日本の歯科界を診る

「初・再診料の上げ検討 厚労省、来年10月消費増税時に」

初・再診料の上げ検討 厚労省、来年10月消費増税時に

厚生労働省は2019年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに合わせて、病院や診療所で診察を受けた際に支払う初・再診料（総合２面きょうのことば）を引き上げる検討に入る。医療機関が医療の対価として受け取る診療報酬は非課税だが、医療機器などの仕入れには消費税が課税される。患者の窓口負担を引き上げて増税分を賄えるようにする。

上げ幅は年度内に固めるが、数十円程度で調整が進む見通しだ。現在は初診料が2820円、２回目以降の診察でかかる再診料が720円。実際に患者が窓口で支払う金額はこのうち１～３割になる。14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際には、初診料を120円、再診料を30円引き上げている。
医療は国民生活への配慮から基本的に消費税が課税されない。ただ医療機関が医療機器や設備などを購入する際には消費税がかかるため、税負担が増すと医療機関の持ち出しが増えることになる。このため、厚労省は14年の増税時と同様に診療報酬に一定分を上乗せすることで医療機関の経営に配慮する。
過去の増税時は診療報酬の上乗せで病院の仕入れ費用の増加分がすべて補填できたわけではない。税負担の増加分をどれだけ賄えているかを示す補填率は病院全体で85％。高度医療を担う特定機能病院では約６割にとどまる。一方、診療所は100％を上回り「補填しすぎ」の状態だ。
このため厚労省は補填率にバラツキが生じる原因を分析し、税制上の措置なども含めて対応策を探る。初・再診料を含む「基本診療料」への上乗せを柱とし、入院基本料なども上げる方針だ。

(日経新聞）

特養の事故、初の全国調査へ

特養や老健での事故、初の全国調査へ　厚労省

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）で起きる事故の実態を把握するため、厚生労働省は初の全国調査を行う。今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討する。事故を防ぐために必要な体制や職員が身につけるべき知識などを盛り込む方針だ。

入居者が転んだり、食べ物以外のものをのみ込んだりした事故が起きた場合、国の運営基準で施設には自治体への報告義務がある。ただ、自治体から国には報告する必要がない。死亡事故も含めた事故件数や内容に関する全国的な統計はないのが実情だ。
厚労省の審議会で委員から「介護現場でのリスクマネジメントの状況はどうなっているのか」と問題提起があったが、現状では国として実態把握ができておらず、対策がとれないことから、調査の実施を決めた。
調査は９月以降、全国の特養約９７００施設（１６年時点）から２千施設以上、老健約４２００施設（同）は全施設を対象に、事故の内容や自治体への報告状況を尋ねる。また、施設から自治体に報告する内容については運営基準に詳細な規定がないことから、今回の調査では全自治体に対し、施設にどの程度の事故について報告を求めているのかなどを尋ねる方針だ。

(朝日新聞）



このニュースでこの種の全国統計が今までなかったこと、食べ物による窒息は報告義務がないことを初めて知りました。

リハビリ担う専門職 養成課程見直し

療法士、養成課程見直し リハビリ担う専門職
在宅医療に対応、たん吸引必修

病院などで患者のリハビリを担う国家資格「理学療法士」と「作業療法士」について、厚生労働省は大学・専門学校での養成課程を見直す。医師や看護師と連携する「チーム医療」や高齢化の進展による在宅医療の増加に対応するのが狙い。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）画像の見方やたんの吸引を必修とする。2020年春の入学生から適用する。

理学療法士と作業療法士はリハビリを担当する専門職。理学療法士は「歩く」「動く」「座る」など基本動作機能の回復や維持、作業療法士は基本動作機能が回復した患者に食事や排せつ、入浴など日常生活に必要な動作の訓練をする。それぞれ医師の指示の下で、具体的なプログラムを作って実施する。
現行の課程に加え、新たにＣＴやレントゲンなどの画像から骨や腱（けん）の状態を分析する方法や、たんの吸引方法を学ぶ授業を必修化。両資格とも現在の93単位以上から101単位以上に増える。
たんの吸引は医療行為に当たり、現在は一定の研修を修了しないとできない。養成課程に組み込むことで、学校を卒業してすぐに現場で実践できるようになる。
新たに日帰りでリハビリを行う通所施設か訪問リハビリでの実習も義務付ける。病院や診療所など医療機関での実習に充てていた時間の一部を充てる。高齢化により在宅医療の需要が増えると見込まれるためだ。
近年は１人の患者に対し、医師を中心に様々な職種が連携して対応するチーム医療が浸透。理学療法士や作業療法士に求められる知識や技能は専門的になっており、より実践的な養成のあり方が求められている。
厚労省によると、両資格の従事者数は年々増えており、14年10月時点で理学療法士は02年比約３倍の約10万５千人に増加。作業療法士も02年比約３倍の約５万８千人になった。同省医事課は「養成課程の改定で高齢化社会に対応した質の高い人材を育成したい」と話している。

(日経新聞）



リハビリという概念を歯科領域でも考える時代が訪れており、養成課程を含め今一度検討すべき時が来ています。

自民・未来戦略研究会が２０５０年へ改革案をとりまとめ

自民・未来戦略研究会が２０５０年へ改革案をとりまとめ

自民党の岸田文雄政調会長の諮問機関「未来戦略研究会」が８日、報告書を取りまとめた。人口減少と超高齢化が予想される平成６２（２０５０）年に向け教育や社会保障など８つの分野で抜本的な改革を求めた。
報告書は、格差のない持続可能な国家像を提起し、タイトルは「ポスト平成時代の『船中八策』」。教育格差の是正に向け、少人数の教育環境の整備や幼児教育の義務化を明記。雇用形態にかかわらず充実した社会保障が受けられる勤労者皆社会保険制度の創設も提示した。
岸田氏は報告書について「さまざまな可能性が秘められた内容。自分の政治活動や政策立案にも活用したい」と語った。

(産経新聞）

下記のアドレス（木原誠二衆議院議員HP）から原文見れます。
https://kiharaseiji.com/mirai



こんな将来が読めない時代こそ、若い世代が将来を展望することが必要なはずです。それは政治だけでなく歯科界でも。

在宅医療

在宅医療　「終末期を自宅で」需要拡大

在宅医療に携わるのは医師だけではない。看護師や歯科医、薬剤師、介護職ら多くの職種が連携して取り組む。医師を支える立場の訪問看護師の役割は特に重要だ。在宅医療の拠点数が全国で最多の大阪府では、訪問看護師の体制が比較的整っており、医師が在宅医療に取り組みやすい環境になっている。
在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所が拠点だが、通常の診療所が手掛ける例も少なくない。普及には24時間対応が壁となっており、若手医師への啓発活動を通じて担い手を増やしたり、「副主治医」制を採用して負担の軽減につなげたりする活動が進んできている。

（日経新聞）


在宅医療拠点 整備遅れ
４分の１の市町村「ゼロ」 入院費の抑制進まず

医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の４分の１にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大４倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。

日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の７日や独仏の９～10日と大きな差がある。人口千人あたりのベッド数も米英の４倍を超え、医療費のうち４割近くは入院にかかる。政府は入院患者を在宅に移すことを医療費を抑える施策の一つに位置づけている。
在宅医療では、病気になって通院するのが難しい人が入院せずに自宅で医師の治療を受ける。政府は医師や看護師が24時間体制で往診や連絡をできる施設の整備を促しており、最新の資料で2016年３月末時点の状況を調べた。
在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所と呼ぶ在宅医療の中核を担う施設が１カ所もないのは452市町村。医師や看護師を確保するのが難しいためだ。特に移動に時間がかかる広い自治体は採算が取りにくい。北海道は６割にあたる108市町村が空白地で、東北でも整備の遅れが目立つ。
千葉県でも銚子市など14の市町村で施設が存在しない。都市部でも医師が高齢化している地域は多く、夜間に往診するだけのスタッフがいない。都道府県別に見ると、65歳以上の人口10万人あたりの施設数が最も多いのは大阪の82.5カ所。東北各県は福島県を除くと、大阪の３分の１から４分の１程度だ。
同じような症状の治療で医療費を比べると、在宅は入院の３分の１にとどまるとの調査もある。日本では人生の終末期を自宅などで送りたいという人が６割にのぼる。患者の生活の質（ＱＯＬ）への観点でも、在宅医療のニーズは高い。
ただ、中核施設は設置の要件が多い。足元の状況を調べると、千葉県は18年６月時点で依然として14の自治体が空白。北海道も18年４月時点で105市町村が空白で、２年前からわずかに減ったにすぎない。

施設を急に増やすことは難しいが、政府も運用の改善に動き出している。
厚労省は18年度の診療報酬改定で、通常の診療所が他の医療機関と連携して24時間の往診・連絡体制を構築した場合、報酬を加算する仕組みを新設。在宅医療の担い手を広げる狙いがある。
ニッセイ基礎研究所の三原岳准主任研究員は「訪問看護師や地域の医師会などと連携し、既存の体制をうまく使う体制整備が必要になる」と指摘している。
政府は団塊の世代の全員が後期高齢者入りする25年に向けて入院医療の改革を進めている。在宅医療の推進や重症患者向けの病院ベッドの削減により、25年の病床数を足元から５万～６万床ほど減らし、約119万床まで抑制する計画だ。

一方で在宅医療や介護施設には30万人規模の需要が追加で発生する見込みだ。10万人あたりの施設数が全国で最も多い大阪府でも「訪問診療を実施する医療機関の増加が必要」としており、在宅医療の担い手は全国的に不足している。
政府の試算では社会保障給付費は40年度に190兆円と18年度より６割増える。このうち医療費は68.5兆円と、75％増える見通しになっている。

（日経新聞）



この種の政策は、もっと総合的に地域の特性を考えきめ細かい積み重ねが必要です。全国一律では上手くいきません。

高橋しんご氏推薦は44都道府県に

関東ブロック７都県の歯科医師連盟が高橋しんご氏推薦、推薦は44都道府県に

平成30年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会が東京・飯田橋のホテルメトロポリタン・エドモントで開催された。
「次期参議院比例代表選挙の対応」をテーマに協議が行われたが、関東地区７都県の歯科医師連盟が全会一致で高橋しんご氏（兵庫県）を推薦することが決まった。歯科医師で県議会議員として政治活動に精通し、50歳という年齢から将来性への期待も理由として挙げられた。
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、関東ブロックの決定により高橋しんご氏を推薦する地区が44都道府県となったことを明らかにした。

(DENTAL　VISION）

自民党厚労省の分割検討

厚労省の分割検討 政府・自民、20年にも
生産性向上へ政策強化

自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の２分割による新体制を発足させる計画だ。

党行政改革推進本部（甘利明本部長）は01年の１府12省庁の中央省庁再編を検証し、月内にも首相に提言する。20年近くが経過して浮かび上がった問題点を洗い出し、課題を列挙する。
厚労省は07年に旧社会保険庁の年金記録を巡り、年金記録の持ち主が分からなくなった「消えた年金」問題が発覚。その後も年金の個人情報流出や支給漏れなどの不祥事が相次いだ。行革本部幹部は提言について「厚労省の現体制は限界に来ている」とのメッセージを送るのが主眼と説明する。
労働行政はかつては労働組合を意識した賃上げなど労働環境の改善に傾斜していた。今は働き方改革に象徴されるように日本全体に目配りした政策が求められる。厚労省分割構想の底流には生産性向上への期待がある。

国会の要因もある。
厚労省が国会に法案を提出しても審議する委員会は衆参厚生労働委員会だけ。答弁にあたる閣僚も１人しかいない。厚労省を分割すれば、閣僚も２人になり、委員会も２つになるので、法案審議を加速できる。
自民党内には総務省、経済産業省など複数の省にまたがる現在の情報通信行政の統合や総合的な通商戦略を担う「日本版通商代表部」を創設する案もある。政府内は厚労省に加え、内閣府や総務省、国土交通省などを創設した01年のような大がかりな再々編には否定的な意見が多い。
抜本的な省庁再々編に慎重なのは憲法改正や経済再生など看板政策と並行させるのは時間的に厳しいとの認識がある。
首相が９月の党総裁選で３選したとしても任期は21年９月までだからだ。厚労省分割などに限定した小幅な再編にとどまる公算が大きい。
政府は01年に厚生省と労働省を統合した際、その理由を「社会保障政策と労働政策を一体的に推進する」と主張した。
日本のように年金や医療、労働を一つの省で扱う国は世界では珍しい。米国は社会保障、年金、労働政策を複数の省庁で分担。英国やフランス、ドイツも複数に分けている。
政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「厚労省は閣僚の守備範囲があまりに広く、分割すれば意思決定が早くなる利点がある」と評価する。半面「社会福祉問題と労働問題は密接に関連しており、単に省庁を切り離せば解決するというわけではない。国会改革も同時に進める必要がある」と話す。

(日経新聞)




厚生省と労働省が統合されて久しくなりましたが、人事の交流も少ないと聞きます。予算規模、仕事量いずれも肥大化しているだけにこのような意見が出てくるのは自然の流れでもあります。果たしてどんな動きとなりますか。

「厚労省、介護予防の新たな枠組みを検討へ」

厚労省、介護予防の新たな枠組みを検討へ　医療保険と一体実施　通いの場など強化

高齢者の健康づくりを推進する厚生労働省が、介護保険の介護予防と医療保険の保健事業を一体的に実施する新たな枠組みの検討を本格的に開始する。異なる制度の下それぞれ展開している従来の縦割りを見直す。効率的でより高い成果の出る体制へ改良したいという。19日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。

近く有識者会議を立ち上げる。新たな事業のフレームワークをどう設計するか、現場ではどんな取り組みに力を入れてもらうか −− 。そうした論点を俎上に載せる。市町村と都道府県の役割分担、財源の負担の配分方法などが焦点だ。議論は法改正も視野に進めていく。年内には一定の方向性を示す。
社会参加、体操、専門職による口腔ケア、栄養指導、生活習慣病の予防といった一連のサービスを、身近な地域でトータルで受けられるようにする構想。例えば、介護保険の通いの場で保健師や栄養士に活躍してもらうことなどを想定している。既に一部で行われているが、横断的な制度として明確に位置づけて推進していく狙いがある。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度にはフレイル対策が含まれるが、実際に取り組んでいる自治体は少ないのが実情だ。一方、介護保険の通いの場は一昨年度の時点で全国の7万6492ヵ所まで広がるなど、着実に普及してきている。フレイル対策の充実も含め、専門職による支援を強化していくべきとの声が出ていた。政府も今年6月にまとめた「骨太方針」に、「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を一体的に実施する仕組みを検討する」と明記していた。

(JOINT)



ここにある有識者会議には日歯からも委員として選ばれそうです。果たしてどんな流れを導き出されるのか。

特区を突破口に

ネット服薬指導 保険適用
厚労省、特区外へ法改正検討 医療費の抑制狙う

厚生労働省はスマートフォン（スマホ）などで薬剤師が薬の飲み方を指導するオンライン服薬指導について、公的医療保険を適用する。服薬指導の患者負担は費用の最大３割で済む。愛知県などの特区で解禁されたものを特区に限らず広く拡大することも検討する。患者の通院負担を軽減することで、重症化を防ぎ、医療費の抑制につなげる。

オンライン服薬指導を特区以外の地域でも実施できるように法改正を検討する。服薬指導では薬剤師が患者に対して薬の服用回数や服用量といった基本的な情報を伝える。副作用が出ていないかどうかや、他の薬との飲み合わせなども確認する。これらを対面ではなくスマホやパソコンなどを通じてするのがオンライン服薬指導だ。
法律上は服薬指導は対面での実施が義務づけられている。オンライン服薬指導は国家戦略特区でのみ実施が許されている。このほど愛知県、福岡市、兵庫県養父市の３区域で実施が認められ、オンライン服薬指導がスタートした。
生活習慣病などの慢性疾患では通院がおっくうになるなどして患者が治療を途中でやめてしまい、状態が悪化して医療費がかさむことがある。オンラインで済めば治療が続けやすく、現場の医療関係者から解禁を求める声が多かった。
処方箋を薬局に持ち込んで薬を受け取る際には薬剤料のほかに服薬指導などの費用もかかる。現状では指導に公的医療保険が適用されるかどうかが明らかになっていなかった。厚労省は利用者の負担軽減や在宅医療の推進などの観点から、オンライン服薬指導についても保険を適用する方針だ。18日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。現状の対面での服薬指導の規定を援用する形になる見通しで、利用者の負担は費用の１～３割に抑えられる。
合わせて厚労省はオンライン服薬指導の特区以外での実施も検討する。既に医師がスマホなどで診察するオンライン診療は全国展開が始まっている。オンライン服薬指導が認められないと、患者は医師から処方された薬を薬局まで取りに行かねばならず、完全な在宅医療が実現できない。
そのため厚労省は、特区以外でオンライン服薬指導を実施する際の要件などの検討を始めた。早ければ来年の通常国会に提出を目指す医薬品医療機器法の改正案に盛り込む考えだ。
ただ、どの程度まで柔軟な利用が認められるかは見通せない。
オンライン服薬指導を受けるためには、医療機関へのアクセスが良くないといった要件がある。愛知県では「居住地から16キロメートル圏内に調剤薬局がない」ことを条件としている。利便性を高めるには、そうした規定が今後、どこまで緩和されるかが焦点になる。
オンライン服薬指導については特区での実施が認められたばかり。早急な解禁には慎重な意見も少なくない。そのため厚労省は特区での実施状況や関係団体の意見も踏まえながら検討を進める。

（日経新聞）



このように特区を突破口にして制度改革を狙う手法があるようです。歯科ではどんなことが挙げられるでしょうか。

社会保障費ぶれる推計

四半世紀で160兆円も減　社会保障費推計なぜぶれる

年金、医療、介護などの給付に将来いくらかかるのか。政府は５月に「2025年度に今の２割増の140兆円が必要」との最新の推計をまとめたが、過去を振り返ると推計は下方修正の繰り返しだった。1994年には２倍以上の「300兆円超」との推計も。社会保障制度の持続性を測るための重要な推計がなぜこんなにぶれるのか。

下方修正の歴史
「団塊の世代」が全員75歳に到達するのが2025年度。この年の社会保障給付費の推計は、年金、医療などのあり方を検討する上で重要な基礎データになる。
ところが５月中旬に最新推計を説明した厚生労働省の担当者は「推計は相当程度の幅をもってみる必要がある」と釈明めいた言葉を口にした。
実は「25年度の推計」は下方修正の歴史だ。1994年の300兆円超が、2000年には200兆円超まで減額。その後も06年に約160兆円、12年に約150兆円と新たな推計が出るたびに引き下げられてきた。
直接の理由は日本経済の見通しが変わったためだ。将来の給付費の必要額は経済成長に関する推計を基にはじく。賃金や物価が上がると年金額や診療報酬が上がり給付額を押し上げるからだ。
94年の推計では2000年度までの国民所得の伸び率を平均４～５％、それ以降は３～４％としていた。この結果、25年度に300兆円を超す推計ができあがった。
これに対し最新の推計は名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを年１～２％台として計算。しだいに落ちた日本経済の成長力を反映させたことが、四半世紀で推計額が約160兆円も減った理由だ。
今回の推計は成長シナリオ（３％前後）と基本シナリオ（１～２％台）の２つある内閣府の見通しのうち保守的な基本シナリオをメインにした。ただそれでもいずれ下方修正される可能性がある。実際のＧＤＰは00年度から15年度に0.7％増にとどまったからだ。

あえて「過大」に
ではなぜ推計方法を見直さないのか。政権が打ち出した成長率の推計を脇に置き、より慎重な独自の成長率推計に基づいた試算は出しにくい、というのが理由の一つ。
もう一つは「過大な推計」のほうが、何かと都合が良いという理由だ。
「見積もりが甘い」。今回の推計をつくる過程では財務省が厚労省にこうかみついた。医療技術の進歩で医療費が増える分などが未反映といった主張だ。厚労省は「医療の高度化による増加分は大きくない」と反論。最終的には留意事項として財務省の指摘を明記することで折り合った。
意見が対立したかのような両省だが、より少ない推計を求めなかった点で財務省と厚労省が向いた方向は実は同じだ。
財務省がさらに高額の推計を求めたのは、それを根拠に給付の削減を迫りたいからだ。特に技術進歩が原因で医療費が膨らむ構図に何らかのメスを入れるべきだと考えている可能性がある。
一方、厚労省は推計を下方修正していく構図のほうが、「効率化が効いている」と改革努力を主張できる利点がある。
同床異夢にみえる両省だが、思惑が一致している部分が一つある。
「『ポスト一体改革』の議論を始めないといけない」。最近、厚労省の幹部はこんな言葉を口にする。一体改革とは５％から10％への消費増税と社会保障の充実をセットで決めた「社会保障と税の一体改革」を指す。来年10月に消費税率を10％に上げた後でさらに改革が要るという意味だ。
高齢化で増える社会保障の財源を賄うため、「消費税率の一層の引き上げは避けて通れない」という声は財務省にも多い。そうであれば将来もっと費用がかさむ推計を出すことは「議論を前に進める上で必要なこと」（厚労省幹部）になる。
過大な推計には両省の思惑が込められている。その結果、負担増という形で割を食うかもしれないのは国民だ。
適切なデータを踏まえて高齢化で膨らむ給付にどう対応するのかを議論するのは必要なことだ。だが、過大に見積もった推計を基に増税の議論を進めるのであれば、官僚が都合の良い方向に国民を誘導するのと同じだ。

（日経新聞）



2025年問題に注目することは必要ですが、こうゆう検証をすることは大切です。

内科医が口腔ケアに意義について説明しています

日本人の口は「人糞より汚い」そして臭い

梅雨から夏、「におい」が気になる季節だ。ビジネスでも「悪臭」が相手に与える印象は非常にネガティブ。だが、人は自分の臭いには鈍感なもの。さらに、わかっていても対策が不完全な人も多い。『日本人はなぜ臭いと言われるのか』（光文社新書）を出した内科医の桐村里紗氏は、「日本人はとにかく口臭のケアが足りず、臭い。口腔ケア後進国です」と指摘する――。
※本稿は、桐村里紗『日本人はなぜ臭いと言われるのか』（光文社新書）を再編集したものです。

日本人は、なぜ口が臭いのか
多くの日本人は、「自分たちは外国人と比べたら臭くない」と、思っている。
たしかに、腋臭（わきが）の割合は少ないので、体臭は比較的弱いと言えるかもしれない。
しかし、外国人からすれば、日本人の「口臭」が残念らしい。
自分のにおいは、自覚しにくいものだから、他人からの指摘は、素直に受け止めたい。
実際に、パナソニック株式会社の調査（2017年）によると、日本人同士でも、72％のビジネスパーソンが、「他人の口臭が気になったことがある」と回答している。また、29％は「他人に自分の口臭を指摘されたことがある」との厳しい状況に直面していた。
口臭の一番の原因は、口腔（こうくう）内環境の悪化だが、口腔内環境に「自信がある」人は、たった27％。現在のケアでは「十分にケアできていると思わない」という人は、61％だったという。
日本人の成人の80％は、なんらかの程度の歯周病だと報告されている現状である。しっかりケアを行いたい。

日本人が口腔ケアに関心が低いワケ
先進国であるにもかかわらず、日本人の口腔ケアに対する意識はかなり遅れている。なぜなのだろうか。
この理由は、文化的に見ると、日本人は、欧米人のように、日常的にキスをしたり、ハグをしたり、他人と密に接近することがないからではないかと考えられている。
あいさつ代わりに、初対面の人とでも顔や体を寄せ合う文化であれば、第一印象のために口臭ケアは欠かせないだろう。一方、日本人は、よほど親しくならないと、他人のパーソナルスペースには侵入しないし、自分も侵入されたくないと思っている。
また、危機感の問題もあるだろう。アメリカでは、子どもの頃から、虫歯にならないよう口腔ケアをしっかり教育される。歯ブラシだけでなく、フロスなどを使ってしっかり歯間ケアもする。
「どうせ、意識高い系の高所得クラスだけだろう？」と思うことなかれ。アメリカは、日本のように国民皆保険ではないため、歯の治療のためには、自主的に医療保険以外のデンタル保険に加入しなければならない。なかなか全額カバーもされないので、虫歯や歯周病になってしまうと、思わぬ高額出費になりかねない。
経済的に保険に入る余裕もない場合は、ばか高い歯科治療費を全額負担するか、放置するかの二者択一しかない。だから、必死に予防に励まざるをえないのだ。

口臭はモテ度にもビジネスにも影響する！
これは、歯科だけでなく、医科でもそうだが、国民皆保険は良しあしだと思う。いつでも誰でも、病院に安心してかかれるという油断が、日本人から「予防」という観点を奪っているからだ。
「病気になれば、医者や歯医者に行けばいい」という他力本願な人が、日本にはどんなに多いことか。本来、成人の経験するほとんどの病気は、虫歯や歯周病も含めて生活習慣病だ。自分のライフスタイルが病気を招くのだから、自分にしか予防も改善もできない。
とはいえ、なかなか病気になった後の自分について、想像力を働かせることは難しいものだ。
将来の虫歯や歯抜けになるリスクについては、あまり実感が湧かないもしれない。でも、口臭は、リアルな問題だ。人間関係にも、モテ度にも、ビジネスにも、人生のごきげん度にも影響する。
だから、「におい」を改善することをモチベーションの源泉にしてみてはどうだろうか。健康は、結果として付いてくるものだ。

悪臭は、病気のサインと心得よ――口臭の原因
人間関係や人生に色気をもって、自分の体臭や口臭をよくすることは、結果として健康状態の改善につながる。
なぜかといえば、前にも述べたが、においは、心身のコンディションを反映するものだからだ。
「口臭や体臭が強い」、もしくは、「普段とは違ったおかしなにおいがする」と感じたら、心身のコンディションを見直してほしい。
口腔内や腸内、皮膚などの常在菌のバランスや、内臓の機能、代謝の状態、ストレスやメンタルの状態が、口臭や汗、尿、おならや便などのにおいを常に変化させている。
口臭については、8割が口腔内環境の問題だ。残りは、体内の問題で、呼気を通じて口臭として感じられる。ストレスも、口臭を強くする原因になる。
健康な人の口腔内には、約700種類、歯磨きなどで口腔ケアが十分できている人では約2000億の常在菌（細菌・真菌）が暮らしている。
つまり、口の中は、菌やカビだらけなのだが、健全な状態では、彼らは常在菌として共生しており、悪さはしない。互いにバランスをとりながら、口腔内のpHを保ち、病原微生物の侵入を防いだり、繁殖を防いだりしている。
また、唾液も重要だ。唾液は、口腔内に流れる川のようなものだ。唾液腺から泉のように湧き出て、食べかすや余分な菌を洗い流し、キレイに保っている。唾液に含まれるリゾチームという酵素も、細菌の細胞壁を破壊して、過剰に増えないようにコントロールしている。
ところが、口腔ケアが十分でない場合や、唾液分泌が減ってしまう場合には、常在菌は約4000億～6000億に増殖する。常在菌といえども、増えすぎはまずい。増えすぎた常在菌が、炎症の原因になるのだ。

プラーク内の細菌濃度は便内以上に
よく聞くプラーク（歯垢）は、常在菌の塊だ。最近では、何層にも重なり合う形状から、バイオフィルムと呼ばれている。
食べかすを栄養源に、常在菌は元気に繁殖する。放置すると、食後8時間程度でバイオフィルムの生成が始まり、ケアが不十分だと、どんどん層が厚くなり、こびりつくようになる。バイオフィルム内の細菌濃度は、なんと便内よりも高くなる。
最終的には歯周病の原因菌もこびりつき、強力な炎症物質を分泌するので、歯間や歯肉、歯周に炎症が起き、痛みや出血を起こすようになる。当然、口臭にも悩まされるようになる。腐った肉のようなにおいが特徴だ。
ちなみに、歯周病は、炎症が歯肉のみにある「歯肉炎」から始まり、初めは歯肉の腫れや出血、発赤だけだが、ついには歯槽骨（しそうこつ）にも炎症が波及して「歯周炎」になる。歯と歯肉の間に、歯周ポケットと呼ばれる深い溝ができ、ここで歯周病菌がどんどん繁殖する。ポケットからの出血、排膿（はいのう）により、口臭はさらにきつくなり、歯もぐらついて、いずれは抜けてしまう。

喫煙者の口臭は、ヤバい
ケア不足だけでなく、ストレスや口呼吸の癖、ドライマウスなどで唾液分泌が減ることでも、口腔内の細菌は繁殖しやすくなる。
朝起きぬけに口がにおうのは、夜間に唾液分泌が減るからであり、誰にでも起こりやすい。だから、寝る前と起き抜けには、しっかり口腔ケアをしておきたい。
さらに、喫煙は、ニコチンやタールのせいで口臭を悪化させるだけではない。ニコチンは唾液分泌を抑制して口腔内の常在菌のバランスを崩すし、こびりついたヤニには菌が付着して、虫歯や歯周炎を起こしやすくなる。喫煙によって血流も低下するので、歯茎（はぐき）は貧血状態。10年後に失っている歯の数は、非喫煙者の3倍と言われている。
そう聞いても、愛煙家には、禁煙の理由にならないかもしれない。ただ、これだけは言っておこう。自分自身では順応してしまっていて感じないかもしれないが、喫煙者の口臭や体臭は、確実に、ヤバい。
ついでに言うと、におうということは、におい分子が服や体に付着しているということだ。におい分子＝有害成分を家にも持ち帰ることになる。
たとえ、家で吸わない場合でも、喫煙者の家を調査すると、ソファやベッドなど、行くところ行くところに、タバコの有害成分は付着している。非喫煙者である家族の尿からも、タバコの有害成分が検出される。赤ちゃんであってもだ。
タバコを消した後の残留物を吸引することを三次喫煙といい、やはり発がんのリスクがあることがわかっている。
誰にも迷惑かけてない、ことはないのだ。
口腔内の炎症が、全身病に深く関係していることが、最近の研究で明らかになっている。糖尿病、脂質異常症、心筋梗塞などの動脈硬化性疾患、認知症、さらには、がんのリスクまで高めることが報告されているのだ。

口臭をケアする意義は、実に大きい！
最近、医学的には、「炎症」こそが万病の元で、体のどこかに炎症があることは、全身の不具合を引き起こす原因になると考えられている。
炎症とは、体の中の戦士である免疫細胞によって引き起こされる「体内戦争」である。世界のどこかで戦争が起きていると、たとえ遠方であっても、世界全体の秩序を乱してしまう。
たかが口腔内の戦争であっても、侮（あなど）ることなかれ。血流に乗って全身に火種がばら撒（ま）かれるのだ。
歯周ポケットに生息している歯周病菌は、炎症を起こすことで歯肉の細胞を破壊し、簡単に血液中に侵入する。実際に、歯周病患者の血液からは、口腔内にしかいないはずの歯周病菌が多く検出されている。

体内に菌がいることは「敵」の侵入を意味する
ここで注意したいのが、私たちの体に暮らす常在菌は、基本的に「体外」にいるのであって、「体内」にはいないということだ。
皮膚は、体外。これには異論はないだろう。だが口腔内や腸内は？　やはり、体外なのだ。口から消化管の内腔（ないくう）、肛門にかけては、1本の管であり、人は、簡略化すると、「竹輪（ちくわ）」のような形状をしている。管は、外界と交通しているので、「体外」であって、物質は、腸管の粘膜を通って吸収されて初めて、「体内」に入ったとみなされる。
健康な状態では、体内は完全に無菌状態だ。本来、「私」の体内には、「私」以外の細胞は、存在してはならない。
それなのに、体内に菌がいるということは、「敵」の侵入を意味する。血管内に菌がいるということは、菌血症と呼ばれる異常な状態だ。全身をパトロールする戦士である免疫細胞は、戦闘モードになり、全身で炎症が引き起こされる。

動脈硬化にまつわる疾患のリスクを上げる
また、菌が侵入する手前の段階でも、歯周病菌が増えている局所に免疫細胞が動員されると、サイトカインという炎症性物質を破壊兵器として分泌する。大量のサイトカインが血流に乗ると、全身に戦火が飛び火することになる。
サイトカインは血管の壁を傷つけ、全身の動脈硬化の原因になる。高血圧、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化にまつわる疾患のリスクを上げるのだ。
大動脈瘤（りゅう）や末梢（まっしょう）血管疾患などの患者の血管壁からは、歯周病菌が高率で検出される。
また、歯周病と糖尿病は、双方向のリスクになることがわかっている。糖尿病があると、免疫力が低下して、歯周病になりやすい。歯周病があると、全身の炎症を引き起こし、それが血糖を下げるホルモンであるインスリンの働きを低下させ、血糖値を上がりやすくさせる。
糖尿病があるのであれば、口腔ケアは必須であり、それによって血糖コントロールの改善が期待できる。
歯周病による口臭は、体内の不健康の現れと考えて、今日からすぐに口腔ケアを始めよう。脱口臭は、脱不健康である。

桐村里紗（きりむら・りさ）
内科医・認定産業医。1980年岡山県生まれ。2004年愛媛大学医学部医学科卒。治療よりも予防を重視し、最新の分子整合栄養医学や生命科学、常在細菌学、意識科学、物理学などをもとに、執筆、webメディア、講演活動などで、新しい時代のライフスタイルとヘルスケア情報を発信。監修した企業での健康プロジェクトは、第1回健康科学ビジネスベストセレクションズ受賞（健康科学ビジネス推進機構）。著書に、『「美女のステージ」に経ち続けたければ、その思い込みを捨てなさい』（光文社）など。

(PRESIDENT ONLINE)



内科医が口腔ケアに意義について説明しています。

「入院・差額ベッド代・必要？」

入院「差額ベッド代」必要？　患者同意が前提、返還例も

個室などに入院した場合にかかる「差額ベッド代」。１日数万円になることもあるが、全額自己負担だ。実は、患者の同意がないと病院は差額ベッド代を請求できない。厚生労働省が病院に対し、「患者に請求してはならない」と通知しているケースを確認していこう。

■「同意が大前提」
差額ベッド代は４床以下の部屋で、一定条件を満たせば対象になる。全病床数に占める比率は2006年には17％だったが増加基調で、16年には約21％に達した。個室だと２割近くが「１日１万800円」を超える。特に都市部では高額な病床が目立つ。

健康保険が適用される医療費には、患者の自己負担上限額を定める高額療養費という仕組みがある。一般的な所得なら１カ月の医療費が100万円かかっても、自己負担は９万円弱だ。一方、差額ベッド代は全額自己負担。高額療養費を知っていても、差額ベッド代への不安から民間の医療保険に入る人も多い。
差額ベッド代は本来「患者の自由な選択と同意が大前提」（厚労省）。病院が患者に病室の構造や料金を説明した上で、患者が納得し同意書に署名をする必要がある。
しかし現実にはそうではない請求も多く、トラブルになってきた。長く医療問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」の山口育子理事長は「今も年間100件前後の問い合わせがある」と話す。

厚労省も1974年から何度も病院側に通知を出してきた。最新の通知は今年３月。
(1)同意書による確認がない
(2)治療上の必要がある
(3)患者の選択でなく病棟管理の都合
――の３つの場合は差額ベッド代を請求できないと明記し、それぞれの例を挙げている。

(2)の「治療上の必要がある」例としては、手術後などで病状が重篤なため安静が必要な場合、がんの終末期で医師から個室を指示された場合など。こうした場合は「同意書を求めること自体が不適切」というのが厚労省の見解だ。ただし、手術後などでも「大部屋で大丈夫」と言われたのに、自ら個室を希望したのなら差額ベッド代が必要だ。
今回の通知では(3)の「病棟管理の都合」の例として初めて「他が満床なので差額ベッドの部屋に入院させた場合」という例を入れた。ただ、快適な療養環境を望む患者が同意書に署名すれば請求は可能で、「絶対に差額ベッド代を請求できないという趣旨ではない」（厚労省）。
一方、入院の必要があるのに「差額ベッド代が嫌なら他の病院に行ってください」というケースなどは、「個々の事情に即して判断する必要があるが、差額ベッド代の徴収は不適切」（厚労省）だ。

■返還ケース数多く
山口氏によると、「過去、不当な請求を受けた患者が厚労省の通知を病院側に見せ、差額ベッド代が返還されたケースは全国に数多くある」。厚労省の今年３月の通知はインターネットで「厚労省　保医発0305第６号」と検索すれば出る。このうち「12　特別の療養環境の提供」が差額ベッドの関連事項だ。
本来は病院が差額ベッド代を請求すべきでないケースでも、よくわからないまま同意書に署名したことにより、差額ベッド代を負担せざるを得なくなることもある。山口氏は「いったん同意書を書くことを留保して周囲に相談することも必要」と話す。困った場合は各地方厚生局やＣＯＭＬなどに相談する選択肢もある。

（日経新聞）

「日歯連前会長らに有罪」

日歯連前会長らに有罪＝迂回献金、規正法違反―東京地裁

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の迂回（うかい）献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、量的制限）罪に問われた前会長高木幹正被告（73）ら元幹部2人と、法人としての日歯連の判決が27日、東京地裁であった。
前田巌裁判長は、高木被告を禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑禁錮2年）とするなど、全被告に有罪を言い渡した。
判決は、元会長堤直文被告（76）が禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑禁錮1年6月）、日歯連は求刑通り罰金50万円。被告側はいずれも無罪を主張していた。
起訴状によると、高木被告らは元副理事長村田憙信被告（73）＝一審有罪、控訴＝と共謀し、2013年の参院選前に民主党（当時）元議員の政治団体を経由させるなどして、自民党議員の後援会に法定上限を超える9500万円を寄付するなどしたとされる。　

(時事通信）

「東京五輪と歯科医師を目指す異色のハードラー 」

金井大旺　１１０Ｍ障害、日本新でＶ！東京五輪と歯科医師を目指す異色のハードラー

東京五輪と歯科医師を目指す異色のハードラー金井大旺（たいおう、２２＝福井県スポーツ協会）が日本新記録の１３秒３６をマークした。前の脚がピンと伸びた美しいフォームが乱れることなく、ゴールを駆け抜けた。
０４年に谷川聡が出した１３秒３９を０秒０３更新し、１３秒５３の自己記録を０秒１７も塗り替えた。今季は１３秒４台に何度も挑戦しながら、達成できずにここまで来た。それが４台をすっ飛ばして３台を出し「まさかこの記録は出るとは想定してなかった。ビックリしています」と目を丸くした。アジア大会の代表切符も手にした。
今オフに初めて筋トレに着手。臀部（でんぶ）を中心とした体幹を特に鍛えた。「使いたい筋肉を使えるようになった」という効果もあって、１００メートルは「手動計測ですけど、１０秒３〜４が１０秒１〜２になった」と走力が上がった。これが日本新の土台になった。
今も指導をする母校、法大の苅部俊二監督は「入ってきた時はここまで行くとは思わなかった」と、函館ラ・サール高時代からやってきた当初の教え子を懐かしんだ。「研究熱心。ハードルは全てビデオに収めている。（１００メートルの）山県君と似たタイプ。自分の感覚と、映像からの客観的な視点をすり合わせている。言ったらすぐ直せる」。じっくり、大きく成長した新星の長所を口にした。

父・敏行さんが北海道函館市で歯科医院を開く。その跡を継ぐために、２０２０年が終われば、歯科大へ進む人生設計を描いている。競技人生のゴールを決めていることが、「ダラダラできない。悔いがないようにやらないといけないので、集中できています」とプラスに働いているようだ。オリンピアンの歯医者さんの誕生が、楽しみでならない。

（Sponichi　Annex）

歯科技工士だけでなく歯科界全体の問題です

歯科技工士、なり手不足
養成機関の入学者減、労働環境厳しく　厚労省は確保策議論

入れ歯や差し歯などを作る歯科技工士を育成する養成機関への入学者数が減っている。2017年度の入学者数はピーク時の約20年前から７割減った。背景には認知度の低さに加え、長時間労働など労働環境の問題を指摘する声もある。人材が不足すれば治療にも影響が出かねず、厚生労働省は業界団体を交えた検討会を立ち上げ、人材確保策を議論している。

歯科技工士は歯科医師の指示に基づいて、入れ歯や差し歯、かぶせ物などを作る国家資格。２～４年制の専門学校や大学など養成機関を卒業後に試験に合格する必要がある。就業者数は３万５千人前後で近年は推移しているが、高齢化が進んでいる。50歳以上の割合は04年は27％だったが、16年は48％まで拡大した。
一方で養成機関への入学者は減り続けている。全国歯科技工士教育協議会の調査では、1995年度に養成機関の入学者数は3199人だったが、2017年度は927人と３分の１以下に減った。養成機関の多くを占める専門学校も生徒減少などを理由に閉校が相次ぎ、00年度の72校から17年度は52校まで減った。
16年で３万4640人だった就業者数は10年後には６千人減少するとの試算もある。

厚労省は５月に有識者検討会を立ち上げ、人材確保策を議論し始めた。同省歯科保健課は「日本社会の高齢化で歯のかぶせ物や詰め物などの需要増加が見込まれる。人材が入らなければ、治療に影響が出かねない」と懸念する。
歯科技工士志望者の減少について、日本歯科技工士会（東京・新宿）の杉岡範明会長は「治療現場では歯科医や歯科衛生士は患者と直接接するが、技工士は接する機会がまずない。存在が知られていない」と認知度の低さを訴える。認知度向上に向け、同会は17年度から、製作に携わる技工士の名前を書き込んだポスターを診療所に貼る取り組みを始めた。
労働環境の厳しさを指摘する声もある。歯科技工士の７割以上が「技工所」と呼ぶ作業所で働くが、大半は１人の個人経営で、複数の診療所などから依頼を受けてかぶせ物などを製作するケースが多い。検討会では委員から「個人経営が中心のため長時間労働になり、診療所からの製作費用も抑えられがち」として待遇の改善を求める声が上がった。
有識者検討会は技工士に製作費用が適切に行き渡る仕組み作りや高校生などへのＰＲなど、人材確保策をとりまとめた報告書を年度内にもとりまとめる方針だ。

（日経新聞）



社会面に大きく掲載されていました。
この問題は歯科技工士の問題ではなく、歯科界全体が抱える大きな課題であることの認識がまず必要えす。

「ＡＬＳＯＫ、訪問医療マッサージ会社買収」

ＡＬＳＯＫ、訪問医療マッサージ会社買収

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は訪問医療マッサージのケアプラス（東京・港）を29日に買収すると発表した。投資ファンドなどから、全株式を取得する。買収額は約20億円。傘下に収めることで、ＡＬＳＯＫは高齢者向けサービスを強化する。
ＡＬＳＯＫはグループで展開する訪問介護の利用者向けに医療マッサージサービスを導入。運営する介護施設の入居者にも提供する。顧客を相互融通することで、収益拡大を目指す。
ケアプラスは北海道から福岡まで全国15都道府県に展開する。国家資格を持つマッサージ師を500人程度抱える。2018年３月期の単独売上高は、前の期比17％増の13億9400万円だった。

(日経新聞）

QDT(クインテッセンス出版）6月号

QDT(クインテッセンス出版）6月号・Guest Editorailに「社会保障制度改革の中でのダブル改定」と題して投稿いたしました。
http://www.quint-j.co.jp/shigakusyocom/html/products/detail.php?product_id=3611

「朝鮮半島の激変に備えを」

朝鮮半島の激変に備えを

朝鮮戦争の休戦から65年。戦火を交えた米朝のトップが12日、シンガポールで握手した。つい半年前まで、核実験や弾道ミサイルの発射で双方は緊張状態にあった。これほどの米朝接近を、誰が予想しただろうか。

トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による首脳会談の焦点は、金委員長が体制のよりどころである核を本気で放棄する意志があるかどうか確認することだった。残念ながら、結果は安堵ではなく懸念が先に立つ内容だったと言わざるを得ない。
「朝鮮半島の完全な非核化」こそ共同声明に盛ったが、いつまでに、どうやって放棄するかなど細部は今後開く米朝高官級協議に委ねるという。対話が続く間は、金委員長は一息つける。時間稼ぎを図り、日米韓の言動に難癖をつけ、見返りを求めてくるだろう。
完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄どころか、時間切れでトランプ氏が大統領を退くかもしれない。「それが金委員長の狙いだ」とみる専門家は少なくない。
一方で、絶対権力を持つ独裁者が、世界一の軍事力を擁する国の指導者に直接、非核化を約束した事実をあまり過小評価するのも適切とはいえない。ウソをつくなら再び軍事オプションも選択肢に入れた「最大限の圧力」が待っている。トップダウンで進める非核化プロセスは、これまでと違い進展をみせるかもしれない。少なくとも、それを全否定する材料も、今はない。
おそらく間違いないのは、好ましい方向と悪い方向のどちらにも、朝鮮半島情勢が大きく動く可能性がでてきたということだ。
仮に北朝鮮が核武装すれば、日米が防衛力を強化するのは間違いない。中国がそれを座視するとは思えない。軍拡の動きが懸念される半面、韓国の革新政権は北朝鮮にすり寄る形での緊張緩和に動きかねない。日米韓の分裂である。

反対に、核問題が解決に向かうなら、米朝関係は国交正常化が視野に入る。
拉致問題の解決にむけた日朝交渉も始まるだろう。国際社会の北朝鮮支援や開発投資も本格化する。同時に在韓米軍の縮小など、安保環境が激変する望ましくない動きも現実味を増すかもしれない。
北朝鮮をめぐる核問題は今後、日韓両国に加え、米国を中心にした世界秩序に挑む中国、ロシアも絡むパワーゲームの様相を呈するはずだ。世界の成長センターである東アジアの平和は日本にとって死活問題。日本は局面の変化に敏感であるべきだ。
米朝首脳会談が実現するまでの間、日本は不安な視線で成り行きを見つめざるを得なかった。当事者なのに主役になれないのは、安全保障を米国に頼る宿命である。
しかし、トランプ氏が期待する北朝鮮への経済支援で日本は、脇役以上の存在だ。
日朝交渉では主役そのものである。情勢を分析し、国内世論をまとめ、外交力を発揮して国益を守らなければならない。安倍晋三首相に備えはあるだろうか。

(日経新聞）



朝鮮半島が比較になり平和が訪れる、そんな単純な流れだけではない会談結果になったようです。日本も防衛だけでなく、外交、経済の大きな変換を求められました。韓国はどうするのでしょうか。現時点でも相当経済が悪くなっていると聞くのですが。

何故任期途中での辞職となったのか

首相の総裁３選に追い風、新潟知事選　自公系が勝利

10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。森友・加計問題といった影響は限定的とみて、９月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁３選にも追い風になるとみられる。

花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だったが勝利を収めることができた。慢心することなく今後の政権運営に全力を尽くしたい」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はコメントで「公明党支持層も全力で動いた」と強調。ただ、国政での不祥事などを念頭に「現実には非常に厳しい風を感じた」と振り返った。
花角氏は「県民党」をかかげ、政党色を抑えた選挙戦を展開した。自民党や国政で連立を組む公明党もこれに配慮し、幹部は現地入りしても街頭に立たず、地元企業や支援団体への訪問などに徹した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐっては、自民党のエネルギー戦略と一線を画し、再稼働に慎重な姿勢を示してきた。
それでも自民、公明両党が花角氏へのテコ入れに躍起だったのは、今回の選挙結果が単なる地方選の枠を超え、来年の統一地方選や参院選の試金石になると見る向きが多かったためだ。花角氏が今回、負けていれば、来年の大型選挙を「安倍首相のままで戦えるのか」といった疑念が各地にわき上がり、政局に発展する可能性もあった。

森友・加計問題は国会で尾を引いており、政局の先行きは予断を許さない。ただ、総裁選前に実施する与野党一騎打ちの数少ない激戦を制したことで、首相や首相を支持する陣営にとっては総裁３選への不安材料をひとつ取り除けたといえる。終盤戦に入った国会も働き方改革関連法案など重要法案の審議が加速する見通しだ。
新潟は2016年の参院選、同年の知事選、17年の衆院選と、野党が連携して与党を上回る実力を発揮してきた地域だ。今回、野党統一候補が敗れたことで、立憲民主党や国民民主党など野党は来年の参院選に向け、共闘態勢の練り直しを迫られそうだ。

（日経新聞）



そもそも任期途中でありながら前職が辞職した理由を考えてください。本人も認めた確信犯です。マスコミはこの点を全く触れていません。この選挙のやり直しで10億円かかるそうです。そして落選した候補を推していたのは前回と同じ顔ぶれです。
もし結果が違ったら、新潟県民はそれを不問にすることを認めることになります。政策論争以前の問題でした。

「延命治療中止 医師葛藤 過酷な判断」

クローズアップ２０１８：延命治療中止　医師葛藤　過酷な判断

意識不明や認知症で、意思疎通ができない患者を受け入れる救命救急の現場。患者の意思確認を短時間で行うことは困難を極め、救急医は日々、過酷な判断を迫られている。国は今年３月に終末期医療の指針を初改定した。救命以外の現場でも延命治療取りやめの動きが広がるが、尊厳ある最期の迎え方を模索する医師らの葛藤は続いている。

◇患者家族の心も救う
全国最多の年間１万３０００人超の救急搬送者を受け入れる湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）の救命救急センター。１日４０台近い救急車が滑り込み、待ち受ける医師は死と隣り合わせの患者の治療に追われる。６割以上が高齢者だ。
「すごいスピードで高齢化の波が押し寄せている」。センター長で医師の大淵尚さん（５４）の表情は険しい。回復が見込めない終末期患者の搬送も多く、延命治療を取りやめる機会が増えた。昨年中に取りやめた患者は約１５０人に上り、全員が高齢者だった。
「じいちゃんは『延命を望まない』と言っていた。治療はやめてください」。近年は患者の回復が見込める場合でも、こんな申し出をする家族も少なくないという。大淵さんは「全てが医者に任されていた時代と違う。今はどんな治療でも家族の同意が必要になるが、わずかな時間で動転する家族と信頼関係を築くのは難しい」と漏らす。
関東地方の別の救急医は数年前、耳を疑う相談を持ちかけられた。自殺を図り、心肺停止の状態で運ばれてきた男性の家族が、「死因は肺炎などの合併症ということにして、もう殺してくれ」と言うのだ。家族は家を新築したばかりで、多額のローンを抱えていた。自殺になれば、男性に掛けられた保険金が支払われないと懇願されたが、断った。

家族が経済的な思惑を優先しすぎていないかも見極める必要がある。
この救急医は「終末期の意思確認に関する教育なんて受けていないのに、『現場で判断しろ』と言われる。葛藤の連続だ」と悩む。
国や各医学会が公表する指針には、延命治療の中止が認められる基準が詳細に示されているわけではない。「指針に頼らず、医師が患者や家族と向き合って判断していくしかない」。大淵さんはそう考える。

大淵さんは４年前、重症肺炎で意識不明に陥った高齢女性の人工呼吸器を、家族と話し合って取り外した経験がある。女性はこのセンターに何度も搬送されていた。
呼吸器の取り外し行為は、過去に北海道や富山の病院で医師が刑事責任を問われかけ、その懸念から今でも慎重な医療機関が多い。呼吸器を外せば患者は短時間で亡くなるため、医師の精神的な負担が大きいとされる。それでも、大淵さんは呼吸器を外すことも選択肢から外さない。毎日新聞のアンケートに対しても、「みとりを積極的に行うべきだ」「法的に責任を問われる可能性がある」など、各病院の意見は割れた。
高齢化が進む中、無理に機械で延命される患者は苦しみ、介護を迫られる家族も経済的な重荷を背負わないか。「患者家族の心を救うのも医療のはずだ」。大淵さんは自らの信念や倫理観を信じるが、正解はどこにもない。
治療の取りやめも決断し、「みとり」も担うようになった救急医。誰にも最期が訪れるからこそ訴える。「自分は、家族は、どう生きたいのか。全ての人に考えてほしい」

◇改定指針、現場任せ
厚生労働省が２００７年に策定した終末期医療の指針は、医療側を「規制」する意味合いが強かった。延命治療の取りやめは患者本人の決定が基本だとし、医師や看護師など多職種によるチームで判断することを柱としていた。
その後の１０年あまりで社会状況は変化し、患者にとって「尊厳ある最期」をいかに迎えるかという観点で終末期医療のあり方が議論されるようになった。厚労省の１７年度の調査では、心臓や呼吸が止まった場合に、心臓マッサージや人工呼吸器などを望まない国民は７割に上っており、各医学会は既に独自の指針を策定している。終末期には延命治療が必ずしも患者のためにならないとの考え方があるからだ。年間の死者数は４０年には１６８万人にまで増える見通しで、医療機関が延命治療に関する判断を迫られるケースは今後も増えると予想される。

厚労省は終末期医療の実態は把握していないが、１７年６月に日本透析医学会で発表された調査結果では、回答した人工透析施設の４７％が終末期患者らへの透析をしなかった経験がある。毎日新聞が政令市などの全国７４消防機関から回答を得た調査では、うち１６機関で心肺蘇生を中止した実例があった。延命治療取りやめは、救命救急センター以外の医療現場でも広がっているとみられる。
厚労省が３月末に指針を改定し、患者と家族、医師らに繰り返し話し合うよう求めたのは、延命治療の取りやめの判断はそれぞれにとって重いためだ。新指針では、話し合いの結果を文書に残す必要性も強調した。４月に改定された診療報酬は、みとりなどの報酬算定要件に「指針を踏まえた対応」を追加し、医療機関に取り組みを促してもいる。
ただ、延命を取りやめて患者が死亡した場合、刑事責任を問われる可能性については、指針の「解説編」で「法的側面は引き続き検討する必要がある」としているのみ。尊厳死を認める議員立法の動きも中断しており、医療側が懸念をぬぐえない要因になっている。

◇延命治療
重い疾患で死が差し迫り、回復の見込みがない患者に対する延命を目的とした治療。気管に入れたチューブで酸素を送り込み、心肺機能の維持を図る人工呼吸器の取り付けがよく知られている。腎機能の低下で血液中にたまった老廃物などを取り除く人工透析や昇圧剤の投与も含まれるとされるが、明確な定義はない。

（毎日新聞）



このような瞬時の判断を迫られることは少ないですが、摂食嚥下の分野でも終末期での治療の選択に苦慮するケースは増えてきています。

対GDP比で見ると「今年度の1.11倍」が正しい

｢社会保障費が2040年に1.6倍｣は本当なのか?
日本の医療･介護費はそんなに怖くならない

「2040年度の社会保障費190兆円、今年度の1.6倍に」――。新聞各紙に大きな見出しが躍った。5月21日に政府が発表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。社会保障費の長期試算としては2012年に発表して以来のものだ。前回試算では、2025年度までを見通したが、今回は2040年までが対象だ。
2040年というと、団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に到達し、高齢化率（65歳以上人口比率）が2015年の26.6％から35.3％に急上昇、同年齢以上の人口は3900万人超とピークを迎える。具体的には、65歳以上人口は2015年の3386万人から2040年に3920万人と1.16倍に。さらに、医療・介護支出が急増する75歳以上人口は2015年の1632万人から2040年に2239万人と1.37倍の大幅増加となる。
医療費が増える要因としては、技術革新による医療の高度化もある。2040年の社会保障費が1.6倍になると報道されれば、「無理もなかろう」と多くの人は思うだろう。だが、今回の試算を見て、社会保障費が1.6倍に増えると考えるのは、実は「誤読」だ。落とし穴は、社会保障費の金額だけで考えてしまうところにある。どういうことか、見ていこう。

個々の費用はGDPと比較して見る必要がある
2040年度に社会保障費が190兆円で、2018年度の1.6倍になるという今回の試算はどんな経済状況が前提となっているのだろうか。それは、名目GDP（国内総生産）成長率が2018～2027年度までは年率1％台後半～2％台半ば、2028年度以降は年率1.3％というものだ（今回試算のベースラインケース）。その結果、わが国の名目GDPは2018年度見込みの564.3兆円から2040年度には790.6兆円と1.4倍になる前提となっている。
つまり、私たちの所得が今の水準のまま社会保障費負担が1.6倍になるのではない。私たちの所得が1.4倍になった将来の世界で、社会保障費負担が1.6倍になっているわけだ。これはどう考えたらよいだろうか。

試算では、GDP成長率や、それと比例的に動く賃金上昇率、物価上昇率に応じて、医療費や介護費の単価の伸び率が設定されている。つまり、「1.6倍」の金額の中にはこうした価格上昇分が入っているわけであり、社会保障費の実質的な支出が1.6倍になっているわけではない。
極端な例として、私たちの経済活動はまったく同じだが、翌年にすべての価格だけが2倍になった世界を考えてみよう。そのとき、社会保障費は当初100兆円だったが、価格が2倍になったため、翌年は200兆円になる。これで社会保障費が2倍になったと私たちは叫ぶだろうか。私たちの所得も2倍になっているため、社会保障費の負担感はまったく変わらない。
経済統計の世界では、特に5～50年など長期の試算を行う際は、金額ベースで物を考えてはいけないという暗黙のおきてがある。それは先述のように物価が変わってしまうため、実質的な大きさがわからなくなってしまうからだ。だがなぜか、日本のマスコミは、社会保障費の見通しについてこのルールを逸脱する癖があるようだ。
では、こうした長期の試算について、金額ではなく、どんな数値を基に考えればよいだろうか。それが対GDP比という指標だ。GDPというのは一国の経済規模（＝所得）のことであり、個々の費用を経済規模に占める割合で見るわけだ。たとえば、先の価格だけが2倍になった世界でいうと、分母のGDPも2倍になるため、対GDP比は変わらない。

対GDP比で見ると「今年度の1.11倍」が正しい
今回の試算では、社会保障費の対GDP比はどうなっているだろうか。2018年度は21.5％で、これはわが国の経済活動の21.5％が医療・介護や年金、子育てなどの社会保障に使われていることを意味する。これが2040年度には23.8～24％になる見通しだ。2018年度との比較では、2.3～2.5％ポイントの違いであり、倍率にして1.11倍程度の増加にすぎない。つまり、今回の報道では、「2040年の社会保障費は今年度の1.11倍に」が正しい見出しといえるだろう。
この1.11倍という数字は、医療・介護の将来像を映し出している。社会保障費の中には、年金や子育て費用も含まれるが、これらの対GDP比の増加は小さいため、ここでは社会保障費の増加は医療・介護によるものとして考えてみよう。先述のように、2015年から2040年にかけてわが国は、最も医療・介護費を使う75歳以上人口が1.37倍に増える。だが、実際の医療・介護費は、75歳未満人口の減少や、現在進められている医療提供体制改革（急性期医療の効率化など）の効果などから、1.11倍に抑えられるということだ。
これは次のように言い換えることもできる。単価の伸びの影響は、対GDP比では無視してよい。そのため、対GDP比の意味するところは、数量的な経済活動の規模でもある。つまり、わが国経済の数量的規模の中で社会保障の占める割合は2018年度に21.5％だったが、それが2040年度には24％程度になるということだ。
こうした対GDP比での社会保障費の推移を見ると、2000～2015年度では、14.8％から21.6％と6.8％ポイントの上昇を示していた。これは倍率にして1.46倍だ。2018～2040年度の社会保障費の増加は、実は2000～2015年度よりもマイルドな見通しだということがわかる。

欧州主要国より実質の社会保障費は小さい
為替の違いなどを排除できるため、対GDP比で考えると、国際比較も楽になる。欧州主要国の社会保障費の対GDP比は、日本より高い。
高齢化率は日本が断トツで高いにもかかわらずだ。つまり、なるほど日本は世界が経験したことのない超高齢社会に世界に先駆けて突入しているが、高齢化に伴う社会保障費の負担増という意味では、すでに欧州が先を行っているということだ。日本は社会保障費の膨張で未踏の領域に達しているわけではない。
もちろん、日本は税や社会保険料の対GDP比が欧州より低く、そのため、財政赤字が山積している。社会保障の効率化だけでなく、税や社会保険料の負担増も検討していく必要がある。社会保障費の増加に対し、むやみに恐怖感を持てば、正しい判断ができなくなる。

(東洋経済ONLINE)

社会保障抑制の数値明記せず、財務・厚労省調整

社会保障抑制の数値明記せず　新財政健全化計画で財務・厚労省調整
財政規律緩む懸念

新たな財政健全化計画を巡り、財務省と厚生労働省は2019～21年度の３年間の社会保障費の伸びを抑える「目安」に具体的な数値を明記しない方向で最終調整に入った。16～18年度は計1.5兆円が目安だった。一時的に75歳以上の人口の増加ペースが鈍るため、18年度までの３年間よりも伸びを抑えられるとの認識は共有したものの、数値目標の見送りにより、財政健全化の柱である社会保障費の抑制が甘くなる懸念が強まってきた。

政府は６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に財政健全化計画を盛る。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標時期を25年度とする方向だ。18年度の社会保障費は予算総額の３分の１を占める約33兆円。目標達成には今後も膨らむ社会保障費を抑制する改革が本丸になる。
現行の財政健全化計画では、16～18年度は「高齢化による増加分に相当する伸び」として３年間で計1.5兆円程度に抑える目安を設けた。抑制幅はシナリオ通りに進み、高齢化に伴う自然増が年6000億円を超えるなか、歳出の見直しで社会保障費の伸びは年5000億円程度に抑えた。
財務省と厚労省は５月の大型連休明けから、19～21年度の社会保障費の目安を巡る協議を本格化させた。焦点となったのは、医療費などが膨らむ75歳以上の後期高齢者の人口の伸びと、その影響をどうみるかだ。
とくに、20～21年度の２年間は、第２次世界大戦直後に生まれた人が75歳となるため、一時的に後期高齢者の仲間入りをする人口の伸びが鈍るという特殊要因がある。逆に22年度以降は戦後のベビーブームの団塊の世代が後期高齢者となり始め、75歳を迎える人口の伸びが加速し、社会保障費の増加ペースも速まる。

財務省は、75歳を迎える人口が鈍る20～21年度の２年間は、年１千億円規模で社会保障費の伸びを圧縮できると主張した。18年度までの３年間に設けた計1.5兆円の目安を踏襲するだけでは、かえって財政規律が緩むと懸念。高齢化に伴う伸びの範囲に歳出増を収める方針の堅持を求めた。
これに対し、厚労省は19年度以降の３年間も計1.5兆円を目安にすべきだと要求した。その一方で、団塊の世代が後期高齢者となり始める22年度以降を見据え、医療費や介護費の膨張が加速する事態に備えた改革を続けるべきだという財務省の主張は容認した。
結局、具体的な数値の設定では折り合えなかった。
政府内では目安を巡る具体的な文言を詰めているが、新たな健全化計画でも社会保障費の伸びについては、高齢化の影響で避けることのできない範囲内に抑える方針を堅持することで調整している。賃金や物価の上昇を想定した年金の「賃金・物価スライド」も上振れの要因として認める。

目安を巡る表現が曖昧になるほど、今後の予算編成の過程で火種になる。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の19年度予算編成では歳出圧力が強まって財政規律が緩むとの懸念は強い。歳出改革や実施時期をまとめた工程表をどこまで具体的に示すことができるかも課題だ。後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担の割合を現在の１割から２割に引き上げる案など、具体策が今後の焦点となる。

（日経新聞）

「保健医療データプラットフォーム」構築に向けの有識者会議

「保健医療データプラットフォーム」構築に向け、有識者会議
7月に中間取りまとめ、今秋に報告書を予定

厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の4月19日の会議に、「レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベース等の解析基盤」について、有識者会議を設置し、検討を進めることを説明した。「保健医療データプラットフォーム」の2020年度の本格運用開始に向け、議論がスタートする。構成員は、遠藤氏のほか、医療者と保険者、医療情報システム専門家、法学者など、計9人の予定。

5月に第1回会議を開く予定。その後、月1回程度開催し、医療保険および介護保険における請求事務等に係るデータを2次利用目的で悉皆的に収集するという類似性を有する、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）の連結について先行して議論。7月に中間取りまとめを行い、社保審医療保険部会に報告。その後も月1回程度開催し、他の公的なデータベースとの関係などについて議論。今秋頃に報告書を取りまとめ、社保審医療保険部会に再度報告するスケジュールを予定している。

安倍晋三首相は、2016年5月の経済財政諮問会議で、「医療や介護のレセプトデータを全国的に連結し、社会保障給付費を効率化していくための具体案」を報告するよう、厚労相に求めた。これを踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）で、以下のように打ち出された。今回の有識者会議の設置は、これらを受けた対応だ。

◆「経済財政運営と改革の基本方針2017」
第3章 経済・財政一体改革の進捗・推進
3．主要分野ごとの改革の取組
（1）社会保障　④ 健康増進・予防の推進等
「個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供する基盤として、健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにするとともに、国民の健康管理にも役立てる「保健医療データプラットフォーム」や、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するためのデータベースについて、2020年度（平成32 年度）の本格運用開始を目指す。

NDBには2009年度以降のレセプトデータと2008年度以降の特定健診・保健指導データが、介護DBには2012年度以降の介護レセプトデータと2009年度以降の要介護認定データが、それぞれ悉皆的に格納されている。いずれも匿名化されており、統計的分析などでの利用が可能。

(m3.com)


この有識者会議には日医の関係者はメンバーにはいっていますが、歯科関係者は入っていません。

東京商工リサーチHPより

2017年度「歯科医院」の倒産状況

2017年度（4月-3月）の「歯科医院」の倒産は20件で、前年度からほぼ2倍増（前年度比81.8％増）と大幅に増加した。年度では1994年度（20件）以来、23年ぶりに20件台となった。
負債総額は11億500万円（同36.2％増）で、件数増で膨らんだ格好。年度では5年ぶりに増加したが、負債1億円未満が18件（構成比90.0％）と大半を占め、小規模な歯科医院の倒産が多い。
歯科医院は開業時の設備投資はリース充当などで自己資本を多く必要としていないため参入のハードルが低く、繁華街や中心部など人の集まる地域で開設が相次ぎ、競合が激化している。一方、人口減による患者減少や歯科衛生士などの人件費上昇も深刻で、小規模な歯科医院が苦境に立たされる厳しい実態を浮き彫りにしている。

「歯科医院」倒産は20件
2017年度の「歯科医院」倒産は20件（前年度比81.8％増）で、2年連続で前年度を上回り、前年度の11件からほぼ2倍増と急増した。年度では2015年度が7件、2016年度が11件と落ち着いていたが、1994年度の20件以来、23年ぶりに20件台に乗せた。

「負債総額は5年ぶりに増加
負債総額は11億500万円（前年度比36.2％増）で、年度では5年ぶりに前年度を上回った。ただ、負債5億円以上の大型倒産は2年連続で発生がなく、同1億円未満が18件（同125.0％増）と前年度8件から2.2倍増となった。同1億円未満の構成比は90.0％で、小規模倒産が大半を占めた。

原因別、販売不振（業績不振）が6割
原因別では、最多は「販売不振」の12件（前年度比33.3％増、前年度9件）で、全体の6割（構成比60.0％）を占めた。次いで、「既往のシワ寄せ」が4件（同300.0％増、同1件）。
形態別では、事業消滅型の破産が19件（同90.0％増、同10件）と全体の9割（構成比95.0％）を占めた。いったん顧客離れが進んだ歯科医院の再建は容易でないことを示している。再建型の民事再生法は1件（前年度同数）だった。

従業員数別、5人未満が9割
従業員数別では、5人未満が18件（前年度比80.0％増、構成比90.0％）と、小規模医院が全体の9割を占めた。このほか、10人以上20人未満が1件（前年度ゼロ）、20人以上50人未満が1件（同ゼロ）と続く。

主な倒産事例
（医）某歯科医院（茨城県）は、地域に根差した歯科医療機関として知られていた。2014年3月期の売上高は5,376万円を計上したが、競合や過疎化で患者数が伸びず、2017年3月期の売上高は4,746万円まで低迷。さらに東日本大震災の被害に伴う新診療所の開設が負担となり債務超過が拡大し、事業継続を断念。2018年3月、水戸地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は8,700万円。

歯科医師国家試験の合格者は2017年が1,983名で、ここ10年間では2010年の2,408名をピークに毎年2,000名前後で推移している。一方、日本の人口は2008年をピークに減少をたどり2017年10月1日時点では1億2,670万人と前年比0.18％減で減少率は広がっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、将来人口（中位推計）は2055年に1億人を割り込む見込みで、経営環境の改善は難しいのが実情だ。
患者数が着実に減少をたどる中、厚生労働省が2018年3月に公表した「医療施設動態調査（平成30年1月末概数）」によると、歯科医院の施設数は6万8,791カ所と10年前の2008年1月末の6万7,840カ所から951カ所増えている。歯科医院は医療機器のリース導入で初期投資を抑えて比較的容易に開設できる。このため、患者数が見込める人口の多い首都圏や利便性の高い駅前などに歯科医院の開設が相次ぐ要因になっている。
歯科医院間の患者争奪戦は激しく、保険診療だけの経営維持は難しくなっている。生き残りをかけて自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科など、独自色を出した集客競争が繰り広げられている。さらに、ここにきて歯科衛生士、事務スタッフなどの人手確保へのコスト上昇も大きな課題に浮かび上がっている。
テナント代や設備投資に加え、詰め物金属など歯材コストも上昇し、歯科医院の経営は年々難しさを増している。こうした環境を反映して2018年4月も2件の倒産が発生しており、歯科医院の倒産は小規模医院を中心に増加をたどる可能性が高い。

(東京商工リサーチHP）

『次の３年の「目安」巡り攻防 』

社会保障費の抑制幅、次の３年の「目安」巡り攻防

政府が６月にも新たな財政健全化計画をまとめるのを前に、社会保障費の伸びの「目安」を巡る攻防が本格化してきた。財務省は2020～21年度は後期高齢者の増加ペースが鈍るとし、19年度からの３年間はこれまでの３年間の計1.5兆円よりも減らせると主張する。一方で、厚生労働省は抑制に慎重な立場を崩しておらず、調整は難航する可能性がある。

日本の財政は税収だけでは歳出をまかなえず、新たな国債発行という借金に頼りながら予算をつくる構図が続いている。18年度の社会保障費は約33兆円で、予算総額の３分の１を占めた。
政府は19年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。目標の達成には歳出改革が避けられず、社会保障費の見直しが肝になる。
現行の財政健全化計画では、16～18年度の社会保障費の伸びを1.5兆円に抑える目安を設けた。高齢化に伴う自然増の分が毎年6000億円以上あるため、そのままでは1.5兆円を超える。だが歳出を全体的に見直すことで年5000億円、３年間で計1.5兆円に抑える目標は達成できる見通しだ。
財務省は新たな計画で設ける19～21年度の目安については、計1.5兆円よりも減らせると見込む。第２次世界大戦の影響で出生数が少なかった特殊要因により、20～21年度は一時的に75歳を迎える人口が減る見通しのためだ。

総務省の人口推計（17年10月１日時点）によると、16～18年度に75歳になる人の数は年150万人程度だが、20～21年度には130万人前後に減る。このため財務省は「1000億円規模で費用の自然増を抑えられる」（主計局）とみる。
16～18年度より高齢化による伸びが減るにもかかわらず、次の３年間も現行の目安を維持すれば、「歳出改革の取り組みが緩む」（幹部）との懸念は強い。
団塊世代の高齢化によって75歳になる人の数は再び増加に転じ、22～24年度には200万人を超える見込み。財務省は19～21年度に歳出抑制の流れを作っておく必要があるとみる。
75歳以上の後期高齢者になると、国庫負担は大きく増える。例えば、１人あたりの医療費は65歳未満が年平均で2.5万円、65～74歳が7.6万円なのに対し、75歳以上は35万円に跳ね上がる。介護費も65～74歳は1.4万円だが、75歳以上だと14万円になる。
財務省は22年度以降の将来を見据え、社会保障費を抑える具体的な追加策づくりを急いでいる。経済成長や人口減少の速度に応じ、患者が医療機関の窓口で支払う負担の割合を自動的に高める案や、後期高齢者が窓口で支払う自己負担の割合を現在の１割から２割に引き上げる案などをすでに示した。

一方、実務を担う厚労省はこれまで以上に踏み込んだ目標を掲げることに慎重だ。
高額療養費制度での医療費の自己負担の上限引き上げや、薬価制度の見直しなど、従来の取り組みを実行していくことに重点を置く。
厚労省からは19年度以後について、３年間で1.5兆円の目標の継続で済むなら「関係者の理解を得やすい」（幹部）との声があがる。19年は春に統一地方選、夏に参院選という大型選挙を控えている。与党内からも痛みを伴う改革に強い反発が出てくる事態も予想される。

(日経新聞）



非常に重要な政治的な案件です。

次のステージの議論は始まています

医療費歯止め、患者負担の人口連動を議論　社保審

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は19日、医療保険部会を開き、2018年度中にまとめる社会保障改革案の議論を始めた。経済成長や人口減少の速度などに応じて、医療に必要となる財源を賄うため、患者の窓口負担を自動的に増やす案などが検討課題に浮上した。負担増に抵抗は強いが、高齢化で社会保障費は膨らみ続けており、大胆な見直しに踏み込めるかどうかが焦点だ。

社会保障改革の検討項目を盛り込んだ政府の工程表では、75歳以上の後期高齢者の患者負担の引き上げや、薬の種類に応じた自己負担率の設定などについて、18年度中に結論を出すとしている。与党や財務省などと調整し、具体策を詰める。
今回、初めて議論の対象としたのが、経済成長率や人口動態などに応じて患者負担を自動的、定期的に調整する仕組みだ。自民党の小渕優子氏がトップを務める同党の「財政構造のあり方検討小委員会」の中間報告で提起された案だ。
年金制度では、現役世代の人口減などに合わせて給付額を調整する「マクロ経済スライド」が導入されており、その医療版だといえる。財政の健全化をより重視する立場から生まれた発想だ。

まだ制度設計の具体像を示すまでには至っていない。
アイデア段階の考え方だが、例えば、あらかじめ医療費の伸びを経済成長率や賃金の伸びの範囲内に抑える目標を立て、目標を超過するような場合は翌年度以降に患者負担を増やすといったことが想定される。保険制度の支え手である現役世代の人口が減った分、患者負担を上乗せするというのも一案だ。税や保険料で賄う医療保険の給付額を抑える狙いだ。
背景にあるのが高齢化の進展や、画期的な新薬の登場による医療費の増加だ。国民医療費は16年度に42兆円の見込みで、10年で３割増えた。経済成長率を上回る速度で医療費が膨らんでいるため、医療保険制度と財政の安定に向けて、医療費の伸び率や総額をコントロールする考え方だ。
もっとも、厚生労働省は今回の部会資料で「医療費や景気変動に応じて頻繁に負担が変わる」「医療費の伸びは診療報酬や保険料などで対応することが適切」などと問題点も挙げた。本来は医療費の抑制に積極的な立場の健康保険組合連合会の委員も「導入には慎重な検討が必要」という。
政府・与党内で引き続き検討課題となる見込みだが、日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「負担増が患者の受診抑制を招き、かえって健康状態の悪化につながる可能性もある」と指摘する。

今回の部会では診療報酬を地域別に設定する仕組みも議論になった。
診療報酬は医療機関が診療行為の対価として受け取る報酬で、国が全国一律に定めている。ただ法律上は医療費適正化のために必要な場合、都道府県が独自に報酬を定めることができるとしている。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は活用に向けた議論を呼びかけているが、社保審医療保険部会の委員からは、地域別に設定した場合の影響が不明確なことなどから「診療報酬は全国統一が前提」などとする意見が多く出ている。

（日経新聞）



次のステージの議論が始まっています。

「健保組合に再び解散風」

健保組合に再び解散風　高齢者医療「仕送り」重荷

企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。

「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは聞いたことがない」。関係者は口をそろえる。
健保組合の解散の第１波が訪れたのは、75歳以上の後期高齢者医療制度が導入された08年度とその翌年度で、合計で40近い健保組合が解散した。その後は小康状態に入り、ここ数年は年に数組合の解散だったが、再び増勢に転じつつある。
なぜか。高齢化の進展に伴う負担に耐えきれなくなってきているためだ。解散の第１波をしのいだ健保組合でも保険料率はじりじり上がってきた。その財政が立ちゆかなくなり、解散を選ぶ目安になるのが、協会けんぽの平均保険料率である「10％」という水準だ。

協会けんぽはもともと、自前で健保組合をつくることが難しい中小企業などが多く集まり、国から税金も投入されている。健保組合の保険料率が「10％」を超えるなら、解散して協会けんぽに移った方が労使で折半する保険料の負担が減るという損得勘定が働く。
例えば、人材派遣健保は9.7％で解散ラインが近づき、日生協健保は10.7％と、解散ラインを超えていた。将来を見通せば、保険料率は上がることはあっても下がることは見込みにくい。
健康保険組合連合会（健保連）によると、保険料率が10％を超える「解散予備軍」は約1400組合の中で316組合に上る。高齢者医療費への支援金負担をまかなうため、各健保は保険料率を毎年のように引き上げてきた。平均保険料率は10年連続で上昇中だ。
健保連は昨夏にまとめた予測で、このまま負担増が続くと25年度までに380組合が解散して協会けんぽに移る可能性があると指摘した。独立採算の健保組合と異なり、協会けんぽに投入される税金は年１兆円規模。仮に380組合が移れば、国庫負担は1800億円増える計算だ。
実際に今回の２健保の解散による国庫負担の増加額は200億円規模に上るとの声があがる。超高齢社会への対応を後回しにしてきたツケは、現役世代に回りつつある。

（日経新聞）

「社会保障、政策論争の芽」

社会保障、政策論争の芽　安倍１強に変化も

安倍晋三首相は12日の経済財政諮問会議で財政健全化計画の柱となる社会保障改革の議論に着手した。首相は高齢者や患者の負担増に慎重な姿勢を示すが、自民党内には医療、年金などで抜本改革を求める声があがる。学校法人「森友学園」などの問題を受け、自民党内で首相と違う意見が言いやすくなり、政策論争の芽が出てきた。「安倍１強」を誇った政策決定プロセスには変化の兆しが見えつつある。

首相は12日の諮問会議で「団塊世代が75歳に入り始める2022年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示した。
政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、膨張する社会保障費の抑制を柱とする財政健全化計画を決める。諮問会議の民間議員は12日、19～21年度の３年間で取り組むべき対策を示しており、これを土台に政府・与党案をとりまとめる。
民間議員が示した案は、既に16～18年度の改革工程表に掲げていた44項目を再掲する内容。糖尿病などの生活習慣病を予防して医療費の軽減を目指すとした半面、患者や高齢者の負担増は「重点項目」に位置付けなかった。19年10月に消費増税が予定されるなか、「経済への負荷をかけたくない」（民間議員）との配慮がある。政府関係者は「19年の参院選前には抜本改革には踏み込まないというのが官邸の意向だ」と解説する。

抜本改革に前向きなのが、小渕優子元経済産業相が委員長を務める自民党の「財政構造のあり方検討小委員会」だ。小委は年齢も30～50代を軸に若手議員が多い。小渕氏は中間報告した３月29日、「これから先、多くの負担や責任を担う世代だからこそ、いま自分たちが決める政策が大事だ」と強調。急激な膨張が見込まれる医療などで抜本改革を求めた。
具体策として、保険料を支払う現役世代の人口減少に応じて定期的に医療保険の給付率を下げ、患者負担の割合を高める新制度を提案した。年金に導入済みの「マクロ経済スライド」の医療版といえる仕組みで、高齢者や患者に大幅な負担増となる可能性がある。
小泉進次郎筆頭副幹事長も、年金の受給開始年齢をより柔軟に選べるようにする制度の導入を求めている。
当選回数を重ねたベテラン議員と比べ選挙基盤が脆弱な中堅・若手議員からこうした「痛み」を伴う施策を求める声があがるのは珍しい。安倍政権は12年の発足以来、税制、財政をはじめ官邸が政策の決定権を握っており、官邸にたてつくような発言は少なかった。
だが「ポスト安倍」を目指す議員は、足元の経済状況を優先する首相よりも、将来的な社会保障や財政問題を懸念する。政府の相次ぐ不祥事が官邸の求心力に影を落とすなか「以前よりも自由に意見が言いやすくなっている」（自民党中堅議員）との声が出ている。
「いかにして日本経済をサステナブル（持続可能）にするか。宴のあとになってはどうしようもない」。「ポスト安倍」候補の一人で、首相と距離を置く石破茂元幹事長は今月６日、都内の講演で強調した。社会保障改革は秋の総裁選の争点にもなりうる。

（日経新聞）



やはり国会での論争が盛り上がらなければいけないテーマはこちらの方です。

「診療報酬、地域別に設定 財務省提案」

診療報酬、地域別に設定　財務省提案　年金開始は引き上げ

財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、社会保障改革を議論した。全国一律となっている医療の公定価格の「診療報酬」で、都道府県別の設定を推進するよう提案。介護分野では事業者の再編を促すべきだとし、年金分野では支給開始年齢のさらなる引き上げを求めた。社会保障支出の効率化が狙いで、６月に策定する新たな財政健全化目標に反映させたい考えだ。

診療報酬は手術や検査など項目ごとに全国一律の単価が決まっている。財務省は、特例で厚生労働相や知事が地域別に単価を定められる「地域別診療報酬」の全国的な導入を提案した。
医療費が膨らむ地域で、自治体が全国より低い診療報酬を設定するといった事例を想定しており、医療費の適正化につなげたい考えだ。これまで制度はあっても活用例はなかったが、奈良県が実現を目指しているのを機に国として後押しすべきだとの認識を示した。ただ医療費に差がつくことに日本医師会などが反発する可能性があり、実現するかどうかは見通せない。
医療分野ではこのほか、患者が受診ごとに窓口で一定額を追加負担する制度も導入すべきだと主張した。
一方、介護分野ではサービスを提供する事業者の再編を促す施策を講じるべきだと提言した。財務省によると、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いといい、再編で経営の効率化・安定化を進めるとともに、サービスの質の向上を図る必要があるとした。
また、年金分野では、厚生年金の支給開始年齢をさらに引き上げることを要求。現在は６５歳への引き上げが段階的に行われているところだが、財務省は１７年後には団塊ジュニア世代が６５歳になるなどとして「それまでにさらに引き上げていくべきだ」と強調した。

(産経新聞）



6月の財政健全化目標に注目です。国会はこちらの議論で盛り上がって欲しいのですが。

先ずは後発薬品へのシフト促進

「80％」目標めざし追加策も

厚生労働省が後発医薬品で重点地域の指定に乗り出すのはさらに普及を後押しするためだが、強制力があるものではない。十分な効果が出てこない場合は、追加の対策が必要になる可能性もある。

厚労省は2013年に後発薬の利用促進の工程表を策定した。利用が多い薬局への報酬を増やすといった施策を導入し、使用率は2000年代の30％台から大幅に上昇した。直近では60％台に達したが、政府の目標は20年９月までに80％だ。
後発薬の使用促進ではさらに「奥の手」もある。診療報酬に差を付けることだ。原則は全国一律だが、一定の手続きをとれば都道府県ごとに報酬を設定できる。例えば、後発薬の使用率が低い病院や薬局への報酬を引き下げることが可能だ。
この場合、医療関係者から反発を招く可能性があるが、一部の自治体では「最後の切り札にはなり得る」との声もある。医療費削減は自治体にとっても避けられない課題。厚労省が強い姿勢を打ち出すことで自治体でも様々な検討が進みそうだ。

（日経新聞）



これからはこの種の抑制策が次から次へと出てくる可能性があるようです。