、増加分の6割強を占めた。
厚労省は全国を335の医療圏に分け、人口構成や患者の移動などを考慮した人口10万人あたりの外来医師の数を集計した。その結果、全国平均の105人に対し、東京の都心部は192人、大阪市は129人、福岡市とその周辺は144人にのぼった。一方、福島県や香川県などでは50人を切る地域もある。
診療所や医師が偏ると、過疎地などで患者が必要なとき必要な医療を受けられなくなる恐れがある。都市部も集中して過剰になると、患者の奪い合いで経営が非効率になる。入院用のベッドがある病院の場合は過剰な地域では増床できない。一方、ベッドがない診療所はこうした規制がない。

厚労省は偏在の是正に乗り出す。
まず全国の335の医療圏について、医師が多い上位3分の1の医療圏を「多数区域」とする。この地域で診療所を新設する医師には、(1)在宅医療(2)休日・夜間診療といった初期救急(3)学校医など公衆衛生――のうち、都道府県が必要とする機能を担うよう求める。20年度から実施する。
厚労省はこうした機能を担えない診療所が郊外や地方などで開業を選べば、医師の偏在の是正につながるとみる。
診療所の機能を高めて医療費を抑える効果も見込む。
入院を減らして医師が患者を訪問する在宅医療が広がれば、全体で医療費の伸びを抑えられる。病院への救急搬送では比較的、対応が容易な軽症の場合も多い。診療所で対応することで大病院の負担を軽減できる。
日本の医療費は増加が続いており、17年度の概算で42.2兆円と過去最高を更新した。今後も増え続け国の財政を圧迫する見通しだ。厚労省は医療費抑制策の一環として診療所の配置の適正化に取り組む。

（日経新聞）



これからの医療はやはり医療圏が大きな基準です。
但し、方向性としては理解できても、なんとなく上手く行きそうな感じはしません。そして歯科は野放しですか？

元厚労省官僚が、生活習慣病対策で「総医療費が減る」は嘘

生活習慣病対策で「総医療費が減る」は嘘

健康寿命が伸びれば、平均寿命も伸びる
「予防をすれば国は医療費を抑制でき、民間には新しいビジネスチャンスが生まれ、個人は健康でいられる」――最近こんな言説が出回っています。
本当ならこんないい話はありません。予防で医療費は減らせるのか？　データと医療政策の歴史に基づいて検証してみましょう。

「高齢化（高齢者の増加）」とは一人一人の「寿命の伸長」の結果です。高齢社会で医療介護費が増大するのは、寿命が伸びれば生涯医療介護費（正確には医療介護ニーズ）は増大するからです。要医療（入院）・要介護者の割合は加齢とともに加速度的に上昇し、85歳を過ぎれば半数の人が要医療・要介護になります。「高齢者の高齢化」が進めば高齢者の数以上に費用も増大していきます。平均寿命が男女共80歳を超える日本では、男性の25％、女性の50％が90歳を超えて生きます。寿命が伸びればこの比率はさらに高くなりますから、医療介護費は増大していくことになるのです。
日本人の平均寿命がこれほど伸長した要因は、経済成長による生活水準・衛生水準の向上、そして医療サービスの普及とイノベーションです。皆保険ですべての国民が医療を受けられるようになった。治せなかった病気が治せるようになった。諦めていた患者の命が長らえるようになった。医療にくわえて公衆衛生・栄養水準を充実させ、国民に適切なサービスを提供してきたからこそ、寿命が伸びて高齢社会が実現できた、という歴史の事実を忘れてはいけません。
先進国にふさわしい医療・介護サービスを行う限り、長寿化＝医療介護ニーズの増大に応じて医療介護費は増大していきます。これはいい悪いの問題ではなく、事実として議論の前提におくべき話です。
「予防で医療費・介護費を減らそう」「健康寿命を伸ばして医療費を減らそう」という議論はこれまでも何度もありました。要するに「ニーズを減らして医療費を減らそう」という発想です。

しかし残念ながら、医療経済学の世界では「予防で医療費が減らせることはない」というのが共通の知見であり、常識です。「健康寿命が伸びれば医療にかかる人が減って医療費が減るはず」と思うかもしれませんが、健康寿命と平均寿命はパラレルに伸長しています。「健康寿命を伸ばす」とは「老化のスピードを遅らせる（今の80歳は昔の65歳）」ということなので、長期で見れば「健康寿命の伸長→生涯医療費の削減」というわけにはいきません。
たとえば禁煙対策。多くの医療経済・公衆衛生研究では、禁煙は短期的には医療費を下げますが、長期的には余命延長により生涯医療費を増加させることが確認されています。

生活習慣病対策も同じです。
「健康は個人の責任であり、個人の努力で医療費を減らすべき」という主張がありますが、これは、多くの生活習慣病には社会環境など多くの外的要因が複雑に関係している、という医学的知見を無視ないし軽視した暴論です。
実際、短期的には成功しても、長期的に医療費を減らすことに成功した予防医療の例は世界を見渡しても見当たりません。大半の予防医療は長期的にはむしろ医療費や介護費を増大させる可能性のほうが高く、予防医療に投入されるコストを考えればトータルの社会的費用は確実に増大します。

終末期医療をコストで語るな
特に看過できないのは、最近の終末期医療の議論です。「余命いくばくもない患者に無駄に医療が提供されている」「死ぬ前の数日で膨大な医療費を使った」などと個別事例を引き合いに出した議論があります。しかし、終末期の定義や、そこで提供されている緩和医療・ホスピスのような医療の意味を理解して議論しているのかかなり怪しいですし、そもそも「すべての死亡前1カ月」の医療費を総計しても医療費全体の3％にしかすぎません。
終末期医療の問題は生命観・倫理観に関わる難問です。医療費抑制というコストのために人の命を秤にかけるような議論をするのは危険です。この議論の行き着く先に何があるか、80年前のドイツで現実に起こった凄惨な歴史を想起してほしいと思います。
当たり前の話ですが、人間、最後は死にます。これだけ医療の進歩したこの国では、事故で即死でもしない限り死ぬ前には必ず一定の、それも決して短くない「要医療・要介護期間」があります。21世紀を前に私たちが介護保険を作った理由は、高齢社会の介護が「看取りの介護」から「生活を支える介護」「誰もが直面する介護」になったからです。ピンピンコロリは個人にとっては理想でしょうが、個別のエピソードと政策立案の基礎となるマクロの社会的事実は大いに異なるのです。

そもそも予防や健康寿命の伸長とは、一人一人のQOL向上のための施策です。文字通りプライスレスな価値を創造する取り組み、コストをかけてでも推進すべき施策なのであって、目先の医療費削減や健康サービスの産業化で議論するのは大きな心得違いです。
長寿社会の医療介護費対策には、発想の転換が必要です。
「抑制」「削減」は無理でも「最適化」することはできます。ニーズを抑えるのではなく供給サイドの改革をする、限られた人的・物的資源で医療介護ニーズの変化に対応していく「提供体制改革」です。

医療・介護提供体制の「選択と集中」を
働き方改革論議で、医師や看護師の過重労働が問題になっています。誤解を恐れずに言えば、今の日本の医療介護提供体制は「戦力の逐次投入」と「有限資源の薄まき」、そして「ミスマッチ」状態です。現場の医療・介護従事者があれだけ働いているのに、全体としては効率的なサービス提供が実現できていない。このままでは増大する医療介護ニーズを支えることは難しい。限りある人的・物的資源の効率的利用という観点から思い切った「選択と集中」が必要です。
具体的には、疾病構造・患者像の変化に合わせた病院機能分化の徹底。
急性期病院では資源の集中投入で早期治療・入院期間短縮を目指し、退院後は地域医療・在宅介護で支える。治療から生活支援へ、施設から在宅へ、医療から介護へ、病院・施設から地域・在宅へと医療介護全体の人的・物的資源を大きくシフトし、「地域完結－ネットワーク型」の提供体制を構築する。

人的資源の効率活用も欠かせません。専門職の機能分担を見直して、専門職は専門職にしかできないことに集中してもらう。というのも、労働人口が減る中で、患者の増加に比例して医師や看護師などの専門職の数を増やすことは不可能なのですから。
医療・介護提供体制改革に取り組むのはとても地味でしんどい作業です。政治家にとっても「不人気で有権者にウケない、地味すぎる政策」に違いありません。そんな中で、自称「改革者」たちが唱える「予防で医療費は減らせる」「取り組みが進まないのは既得権益やしがらみを持つ者が抵抗するから」という主張は、心地よく響くことでしょう。
しかし実際には予防で医療費抑制などはできず、真の改革の機会は失われ、総医療費はかえって増大します。十分な給付ができなくなり、「医療格差」が生まれ、制度への信頼・社会の統合が失われる……。過去の経験はその可能性を示唆しています。

政策とは客観的事実と大局を見て組み立てるものであり、制度を担う者が負っているのは「しがらみ」ではなく「責任」、それも「結果責任」です。その重みを理解しないものが無責任な言説を展開して、物事がうまくいったためしはないのです。
霞が関の政策担当者は結果に責任を負っています。ぜひ、専門集団としての矜持と自覚、そして使命感をもって事に当たってほしいと思います。

※本稿は個人的見解を示したものであり、外務省ともアゼルバイジャン大使館とも一切関係ありません。
香取照幸（かとり・てるゆき）
元・内閣官房内閣審議官・駐アゼルバイジャン共和国大使
1956年、東京都生まれ。東京大学卒。厚生労働省で政策統括官、年金局長、雇用均等・児童家庭局長を歴任。内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめた

（香取照幸：PRESIDENT　Online)



突っ込めるところが満載の内容ですが、これが局長級トップクラスの元厚労官僚の考え方です。

GDPがプラスでも、、、

野党、不信任案の時期探る　「同日選」警戒、狭まる選択肢

菅義偉官房長官は20日の記者会見で内閣不信任案が解散の大義になるかと問われ「当然のことではないか」と述べた。17日の記者会見でも質問され「当然なるのではないか」と答えていた。立民の福山哲郎幹事長は「野党第1党の党首があたかも解散権を握るような事態は非常に不可思議だ」と警戒を強める。

野党の内閣不信任案提出を受け、採決せずに衆院を解散したのは現憲法下で5回ある。
たとえば1958年は衆院本会議で与野党による賛成、反対の討論後に当時の岸信介首相が解散に踏み切った。79年には大平正芳首相が不信任案の採決前に解散している。83年は実刑判決を受けた田中角栄氏の辞職問題で国会が空転し、中曽根康弘首相が不信任案を受けて解散した。
野党内では一時、1～3月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになれば経済政策の失敗を理由にした内閣不信任案を20日にも出す案が浮かんでいた。
内閣不信任案の提出は会期末ごろが多く、6月26日が会期末の今国会でみれば1カ月以上早いタイミングだ。通常国会で会期末より1カ月以上前に出した例は自民党が結党した55年以降、5回しかない。
このうち2001年の森喜朗内閣に対する不信任案は「加藤の乱」の翌年だった。通常国会で首相退陣論が高まると、野党は不信任案の早期提出に動く。加藤紘一氏ら7人が採決を欠席した。
1～3月期のGDP速報値は2四半期連続のプラス成長となり、経済失政を理由とした内閣不信任案はわかりにくい。複数の野党幹部が「すぐに出すのは難しい」と見送る考えを示した。

衆院選準備が遅れる野党にとって内閣不信任案の早期提出は、衆参同日選の可能性をつぶす戦術の一つだった。
衆院選の投開票日は憲法で解散から40日以内と定められている。参院選は改選議員が任期満了を迎える1カ月前の6月28日より前倒しできない。
5月20日の解散なら、日曜日が投開票日となる衆参同日選は不可能だった。21～27日の解散でも同日選の投開票日は6月30日に限られる。大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議は6月28～29日を予定し、外交日程と重なる可能性がある。

野党の選択肢は狭まる。
児童虐待防止法と児童福祉法の改正案は野党5党派が共同提出した対案を同時に審議しており、与党は修正協議に応じる構えだ。その成立前に野党から内閣不信任案は出しにくい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の講演で「国会が終わるころにはいつも出している」と話した。6月21～26日に内閣不信任案を出して首相が解散した場合、参院選の投開票日と目される7月21日の同日選が可能になる。野党側には解散を誘発する懸念もある。

(日経新聞）



予想外の成長も内需陰り GDP1～3月実質2.1%増 4～6月ゼロ成長予想

内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.5%増となった。年率では2.1%増。一部で景気後退懸念も出始めるなか、予想外の高成長となった。実際は輸入の大幅な落ち込みが成長率を押し上げた形で、内需にも陰りが出つつある。民間エコノミストは4～6月期を平均でゼロ成長と予測しており、なお先行き不透明感が強い。

市場では今回のGDPについて、マイナス成長もあり得るとの見方が広がっていた。結果はQUICKが集計した民間23社エコノミストの予測平均（前期比年率0.2%減）を超え、予測の最高値だった1.4%増も上回った。
内閣府は今月13日、景気動向指数に基づいて景気の基調判断を機械的に「悪化」に引き下げた。今回GDPが2四半期連続のプラス成長を確保したことで、景気悪化に対する過度な懸念はひとまず和らいだ。
1～3月期のGDPは、主に外需が押し上げた。前期比0.5%増の内訳を見ると内需が貢献したのは0.1%分だけで残る0.4%分は外需が押し上げた。

外需は輸出から輸入を差し引いた「純輸出」ではかる。今回、外需が増えたのは輸入の下げ幅が輸出の下げ幅より大きかったためだ。1～3月期は中国経済の減速で輸出が2.4%減ったが、輸入は4.6%減とリーマン・ショック直後の2009年1～3月以来の大きな落ち込み幅となった。企業の生産活動に必要な原油や天然ガスなどの輸入が減った影響が大きい。
野村総合研究所の木内登英氏は「輸入の大幅減は国内需要の弱さを反映している」と分析する。成長率は大幅なプラス成長になったが「実際の景気は見かけよりもかなり悪い」（木内氏）。実際、内需の二本柱である個人消費と設備投資はどちらも2四半期ぶりにマイナスに転じた。

成長率が6月10日公表予定のGDP改定値で下方修正される可能性もある。
改定値では6月1日発表の財務省の法人企業統計を利用して、設備投資などを推計し直すためだ。過去には18年7～9月期の実質GDPが改定値段階で前期比年率1.2%減から2.5%減に下方修正された時も、法人企業統計を受けて設備投資が大幅修正されたことが響いた。
日本経済新聞が20日に集計した民間13社のエコノミスト予測によると、4～6月期の実質GDPは年率換算の平均値で前期比0.004%減と、ゼロ成長にとどまる。大型連休に伴う支出増や消費増税前の駆け込み需要が始まることで、個人消費は持ち直しそうだ。
半面、中国経済の不透明感や米中貿易摩擦の激化がリスクとして残る。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「輸出は当面伸びにくい状況が続く。設備投資にも波及する可能性がある」とみている。

（日経新聞）




GDPがプラスとなったから衆議院解散が遠のいたのではなく、いろいろな要因で逆に近づいたとも考えられるようです。そして今週トランプ大統領が来日します。その反響によっては安倍政権のプラス材料となり一気にW選挙に動き始めることも考えられます。

リーマンショック級ではないようですが

喜べないGDP2.1%増 「輸入減で高成長」の不安

景気悪化への懸念が強まる中で20日に発表された2019年1～3月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だった。民間エコノミストの多くが事前にマイナス成長を予測していただけに予想外の数値だ。ただ内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがあり、手放しでは喜べない。

GDPは各種の経済統計をもとに、一定期間内に国内で生み出された付加価値を推計する経済指標だ。このうち輸入は海外で生み出された付加価値と捉え、その分をGDPの総額から差し引くことになっている。このため輸入が減れば、GDPから差し引く分が減り、前期比の成長率で計算すると伸び率は上振れることになる。
19年1～3月期の輸入は前期比で実質4.6%減った。年率換算では17.2%減と09年1～3月期以来となる10年ぶりの減少幅となった。この結果、19年1～3月期のGDP総額は予想より大きくなり、18年10～12月期と比べた成長率を押し上げることになった。

問題は輸入の急減が日本経済の停滞を映している可能性が高いことだ。
内閣府は輸入減の理由を「原油や天然ガスの輸入が減ったため」と説明する。一般に企業活動が鈍ればエネルギー関連の需要は鈍る。財務省の貿易統計によると、1～3月期は原油など燃料のほかにも化学製品や機械、半導体など電子部品の輸入も減っている。
野村総合研究所の木内登英氏は「輸入の大幅減は国内需要の弱さを反映している」と分析する。成長率は大幅なプラス成長となったとはいえ、「実際（の景気）は見かけよりもかなり悪い」。
第一生命経済研究所の新家義貴氏も国内の需要動向を映す輸入が減っていることを重く見て、「1～3月期が想定を超える成長率になったからといって、景気鈍化の不安が払拭されたとは言い切れない」と指摘する。
企業が日本経済の先行きに慎重になり、身をかがめた結果の輸入減だとすれば、この先は設備投資の鈍化に波及する懸念が強まる。
貿易戦争などで外需が揺れる中で日本経済を下支えしてきた内需は変調の兆しが出始めた。1～3月期は設備投資が前期比0.3%減、GDP総額の5割以上を占める個人消費も0.1%減った。内需の柱が細れば、米中の貿易摩擦で外需が一段と冷え込む事態への耐久力が弱まる。
市場の事前予測と大きく食い違う結果になった1～3月期GDPの高成長は、この先の日本経済に訪れる変調をより深刻に映している可能性もありそうだ。（中村結）

(日経新聞）



この度発表に対する分析に関しては関係者の間でも意見が分かれるようです。然しながら、「リーマンショック級の経済状況」となるとどうなのでしょうか。これでW選挙は遠のいた感じがしますが。

マイナンバーカードが保険証代わりになって

改正健保法が成立　マイナンバーカードを保険証代わりに

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保険法などが15日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2021年3月までの利用開始を目指す。公的手続きなどをネット上で済ませられるデジタル社会づくりを後押しする。

健保法を含む8つの法律を一括で改正する。マイナンバーカードの普及率は現在1割強にとどまる。健康保険証代わりに使えるようにして利用者を増やす。健康保険組合も保険証を発行するコストを減らせる。
今回の法改正では外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険の適用対象を厳しくした。給付を受けることができる扶養家族を原則、国内居住者に限る規定を盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が狙い。同規定は20年4月に施行する。
4月に始まった新たな在留資格「特定技能」で日本で働く外国人労働者が増えるとみられる。母国に残した家族の医療費も日本の健康保険で賄えば、医療費の膨張につながるとの指摘があった。

(日経新聞）



今後普及して税と医療を統合的に管理することになるのでしょうか。

「1回3300万円の白血病治療薬、保険適用へ」

1回3300万円の白血病治療薬、保険適用へ

1回の投薬で、約3300万円もするがん治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病などで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決める見通しだ。
厚労省は同日開く中央社会保険医療協議会（中医協）で、キムリアの公定価格（薬価）を3349万円にする案を示す。承認されれば、キムリアの保険適用が決まる。

キムリアはスイス製薬大手ノバルティスが開発した。CAR-T（カーティー）と呼ばれる新たながん治療法の薬だ。患者の免疫細胞に遺伝子操作を加えて、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻す。国内では初の保険適用になる。海外では米国や欧州、カナダ、スイスなどで製造・販売の承認を得ている。
投与は1回のみだ。ノバルティスの試験では、若年の白血病患者で8割に治療効果が見られた。対象になる患者は216人と見込まれている。市場規模は72億円だ。
超高額薬でも患者の負担は少なくて済みそうだ。公的医療保険は患者の窓口負担が現役世代で3割だ。これに加え医療費の負担が重くなりすぎないよう1カ月あたりの自己負担の上限を定めた高額療養費制度がある。例えば、年収が約500万円の人がキムリアを使った場合、40万円程度の負担で済む。
問題は3300万円の大部分を税金と社会保険料で支払っていることだ。患者が加入する健康保険組合の負担は大きい。高額療養費の支給金額は2016年度で2兆5579億円となっている。

（日経新聞）


規模は72億円と推測され、オブシーボとは異なり一回投与ということですが即保険適応です。

歯髄幹細胞の行方

歯神経の再生医療に参入　エア・ウォーター

産業ガス大手のエア・ウォーターは9日、2021年に歯の神経の再生医療事業に参入すると発表した。歯科医院から歯の神経の幹細胞の培養・加工を受託する。歯がないことによる病気を防ぐため、歯の再生を望む高齢者が増えると見込む。21年度に3億円の売り上げを目指す。

神戸市の開発拠点に細胞の培養設備と再生医療の臨床研究を担う歯科医院を置く。同医院の院長には国立長寿医療研究センター研究所で幹細胞再生医療研究部長を務めた中島美砂子氏を招く。培養した幹細胞を使って臨床試験し、有効性を確かめて事業化する。
一般の歯科医院から患者の親知らずなど不要な歯を受け取り、神経幹細胞を取って培養。増やした幹細胞を歯科医院に届ける。患者の歯に幹細胞を移植すると1カ月後に歯の神経が再生するという。
神経は歯の中心部にあり、重度な虫歯などの治療で取りのぞく。歯茎の炎症に気づきにくくなるため症状の悪化が進み、歯を抜くことになる場合が多い。

(日経新聞）




この記事にもあるように歯髄幹細胞は再生医療の世界では非常に有力らしく、既にある歯科大（日歯大）では積極的にこの分野を展開しています。ただ、歯科界のビジネスとして流れがはっきりと描かれていません。歯科というものが社会に大きく視線がそそがれそうなテーマだけに、注目しています。

「日本の歯科医療は信頼度が増している」と言い切れるか

「医療を守るには、そんなにお金のかかることではない」財源確保で議論

第30回日本医学会総会で4月27日、学術プログラム「超少子高齢社会を乗り切る医療制度改革と財源選択」が企画され、医療費の財源確保について議論した。座長の二木立氏（日本福祉大学名誉教授）は「医療費は対GDP比で見るのが適切であり、今後漸増するが、急騰はしない」と強調した。

二木氏は冒頭に「医療費・社会保障給付費の規模は対GDP比で見るのが適切であり、政府の公式推計では、この比率は今後漸増するが、急騰はしない。そのため、医療費の抑制ありきの行き過ぎた改革は避け、国民皆保険制度を堅持しつつ、良質で公平な医療を効率的に提供するための改革を着実に進める必要がある」と強調した。

慶応義塾大学商学部教授の権丈善一氏は「今後の日本を乗り切る医療制度改革と財源選択」として、自身が担当した2013年の社会保障制度改革国民会議の報告書や日本医師会・医療政策会議平成28・29年報告書『社会保障と国民経済』について解説した。「先入観を変えてもらわないといけない」と強調し、日本の生産年齢人口一人当たり実質GDPは世界的に見ても健闘していると説明。「デフレ下でも日本の経済はしっかり成長しており、日本はそんなに大きな病ではない」と述べた。
2018年に公表された「2040年の社会保障給付は現状の1.6倍の190兆円」という内閣府の推計についても、「名目値で見ると1.6倍だが、GDP比で見ると1.1倍ぐらいにしかならない」と説明。医療に関しては1.2倍になる見込みとして、「なんとか財源確保していかなくてはいけない」とし、消費増税の必要性などを指摘した。国の債務が増加の一途にあることについては「孫、ひ孫にどのように素晴らしい社会保障を残していくか。もう守れなくなっている」とした上で、「医療を守っていくのはそんなにお金のかかることではない」として財源調達の議論の重要性を指摘した。

厚生労働省大臣官房審議官の迫井正深氏は「医療制度改革がめざすもの －2025年以降を見据えて」として、厚労省が進める地域包括ケアシステムや働き方改革について説明した。入院医療については、「フェアで適切なデータによる分析を踏まえて、地域医療構想を着実に進めていくことに尽きる」と説明。外来については「『面倒見の良い外来』が重要で、地域にコミットするかかりつけ医の存在が重要になる」と述べた。また、医療と社会は互恵関係として、働き方改革の議論からも患者の意識を変えていくことも必要と指摘した。

産業医科大学医学部公衆衛生学教授の松田晋哉氏は「医療の『見える化』と地域医療構想」として、名古屋医療圏を例に取り、今後の変化について議論した。名古屋圏では大病院の機能分化が進んでおらず、療養病床が少ないとし「本当にこのまま進んでいくのか」。高齢者の慢性期患者をどこで診るかを考える必要があると指摘した。
各地域で進む地域医療構想に関する議論については、高度急性期、急性期は「診療報酬改定と働き方改革で自然に落ち着く」との見解を示した。一方で、今後、急増する慢性期は慎重に検討する必要があるとし、「ドクターは慢性期を甘く見ている。在宅医療が進んでいるが、さらに増やせるのかは各地域でデータに基づいて考えていく必要がある」と述べた。

「日本の医療への信頼度増している」
会場からは患者の受療行動をどのように変えていくべきかという質問が出た。迫井氏は「それぞれが粘り強くやるしかない。働き方改革をやるには地域、患者さんの協力が不可欠。予算をいただければ定期的にキャンペーンをやっていきたいと考えている」と説明。二木氏は「過去30年の範囲では、日本医師会、日本の医療に対する信頼感は強くなっている。マスコミの理解も進んでいる」と指摘した。
医師養成に関する質問では、権丈氏は「18歳人口の100人に1人が医学部進学という状況が続くといずれ供給過剰になる。しかし、現在は足りておらず、育てるのに10年かかる。今の段階で入学者を増やすわけにはいかず、今は無理をしながら調整していくしかない」と説明。二木氏は「医師数の増加が医療費増加につながるというのは学術的には完全な誤り。医師数と医療費は切り離さなければならないというのが共通理解」とコメントした。
高額薬剤の問題については、二木氏は「公的医療が多い国では、医療費は低い。（オプジーボ登場時のように）大騒ぎすることも医療のシステムであり、高額薬剤が個別に出てくることがあるが、いつの間にか公的医療保険が価格を調整する」と説明。迫井氏も「経験則だが、法外な値段をつけると売れない。インターフェロンや透析が出てきたときにも破綻すると言われたが、破綻していない」と述べた。

(ｍ３.com)



この記事を見ての素朴な疑問。「日本の歯科医療への信頼度は増している。」と言い切ってくれる経済学者がいるか否か。またそれを軸に政策展開が可能かどうか。そして財源論を繰り口に議論も必要です。

日歯連盟は側面から支援

自民党公認を得た「ひが なつみ」（歯科医師）氏

７月央に第25回参院選が行われるが，比例区（全国区）を目指す「ひが なつみ」氏は，このほど自由民主党の公認を得た．
同氏は1958年生まれ，福岡歯科大学卒業の歯科医師で，なつみ歯科医院経営（開業歴25年），地元の沖縄県歯科医師会副会長，沖縄県歯科医師連盟理事長，沖縄県歯科衛生士学校副校長を歴任した．
政治歴は衆院議員２期，この間，環境大臣政務官，厚生労働部会部会長代理，厚生関係団体委員会委員長などを歴任．現在は日本歯科医師連盟の顧問に就いている．

「国民皆保険」を守ります！　「歯科医療の評価」を適正化します！　「生涯を通じた歯科健診」を実現します！　を約束した政治活動をしたいという．
同氏に接した人たちによると，“声高で活発に発言をする人ではないが，真に堅実な人だ”としている．
参院比例区は非拘束名簿制のため投票には候補者の氏名を書く必要があるが，日本歯科医師連盟は同氏を側面から支援することにしている．

以上，４月24日の日本歯科医師連盟定例記者会見より．

（HYORON)


この記事を見る限り、日歯連盟は側面から支援とあります。短期間でどこまで浸透できるか。時間との勝負でもあります。

増税実現優先で社会保障改革の議論は

社会保障改革、後退色濃く　参院選配慮にじむ
財務省案提示、財制審で議論へ

財務省は23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、少子高齢化で膨らむ社会保障費の抑制をめざす改革案を示した。2018年に提示した目玉政策を曖昧にするなど表現の後退が目立った。今夏に参院選を控える与党に配慮し、高齢者らの負担増となる政策を明確に打ち出しにくいという事情がある。

「社会保障に真正面から立ち向かわないといけない」「制度維持には給付と負担の適正化が必要」。23日の財制審の財政制度分科会では、出席した民間委員から将来世代にツケを回すのを抑える歳出改革に取り組むよう促す意見が相次いだ。
19年度の当初予算で社会保障費は18年度より1兆円多い34兆円と過去最大を更新。歳出総額の3分の1を占め、今後はさらに増加が予想される。
だが、23日に示した財務省案は改革に慎重とも受け取れる表現が目立った。

負担増を避ける
一つは経済成長率や人口動態に応じ、医療費の患者負担を自動的に調整する仕組みだ。18年5月の財制審の提言では「導入に向け、具体的方策について検討を開始すべき」と提起した。ところが今回は「保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化」していくべきなどと記しただけだ。
この案は年金制度で経済成長や現役世代の人口減などに合わせて給付額も減らす「マクロ経済スライド」の医療版ともいえる。しかし、日本医師会や自民党の厚労族議員から強い反発を受けた経緯がある。
年金制度では改革案が削られた。1年前は支給開始年齢を現在の原則65歳から「さらに引き上げていくべきではないか」と主張し、付属資料では65歳から68歳に引き上げる概念図も示した。今回は年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも可能にすべきだと指摘したが、原則とする支給開始年齢の引き上げに関する記述はない。
歳出カットの本丸と言える改革案でも後退した。75歳以上の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げることについて「できる限り速やかにすべき」との文言を追加した。実現まで猶予を設ける布石を打っているように映る。
介護保険の利用者負担でも、これまで主張してきた原則1割から2割負担への引き上げと併記する形で「（2割負担の）対象範囲の拡大を図る」と盛り込んだ。対象を広げることの難しさを伝えるような書きぶりだ。
薬の保険適用を巡り、財務省は湿布薬や風邪薬など市販薬と同じ成分の一部医薬品を適用から外すべきだとの立場だ。だが、23日に示した案では薬剤の自己負担引き上げについて「具体的な案を作成・実施すべき」とトーンを落とした。

増税実現を優先
一方、歳出の抑制策として約5年ぶりに指摘したのが、介護の在宅サービスで価格競争が起きる仕組みを構築することだ。民間企業が自由に参入でき、サービス価格も介護報酬以下なら設定は自由だが、実際に介護報酬を下回った価格を設定する事業者は確認できていない。こうした状況を受け、介護計画を作るケアマネジャーが利用者に複数のサービスを比較して負担も説明することで価格競争が起きると提案した。
財務省は財政健全化をめざす立場から、社会保障費を抑制する改革の旗振り役となってきた。もっとも、今年は10月予定の消費税率の10%への引き上げが最優先課題だ。7月に参院選を控えるなかでは「負担増や給付減と増税を同時に求めるのは難しい」との声が多い。
財務省は夏以降に、より踏み込んだ具体策を検討したい考えだ。22年からは団塊の世代が医療費が急増する後期高齢者になり始める。財務省幹部は「言いっ放しで終わらせず、22年に間に合わせるために改革の優先順位をつけることが必要だ」と話している。

(日経新聞）



消費税増税延期となった場合、今の国会で成立する増税対策はどうなるのか？

政治の動きの中で歯科界も含まれて

参院選　自民、組織票掘り起こし　首相、団体と個別会合

自民党が夏の参院選に向けて、比例代表での組織票の掘り起こしを拡大している。郵便など組織内候補をたてる支持団体の足場を固める一方、距離が生じがちな団体とも関係強化に目を配り始めた。安倍晋三首相（党総裁）が首相公邸に団体を個別に招くなど力を入れる。圧勝した2013年の参院選の反動に加え、桜田義孝前五輪相の辞任問題の影響を懸念する声もあり、比例候補を支える態勢づくりを急ぐ。

新元号が「令和」に決まった翌日の2日、日本歯科医師連盟の高橋英登会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長が首相公邸を訪れた。
地方の幹部も同席する中、首相は夕食をともにしながら約2時間すごした。話題の中心は新元号だったものの、18年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に「歯科保健医療の充実に取り組む」を盛り込んだことなどを訴えた。
3日も全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らと会食した。改正漁業法の成立で民間参入がしやすくなり、既存の漁業者は環境が大きく変わる。リース方式による新しい漁船などの導入が話題に上り、首相は「しっかりやります」と今後の予算編成で業界の要望に応える考えを示した。
首相は2月から3月にかけて党と各種団体との懇談会に連日参加し、選挙への協力を求めた。今回、個別にアプローチした日歯連も全漁連も、参院選で組織内候補を擁立する予定はない。それでも緩まずに比例候補の組織票を固めてもらう狙いがある。今後も首相は個別に団体を招いて会合を重ねる見通しだ。
日歯連の場合、旧民主党政権時代の10年参院選は旧民主党の候補の支援に回った。12年に自民党が政権に復帰すると、再び自民党支援に戻した経緯がある。こうした団体が緩まないよう引き締めをはかる意図もある。

自民党は、距離のあった団体にも触手を伸ばしている。甘利明選挙対策委員長は3月、都内のホテルで開いた「IT社会推進政治連盟」の1周年記念パーティーに出席した。同連盟は将来的に組織からの国会議員の輩出を目指している。甘利氏は「参院選を機に協力してもらえるところを増やしたい」と語る。
野党出身の元議員を擁立し、組織票を取り込む戦術もとっている。旧民主党政権で財務政務官を務めた尾立源幸氏を擁立する。大日本猟友会の参与の肩書を持ち、組織票が期待できるとみる。
一方、山口泰明組織運動本部長や井上信治団体総局長ら幹部も今年に入り、地方行脚を重ねている。なかでも32ある改選定数1の「1人区」で、野党と激しい選挙戦となりそうな11の激戦区に重点を置く。地方の農協などを訪問して協力を求め、足場を固める作戦だ。
自民党が比例票の掘り起こしを進める背景には、比例で18議席を得て圧勝した13年参院選の反動で、議席を減らす懸念があるためだ。自民党は現時点で少なくとも比例代表候補に29人を内定し、25人だった16年の参院選を超え、13年の29人を上回る可能性がある。
甘利氏は大型連休までにさらに全国的に知名度の高い人材を念頭に、比例候補を数人追加する考えだ。候補者同士が競合しても比例代表で党全体の票の上積みを目指す。当選が確実視される組織内候補も危機感を強めて票の掘り起こしに動く効果も期待している。

今年は統一地方選と参院選が12年に一度重なる「亥（い）年」。地方選の選挙疲れが地方組織に残り、参院選で組織の運動量が落ちる悪影響が出る懸念がくすぶる。
首相にとって第1次政権で挑んだ前回の「亥年選挙」となる07年の参院選は苦い経験だ。年金記録問題や閣僚の不祥事などの影響で惨敗した。
最近になって5日に「忖度（そんたく）」発言で塚田一郎氏が国土交通副大臣を辞任し、10日には桜田氏が東日本大震災の被災地に配慮を欠く発言で閣僚を辞めた。
首相は11日、相次ぐ辞任に関して記者団に「内閣全員がより一層身を引き締めていかないといけない」と語った。参院選に向けても自民党幹部が「最も選挙モード」と舌を巻く首相の活動が一段と活発になりそうだ。

(日経新聞）



官邸の意向もあっての支援候補擁立だったのかもしれません。

実質選挙運動は3ヵ月足らずの中で

島村大議員の支援に注力、比嘉議員の推薦は保留－神奈川県歯科医師連盟

神奈川県歯科医師連盟の第41回定時評議員会が3月14日、神奈川県歯科医師会館で開催された。協議は本年７月に予定される第25回参議院議員通常選挙への対応が中心となった。
鶴岡裕亮会長は、「選挙区候補者については島村大議員を重点推薦候補者とすることは言うまでもない。全国比例区については沖縄県歯科医師連盟より比嘉奈津美氏の推薦依頼があり九州地区８県が推薦を決めている。本会常務会で協議したが結論には至らず、評議員の意見を参考に検討を進めたい」とし意見を求めたが、「神奈川県は島村大議員の支援に専念すべきである。高橋氏の推薦から公認辞退までの経緯について説明責任が果たされていない」、「現職議員を推薦しない理由について説明を求める」などの意見が上がり、29日に行われる日歯連盟評議員会の協議を待つこととした。

（ikeipress）



神奈川県は地方区に島村議員が出馬するという特殊事情があるとはいえ、他の地域でも足並み揃えて比例区選挙を進めることにバラツキがでるかもしれません。
しかし日歯連盟の決定が今月末となると、実質の選挙が3カ月足らずとなります。

【社説】人生の最期をよりよくするために

【社説】人生の最期をよりよくするために

東京・福生市の公立病院で人工透析を中止した患者が死亡した。この問題をどう判断するかは調査結果を待つ必要があるが、透析に限らず回復が見通せないままに長く続く治療は多い。
人生最期をどう迎えるか判断を迫られる場面は誰にも訪れうる。納得のゆく最期のためにどうすべきか、この機会に点検したい。　

国・学会の指針生きず
医療技術が高度化し、かつては「不治の病」と言われていたような病気でも、新たな治療法や症状を安定させる方法が相次ぎ開発されている。だが、すべてが患者にとって生活の質（QOL）向上につながるわけではない。
人工呼吸や経管栄養などを含めて延命治療をするのか、またそれをいつまで続けるのか、悩みは尽きない。医療やケアを提供する側も、患者・家族も、答えの出ない日々を過ごしているケースが少なくないのではないか。
がん、心臓病、神経系の難病などで不幸にも回復をみないまま人生の幕を閉じざるを得ないこともある。日本人の長命化が進むなかで、最後まで納得できる医療やケアを受けられるか、問題は重要さを増している。
延命措置の中止や終末期医療に関する何らかのルールが必要だとする議論は、1990年ごろから活発になった。厚生労働省は2007年に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（指針）」を作成した。
基本に据えたのは、患者本人の意思の尊重だ。そのうえで、さまざまな専門職で構成する医療・ケアチームによって医療の内容が医学的に妥当で適切かを慎重に判断する、などと規定している。
18年の改訂版では患者・家族や友人、医療・ケアの専門家らが最期について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」の重要性を盛り込んだ。誰もが納得できる医療やケアを探る手法として評価できる。
指針は多くの場面に応用できる一般的な手続きをまとめたもので、具体的な医療・ケアの行為にまで踏み込んでいない。日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本透析医学会などが別途、指針をつくって補っている。
しかし厚労省の指針は医療現場などであまり使われていないのが実情だ。指針を知らない医療関係者も多いという。学会の指針にも強制力はなく、十分に活用・順守されているとは言い難い。現場の声をもとに、不断に見直し活用を促す柔軟さが欠かせない。
専門家と患者・家族などに限らず、できるだけ広い層の感覚をつかむことも役立つ。学会の公開シンポジウムなどで人生の最終段階のあり方を広くテーマにしたり、国の審議会で折に触れ議題として取り上げたりしてはどうか。
アドバンス・ケア・プランニングの必要性は理解できても、時間や人材が足りず対応できない場合もあろう。現在、がん治療の拠点病院が先行実施している。大規模な病院でもぎりぎりの人員で運営している。
国と教育・医療機関などが連携を深め、人材育成を急ぐべきだ。その際は病気の治療だけでなく、体調の維持管理、生活習慣、仕事継続の可否などの相談にのるトータルケアを重視してほしい。
医学教育の現場では最先端の研究・治療に人気が集中しがちだ。研究者にとっては論文を多く出せるし、臨床現場のニーズも高い。偏りを直すにはアドバンス・ケアなどに率先して取り組む人材の評価と待遇を高める工夫がいる。　

ケア充実へ人材育成
この分野の知見を持つ人材は、病院などで治療やケアの妥当性を話し合う倫理委員会の委員としても活躍が期待される。倫理委の質を高めれば、医療やケアの提供者への不信を減らせる利点がある。
18年度の診療報酬改定で、厚労省は終末期の在宅患者への訪問診療や訪問看護について加算するなど、医療・ケア体制の充実に乗り出した。治療の方針に関する患者・家族の意思決定を支援することを条件にした項目もある。
このように、診療報酬政策を使った体制の充実は、さらに推し進めていいだろう。また介護保険制度のなかに、最期の迎え方に関する相談やケアをいま以上に組み込む考え方もある。
人生の終わりは誰にでもやってくる。専門家だけに任せるわけにはいかない。一人ひとりが、わが身のことと考え、日ごろから最期の迎え方についてさまざまな場面を想定し、周囲と話し合う。その大切さは言うまでもない。

(日経新聞）



とんちんかんな的外れが多くなった各紙社説の中で、久々に共感できる内容です。

参議院比例区選挙に改めて支援議員決定

参院選に沖縄県の比嘉奈津美氏を支援（日歯連盟）

３月29日に日本歯科医師連盟の第136回評議員会が開かれ，７月に行われる第25回参院選については，沖縄県の歯科医師で前衆院議員（自民党）の比嘉奈津美氏（福岡歯科大学卒業）を支援することが決定した．当日は非公開であったため，終了後に記者会見で発表されたものである．

日歯連盟は政治資金規正法違反問題で組織代表の擁立を見送ることを決めている中で，自民党の公認を得た兵庫県の歯科医師・高橋進吾氏を支援することにしていたが，同氏の公認辞退により今後の対応が検討されていた．同日の評議員会では“何としても歯科医師の議員を実現させたい”との熱意により支援が決まったという．　
参院選の比例区は非拘束名簿制のため投票用紙に立候補者名を書いてもらう必要があるが，今後３カ月半の期間で同氏の氏名を全国にしっかり浸透させること，また日歯連盟が直接資金援助することは避けなければならず，都道府県歯科医師連盟がいかに合法的に効果的な支援活動をするか課題となるが，急ぎ対策を講じる必要がある．
ポイントは，国民も理解の度を増してきた歯科保健医療の重要性を後退させないこと，および歯科医業を含む歯科業界全体の向上を願う歯科界の強い意欲を，また，ピュアな選挙でいかに汚名を挽回するか，その決意を発揮させることであろうか……

(HYORONニュース）



決定したのですから是非当選していただきたいが、衆議院議員の経歴があるとはいえ、僅か3カ月でどこまで候補者名が全国に浸透するか。大きな決断です。

採点除外が17問あって国家試験といえるのか？

先日、国家試験の合格発表がありました。現在歯科医師として働いて30年以上たった今でも、当時のドキドキ感は今でも脳裏にしっかりと残っています。そして、ご子息が受験者だったり、大学関係者の先生方でしたら、ご自身と同様、いやそれ以上にその結果を待ち受けていたものと思います。
既に大学別の合格率などの報道があり、その検証はされていて、私が受けた当時とは国家試験の合否の考え方が大きく違うことを感じます。資格試験でありながら選択試験化されている点などはその一番であり、また、試験内容も大きく変化しています。国家試験となると合格率に視線が注がれますが、いろいろな課題に対して歯科界として論議する時期が今あるようです。
その中で特に私が注目するのが、採点除外問題が17問にも及んだ点です。
恐らく合格率ありきとなり、新しい問題を考え、かつ機密性が求められ検討するメンバーが限られているからの結果と想像します。しかし受験生にしたら点数除外で済む問題ではありません。その除外問題で引っ掛かり時間配分を誤ることも十二分考えられます。そのそも数問ならともかく、17問も除外となる試験が国家試験と呼ばれるのでしょうか。
この問題は大学関係者だけの問題ではありません。先日、実地試験も含めて、国家試験が改正されるとの話も聞きました。国家試験は歯科界全体の問題として再考しなければいけない歯科界の課題です。

「医薬分業、増殖の温床に」

医薬分業、増殖の温床に

病院から調剤薬局を切り離す「医薬分業」が始まったのは1974年。病院内の薬局は病院と同じ財団などが運営していた。薬を出すほどもうかるので、とにかく量や種類を増やし「薬漬け医療」と非難された。

厚生省（当時）は病院が外部に発行する処方箋の価格を5倍に引き上げ、利益誘導で医薬分業を促した。薬剤師を独立させて医療の質を高めるのが目的だった。病院前に門を構える「門前薬局」が次々に誕生した。
それから40年。厚労省はかかりつけ薬局への転換を促す改革にかじを切った。「25年までに対応できないから辞めます――というならそれは当然ありだ」。厚労省幹部は強い調子でコメントする。「立地頼みで、かかりつけの機能を果たさなくても経営できる状態は、今後のあるべき姿ではない」（同幹部）
昨年からは収益構造にもメスが入った。門前薬局は年400回以上の夜間・休日対応など11の基準を満たさなければ調剤報酬が大幅に落ちる。ただ、UBS証券の高柳満アナリストは「それでも門前薬局は有利。立地を含めた採算性の良さ、悪さを考慮して競争を促さなければ」と指摘する。

(日経新聞）



調剤薬局にも本格的にメスが入ることになるのでしょうか。

入所者がおやつ詰まらせ死亡、介助者に有罪判決

入所者がおやつ詰まらせ死亡、介助の准看護師に有罪判決

２０１３年１２月、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、女性入所者（当時８５）がおやつをのどに詰まらせ、１カ月後に死亡したとされる事件があった。長野地裁松本支部（野沢晃一裁判長）は２５日、食事の介助中に女性に十分な注意を払わなかったなどとして、業務上過失致死の罪に問われた長野県松本市の准看護師山口けさえ被告（５８）に、求刑通り罰金２０万円の有罪判決を言い渡した。

起訴状などによると、山口被告は同年１２月１２日午後、同ホームの食堂で女性におやつのドーナツを配った。検察側は女性には口に食べ物を詰め込む癖があったのに、被告は他の利用者に気を取られ、女性への十分な注意を怠ったほか、窒息などに備えておやつがゼリーに変更されていたのに、その確認も怠ったなどと主張した。
一方、被告側は女性は脳梗塞で死亡したと考えるのが最も合理的で、ドーナツによる窒息が原因で死亡したとの検察側の主張を否定。その上で女性の食べ物を飲み込む力には問題がなく、食事の様子を注視しないといけない状況ではなかった▽ゼリーへの変更は女性が食べ物を吐いてしまうことが理由で窒息対策ではなく、確認の義務はなかった、などとして無罪を求めていた。
食事介助中の出来事を罪に問うことは介護現場での萎縮を招くとして、裁判は介護関係者の強い関心を呼んだ。無罪を求める約４４万５５００筆の署名が裁判所に提出された。弁護団も結成され、公判はこの日の判決も含めて２３回に及んだ。

（朝日新聞）


この判決は十分検証を行い、根本的な対応をしなければ現場の混乱を招きそうです。

予防医療に財政支援

予防医療に財政支援 首相表明　保険者に優遇措置

政府は20日の未来投資会議で、病気予防に積極的に取り組む保険者への財政支援を拡充する方針を示した。安倍晋三首相は「20年来、私も執念深く取り組んできた。今回はぜひ実現したい」と指示した。生活習慣病の重症化を防ぐ取り組みや、がんや歯科の検診の実施率が高い国民健康保険への国の支援を増やす。

30兆円超の医療費のうち3分の1以上を生活習慣病関連が占める。予防医療の取り組みを強化し、患者の重症化を防ぎ医療費の抑制を目指す。
自営業者らが入る国民健康保険には加入者の健康維持や予防の取り組みに応じ約1000億円の公費を配分しており、2020年度予算案から段階的に増やす方向で検討する。
会社員が加入する健康保険組合は健康・予防の取り組みに応じ、高齢者医療向けの支援金の負担を増減させている。加減算の幅を17年度の0.23%から20年度に最大10%まで高める。
政府は介護の予防に取り組む市町村や都道府県に配る交付金も、取り組みの実績を評価して加減している。さらにメリハリをつける方針だ。

(日経新聞）



結果が出るはずの歯科はチャンスです。

出生率0.98％、韓国

【時論】韓国、出生率０．９８人ショック…「人口非常事態」宣言せよ

韓国の２０１８年度合計特殊出生率が史上最低となる０．９８人を記録した。出生率が１．０人以下まで落ちたのは初めてのことだ。２０１６年（１．１７人）から３年連続の下落だ。人口絶壁の大災難がまさにいま進行中という意味だ。
女性１人が生涯に産むと予想される平均出生児数を意味する合計特殊出生率は２．１人水準を守ってこそ現在の人口水準を維持することができる。このような点で出生率１人以下は人口非常事態を宣言するくらいの水準だ。未来経済・社会発展に対する最高の警告音として耳を傾けなくてはならない。

専門家は経済・社会的不均衡と両性不平等を出生率低下の主要因とみて韓国社会全体システムの問題だと指摘する。出生率低下の最も大きな原因である青年たちの結婚忌避現象は劣悪な社会・経済環境で発生した青年たちの生存戦略だとみることもできる。韓国社会の就職難、硬直して強度が高い労働条件、競争的教育環境と高費用の結婚文化などが結婚を忌避ないし延期させている。これらのことが婚姻率の急減と女性の初産年齢の高齢化現象、既婚者出生率低下の原因になっている。
２００５年度の出生率が１．０８人を記録して韓国社会に衝撃を与えた後、「低出産・高齢社会基本法」が制定された。大統領が委員長を務めて「低出産・高齢社会委員会」が活動を始めた。この法は出産力（人口の生物学的な可妊能力）を高めて高齢社会対応策を樹立することに目的がある。政府は少子化問題が経済活動人口の減少とこれによる未来世代の老齢人口扶養の相対的負担を解消するという次元で少子高齢化をひとまとめにして管理してきた。
だが、今後は少子化と高齢社会問題を分離して考えなければならない。老齢人口が増加するという意味は否定的なことではなく社会先進化にともなう自然な現象であるためだ。

少子化問題は違う。社会政策と文化全般に新しいパラダイムを導入しなければならない至難の課題だ。
政府は２００６年以降、これまで５年単位で３回にわたって基本計画を推進している。２０２０年までに「合計特殊出生率１．５人達成」を目標にしている。１３年という歳月が流れ、１４０兆ウォン（約１３兆円７８００億円）を超える天文学的な予算が注ぎ込まれた。結果はみじめな今日の成績表が教えてくれている。基本計画は達成できそうにないのに、誰も責任を負わないでいる。
大統領がトップの委員会は、そろそろ汎政府的に中央と地方自治団体で進行される事案の実効性を判断して、調査研究より今後の具体的な行動計画を提示しなければならない。実効性がない現金散布式のばらまき政策をやめなければならない。長期的な見識でアプローチするべきだ。
労働力を心配しながらも新しい成長動力である女性の足を引っ張っている経歴断絶問題、出産休暇の改善など家父長的文化は労働現場から率先して解消するべきだ。これは仕事と家庭を両立する「ワークライフバランス」のために経済社会労働委員会が大統領と一緒に議論するべき課題だ。また、婚姻率を高めることだけができることではなく、誰でも赤ちゃんを産んで落ち着いた環境で育てることができる社会文化が造成されるべきだ。非婚女性の出産を社会的に包容できない韓国文化の閉鎖性と、まだ海外養子縁組が存在する恥ずかしい二重性も克服しなければならない課題だ。
スウェーデンの場合、積極的労働市場政策が女性の経歴断絶を予防し、社会が子育ての責任を負った結果、今日の出生率（２０１８年１．７６人）を安定させた。最も高い水準の両性平等と家族単位の「階層移動のはしご」を作ったスウェーデンの歴史的経験を深く知る必要もある。
今後、少子化問題は、中央と地方政府がともに国家存亡がかかった事案という問題意識を共有する地点から再びスタートしなければならない。汎政府的意志決定と伝達体系の整備、雇用および福祉政策の果敢な改革、包容的社会教育の強化などが統合的になされなければならない。

(中央日報/中央日報日本語版)



日本の出生率低下も大問題ですが、韓国の１％切った数字への危機感は、この記事読んでも危機感が感じられません。

高齢者のインプラント

高齢者のインプラント、歯科医とかかりつけ医の連携重要
　
歯科のインプラント治療を受ける場合、埋め込んだインプラントや人工歯をなるべく良好な状態で長持ちさせることが重要です。年齢を重ねて介護が必要な状態になると、歯科治療を受ける条件も変わってきます。インプラント治療を受ける時と受けた後、どのようなことに注意をすればよいのか。高齢者のインプラント治療に詳しい日本大学歯学部付属歯科病院の萩原芳幸・歯科インプラント科長（５８）に聞きました。

――インプラント治療とはどのようなものですか。
歯がなくなった場合の治療法としては、義歯（入れ歯）、ブリッジ、インプラントという三つの選択肢があります。義歯は多数の歯が欠損した場合や、両隣に支えとなる歯がない場合に用いる治療法です。ブリッジは少数の歯がなくなった場合に欠損部の両隣にある歯を削って土台（橋げた）とし、そこに橋をかけるように人工の歯をかぶせる治療法です。
インプラントは、歯がなくなった部分のあごの骨の中にインプラント（人工歯根）を埋め込みます。素材は一般的にはチタンが使われます。その上に人工歯の土台となるアバットメントと呼ばれる部品を取り付け、さらにその上に人工歯を装着します。人工歯の装着はネジで固定する方法とセメントで固定する方法があります。人工歯の素材はさまざまで、金属のほか、硬いプラスチックのレジン、セラミックなどがあります。形態も単独の冠から、取り外しできる義歯を磁石やクリップでインプラントに固定するインプラントオーバーデンチャー、複数のインプラントを土台にして人工歯を橋のように連ねる固定性ブリッジまであります。

――インプラント治療を受ける場合に、どのようなことに気をつけたらよいでしょうか。
高齢者に対するインプラント治療では、手術をする時と、治療をしてから一定の期間を経た時で、別々の課題があると言われています。手術を受ける時から将来への備えが大切です。
手術を行う際には患者さんの持病や服用している薬についてまず確認します。手術のリスクが高くないかどうかを評価する必要があるからです。日本口腔（こうくう）インプラント学会では、高血圧症や心臓、呼吸器などの病気、血液を固まりにくくする薬の服用の有無など、患者さんの全身状態をあらかじめ把握するためのチェックリストを作成し、医療安全への配慮を呼びかけています。過去にはインプラント手術に伴う死亡事故も起きていますから、歯科医師からインプラント治療を勧められた時には、その歯科医師が自分のかかりつけの医師と連携して持病や服薬状況を把握しようとしているかどうか確かめてください。

――治療を受けた後には、どのようなことに気をつけたら良いでしょうか。
インプラント治療を受けた後は、インプラントをなるべく良好な状態で長持ちさせるために口の中の衛生状態を清潔に保つことが必要です。しかし、インプラントに限らず、義歯や歯のかぶせ物は基本的に消耗品です。減ったり欠けたりすることは避けられません。ですから、インプラントの手術を受ける時から、年を取って体が衰え、通院や意思疎通が難しくなる場合への備えをしておいた方がよいと思います。
一つは、人工歯のインプラントへの固定にネジを用いることです。見た目にはセメント固定のほうがきれいですが、機能の面で両者に差はありません。清掃のしやすさや、破損した場合の修理のしやすさを考えると、特に高齢者の場合は、外したいときに外せないセメント固定よりネジ固定のほうが対応しやすいのです。

――そのほかに気を付けることはありますか。
インプラントを埋める場所も重要です。口の中の粘膜は大きく分けて、歯肉と可動粘膜（頰粘膜）の二つがあります．歯肉は歯の周囲にある粘膜で、抜歯で歯を失ったり、歯周病などで歯の周りにある歯槽骨を失ったりしていない限り、歯槽骨と強く結合していて動きません。一方、話したり、食べ物をかみ砕いたりする時に動くのが可動粘膜です。歯を失うと歯の周囲にあった歯肉が退縮して可動粘膜が伸びてくることがあります。
インプラントが可動粘膜に近い場所に埋め込まれていると、歯みがきの時に痛くてきちんとみがけなかったり、アバットメントやインプラントが破損して粘膜の炎症や痛みを起こしやすかったりします。インプラントを埋め込む位置は、骨の支えと量が十分にあり、周囲の歯肉の状態が良いことが条件です。
インプラント治療を受ける際にはこうしたことを主治医によく説明してもらい、将来起こり得ることも考えて治療方法を決めることが大事です。


――介護が必要になった場合にどのようなことに注意すればよいでしょうか。

患者さんと家族、歯科医が今後起こり得るさまざまな状況を想定しながら、インプラントへの対応や口腔内の衛生状態の維持、介護体制などについて、具体的に決めておくことが求められます。
実際にどのように歯科医師が介入するかはケース・バイ・ケースとなりますが、通院が不可能になる前や、訪問診療において積極的な歯科治療が可能な時期に、インプラントに対して、何らかの予防措置を行うことが望ましいと思います。
具体的には、インプラントで支える義歯や人工歯を家族や介護者が清掃しやすい形態に改造することや、インプラントや人工歯が破損したり脱落したりした場合に備えて入れ歯や仮の歯などを作っておくことです。

(朝日新聞）



1番最後の部分はこれしかありませんが、非現実的に感じます。

「介護の死亡事故、年間1500人 高齢者施設、厚労省初の全国調査 」

介護の死亡事故、年間1500人 高齢者施設、厚労省初の全国調査

厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と老人保健施設（老健）で、2017年度の1年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計1547人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。
介護施設から全国の市区町村に報告があった件数をまとめ、14日の有識者会議で示した。ただ、回収率は半分強にとどまる。報告の基準も明確化されておらず、施設によって報告するかどうかの判断にばらつきがあるため、実際にはもっと多いとみられる。

(共同通信）



誤嚥による窒息もこの中に含まれます。介護現場での人手不足の問題も絡み今後どう推移するのでしょうか。

介護業者倒産3年連続100超

倒産３年連続１００超…介護業者　人手不足が直撃

重い人件費　質低下の不安
デイサービスなど介護事業者の倒産件数が３年連続で１００件を超え、高止まりしている。高齢者の増加で介護の市場は拡大が続いているが、相次ぐ新規参入による競争激化や、都市部を中心とする深刻な人手不足が、経営基盤の弱い小規模な事業者を直撃している。経営の苦しい事業所が増えると、介護の質の低下を招く懸念もある。

■利用者争奪
介護業界を取り巻く環境は厳しくなっている。写真は、介護施設で折り紙を使った手芸を楽しむ利用者介護業界を取り巻く環境は厳しくなっている。写真は、介護施設で折り紙を使った手芸を楽しむ利用者
「この１０年で競合が増え、利用者を奪い合っている。（人件費や事務経費など）経営の負担も増すばかりだ」。首都圏のベッドタウンでデイサービス事業所を運営する男性（６６）は、業界の厳しい状況を打ち明ける。
地域密着型の小規模な事業所で、定員は１０人。休みは日曜日のみだが、月の利用者数はのべ１１０人程度にとどまる。稼働率は５０％以下で、月４０万円ほどの赤字は、貯金を取り崩すなどして実質的に穴埋めせざるを得ない。「利用者個々に寄り添ったきめ細かなサービスで勝負して、利用者を増やすしかない」と語る。
介護市場の目安となる要介護認定者数は約６５７万人。介護保険がスタートした２０００年の約３倍にまで拡大した。一方、身近な訪問介護の事業所数は約３・５倍となるなど、都市部を中心に競争が激しくなっている。

■求人４・２４倍
東京商工リサーチによると、１８年の老人福祉・介護事業者の倒産件数（負債総額１０００万円以上など）は前年比５件減の１０６件。過去最高だった前年は下回ったものの、過去３番目の高水準だった。
従業員数５人未満の小規模な事業者が約６割を占めた。設立年数では５年以内が約３割だった。新規参入した小規模な事業者が、事業計画の甘さなどから倒産に追い込まれる構図がうかがわれた。
強い逆風になっているのが、介護業界の深刻な人手不足だ。１９年１月の介護職の有効求人倍率は４・２４倍で、全職業の平均を大きく上回っている。
東京商工リサーチの担当者は、「事業所数の増加で過当競争になり、経営が厳しくなっているところへ、人手不足がだめ押しをしている。小規模な事業者では特に、１人足りないときの影響が大きい」と分析する。
介護事業者の収入になる介護報酬は国が決め、原則として３年に１度、見直される。要介護度などに応じてサービス内容と報酬があらかじめ定められ、施設ごとに定員も決まっている。そのため、収入を大きく増やすのは難しく、人件費が上がれば、経営は苦しくなる構造となっている。
介護保険では、近年の報酬改定で、夜間の配置人数や有資格者の割合など、介護の「質」に対する加算が増えており、専門知識を持つ人材の確保合戦を招いている。職員を引き留めるための費用や、離職者の穴埋めをする費用などで人件費が上昇傾向にある。

■３割が赤字
独立行政法人「福祉医療機構」の調査によると、社会福祉法人（６９３０法人）の１７年度の経営状況は、赤字法人の割合が前年度比１・６ポイント増の２４・８％。介護保険事業が主体の法人（２６７２法人）に限れば３２・９％が赤字だった。
人手不足による施設の一部閉鎖や受け入れ制限などで、収益がさらに落ちる「負のスパイラル」に陥る施設もある。同機構経営サポートセンターの本地央明チームリーダーは、「今後は、昔のように努力せずとも利用者が入ってくる状況ではなくなる。職場環境の改善や経営の認識が甘い法人ほど赤字に転落しやすい」と分析する。

■狭まる選択肢
地域の介護事業者の倒産が増えると、利用者の選択肢が狭まる。経営の苦しい事業者が増えると、職員の心のゆとりがなくなるほか、教育にかける余力が乏しくなり、介護サービスの質の低下につながる恐れもある。
介護事業者の経営相談などに携わる「ケアモンスター」の田中大悟社長は、「利用者に求められるサービスを提供するには、まず人手が必要。競争が激化する介護業界では、利用者だけでなく職員にも選ばれる施設になるよう、働く職員にどんな価値や魅力を提供できるか考える必要がある」と話している。
◆介護事業者＝介護保険法に基づき介護サービスを提供する事業者。利用者宅をヘルパーが訪問する「訪問介護」や、利用者が施設に通う「通所介護」などがある。厚生労働省によると、２０１７年１０月時点で訪問介護事業所は全国に約３万５０００か所、通所介護事業所は約２万４０００か所。

処遇改善で離職防げるか
国は介護業界の深刻な人手不足に歯止めをかけるため、今年１０月には消費税率引き上げで増える税収の一部を使い、勤続１０年以上の介護福祉士などを対象に、さらなる処遇改善を行う。
事業所ごとに、ベテラン介護職のうち最低１人の給与を、「月８万円上乗せする」か「年収が４４０万円以上となるようにする」ことが柱だ。長く勤めた人を評価することで、職場定着を図るねらいもある。
ただ、現場からは「介護職の給与だけの問題ではない」との声も上がる。
介護事業所の運営には事務職員や運転手らが不可欠だが、処遇改善の対象は直接介護に関わる職員が中心になる。小規模な事業所内の給与格差は、離職の主な原因となっている職場の人間関係の悪化につながりやすい。
厚生労働省の試算では、２５年度には全国で計約２４５万人の介護職員が必要になり、約３４万人の不足が見込まれている。外国人材の活用に期待する声もあるが、地域密着型の小規模な事業所には、受け入れ環境を整える余力は乏しいとみられている。
医療・介護業界のコンサルティングなどを手がける日本経営の中川稔大氏は、「介護の資格を持ち、夜勤もできるという人材は限られている。役割分担を見直し、母親が子どもの夕食を準備してから夜勤に入れるよう時間帯を工夫するなど、雇用のあり方を考えていくべきだ」と指摘する。

(読売新聞）



訪問診療の時、小規模の施設はアットホームのムードが漂って良い感じるのですが、経営的には厳しいのが現状の様です。

日歯連盟上告断念

政治資金規正法違反事件での3月5日東京高裁の控訴棄却の判決を受け、日歯連盟が上告断念との報告がありました。この事件勃発時、会議で顧問弁護士が強気の発言があっただけに意外な結果です。
これで次期参議院選挙は、裁判中ではなく、有罪を受けて迎えることとなります。果たして選挙に対してどんな影響があるのか否か。

政策実現 ロビー活動で企業・団体、陳情から対話型へ

政策実現 ロビー活動で
企業・団体、陳情から対話型へ 「派閥中心」から変化

企業や団体が要望を政策として実現するために、国会議員や官僚に働きかける手法が変わってきた。これまではその業界に詳しい議員や役所に個々の担当者が足を運ぶ「陳情」が主だったが、ロビー団体などを介して社会課題として訴える「対話型」が広がっている。自民党議員らを集めた勉強会を活用する例もある。派閥を中心とする伝統的な政策決定システムが変わってきた。

自民党の中堅・若手議員約10人が6日、議員会館の会議室で「脱炭素による経済成長促進を後押しする議員懇談会」の初会合を開いた。発起人は環境政務官などを務めた鬼木誠衆院議員だ。
慶応大大学院の岩本隆特任教授がガソリンに代えてバイオエタノールを輸送燃料に使うことで、環境負荷が大きく軽減されるとの研究リポートを説明。議員からは「バイオ燃料は自動車以外にも活用できるのか」「二酸化炭素（CO2）削減効果はどの程度か」といった質問が出た。
会の冒頭、ロビー団体と銘打って2月に発足した「日本パブリックアフェアーズ協会」（代表理事・増田寛也元総務相）の担当者があいさつした。同協会は環境問題に関心の高い企業などの要望を受けて岩本氏のリポート作成の支援にあたった経緯がある。
ロビー活動は日本ではまだなじみの薄い概念だが、欧米では政治の重要な要素だ。企業や団体が政治に直接働きかける陳情と異なり、同じ社会課題を共有する者同士が学者などの知見を借りて政治に訴えかける仲介役になる。議員の勉強会などにも関与し、最終的に国の政策へ反映をめざす。
ロビー団体は国会担当者を置かない外資系や新興企業、中小企業にとってハードルが高い霞が関の官僚や有力政治家への働きかけを主導する役目を担う。
2月27日、日本パブリックアフェアーズ協会が都内で開いた勉強会に、内閣官房IT総合戦略室の八山幸司参事官が招かれた。金融、電機、サービスなど幅広い分野の企業担当者が集まり、政府の新たなIT（情報技術）戦略について説明を受けた。勉強会はすでに20回近く開いており、政策立案に関わる政治家や役人と直接意見交換できる場になっている。

今夏に参院選があることもロビー活動の広がりに拍車をかける。自民党は公約作りのまっただ中だ。付き合いのある企業や団体向けの懇親会などに力を入れる一方、新興ベンチャーや中小企業の意見聴取にも力を入れる。ロビー団体が橋渡しして党の部会や議員の勉強会で情報を集め、要望作りに反映させることも増えてきた。
実際に法案策定に結びついた例もある。2018年の臨時国会で成立した改正漁業法は乱獲を防ぐための資源管理の強化や養殖業への民間企業の参入促進が柱。漁業への民間参入を求める企業などの要望を受けて実現した。
公共政策コンサルティング会社のGR　Japan（東京・千代田）は16～18年にかけて、国会議員や企業担当者を集めた漁業改革の勉強会を複数回開催。石破茂元幹事長や水産庁長官による国際シンポジウムなども企画し、持続可能な漁業制度を見据えた法改正の必要性を議論した。
同社のヤコブ・エドバーグ社長は「政策は多くの組織が納得しないと動かない。社会の共通認識を作ることが必要だ」とロビー団体の役割を説明する。「ロビー活動は選挙や法改正を見据えて動く」とも語る。
こうした活動が日本で広がったのは09年に民主党政権が誕生し、自民党とパイプを持つ企業や業界が活動手段を失ったのがきっかけだった。自民党が政権復帰した後も慣習は残り、官邸主導で政策が決まるなかで個々の議員に陳情するよりも社会課題として訴えかける方が効果的だとの見方もある。
かつて自民党は田中派が「総合病院」と呼ばれるなど派閥が陳情の受け入れ機能を一手に担っていた。「対話型」の政策実現は派閥や政治システムの変容を映している。

（日経新聞）



近年歯科はこのスタイルで進めています。

ジェネリックでも進化

腰痛で整形外科通いしています。この仕事している限りは仕方ないと諦め、痛みとお付き合いしながらと思っています。
そして湿布薬「ロキソニンテープ」を処方してもらうらったのですが、発売直後からこの湿布薬私は好きではありません。直ぐ剥がれてしまうのです。ですから従来型の「モーラス」を使っていました。ところが今回処方してもらったのはジェネリック、それも「モーラス」「サロンパス」と同じ久光薬品製です。この種のノーハウを持っているのか、貼り易くて剥がれません。ジェネリックでも進化している印象です。
と、整形外科には知識のない私が勝手に思って腰痛の回復を待っています。

「管理職の薬剤師、複数地域で兼務」

管理職の薬剤師、複数地域で兼務
人手不足改善へ規制見直し

厚生労働省は薬局の管理職にあたる管理薬剤師について、複数の薬局を兼務できるよう2019年度中にも規制を緩和する方針だ。薬剤師は人手不足が問題となっている。人員配置を柔軟にできるようにして地方の店舗網を維持し、患者が不便にならないようにする。経営の自由度が高まることで業界再編が促される可能性もある。

薬局は病院とともに地域医療を支える重要なインフラだ。国内の薬局数は17年度末時点で約5万9千店。約5万8千店あるコンビニよりも多いが、立地が市街地に偏り、地方で不足している問題がある。
過疎地では医師不足で病院の診療日が少なく患者数も少ない地域があり、近接する薬局は採算が合わず閉鎖に追い込まれることがある。北海道と青森県では20以上の市町村で薬局がゼロ。長野県や沖縄県など4県でも10以上の市町村が無薬局地域になっている。
厚労省は法律で薬局ごとに義務付けている管理薬剤師の配置を緩和することで、過疎地の薬局不足の対策に乗り出す。

薬局の運営者は一定の経験を持つ薬剤師を管理薬剤師として任命し、医薬品の管理や服薬指導、従業員の配置などの責任を持たせる必要がある。管理薬剤師は原則として1カ所の薬局の専従で、別の薬局を兼務できない。
現在も各都道府県知事が許可を出せば兼務することは可能。ただ、これまで実際に許可されたケースは、非常勤の学校薬剤師など例外的なものに限られている。明確な基準がないため、都道府県が新たな許可を出しにくい状況という。
管理薬剤師の兼務要件が緩和されれば、1人の管理薬剤師が複数の店舗を担当できる。患者数が少ない地域でも営業日数を限定して店舗を維持しやすくなる。厚労省は兼務を許可した場合、医薬品の管理や供給体制にどんな影響が出るかについて検討している。
厚労省は自治体とも意見交換し、どんな条件を確保すれば兼務できるかといった勤務要件の緩和基準を明確にする。18年度中に結論を出し、19年度中にも各都道府県に通知する方針だ。
薬局は過疎地で不足する一方、都市部では飽和感が強い。調剤機能を強化するドラッグストアや調剤薬局大手による中小薬局のM&A（合併・買収）が活発になっている。
ただ店舗網の拡大の際に薬剤師の不足がネックになるケースも多い。管理薬剤師の兼務を解禁し、人手不足の環境下でも薬局運営をしやすくなれば、店舗網の地域拡大やM&Aの動きがさらに活発になる可能性もある。

(日経新聞）



働き改革、専門職不足の現在、こんな動きも可能になってきました。歯科界ももっと柔軟な発想をもって動きことで実現も可能かもしれません。

参議選比例区、自民党内でも激戦模様

自民、参院選へ業界票固め
首相、各団体と連日の懇談会

夏の参院選に向けて、自民党が各種団体や組織への働きかけを強めている。安倍晋三首相は国会日程の合間をぬって、自民党の各種団体との懇談会に連日参加。統一地方選や参院選への協力を要請している。参院選比例代表の公認候補は30人と2013年、16年参院選をすでに上回る。新たに組織内候補を擁立する団体もあり、比例票の上積みをめざす。

首相は26日、都内のホテルで開いた自民党と教育関係団体などとの懇談会に出席した。首相は国会で19年度予算案の審議が大詰めを迎えるなか18、20、22各日に同様の会合に参加。18日は医療や介護関係、20日は金融、中小企業団体、22日に農業関連団体と日替わりで支援団体を集め、約100人が参加した日もあった。
首相は会合ごとにその団体の関心事に沿ったあいさつをしながら、参院選への協力を求めている。26日の会合では千葉県野田市立小4年の女児が死亡した事件に触れて「大変痛ましい事件だ」などとして虐待対策に取り組む決意を示した。政府が取り組む幼児教育無償化についても説明した。
団体との会合は3月末まで計6回開く。二階俊博幹事長、甘利明選挙対策委員長ら幹部も出席する。党幹部は「首相もすべての会合に出席する予定で、異例の対応だ」と話す。
業界団体などとの窓口になる党組織運動本部も参院選に向けた活動を積極化している。自民党を支援する業界団体の全国本部などを通じて、団体の地方組織に選挙協力を求める通知を昨秋から送っている。改選定数1の「1人区」では党幹部が直接、地方組織に足を運んでいる。
自民党が19年の参院選に擁立する比例代表の候補は30人となり、16年の25人、13年の29人を上回った。19年から比例代表に新設する拘束名簿式の「特定枠」を導入する影響もあり、比例候補はさらに増える可能性がある。

自民党が団体への働きかけを強めるのは組織の結束力に不安が残るからだ。16年参院選の組織内候補の得票数をみると、団体のうち最多の全国郵便局長会は52万票、次に多い建設は29万票と13年より得票数を伸ばした一方、全国農政連や日本医師連盟、日本看護連盟など13年より減らした団体も目立つ。組織への加入率や会員の高齢化を懸念する声もある。
比例代表全体の票の底上げにつなげようと、新たな業界団体の組織内候補を積極的に擁立する。酒販の業界団体、全国小売酒販政治連盟はこれまで小売り業界の団体でまとまって行動していたが、初めて組織内候補を擁立する。業界内で人手不足感が強まる医療・介護の分野では新人が多く立候補し、団体のウイングを広げている。

（日経新聞）



今回の参議院比例区選挙は従来より増して自民党内でも激戦の様子です。