日本の歯科界を診る（ブログ版）

社会保障抑制の数値明記せず、財務・厚労省調整

社会保障抑制の数値明記せず　新財政健全化計画で財務・厚労省調整
財政規律緩む懸念

新たな財政健全化計画を巡り、財務省と厚生労働省は2019～21年度の３年間の社会保障費の伸びを抑える「目安」に具体的な数値を明記しない方向で最終調整に入った。16～18年度は計1.5兆円が目安だった。一時的に75歳以上の人口の増加ペースが鈍るため、18年度までの３年間よりも伸びを抑えられるとの認識は共有したものの、数値目標の見送りにより、財政健全化の柱である社会保障費の抑制が甘くなる懸念が強まってきた。

政府は６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に財政健全化計画を盛る。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標時期を25年度とする方向だ。18年度の社会保障費は予算総額の３分の１を占める約33兆円。目標達成には今後も膨らむ社会保障費を抑制する改革が本丸になる。
現行の財政健全化計画では、16～18年度は「高齢化による増加分に相当する伸び」として３年間で計1.5兆円程度に抑える目安を設けた。抑制幅はシナリオ通りに進み、高齢化に伴う自然増が年6000億円を超えるなか、歳出の見直しで社会保障費の伸びは年5000億円程度に抑えた。
財務省と厚労省は５月の大型連休明けから、19～21年度の社会保障費の目安を巡る協議を本格化させた。焦点となったのは、医療費などが膨らむ75歳以上の後期高齢者の人口の伸びと、その影響をどうみるかだ。
とくに、20～21年度の２年間は、第２次世界大戦直後に生まれた人が75歳となるため、一時的に後期高齢者の仲間入りをする人口の伸びが鈍るという特殊要因がある。逆に22年度以降は戦後のベビーブームの団塊の世代が後期高齢者となり始め、75歳を迎える人口の伸びが加速し、社会保障費の増加ペースも速まる。

財務省は、75歳を迎える人口が鈍る20～21年度の２年間は、年１千億円規模で社会保障費の伸びを圧縮できると主張した。18年度までの３年間に設けた計1.5兆円の目安を踏襲するだけでは、かえって財政規律が緩むと懸念。高齢化に伴う伸びの範囲に歳出増を収める方針の堅持を求めた。
これに対し、厚労省は19年度以降の３年間も計1.5兆円を目安にすべきだと要求した。その一方で、団塊の世代が後期高齢者となり始める22年度以降を見据え、医療費や介護費の膨張が加速する事態に備えた改革を続けるべきだという財務省の主張は容認した。
結局、具体的な数値の設定では折り合えなかった。
政府内では目安を巡る具体的な文言を詰めているが、新たな健全化計画でも社会保障費の伸びについては、高齢化の影響で避けることのできない範囲内に抑える方針を堅持することで調整している。賃金や物価の上昇を想定した年金の「賃金・物価スライド」も上振れの要因として認める。

目安を巡る表現が曖昧になるほど、今後の予算編成の過程で火種になる。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の19年度予算編成では歳出圧力が強まって財政規律が緩むとの懸念は強い。歳出改革や実施時期をまとめた工程表をどこまで具体的に示すことができるかも課題だ。後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担の割合を現在の１割から２割に引き上げる案など、具体策が今後の焦点となる。

（日経新聞）

「保健医療データプラットフォーム」構築に向けの有識者会議

「保健医療データプラットフォーム」構築に向け、有識者会議
7月に中間取りまとめ、今秋に報告書を予定

厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の4月19日の会議に、「レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベース等の解析基盤」について、有識者会議を設置し、検討を進めることを説明した。「保健医療データプラットフォーム」の2020年度の本格運用開始に向け、議論がスタートする。構成員は、遠藤氏のほか、医療者と保険者、医療情報システム専門家、法学者など、計9人の予定。

5月に第1回会議を開く予定。その後、月1回程度開催し、医療保険および介護保険における請求事務等に係るデータを2次利用目的で悉皆的に収集するという類似性を有する、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）の連結について先行して議論。7月に中間取りまとめを行い、社保審医療保険部会に報告。その後も月1回程度開催し、他の公的なデータベースとの関係などについて議論。今秋頃に報告書を取りまとめ、社保審医療保険部会に再度報告するスケジュールを予定している。

安倍晋三首相は、2016年5月の経済財政諮問会議で、「医療や介護のレセプトデータを全国的に連結し、社会保障給付費を効率化していくための具体案」を報告するよう、厚労相に求めた。これを踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）で、以下のように打ち出された。今回の有識者会議の設置は、これらを受けた対応だ。

◆「経済財政運営と改革の基本方針2017」
第3章 経済・財政一体改革の進捗・推進
3．主要分野ごとの改革の取組
（1）社会保障　④ 健康増進・予防の推進等
「個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供する基盤として、健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにするとともに、国民の健康管理にも役立てる「保健医療データプラットフォーム」や、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するためのデータベースについて、2020年度（平成32 年度）の本格運用開始を目指す。

NDBには2009年度以降のレセプトデータと2008年度以降の特定健診・保健指導データが、介護DBには2012年度以降の介護レセプトデータと2009年度以降の要介護認定データが、それぞれ悉皆的に格納されている。いずれも匿名化されており、統計的分析などでの利用が可能。

(m3.com)


この有識者会議には日医の関係者はメンバーにはいっていますが、歯科関係者は入っていません。

東京商工リサーチHPより

2017年度「歯科医院」の倒産状況

2017年度（4月-3月）の「歯科医院」の倒産は20件で、前年度からほぼ2倍増（前年度比81.8％増）と大幅に増加した。年度では1994年度（20件）以来、23年ぶりに20件台となった。
負債総額は11億500万円（同36.2％増）で、件数増で膨らんだ格好。年度では5年ぶりに増加したが、負債1億円未満が18件（構成比90.0％）と大半を占め、小規模な歯科医院の倒産が多い。
歯科医院は開業時の設備投資はリース充当などで自己資本を多く必要としていないため参入のハードルが低く、繁華街や中心部など人の集まる地域で開設が相次ぎ、競合が激化している。一方、人口減による患者減少や歯科衛生士などの人件費上昇も深刻で、小規模な歯科医院が苦境に立たされる厳しい実態を浮き彫りにしている。

「歯科医院」倒産は20件
2017年度の「歯科医院」倒産は20件（前年度比81.8％増）で、2年連続で前年度を上回り、前年度の11件からほぼ2倍増と急増した。年度では2015年度が7件、2016年度が11件と落ち着いていたが、1994年度の20件以来、23年ぶりに20件台に乗せた。

「負債総額は5年ぶりに増加
負債総額は11億500万円（前年度比36.2％増）で、年度では5年ぶりに前年度を上回った。ただ、負債5億円以上の大型倒産は2年連続で発生がなく、同1億円未満が18件（同125.0％増）と前年度8件から2.2倍増となった。同1億円未満の構成比は90.0％で、小規模倒産が大半を占めた。

原因別、販売不振（業績不振）が6割
原因別では、最多は「販売不振」の12件（前年度比33.3％増、前年度9件）で、全体の6割（構成比60.0％）を占めた。次いで、「既往のシワ寄せ」が4件（同300.0％増、同1件）。
形態別では、事業消滅型の破産が19件（同90.0％増、同10件）と全体の9割（構成比95.0％）を占めた。いったん顧客離れが進んだ歯科医院の再建は容易でないことを示している。再建型の民事再生法は1件（前年度同数）だった。

従業員数別、5人未満が9割
従業員数別では、5人未満が18件（前年度比80.0％増、構成比90.0％）と、小規模医院が全体の9割を占めた。このほか、10人以上20人未満が1件（前年度ゼロ）、20人以上50人未満が1件（同ゼロ）と続く。

主な倒産事例
（医）某歯科医院（茨城県）は、地域に根差した歯科医療機関として知られていた。2014年3月期の売上高は5,376万円を計上したが、競合や過疎化で患者数が伸びず、2017年3月期の売上高は4,746万円まで低迷。さらに東日本大震災の被害に伴う新診療所の開設が負担となり債務超過が拡大し、事業継続を断念。2018年3月、水戸地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は8,700万円。

歯科医師国家試験の合格者は2017年が1,983名で、ここ10年間では2010年の2,408名をピークに毎年2,000名前後で推移している。一方、日本の人口は2008年をピークに減少をたどり2017年10月1日時点では1億2,670万人と前年比0.18％減で減少率は広がっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、将来人口（中位推計）は2055年に1億人を割り込む見込みで、経営環境の改善は難しいのが実情だ。
患者数が着実に減少をたどる中、厚生労働省が2018年3月に公表した「医療施設動態調査（平成30年1月末概数）」によると、歯科医院の施設数は6万8,791カ所と10年前の2008年1月末の6万7,840カ所から951カ所増えている。歯科医院は医療機器のリース導入で初期投資を抑えて比較的容易に開設できる。このため、患者数が見込める人口の多い首都圏や利便性の高い駅前などに歯科医院の開設が相次ぐ要因になっている。
歯科医院間の患者争奪戦は激しく、保険診療だけの経営維持は難しくなっている。生き残りをかけて自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科など、独自色を出した集客競争が繰り広げられている。さらに、ここにきて歯科衛生士、事務スタッフなどの人手確保へのコスト上昇も大きな課題に浮かび上がっている。
テナント代や設備投資に加え、詰め物金属など歯材コストも上昇し、歯科医院の経営は年々難しさを増している。こうした環境を反映して2018年4月も2件の倒産が発生しており、歯科医院の倒産は小規模医院を中心に増加をたどる可能性が高い。

(東京商工リサーチHP）

『次の３年の「目安」巡り攻防 』

社会保障費の抑制幅、次の３年の「目安」巡り攻防

政府が６月にも新たな財政健全化計画をまとめるのを前に、社会保障費の伸びの「目安」を巡る攻防が本格化してきた。財務省は2020～21年度は後期高齢者の増加ペースが鈍るとし、19年度からの３年間はこれまでの３年間の計1.5兆円よりも減らせると主張する。一方で、厚生労働省は抑制に慎重な立場を崩しておらず、調整は難航する可能性がある。

日本の財政は税収だけでは歳出をまかなえず、新たな国債発行という借金に頼りながら予算をつくる構図が続いている。18年度の社会保障費は約33兆円で、予算総額の３分の１を占めた。
政府は19年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。目標の達成には歳出改革が避けられず、社会保障費の見直しが肝になる。
現行の財政健全化計画では、16～18年度の社会保障費の伸びを1.5兆円に抑える目安を設けた。高齢化に伴う自然増の分が毎年6000億円以上あるため、そのままでは1.5兆円を超える。だが歳出を全体的に見直すことで年5000億円、３年間で計1.5兆円に抑える目標は達成できる見通しだ。
財務省は新たな計画で設ける19～21年度の目安については、計1.5兆円よりも減らせると見込む。第２次世界大戦の影響で出生数が少なかった特殊要因により、20～21年度は一時的に75歳を迎える人口が減る見通しのためだ。

総務省の人口推計（17年10月１日時点）によると、16～18年度に75歳になる人の数は年150万人程度だが、20～21年度には130万人前後に減る。このため財務省は「1000億円規模で費用の自然増を抑えられる」（主計局）とみる。
16～18年度より高齢化による伸びが減るにもかかわらず、次の３年間も現行の目安を維持すれば、「歳出改革の取り組みが緩む」（幹部）との懸念は強い。
団塊世代の高齢化によって75歳になる人の数は再び増加に転じ、22～24年度には200万人を超える見込み。財務省は19～21年度に歳出抑制の流れを作っておく必要があるとみる。
75歳以上の後期高齢者になると、国庫負担は大きく増える。例えば、１人あたりの医療費は65歳未満が年平均で2.5万円、65～74歳が7.6万円なのに対し、75歳以上は35万円に跳ね上がる。介護費も65～74歳は1.4万円だが、75歳以上だと14万円になる。
財務省は22年度以降の将来を見据え、社会保障費を抑える具体的な追加策づくりを急いでいる。経済成長や人口減少の速度に応じ、患者が医療機関の窓口で支払う負担の割合を自動的に高める案や、後期高齢者が窓口で支払う自己負担の割合を現在の１割から２割に引き上げる案などをすでに示した。

一方、実務を担う厚労省はこれまで以上に踏み込んだ目標を掲げることに慎重だ。
高額療養費制度での医療費の自己負担の上限引き上げや、薬価制度の見直しなど、従来の取り組みを実行していくことに重点を置く。
厚労省からは19年度以後について、３年間で1.5兆円の目標の継続で済むなら「関係者の理解を得やすい」（幹部）との声があがる。19年は春に統一地方選、夏に参院選という大型選挙を控えている。与党内からも痛みを伴う改革に強い反発が出てくる事態も予想される。

(日経新聞）



非常に重要な政治的な案件です。

次のステージの議論は始まています

医療費歯止め、患者負担の人口連動を議論　社保審

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は19日、医療保険部会を開き、2018年度中にまとめる社会保障改革案の議論を始めた。経済成長や人口減少の速度などに応じて、医療に必要となる財源を賄うため、患者の窓口負担を自動的に増やす案などが検討課題に浮上した。負担増に抵抗は強いが、高齢化で社会保障費は膨らみ続けており、大胆な見直しに踏み込めるかどうかが焦点だ。

社会保障改革の検討項目を盛り込んだ政府の工程表では、75歳以上の後期高齢者の患者負担の引き上げや、薬の種類に応じた自己負担率の設定などについて、18年度中に結論を出すとしている。与党や財務省などと調整し、具体策を詰める。
今回、初めて議論の対象としたのが、経済成長率や人口動態などに応じて患者負担を自動的、定期的に調整する仕組みだ。自民党の小渕優子氏がトップを務める同党の「財政構造のあり方検討小委員会」の中間報告で提起された案だ。
年金制度では、現役世代の人口減などに合わせて給付額を調整する「マクロ経済スライド」が導入されており、その医療版だといえる。財政の健全化をより重視する立場から生まれた発想だ。

まだ制度設計の具体像を示すまでには至っていない。
アイデア段階の考え方だが、例えば、あらかじめ医療費の伸びを経済成長率や賃金の伸びの範囲内に抑える目標を立て、目標を超過するような場合は翌年度以降に患者負担を増やすといったことが想定される。保険制度の支え手である現役世代の人口が減った分、患者負担を上乗せするというのも一案だ。税や保険料で賄う医療保険の給付額を抑える狙いだ。
背景にあるのが高齢化の進展や、画期的な新薬の登場による医療費の増加だ。国民医療費は16年度に42兆円の見込みで、10年で３割増えた。経済成長率を上回る速度で医療費が膨らんでいるため、医療保険制度と財政の安定に向けて、医療費の伸び率や総額をコントロールする考え方だ。
もっとも、厚生労働省は今回の部会資料で「医療費や景気変動に応じて頻繁に負担が変わる」「医療費の伸びは診療報酬や保険料などで対応することが適切」などと問題点も挙げた。本来は医療費の抑制に積極的な立場の健康保険組合連合会の委員も「導入には慎重な検討が必要」という。
政府・与党内で引き続き検討課題となる見込みだが、日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「負担増が患者の受診抑制を招き、かえって健康状態の悪化につながる可能性もある」と指摘する。

今回の部会では診療報酬を地域別に設定する仕組みも議論になった。
診療報酬は医療機関が診療行為の対価として受け取る報酬で、国が全国一律に定めている。ただ法律上は医療費適正化のために必要な場合、都道府県が独自に報酬を定めることができるとしている。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は活用に向けた議論を呼びかけているが、社保審医療保険部会の委員からは、地域別に設定した場合の影響が不明確なことなどから「診療報酬は全国統一が前提」などとする意見が多く出ている。

（日経新聞）



次のステージの議論が始まっています。

「健保組合に再び解散風」

健保組合に再び解散風　高齢者医療「仕送り」重荷

企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。

「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは聞いたことがない」。関係者は口をそろえる。
健保組合の解散の第１波が訪れたのは、75歳以上の後期高齢者医療制度が導入された08年度とその翌年度で、合計で40近い健保組合が解散した。その後は小康状態に入り、ここ数年は年に数組合の解散だったが、再び増勢に転じつつある。
なぜか。高齢化の進展に伴う負担に耐えきれなくなってきているためだ。解散の第１波をしのいだ健保組合でも保険料率はじりじり上がってきた。その財政が立ちゆかなくなり、解散を選ぶ目安になるのが、協会けんぽの平均保険料率である「10％」という水準だ。

協会けんぽはもともと、自前で健保組合をつくることが難しい中小企業などが多く集まり、国から税金も投入されている。健保組合の保険料率が「10％」を超えるなら、解散して協会けんぽに移った方が労使で折半する保険料の負担が減るという損得勘定が働く。
例えば、人材派遣健保は9.7％で解散ラインが近づき、日生協健保は10.7％と、解散ラインを超えていた。将来を見通せば、保険料率は上がることはあっても下がることは見込みにくい。
健康保険組合連合会（健保連）によると、保険料率が10％を超える「解散予備軍」は約1400組合の中で316組合に上る。高齢者医療費への支援金負担をまかなうため、各健保は保険料率を毎年のように引き上げてきた。平均保険料率は10年連続で上昇中だ。
健保連は昨夏にまとめた予測で、このまま負担増が続くと25年度までに380組合が解散して協会けんぽに移る可能性があると指摘した。独立採算の健保組合と異なり、協会けんぽに投入される税金は年１兆円規模。仮に380組合が移れば、国庫負担は1800億円増える計算だ。
実際に今回の２健保の解散による国庫負担の増加額は200億円規模に上るとの声があがる。超高齢社会への対応を後回しにしてきたツケは、現役世代に回りつつある。

（日経新聞）

「社会保障、政策論争の芽」

社会保障、政策論争の芽　安倍１強に変化も

安倍晋三首相は12日の経済財政諮問会議で財政健全化計画の柱となる社会保障改革の議論に着手した。首相は高齢者や患者の負担増に慎重な姿勢を示すが、自民党内には医療、年金などで抜本改革を求める声があがる。学校法人「森友学園」などの問題を受け、自民党内で首相と違う意見が言いやすくなり、政策論争の芽が出てきた。「安倍１強」を誇った政策決定プロセスには変化の兆しが見えつつある。

首相は12日の諮問会議で「団塊世代が75歳に入り始める2022年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示した。
政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、膨張する社会保障費の抑制を柱とする財政健全化計画を決める。諮問会議の民間議員は12日、19～21年度の３年間で取り組むべき対策を示しており、これを土台に政府・与党案をとりまとめる。
民間議員が示した案は、既に16～18年度の改革工程表に掲げていた44項目を再掲する内容。糖尿病などの生活習慣病を予防して医療費の軽減を目指すとした半面、患者や高齢者の負担増は「重点項目」に位置付けなかった。19年10月に消費増税が予定されるなか、「経済への負荷をかけたくない」（民間議員）との配慮がある。政府関係者は「19年の参院選前には抜本改革には踏み込まないというのが官邸の意向だ」と解説する。

抜本改革に前向きなのが、小渕優子元経済産業相が委員長を務める自民党の「財政構造のあり方検討小委員会」だ。小委は年齢も30～50代を軸に若手議員が多い。小渕氏は中間報告した３月29日、「これから先、多くの負担や責任を担う世代だからこそ、いま自分たちが決める政策が大事だ」と強調。急激な膨張が見込まれる医療などで抜本改革を求めた。
具体策として、保険料を支払う現役世代の人口減少に応じて定期的に医療保険の給付率を下げ、患者負担の割合を高める新制度を提案した。年金に導入済みの「マクロ経済スライド」の医療版といえる仕組みで、高齢者や患者に大幅な負担増となる可能性がある。
小泉進次郎筆頭副幹事長も、年金の受給開始年齢をより柔軟に選べるようにする制度の導入を求めている。
当選回数を重ねたベテラン議員と比べ選挙基盤が脆弱な中堅・若手議員からこうした「痛み」を伴う施策を求める声があがるのは珍しい。安倍政権は12年の発足以来、税制、財政をはじめ官邸が政策の決定権を握っており、官邸にたてつくような発言は少なかった。
だが「ポスト安倍」を目指す議員は、足元の経済状況を優先する首相よりも、将来的な社会保障や財政問題を懸念する。政府の相次ぐ不祥事が官邸の求心力に影を落とすなか「以前よりも自由に意見が言いやすくなっている」（自民党中堅議員）との声が出ている。
「いかにして日本経済をサステナブル（持続可能）にするか。宴のあとになってはどうしようもない」。「ポスト安倍」候補の一人で、首相と距離を置く石破茂元幹事長は今月６日、都内の講演で強調した。社会保障改革は秋の総裁選の争点にもなりうる。

（日経新聞）



やはり国会での論争が盛り上がらなければいけないテーマはこちらの方です。

「診療報酬、地域別に設定 財務省提案」

診療報酬、地域別に設定　財務省提案　年金開始は引き上げ

財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、社会保障改革を議論した。全国一律となっている医療の公定価格の「診療報酬」で、都道府県別の設定を推進するよう提案。介護分野では事業者の再編を促すべきだとし、年金分野では支給開始年齢のさらなる引き上げを求めた。社会保障支出の効率化が狙いで、６月に策定する新たな財政健全化目標に反映させたい考えだ。

診療報酬は手術や検査など項目ごとに全国一律の単価が決まっている。財務省は、特例で厚生労働相や知事が地域別に単価を定められる「地域別診療報酬」の全国的な導入を提案した。
医療費が膨らむ地域で、自治体が全国より低い診療報酬を設定するといった事例を想定しており、医療費の適正化につなげたい考えだ。これまで制度はあっても活用例はなかったが、奈良県が実現を目指しているのを機に国として後押しすべきだとの認識を示した。ただ医療費に差がつくことに日本医師会などが反発する可能性があり、実現するかどうかは見通せない。
医療分野ではこのほか、患者が受診ごとに窓口で一定額を追加負担する制度も導入すべきだと主張した。
一方、介護分野ではサービスを提供する事業者の再編を促す施策を講じるべきだと提言した。財務省によると、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いといい、再編で経営の効率化・安定化を進めるとともに、サービスの質の向上を図る必要があるとした。
また、年金分野では、厚生年金の支給開始年齢をさらに引き上げることを要求。現在は６５歳への引き上げが段階的に行われているところだが、財務省は１７年後には団塊ジュニア世代が６５歳になるなどとして「それまでにさらに引き上げていくべきだ」と強調した。

(産経新聞）



6月の財政健全化目標に注目です。国会はこちらの議論で盛り上がって欲しいのですが。

先ずは後発薬品へのシフト促進

「80％」目標めざし追加策も

厚生労働省が後発医薬品で重点地域の指定に乗り出すのはさらに普及を後押しするためだが、強制力があるものではない。十分な効果が出てこない場合は、追加の対策が必要になる可能性もある。

厚労省は2013年に後発薬の利用促進の工程表を策定した。利用が多い薬局への報酬を増やすといった施策を導入し、使用率は2000年代の30％台から大幅に上昇した。直近では60％台に達したが、政府の目標は20年９月までに80％だ。
後発薬の使用促進ではさらに「奥の手」もある。診療報酬に差を付けることだ。原則は全国一律だが、一定の手続きをとれば都道府県ごとに報酬を設定できる。例えば、後発薬の使用率が低い病院や薬局への報酬を引き下げることが可能だ。
この場合、医療関係者から反発を招く可能性があるが、一部の自治体では「最後の切り札にはなり得る」との声もある。医療費削減は自治体にとっても避けられない課題。厚労省が強い姿勢を打ち出すことで自治体でも様々な検討が進みそうだ。

（日経新聞）



これからはこの種の抑制策が次から次へと出てくる可能性があるようです。

医師を同じ尺度で議論して良いものでしょうか

医療現場に働き方改革の波
勤務医の残業、平均年850時間超　サービス低下も 安心守れるか

命を救うためなら長時間労働は当たり前。そんな医師の世界に働き方改革が及んでいる。今国会に提出予定の働き方改革法案では医師にも時間外労働の上限を設ける。働き過ぎ防止は大切だが、医師の残業削減に取り組む病院では、外来診療の削減などサービスの低下も見られる。安心できる医療体制と医師の働き方改革は両立できるのか。

当直医がみとる
「なぜ主治医が最期に立ち会ってくれなかったのか」。聖路加国際病院（東京・中央）に亡くなった患者の家族から手紙が届いた。終末期で、容体の急変時に主治医は非番。当直医がみとった。
夜でも主治医を呼び出していたのを2016年、当直医が対応するよう改めた。主治医の残業削減のためだ。処置に落ち度はなかったが「主治医と最期を」との家族の願いはかなわなかった。
同病院は16年６月、労働基準監督署の立ち入り調査を受けた。医師の残業時間が長すぎるとの指摘を受け、主治医制の見直しのほか、17年６月には土曜の外来診療を34科から14科に減らした。
医師１人当たりの平均残業時間は月100時間弱から40時間前後に半減。ただ福井次矢院長の顔は暗い。「サービス低下で迷惑をかけている」

働き方改革法案の一つ、労基法改正案の目玉は時間外労働への上限規制導入だ。
事実上青天井なのを年720時間以内とする。法案通り成立すると施行は19年４月。医師は５年の猶予期間があるが、24年４月以降は上限規制が適用される。
厚生労働省によると病院常勤医は週平均56時間28分働く。所定労働を週40時間で換算すると、時間外労働は年850時間超。労基署の定期監督結果では、医療保健業の労働時間違反率は16年で36％と全体平均の21％を上回り、多くの病院が対策を迫られる。
「運営難に陥る病院が続出し妊婦の４分の１が出産場所を失う」。日本産婦人科医会常務理事の中井章人医師は訴える。
法案を順守した場合の影響を試算した。産婦人科医が不足し、約千カ所ある母子医療センターと一般病院の半数が維持できなくなる。「出産はいつ起こるか分からず、労働時間管理が難しい。慎重に進めないと医療崩壊につながる」
聖路加国際病院の福井院長は縦割り行政にも疑問を抱く。
医師法は医師に診療を拒んではいけない「応召義務」を定める。残業時間の上限を設けた場合、診療すれば労働超過で労基法違反となり、患者の求めを断れば医師法違反になる事態も生じうる。「行政に問うても明確な返答がない」
厚労省の有識者検討会は２月、緊急取り組み策をまとめた。柱の一つは業務移管だ。医師の業務の一部を他の医療職に任せる。専門教育を修了した「診療看護師」などが担い手候補だ。

過剰な権利意識
東京ベイ・浦安市川医療センター（千葉県浦安市）は医師の負担軽減のため６人の診療看護師を置く。その一人、重冨杏子さんは「患者への投薬の用量を決められるなど裁量が大きい」と話す。
課題は大学院で２年学ぶ必要があるなど、養成に時間がかかること。育成コストと時間を考慮すると急増は見込めない。
サービス低下を覚悟で診療体制を見直しても、患者や家族の事情が壁になる例も出ている。
「手術や病状の説明は原則、平日８時30分～17時に限ります」。諏訪赤十字病院（長野県諏訪市）は17年12月、注意書きを張り出した。患者や家族の都合で医師が夜間や土日に時間を割くのをやめた。だが夜間や土日の説明は今も約３割残る。
近郊は高齢世帯が増え、子供と離れて暮らす患者も多い。老いた親が心配でも遠方に住む子供は仕事で平日昼間に来院できない。そんな地域特性から原則を貫けない。
病院が医師を増やせば問題は解決する。ただ病院経営は医療保険制度の上に成り立っており、コスト増はいずれ保険料を払う国民に跳ね返る。
緊急性のない救急外来の利用は控え、総合病院とかかりつけ医を使い分ける。いついかなるときも医療は受けられるもの――。過剰な権利意識を私たちが見直すことが解決の糸口かもしれない。

(日経新聞）



医師を同じ尺度で議論して良いものでしょうか。また、開業医は蚊帳の外です。

Fラン歯学部

Fラン歯・薬学部バカ高学費でも食えない

卒業後に国家試験を取得すれば十分に安定した収入が見込まれる歯学部・薬学部の学生。ところが、昨今は“定員割れ校”や“Fラン校”の存在が指摘され、高い学費を投入したにもかかわらず国家試験に合格できない学生も多い。「歯科医師、薬剤師の数が過剰でいずれ食べていけなくなる者が出るリスクもある」と医師の筒井冨美氏は語る。獣医学部を含む医療系ライセンス学部の将来展望やいかに――。

30倍の人気　加計学園・獣医学部の学生の「暗雲」
3月に入り、2018年の医療系国家試験の合格発表があった。
●医師国家試験の合格率は90.1％、学校別合格率は77～99％
●歯科医師国家試験の合格率は64.5％、学校別合格率は24～95％
●獣医師国家試験の合格率は88.3％、学校別新卒者合格率は94～100％
（薬剤師国家試験の発表は3月27日）

2018年2月、大騒動の末に認可された、岡山理科大学獣医学部（愛媛県今治市）の初年度一般入試が行われた。いわゆるモリカケ騒動の加計学園のほうである。「利権まみれの田舎の私大」「どうせFランでしょ」といった下馬評をよそに、推薦入試が約30倍、一般入試が21.5倍という超人気ぶりだった。
マンガ『動物のお医者さん』の大ヒットや、近年の資格取得の実学志向を反映して、獣医学科の人気は高く、国公立大学だとセンター試験の得点率が80％以上でないと合格できない難関である（センター試験全体の平均は例年60％強、医学部は85％程度と言われる）。
私大でも6年間で1200万～1500万円という高額の学費にもかかわらず偏差値60以上のまま高止まりしており、岡山理科大獣医学部の入試偏差値も同レベルになると予想されている。
獣医学部は30年以上の間、政策的によって毎年の国内総定員を930名に固定されてきた。文部科学省も農林水産省も長らく「獣医の中でも家畜臨床や公衆衛生分野は人手不足が深刻だが、都市部の小動物臨床（いわゆるペット用動物病院）は余っている」として「総数は足りている」「偏在しているだけなので定員増は不必要」という判断で、学生数を抑制していた。獣医師界も定員抑制政策に協力しており、獣医学部の新設についても2010年に日本獣医師会として公式に反対声明を出している。

▼「偏差値60」でも高待遇の職はない可能性大
しかし、加計学園獣医学部の入試倍率を見る限り、少なくとも獣医師を目指す若者にとって930名は少なすぎであり、受験生にとっては朗報だったと言えよう。とはいえ、難関入試を突破したからと言って、卒業後も前途洋々かというとそうではない。
愛媛県に開設されたのは「獣医学部のない四国に新設すれば、四国の獣医が増えるから」と説明されているが、「地方に医大を作っても、医者の待遇が悪ければ卒業後に（都市部へ）去ってしまう」ことは、医学部（医師）ですでに証明されている。地方の獣医師不足も同様であり、偏差値60以上の難関大修士を卒業して国家資格を持った若者がわざわざ赴任したくなるような待遇の仕事が不足したままなのである。
せっかく獣医師免許を持っているのに、ITや商社など好待遇の他分野に就職するケースも目立つ（特に東京大学の学生）。また、犬猫の飼育頭数は日本の15歳未満の人口を優に超え、都市部のペットクリニックは大変盛業中である。動物眼科専門クリニックや、犬の心臓手術を行う病院からフリーランス獣医麻酔科医まで、近年めざましい発展を遂げており、若い獣医師を惹きつけることは想像に難くない。
四国の家畜臨床や公衆衛生の関係者は、獣医学部が新設されたことに安住せず、若手獣医師が長期的に就職したくなる「待遇」を、是非とも今後6年間のうちに整備していただきたいと思う。

総学費1億でも歯科医師国家試験に不合格のFラン【歯学部】
医学部の人気ぶりとそれに伴う受験の難化はすでに広く知られている（中流家庭でも余裕「医学部入学」の奥の手）。ここでは、主に歯学部、特に私大歯学部について述べる。
日本歯科医師会は2014年の時点で「歯科医師需給問題の経緯と今後への見解」を公表し、「新規歯科医師数は年1500人程度が上限」と主張している。だが2017年度の歯学部の定員総数は約2500人だ。すでに過剰感があり、「5人に1人は年収300万以下」といった報道も多い。
こうした歯科医師過剰問題を受けて、文部科学省は歯学部定員をピーク時の約3400人から現在の2500人に減らしたが、削減したのは主に国公立大であり、総学費2000万～4000万円の私立歯科大における定員削減は大学経営に直結するために進まなかった。
そこで厚生労働省は“出口調整”することにした。すなわち国家試験を難化させることで過剰問題に対応したのだ。歯科医師国家試験は2003年の合格率91.4％をピークに難化の一途をたどり、ここ数年間の合格率は63～65％で推移している。

▼Fラン歯大 1年次は「ノートのとり方」から学ぶ
国家試験合格率は公表され、大学の格付けや人気に直結するため、どの私立歯科大学も必死で合格率の数字を上げる対策をしている。例えば、明らかに合格しそうにない学生を留年・休学・卒業保留などの手段で母数から排除するのだ。その結果、「浪人、留年、卒業保留、国家試験浪人を繰り返して、計1億円近くの学費を使ったのに無職のまま三十路に突入」するような悲惨なケースが、下位私大では多数発生している。
しかも、歯科大の場合、卒業したものの国家試験に合格できない学生が選択できる別の進路が極めて少なく、社会の眼も厳しい。
現在も複数校存在する国家試験合格率4割未満と囁かれる「定員割れ校」「Fラン歯大」は、「初年度1000万円＋毎年500万円」の学費を払えば（事実上）誰でも入学できるといわれる。1年次のカリキュラムは「一次方程式」「ノートの採り方」のような授業で始まり、ストレートで6年制になれる確率は半分、最終学年を1回で終了できる確率はさらに半分なのだそうだ。たとえば、国家試験合格率24%のある歯大は、「入学定員96名、新卒受験者25名、合格者9名」という結果だったが、受験者が一定数いるからか今のところ閉校の動きはない。

薬剤師過剰なのに粗製乱造で凋落する私大薬学部【薬学部】
薬学部は、同じくライセンス系の6年制学部なのに、なかなか新設されない獣医学部と異なり、あちこちに増え続けている。特に私立薬学部は、2003年からの6年間で29校から57校と、ほとんど倍増した。また、2006年から4年制から6年制になったこともあり、私立薬科大の総学費は900万～1400万円と高騰している。
その結果、薬学部の中には「定員割れ校」「Fラン薬科大」「薬剤師国家試験合格率4割未満」「6年間ストレート合格率2割未満」と囁かれる学校が出現している。
しかしながら文科省はさらに薬学部を増やすつもりらしく、2018年4月には山口東京理科大学薬学部が開設予定であり、2019年には岐阜医療科学大薬学部が、2021年には和歌山県立医大薬学部が開設準備中である。
医師不足や医師集団辞職のニュースは今なお見かけるが、薬剤師不足を訴えるニュースは少ない。しかし、「総数は足りている、偏在しているだけ」という医学部や獣医学部で繰り返された行政の言い訳は、なぜか薬学部に関してはなかった。
厚労省は「医者を増やし過ぎると医療費が増加する」と警告するが、「薬剤師を増やし過ぎるのも医療費を増やす」という主張はしない。調剤費の総額（医療費に占める割合）は、2000年の2.8兆円（9.5％）から2016年の7.5兆円（18％）と、急増しているのにもかかわらず……である。
現在も、薬剤師の求人そのものは非常に活況である。医療用医薬品（いわゆる処方箋薬）は、薬剤師による対面販売が法律で義務化されているからである。また、厚労省は医薬分業を推進しており、薬局の数は増加の一途で、今やコンビニの店舗数よりも多くなり、それらが全て薬剤師を必要としているからである。
対面販売は、「薬剤師が対面で薬の説明をしてくれる」「複数の病院からもらった薬を、かかりつけ薬局で過剰投薬にならないようチェックする」「薬害を予防する」といったメリットが公にはアピールされている。
しかし「説明がかえって鬱陶しい」「（体調が悪く、薬局までの）移動がしんどい、昔みたいに病院で薬をもらいたい」「調剤って単なる袋詰め」「そもそも薬害は院外薬局だから防止できるものではない」といった反論も少なくない。

▼やっと薬剤師免許を取得しても、職を得られない可能性
薬剤師求人の活況とは、本質的な不足というよりも、医薬分業や通信販売禁止などの規制によって人為的に需要過多になっている要因が大きい。2018年の診療報酬改定では、特に大規模薬局に厳しい調剤報酬の引き下げが行われ、現在のような大手薬局チェーンの盛業が長くないことが示唆された。今後、オンライン説明や薬品ネット通販が解禁されることになれば、その需給バランスが一気に崩れることが予想できる。
つまり、せっかく高額な学費を払い薬学部で学び、薬剤師免許を取得しても、職を得られなかったり追われたりして、食っていけない者が大量生産される可能性があるということだ。もっと言えば、粗製乱造の薬学部に合格したものの、卒業できず、親が捻出するお金はドブに捨てられたのも同然となることさえある。
獣医学部一校で、あんなにうるさい野党やマスコミも、今後の破綻が懸念されるFラン薬科大や歯科大についての責任を追及する動きはなさそうだ。

「次に大量閉校するのは薬科大ではないか」
獣医学部は入試段階では大人気だが、合格後の就職先は公務員獣医師など比較的安定はしているものの高収入とは言い難い。
私立歯科大は人気凋落を反映してか、全体的な学費値下げや奨学金制度を設けて挽回をはかる動きが目立つ。職人的な仕事が多いので、ITに置き換わるリスクは内科医師よりも少ないだろう。国家試験を突破できる基礎学力があり手先が器用な学生には、世間で思われているよりも将来は明るいかもしれない。
薬科大はすでに過剰の兆しがあるにもかかわらず、さらなる新設が控えている。合格後の待遇は今のところ安定しているが、医療のIT化や社会保障費の見直しが進めば、近い将来に調剤費も大ナタが振るわれるだろう。
医療系ではないが、2000年代のピーク時に74校あった法科大学院はその後、半数近くが閉校した。次に大量閉校するのは薬科大ではないかと、筆者は推測している。好きで選ぶならばよいが、単に「安定して給料もよさそう」という理由での薬科大進学は、今後はあまりお勧めできないのが筆者の見解である。

(PRESIDENT　ONLINE）



他の学部は別として歯学部に関してはこのような話を聞くことがあります。数字だけの語呂合わせ？の感じもしています。

リビングウィル」、ACP

終末期医療あり方提言 厚労省会議、情報サイト開設など

厚生労働省の有識者会議は23日、終末期の医療のあり方について、延命治療を受けるかどうかなどを患者や家族、医師らが繰り返し話し合うことが重要とした報告書を大筋で了承した。国に対して情報サイトの開設を提言。企業には社員の退職時などに啓発を行うよう求めた。
厚労省の2017年度の調査では、終末期に望む医療をまとめる「事前指示書」の作成率は8.1％にとどまった。報告書では家族らが話し合うことが「生活に浸透することが必要」と強調した。
報告書は国に対して情報サイトの開設のほか、患者が家族や医師らと事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」の国民になじみやすい名称の検討を提言した。
民間企業・団体に対しては、社員が介護休業を取得したり退職したりする際に、親と終末期の過ごし方を話し合うことの重要性を説明するセミナーの開催などを求めた。

(日経新聞）



終末期については、リビングウィル、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）など聞きなれない言葉が出始めてきていますが、終末期の方針決定の中に歯科医師が入らないで良いのでしょうか？

歯学部にも臨床実習の新たな規定も？

医学生の臨床実習を明示 大学ごとのばらつき解消
厚労省、研修医の質高める狙い

厚生労働省は医学部の学生が臨床実習の際にできる「医行為」の内容を見直す。
学部段階で経験することが望ましい診察、治療などの内容を明示し、実習への導入を促して質の高い医師の養成につなげる。現状では実習メニューなどが大学によって異なり、研修医が独り立ちするまでに時間がかかる一因になっていると指摘されていた。

医行為は、医師の医学的判断や技術なしに行うと人体に危害を及ぼす恐れのある行為。厚労省は３月末までに各大学の臨床実習の内容などを調査して課題を洗い出し、具体的にどんな医行為を実習中に経験させるのが適当か検討する。
医学生は６年間の学部教育で講義や臨床実習などを受け、国家試験で医師免許の取得をめざす。取得後は大学病院などで研修医として臨床研修などを受ける仕組みで、医学部にいる間に基本的な医療技術や経験を身に付けることが求められる。
とくに医師不足が深刻な地方の医療機関は、地域間の医師の偏在が大きくなる中、研修医を即戦力として活用している。
ただ、学部での臨床実習の内容は明確に定められていないため大学によって期間などにばらつきがある。医学生が実習中に患者を傷つけた場合には賠償責任などが発生する。このため臨床実習で医行為をほとんどさせず、見学にとどめる医学部もあるという。
十分な臨床経験を積んでいないと、卒業後の臨床研修で指導医が改めて一から教育する必要があり、ただちに医療現場の戦力となることが難しい。こうした課題を踏まえ、同省は医学部で経験すべき医行為を明確に定めることにした。

具体的には、臨床実習で許される医行為を例示した旧厚生省の検討委員会の最終報告書を改訂する。1991年にまとめられた「前川リポート」と呼ばれる報告書で、医学生が行う医行為を「実施が許容されるもの」「状況によって許容されるもの」「介助または見学にとどめるもの」の３つに分類。見直しでは、こうした表現を再検討する。
「許容される」を「実施すべき」「実施が望ましい」などと改め、臨床実習への導入を促すと同時に、実習内容の共通化をめざす。厚労省の担当者は「医学生の医行為を明確化して臨床実習の充実につなげ、医師の質向上などにつなげたい」と話している。

（日経新聞）




国試の合格発表があり64.5％とおこと。新たに2039名の歯科医師が誕生しました。聞くところ最近は実習を減らして予備校化している大学もあるとのこと。当然歯学部においてもこの記事のように病院実習の新たな規定が定まれるかはずです。研修制度と相まって、どんな動きになるのでしょうか。

官庁の雄・財務省解体も考えられる大事件に

森友問題「理財局の単独犯行」では説明がつかない3つの疑問

野党やメディアが連日大々的に森友問題を追及し続けていますが、野党の政治家や識者の発言、さらには報道ぶりを見ていると、霞が関で20年働いた経験からはちょっとズレているというか、大事な論点を見逃してしまっているのではないかと感じます。そこで今回は、元官僚の経験から感じている本質的な疑問を通じて、森友問題の真相を考えてみたいと思います。

野党やメディアの追求は表層的すぎないか
野党やメディアは、朝日新聞が決裁文書の改ざん疑惑を報じて以降、特に財務省が改ざんを認めた後は、“誰が、なぜ、公文書の改ざんを行ったのか”という点を追及し続けています。
もちろん、この点について追及することは大事です。“誰が”については、財務省の公式見解では佐川氏を筆頭に理財局の官僚がやったとなっていますが、もし大臣官房（＝財務省の中枢）も関与していたら財務省という組織全体の責任になりますし、また万が一にも麻生大臣か官邸が了解していたとしたら、政治の責任に直結します。
また、“なぜ”については、財務省の公式見解では“佐川氏の国会答弁に平仄を合わせるために改ざんが行われた”となっていますが、もし政治への忖度などそれ以外の要素が大きかったら、責任の所在も当然変わってきます。
ちなみに、“誰が”という点に関して、“官僚は真面目だし自分の判断で公文書を改ざんできるような度胸はない、従って政治家が関与したはずだ”という趣旨の発言をしている政治家や元官僚がいますが、これは間違っていると思います。むしろ逆で、自己保身と組織防衛が行動原理の官僚は、バレないと思えば何でもやります。かつ、一定期間いるだけの大臣（＝政治家）に、組織にとって致命傷となりかねないヤバいことを話すはずがありません。そうした官僚の行動は、小泉政権で大臣秘書官を務めていた頃に何度も見てきました。
それはともかく、“誰が”“なぜ”を追及することはもちろん大事ですが、それだけで疑惑の真相を本当に解明できるでしょうか。私は、自分自身が20年官僚として霞が関で働き、特に金融担当大臣秘書官として財務官僚の凄さを目の当たりにしてきた経験から、以下の3つの本質的な疑問を解明することが不可欠であり、それなしには疑惑の全貌は明らかにならないのではないかと考えています。

森友問題を巡る3つの本質的な疑問
一つ目の疑問は、私自身が改ざん前の決裁文書に目を通した際に感じたことですが、なぜ決裁文書を改ざんせずにそのまま公開しなかったのか、なぜあれほどまでに大規模な改ざんをしたのか、ということです。
改ざん前のオリジナルの決裁文書のままでも、疑惑を裏付けるような決定的な内容があったとはとても思えませんので、改ざんせずに公表したとしても、財務官僚の優秀な頭脳（＝理屈や言い逃れを考える能力）をもってすれば、十分に国会審議やメディアの追及を切り抜けられたはずです。
麻生大臣は、佐川氏の国会答弁に平仄を合わせるためと説明していますが、仮にそうだとしても、文書を見る限り300ヵ所近くという異常な分量を削除しなくても十分に対応できたはずであることを考えると、なぜそのような過剰反応をする必要があったのか、まったく理解できません。

次に、この一つ目の疑問の延長として湧き上がってくる二つ目の疑問は、そもそもなぜ佐川氏は事実と違う国会答弁をしたのかということです。仮に事実に基づく答弁をすることとした場合でも、やましいことは何もなかったと答弁することは十分にできたはずだからです。

そして、三つ目の疑問は、これもそもそも論になりますが、財務省は日本で最高の頭脳が集まった場所であり、かつ他の省庁とまったく異なり、一糸乱れぬ統制が取れた軍隊のような組織であるにもかかわらず、なぜ“完全犯罪”（＝完璧な答弁を用意する、改ざんするなら元の文書を物理的にもデータ的にも完全に消去するなど）ができなかったのか、ということです。その延長としては、なぜ組織防衛と自己保身に長けた軍隊組織なのに、情報が外部（朝日新聞）に流出したのかという点も気になります。

「理財局がやった」では3つの疑問は解消されない
この3つの疑問に答える一つの仮説は、財務省の公式見解である“理財局単独犯”説です。
確かに、大臣官房も含め財務省の組織全体で対応していたら、もっと賢い対応をしたのではないかと推測できます。一部の識者が主張しているように、国会対応のドタバタの中で、佐川氏が決裁文書の内容や詳しい経緯などを十分に把握せずに答弁してしまい、後になってそれに平仄を合わせるために決裁文書を改ざんした、という可能性は十分にあり得ます。
ただ、この仮説が本当に真実かと考えてみると、個人的には疑わしいと感じざるを得ません。
そもそも佐川氏の国会答弁は、基本的には理財局で作成されているとはいえ、その内容が持つ政治的な意味の大きさを考えると、少なくとも部分的には大臣官房もチェックしているはずです。それだけ考えても、本当に理財局の暴走と言えるのかは疑問なのです。

次に、佐川氏が勉強不足で事実と違う答弁をしたという主張も、一見もっともらしいですが、やはり疑問です。というのは、官僚ならば国会答弁の重みは分かっているので、スタッフ総出で連日徹夜してでも穴のない答弁を用意するのが普通だからです。
さらに言えば、もし理財局だけですべて行われていたとして、佐川氏の答弁と平仄を合わせるだけのために過剰すぎる改ざんをする必要があったのかと考えると、まったく納得が行きません。
このように考えると、理財局の暴走という公式見解は、部分的には正しいとしても、それが全面的な真実ではない可能性もあるのではないでしょうか。私は独自に情報を収集した上で、3つの疑問について自分なりの別の仮説を立てており、それが真実ではないかと思っています。まだ物証がないのでそれを披露することは差し控えますが…。

“森友祭り”ではなく真摯な“真相の解明”が必要
いずれにしても、読者の方にぜひご理解いただきたいのは、森友問題の真相を本当に明らかにしようと思ったら、“誰が、なぜ改ざんしたのか”という表面的な事象の解明にとどまらず、上記の3つの本質的な疑問点も解明することが不可欠だということです。
そう考えると、野党やメディアの追及のやり方はちょっとズレているのではないかと思います。例えば、野党は昭恵氏の証人喚問を求めていますが、これは真相の解明にはまったく意味がありません。それならば、佐川氏のみならず、事実と違う答弁の作成や決裁文書の改ざんに関与した理財局や近畿財務局の職員を証人喚問した方がよっぽど有益です。
本件を政局につなげたい野党の気持ちも分からないではないですが、今回の問題が本当に深刻であるからこそ、野党もメディアも、“森友祭り”ではなく“森友問題の真相の解明”に真摯に取り組むべきだと思います。

ちなみに、麻生大臣の対応もズレていると思います。
会見中の態度の大きさはまあしょうがないとして、理財局の官僚がやったからトップの大臣の責任は免れるというのは、永田町と霞が関では通用しても世間一般では通用しません。
最近で言えば、神戸製鋼の不祥事はトップの預かり知らぬところで行われていましたが、トップは引責辞任しています。それを政治責任と言うかどうかはともかく、トップが責任を取らない組織は世間から信頼されません。民間では当たり前のことが通用しないようでは、行政や政治が国民から信頼されるはずないのではないでしょうか。

（岸 博幸・DAIAMOND ONLINE）




財務省書き換えは、森友への忖度どうこうの問題ではなく、官庁の雄である財務省解体へと進展する可能性が出てきました。

財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める

森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める

3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。これで「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。しかし、本当にそうなのであろうか。元官僚であった筆者からすれば、財務省はむしろ身軽になったように見える。

佐川国税庁長官の辞任は“詰め腹”を切らされたというわけではない
3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務め、その後国税庁長官に昇任した佐川宣寿氏が長官の職を辞任した。
その理由として（1）理財局長時代の国会対応において丁寧さを欠いていおり混乱をもたらしたこと、（2）行政文書の管理について多くの指摘を受けたこと、（3）いわゆる「決裁文書」についての担当局長であったところ管理不行届きがあったこと、の3点が挙げられている。
あくまでも佐川氏本人からの申し出を受けての辞職であり、懲戒免職処分ではない。なお、国家公務員の辞職は任命権者である大臣の承認が必要であり、外局の長たる国税庁長官の任免については閣議を経る必要がある（筆者も総務省退職時には「辞職を承認する」との大臣名の辞令をもらって辞職している。ちなみにその時の総務大臣は麻生太郎氏であった）。
また、佐川氏は単に辞職だけではなく、3ヵ月の減給という懲戒処分も受けている。しかし、これは在職者を前提とした処分であり、辞職とは別のもの。したがって佐川氏には退職金はしっかり支給される。
要するに今回の辞職はあくまでも“本人の意思”によるものであって、減給処分についても「辞職したい」とする理由が理由だから、それを聞いてしまっては何かせざるをえないので減給といったところであり、引責のような彩りを添えてはいるが、実際には引責辞任ではない。
つまり森友問題やいわゆる「決裁文書」を巡って“詰め腹”を切らされたというわけではない、ということである。

財務省は佐川長官辞任で身軽になり官邸や経産省に反転攻勢!?
さて、今回の佐川氏の辞任によって「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。
しかし、筆者からすれば、何度も国会への招致を求められるもこれを拒否していた佐川国税庁長官を、“自らの辞任”という形で財務省から切り離し、ある意味で逃がして、財務省は身軽になったように見える。
では、その身軽になった財務省、これから何をすることが想定されるかといえば、一言でいえば反転攻勢であり、その矛先は野党ではなく、官邸であろう。
森友問題、安倍総理や昭恵夫人と、森友学園理事長の籠池氏との関係や、「総理の御意向」を忖度した国有財産の大幅値引きといったことが当初問題の核心とされてきた。しかし国会質疑での答弁者が国有財産管理を所管する財務省理財局長になると、野党からの追及の集中砲火は必然的に理財局長に集まるようになり、いつの間にか森友問題は“財務省の虚偽答弁疑惑問題”にすり替えられてしまった。
その答弁を中心的に担当したのが佐川氏であり、定期的かつ通常の人事異動であるにもかかわらず、理財局長から国税庁長官への昇任は安倍官邸を守った“ご褒美人事”とされてしまった（佐川氏を含め、直近の国税庁長官は4代続けて理財局長からの昇任であり、過去にも理財局長からという例は見られ、そうしたことからすれば特例的な人事でもなんでもないと言える）。
かくして財務省は野党のみならず“世論の批判”の標的にまでなってしまったわけであるが、この状態が続けば、森友問題は財務省の現場、つまり近畿財務局の担当職員による不正であると結論付けることができ、そうした担当職員や関係幹部職員に責任を取らせれば問題を収束させることが可能となる。
しかし、そうなれば財務省にとっては組織を揺るがす一大事であり、地位の低下、影響力の低下は避けられない。
しかも、それを望むのは他でもない官邸であり、その背後にいる経済産業省であろう。これまでも財務省と経済産業省は消費税増税をはじめとするさまざまな政策で対立してきた。
無駄な歳出の削減や税制の適正化を志向する財務省に対し、経済産業省はあの手この手で対抗、政務秘書官をはじめとする官邸の主要ポストや、安倍政権の重要政策を担当する内閣官房や内閣府のポストに経済産業省からの出向者等を次々と送り込んできた。重要ポストを奪われたのは財務省に限られない。また、安倍昭恵夫人付という不思議なポストにも経産省は出向者を送り込み、森友学園等との中継ぎ役を担っていた疑惑が持たれたことは記憶に新しい。

安倍政権の重要政策の中身を書いているのも経済産業省出身者である。
要するに経済産業省は官邸を使って自分たちの政策を実現、というより各府省に押し付けてきたわけであるが、それは経済産業省と官邸、安倍政権が一蓮托生であることを意味する。
従って、現官邸に矛先が向かうように仕向けられれば、経済産業省をその地位から引きずり降ろすことができる。
森友問題をめぐる反転攻勢はその絶好の機会というわけである。

財務省に理解のある麻生大臣は是が非でも守らなければならない
財務省はこれまで、国有財産の売却価格を大幅値引きした証拠となる文書、改ざんの疑いが持たれている国有財産の売却を決定した決裁文書の原本の公開を、存否不明として事実上拒んできた。
ところが、佐川氏辞任の翌日、３月10日になって、文書の書き換えを認める方針を固めたとの報道や、決裁文書の原本の写しを提供することが可能との報道が出るに至った。そして、3月12日には文書の書き換えを認めた。
これは、さんざんこの問題で野党や世論の関心を引っ張るとともに安倍政権のイメージを低下させた上で、適切なタイミングで全ての真実を公表することで一気に安倍政権に“これまでにないダメージ”を与えようという意図があってのことのように思われる。
つまり、ずっと“秘密兵器”を抱え、隠しておいて、今まさに発射ボタンを押そうということである。
しかしそうなれば、麻生大臣の進退にも直結してくるのではないかとの懸念は、当然財務省に生まれてくる。
なんといっても大臣、特に財務省に理解のある麻生大臣は、こちらも財務省と一蓮托生であり、麻生大臣の引責辞任ということにでもなれば、かえって自分たちの首を締めることにつながりかねない。
従って、財務省としては是が非でも麻生大臣を守らなければならない。そのためには、調べてみたら官邸の強い意向があり、現場の担当職員は半ば強制的にそれを汲んだ対応をせざるをえなかった、麻生大臣もあずかり知らぬことであった、といったように結論づける必要がある。
そこに至らせるための全省を挙げての調査であり、ノラリクラリの対応での時間稼ぎであったのではないかと考えられる。
もちろん、そうはいっても、財務省は「無傷でまったくお咎めなし」ということでは、国民が納得感を得られないばかりか要らぬ反感を買うことになりかねない。強い意向や強制があったとはいえ、「不適切な行為であった」として、一定の幹部職員等に対して戒告、厳重注意といった処分は行われることが予想されるが、財務省の屋台骨を揺るがすほどのものにはならないだろう。

一方、野党のみならず与党内からも財務省の対応を非難する声は上がっている。
そしてそれは、その段階では財務省の対応を巡って野党側が国会審議に応じることを拒否し、国会が空転したことによるものであるが、第2次安倍政権になって以降、官邸で決められたことを有無を言わさず押し付けられてきた自民党側としては、与党である以上直接的な批判はしにくいものの、絶好の反論の機会と捉えたとしてもおかしくはない。

「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて昨年の自民党内は「ぐちゃぐちゃ」
そもそも、昨年のいわゆる「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて安倍政権の支持率が急落して以降、自民党内は「ぐちゃぐちゃ」と言われるような状況になり、昨年の衆院選を経てもまだその状況は程度の差こそあれ続いてきたようであり、まさに「昨年の状況の再来」といったところにまで行く可能性はある。
加えて、ポスト安倍を見据えた派閥間の撃ち合いも断続的に続いており、不規則に出てくる閣僚や与党議員のスキャンダルはまさにその象徴である。そうなると、財務省批判に形を借りた官邸批判のみならず、伸張する麻生派への絶好の対抗策としての財務省批判といったものも出てくる。
この段階での佐川氏の国税庁長官辞任は、こうした動きをもすり抜ける、絶妙なタイミングを狙った、まさに「時宜」にかなったものであったように思われる。

以上、筆者の得ている情報等に基づく推論であるが、森友問題を巡る状況は霞が関内の対立と与党内の小競り合いが絡み合ったものであり、野党はそこに乗っかっているか振り回されているといったところである。政権に対する大きな打撃になり、今後の重要政策の在り方も変わってくるものと予想され、今後の進捗はいろいろな意味で要注意である。

（室伏謙一・DAIMOND　ONLINE）



この問題は官僚制度の縄張り争いも複雑に絡み合っているように感じます。野党はそれに乗じて攻勢をかけていますが、官僚対政治との対立ならば何か落とし穴があるかもしれません。

官僚制度がどう変化するか

財務省「政と官」の進退　予算と税が絡む既視感

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え問題は、副総理・財務相の麻生太郎や財務省幹部の進退・処分に波及してきた。どこか既視感が漂う。1990年代、前身の大蔵省で蔵相と事務次官がほぼ同時に引責辞任した事例が２つある。１つは首相退陣までセットだった。どちらも引き金は官僚の不祥事。予算や税法の国会審議と密接に絡んで、政と官は一蓮托生（いちれんたくしょう）で進退の決断を迫られた。

■佐川氏の後任、決めぬ理由
2018年度予算案が衆院を通過したのは２月28日だった。憲法の定めで、参院が議決しなくても30日後には自然成立するので、17年度内成立が確定した。朝日新聞が文書書き換え問題を初報したのは３月２日付朝刊。これが衆院通過の前なら、野党の攻勢で予算審議が停滞して衆院採決のメドも立たなくなり、首相の安倍晋三自身が一気に進退窮まっていた可能性すらあった。
予算成立への道筋は際どくついた。だが、所得税増税などを盛り込んだ18年度税制改正法案も参院で審議中。法案に自然成立はないので野党の協力が必須だ。麻生は９日、辞任させた国税庁長官の佐川宣寿の後任を発令せず、国税庁次長の藤井健志を「長官心得」とした。問題の全容解明に加え、予算と税法の成立までは財務省幹部人事を動かさず、現体制で乗り切りたい思惑が透けて見えた。
文書書き換えに財務本省の関与が判明し、麻生や事務次官の福田淳一ら幹部の責任論にも火がつく。ただ、仮に予算や税法を担当する幹部まで処分や異動を強いられれば、両者の参院審議が続行不能になりかねない。逆に今国会で財務省提出の案件はこの２つが最後。両者さえ成立すれば、初夏が通例の幹部人事の前倒しも物理的には可能だが、野党は徹底抗戦の構えだ。政権基盤も懸けた判断が迫る。

(日経新聞）



この問題の発端は地検か財務省のいずれかのリークだろうと思います。h果たして政局にどのような影響があるのか。間違いないのは、財務省全体へ影響が及ぼことは間違いありません。そして官僚の雄である財務省の結果は官僚制度全体へにも波及します。政局よりも官僚制度への影響を注視したいと思います。

自費リハビリ

豊田通商グループ、自費リハビリ事業に参入
オーダーメード型リハビリへ、専用施設を開所

200万人以上いるとされる“リハビリ難民”――。保険が適用される医療リハビリや介護リハビリには日数・回数制限などがあるため、十分なリハビリを受けられない患者のことだ。こうした患者の声に応えるべく、豊田通商のグループ会社が保険外の自費リハビリ事業への参入を発表した。必要とする人に、十分な質と量のリハビリを提供することを狙う。
「保険制度の枠にとらわれず、個々人の状況に応じて、必要な日数・時間・回数・方法の“オーダーメード型リハビリ”を提供することに価値がある」。自費リハビリ事業に参入した豊通オールライフ 代表取締役の吉田誠氏は、こう語る。サービス拠点の第1号となるのが、2018年2月26日に東京都世田谷区尾山台にオープンした「AViC THE PHYSIO STUDIO」（エービック ザ・フィジオ・スタジオ）だ。今後3年間で、都内を中心に7店舗まで増やし、売上高7億円程度を目指す。

「なりたい自分」の実現を支援
今回の自費リハビリ事業が対象とする利用者は、主に回復期病院退院後の脳卒中、整形疾患、婦人科系疾患などの患者だという。回復期病院では1日3時間まで、最長で180日（高次脳機能障害）まで医療リハビリが適用される。一方で、デイサービスの介護リハビリでは期間制限はないものの、1日1～2時間、週2～3回程度で、しかも集団リハビリが主体となる。「立ち座りができる、単に歩けるようになるというだけではなく、趣味のゴルフができるまで回復したい、職場復帰したいなど、『なりたい自分』を実現しようとする人を支援する」（豊通オールライフ 取締役の亀井健男氏）。
サービス料は個々のプログラム設定で異なるが、週2回、24回利用（12週間）で24万円程度を標準としている。通常の公的医療保険のリハビリを保険外で支払うのと同水準だという。

成果を視覚化する
今回提供するリハビリサービスの特徴は3つあるという。
（1）エビデンスに基づいたサービスの提供、
（2）患者の価値観を重視した意思決定・コミュニケーション、
（3）成果の見える化と地域医療連携、である。

（1）については、「エビデンスが確認されているリハビリ機器を利用し、妥当性の担保された評価基準を採用している」（AViC マネージャー・理学療法士の藤本修平氏）。例えば、リハビリ機器には運動しながら脳を使う2重課題方式のエルゴメーター、いわゆるコグニバイクをはじめ、身体を吊して体重を軽くした状態で歩行練習を行う免荷装置付トレッドミル、上肢・手指の機能を短時間で評価可能なボックス&ブロックテストなど、約40種類の評価測定器具を採用している。
（2）については、患者と医療者が協働して意思決定を行う「Shared decision making」を取り入れ、サービス利用患者の価値観に基づいて目標設定を行う。「達成度合いを利用者自身で把握し、その達成要因や未達成要因などをセラピストとすり合わせていく」（藤本氏）。
（3）については、40種類に及ぶリハビリ・評価測定器具の成果を視覚的に利用者へフィードバックする。例えば、レーダーチャートなどで前回リハ後との成果比較や最大1年間の経時的変化を追跡できるグラフなどで見える化する。また、そのデータを利用者だけでなく治療継続または通院している医療機関にもフィードバックしていく。

こうした成果の見える化ツールや意思決定支援ツールとして、「ケアサポーター」と呼ぶ利用者情報管理・共有システムを開発した。利用者基本情報のフェイスシートをはじめ、トレーニング結果、目標達成率・達成要因などを記録管理するツールだ。今後、ウエアラブル端末なども用い、リハビリ中のデータ収集なども同ツールで行っていくという。

(日経デジタルヘルス）



医療に比べ縛りが少ない分、介護では進むかもしれません。

歯科における終末期のおける医療・ケアとは

終末期医療GLの改訂版、3月上旬にも公表へ
本人の意思を推定できない場合の「代わる者」とは
厚生労働省は、いわゆる終末期医療ガイドライン（GL）に当たる「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するGL」の改訂版を、早ければ3月上旬にも公表する。２月23日、同GLの改訂作業を進めてきた「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長：樋口範雄 ・武蔵野大学法学部教授）が、改訂内容をおおむね了承。同日の会合で出た意見を踏まえた文言修正などを座長に一任した。

同GLは、2018年度診療報酬改定で「地域包括ケア病棟入院料1」2738点（現行比180点増）の算定要件に位置づけられるなど、病院経営にも影響する。同入院料の算定要件としては、GLについて「当該保険医療機関において、厚生労働省『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること」となっている。
同GL改訂に向けた柱は、▽死に向かう最終段階で本人が意思決定できない場合を想定し、具体的な医療の内容やケアについて前もって話しておくプロセス「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）の重要性を指摘▽最終段階で本人の意思が確認できない場合に備え、本人の意思を推定する者を前もって定めておく必要性に言及――の2つ。
現在の医療は「ケア」を含んでいるとの観点から、GLの名称にも「ケア」を加え、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するGL」に変える方針だ。

「明記した方がありがたい」全日病常任理事・木村委員
同日の会合では、厚労省が1月17日の会合で出た意見を踏まえてまとめたGL改訂版の案に基づき意見交換した。委員からは、“本人の意思を推定する者”に関する意見が複数出た。日本医師会副会長の松原謙二氏は、家族以外の人も担えると明確にするよう要望。GL改訂版の案で「本人は特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが望ましい」と記している部分について、「本人は特定の家族や“信頼できる者”等」にしてはどうかと提案した。
一方、全日本病院協会常任理事の木村厚委員は、“本人の意思を推定する者”について、成年後見人制度とは違うと、はっきりさせるべきと主張。「『医療代理人』などとはっきり決め、（GL）にも明記した方がいいのではないか」と述べた。

（m3.com)



今回の改定ではこの議論を織り込んでいるようようです。議論の中に入らなくても終末期を踏まえた医療・ケアを歯科でも考える時代となっています。

3日前に指導されても

改定に伴う集団指導の通知が届きました。私の地域の日程は3月30日です。実施は3日後です。
事前にある程度の情報は入るものの、今回は要件の縛りが多いと聞きますので、この指導をもって実際の対応を考えなければなりません。他の官庁ではこのようなスケジュールはまず考えられません。この問題に対して、われわれも慣れっこになっています。その準備で改定がずれ込むのも困りますが・・・

日歯連盟、従来の参議院比例代表選挙での職域候補者擁立断念

日歯連盟から都道府県歯科医師連盟に対して
「現在、政治資金規正法違反事件が起訴係属中であることを鑑み、これまで行ってきた参議院比例代表選挙候補者選考委員会を立ち上げて職域代表候補者を擁立し、本連盟が主体となって行う従来型の選挙を断念せざる得ないという結論に至りました。」
との連絡がなされました。

今後は、前回のような都道府県連盟単位での選挙を実施するか否か。そしてその候補者を一本化が図れるかどうか。いずれにせよ、難しい対応が待ち受けています。

医療を他の仕事と一律に考えるのは・・・

特定機能病院７割超に勧告　１３～１７年、残業巡り労基署　根深い医師の長時間労働

大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国８５の特定機能病院のうち、７割超の６４病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも２８病院に複数回の勧告をしていたことが２３日、明らかになった。

共同通信が２０１３～１７年の関係資料を入手した。藤田保健衛生大病院（愛知県）など５病院に関しては勧告が４回繰り返され、労使協定（三六協定）の未締結や労基署への無届けを指摘された病院も６病院あった。勤務医らの長時間労働の根深さが裏付けられ、医師の働き方改革の議論に影響がありそうだ。
勧告を受けた病院や運営法人の中には、三六協定の上限時間を引き上げることで違反状態を解消しようとする病院もあった。がん研究会有明病院（東京都）を運営するがん研究会は、三六協定に基づく医師の残業上限（月８０時間）を超える残業をさせたなどとして１６年１２月に勧告を受け、「過労死ライン」とされる１００時間を大幅に上回る１５５時間を上限とする協定を結び直していた。
４回の勧告があったのは藤田保健衛生大、奈良県立医大、山口大、愛媛大、長崎大の各病院。長崎大病院は、時間外労働に関する労使協定の上限時間（月８０時間）を超える月９５時間の残業をさせたなどとして１３年３月に是正勧告を受け、１７年６月までほぼ毎年、違法残業か割増賃金の未払いで勧告を受けた。未払い分は既に支払ったという。
藤田保健衛生大のほか、千葉大、日本医大（東京都）、横浜市立大、京都府立医大の各病院と静岡県立静岡がんセンターは、医師らとの間に三六協定を結んでいなかったり労基署に届け出ていなかったりしたにもかかわらず残業させたとして勧告を受けた。いずれも現在は協定を結び、届け出もしているとしている。
医師の長時間労働は、診療の求めを原則拒めないと医師法が規定する「応召義務」も一因とされ、厚生労働省の検討会が在り方について議論。患者への説明など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング（業務移管）の推進を柱とした緊急対策をまとめた。

(共同通信）




自分の研究、出張（バイト）、他の仕事とは違う部分をどう考えるのか。本音で議論が可能でしょうか。

ＡＩがリハビリ計画

パナソニック、ＡＩがリハビリ計画 要介護者の自立支援

パナソニックは人工知能（ＡＩ）を活用し、要介護の判定を受けた人に最適なリハビリ計画を立案するサービスを始める。部屋にセンサーを設け、日々の生活習慣の変化を捉えて個人に合わせた自立支援のアドバイスを行う。介護事業者や地方自治体向けに2019年度中にも事業を本格化する。

新サービスは高齢者がリハビリするデイサービス施設を運営するポラリス（兵庫県宝塚市）と共同で手がける。ベテラン職員によるリハビリの計画や生活習慣の助言を受けて、本人の睡眠パターンや行動の内容がどう変わるかをセンサーを通じて記録。高齢者個人それぞれのデータの特徴を解析し、要介護度を改善するための適切なリハビリ計画をＡＩが自動で組み立てる。
厚生労働省が４月から適用する介護保険サービスの料金体系（介護報酬）では、デイサービスを通じて利用者の要介護度を改善できた事業者に報酬を加算する。ただ、改善につながる適切なリハビリの計画作りには介護事業者の職員の経験やノウハウが必要だった。
まずポラリスが保有するデイサービス付きの賃貸住宅で数名程度を対象に試験的に実施する。住居内には電波で呼吸の様子を調べるセンサーや人感センサーなどを設置し、データを取得。パナソニックのＡＩ技術を活用して解析する。

(日経新聞）



囲碁将棋のように介護、医療の世界もAIが席捲する時代が来るのでしょうか。

事務方の責任なのに

働き方法案提出 ずれ込む可能性 裁量労働調査で厚労相謝罪

問題となっている厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人の労働時間は１日平均９時間16分、一般労働者は９時間37分と報告していた。安倍晋三首相も１月の衆院予算委で調査結果を挙げて、裁量労働制拡大による効果を強調した。
ところが厚労省が調査結果を精査すると、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間を異なる前提で集計していたことが判明。一般労働者には「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねていた一方、裁量労働制で働く人には単に１日の労働時間を聞いていたと19日に国会に報告した。
加藤氏は19日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で異なる方法で選んだ数値を比較したことは不適切だった」と陳謝した。菅義偉官房長官は記者会見で「（同調査は）労働政策審議会の審議には影響していない」と釈明した。野党は「厚労省の労働政策審議会で同調査を一つの材料としていた」と批判を強めた。

立憲民主、希望、民進など野党６党は国会内で国会対策委員長会談を開き、働き方改革関連法案への対応を協議し、今国会での法案提出は認められないとの考えで一致した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「自分たちの通したい法案に都合のいいようにデータをひっつけて答弁する。国民を欺く行為だ」と指摘した。

政府が法案を提出するうえで必要な自民党内の了承もまだ得ていない。自民党は19日に予定していた厚生労働部会などの合同会議の開催を取りやめた。同法案には、これまでも出席者から中小企業への対応を求める声が相次いでいる。19日の会議での了承を視野に入れていたが、次の会議を開くメドは立っていない。
ただ、政府側は「働く方々にとっても極めて重要な改革だ。本国会での法案の提出、成立の方針には全く変わりはない」（菅氏）との姿勢を維持している。

（日経新聞）



厚労省の仕事が膨大な量になっていることもありますが、これは完全に事務方の行政側の責任です。それを既に陳謝している首相や厚労大臣に責任追及するのはどうなのでしょうか。
安倍一次政権の時、年金問題で事務方を信頼してその後裏切られた結果となり、厚労省に疑念をもつ安倍首相の気持ちがどうなるのか。そのあたりが気がかりです。

65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある

年金開始、70歳超も選択肢　政府が高齢社会大綱

政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。閣議前に開いた高齢社会対策会議で安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。

公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年９月以来。
現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、１カ月遅らせるごとに0.7％ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5％ずつ減額される。今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。
厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、年金部会で具体的な制度設計を進める。
70歳を超えた部分のみ0.7％より高く設定する案と、上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。
現行制度では上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42％増える。現在の0.7％の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84％と大幅な増額になる。長生きすることを前提にすれば受給開始繰り下げによるメリットは大きくなる。個人の生き方や働き方に合わせた選択の余地を増やす狙いだ。
生涯現役で働ける仕組みを後押しするため、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充も盛り込んだ。60～64歳の就業率を16年の63.6％から20年に67％まで引き上げる目標を掲げた。就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。高齢者の移動手段として無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発も盛った。

（日経新聞）



医療もこの考えをベースに改正作業に入るのかもしれません。

日歯・診療報酬・介護報酬改定について見解を示す

日歯、臨時記者会見を開催
平成30年度診療報酬・介護報酬改定について見解を示す

さる2月7日（水）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による臨時記者会見が開催された。本会見は、同日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、平成30年度診療報酬改定の点数案が中医協より答申され、また、さる1月26日（金）に開催された第158回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度介護報酬改定について答申されたことによるもの。

会見の中で堀会長は、今回の改定において（1）口腔機能の維持・向上を図る歯科医療（在宅歯科医療の推進、医科歯科連携の推進、多職種連携の推進を含む）（2）歯科医療技術の評価への問題提起（初・再診料の医科歯科格差の解消）――の2点を重点項目に掲げて対応してきたことに触れながら日歯の見解を述べた。
具体的には「口腔機能の維持・向上」に資する歯科医療の充実に関して、「周術期」「高齢期」の口腔管理はもとより、日歯としては乳幼児期から生涯にわたる口腔健康管理の重要性について認識してきたとし、今改定では「周術期の口腔機能管理」の拡大に加え、小児期の口腔機能発達不全への対応が導入されたことについて評価した。「かかりつけ歯科医機能」については、前改定からの継続的な管理に加え、地域連携の役割を担う視点で議論され、「かかりつけ歯科医」と「在宅療養支援歯科診療所」の棲み分けについても明確化されたと言及。「医科歯科連携の推進」に関しては、診療情報の共有に対して評価されたことや、在宅歯科医療についてより専門性の高い議論がなされたことを挙げた。「技術料評価」については60項目を超える既存技術の評価・見直しがなされたことで、国民により安心安全な歯科医療が提供されることへ期待を寄せるとともに、初・再診料の引き上げについても一定の評価を示した。最後に、今回の改定は日本歯科医学会ならびに歯科産業界の積極的な取り組みによって「歯科界の活性化を実感できる内容となっている」と総括した。

介護報酬改定については、今改定の議論を通じて保健・医療・福祉の関係者の間で口腔衛生管理の理解が進んだことを評価する一方で、デイサービスにおける歯科医療の実施や、介護保険部会への歯科医師の参加など、さらなる課題についても対応していきたいとした。
その後、中医協委員である遠藤秀樹常務理事より診療報酬改定の個別改定項目について補足説明がなされ、社会保障審議会介護給付費分科会委員である佐藤　保副会長より介護報酬改定の概要について解説がなされた。

（メールマガジンクイント）



これらの項目が改定率＋0.69％の中でどう配分されているか。算定要件なども大きく影響を及ぼしそうです。

社会保障費は人口変動を踏まえて決めるべし

75歳以上｢後期高齢者｣のコストは削減可能だ
社会保障費は人口変動を踏まえて決めるべし

1月23日に開催された経済財政諮問会議で、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「中長期試算」）の更新版を公表した。これは2018年度予算案が決まったことを受け、わが国の経済財政の今後について、一定の仮定を置いて試算するもので、毎年1～2月と7～8月に2度公表している。
今年の「中長期試算」が示す値の焦点は、今夏にも取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（以下、「骨太方針2018」）で定めることとなっている、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の達成時期とそれを実現する具体策だ。特に、消費税率を10％超に上げないことを前提とした財政健全化を検討するなら、歳出の効率化、無駄な支出の削減を積極的に進めていくしかない。

第2次安倍内閣以降でも、歳出改革には取り組んできた。2015年6月に閣議決定された「骨太方針2015」の中では、「経済・財政再生計画」として、2018年度予算までの財政運営について定めた。2016～2018年度を集中改革期間と位置付け、第2次安倍内閣以降の当初3年間で、国の一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、うち社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていることを踏まえて、その基調を2018年度まで継続させていくこととした。これらの金額（一般歳出で1.6兆円、社会保障関係費で1.5兆円）は、「歳出改革の目安」と呼ばれた。

3年間で1.5兆円増」の目安は守るが…
「歳出改革の目安」は、2020年度の国と地方の基礎的財政収支黒字化という、財政健全化目標の達成を目指すために設けられた。特に、社会保障関係費の実質的な増加を「3年間で1.5兆円」とすることが、2016～2018年度の予算編成で主要な攻防となっていた。この「3年間で1.5兆円」は、「自然増を年5000億円に抑える」とも解釈されていた。
そして、昨年末に閣議決定された2018年度予算政府案では、その歳出改革の目安を達成することができた。与党内ではいろいろな意見が出されたものの、最終的には安倍内閣として”目安を守る”ことで、規律を維持したのである。
ただし、歳出改革の目安は達成したものの、2016年6月に消費税率の10％への引き上げを2019年10月へ延期すると決めたことと、2017年9月に2019年10月の消費増税時に使途を変更し歳出を拡大すると安倍晋三首相が表明したことによって、2020年度の基礎的財政収支黒字化は達成が困難となってしまった。
これを受けての今夏の「骨太方針2018」である。本連載の拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」で詳述したように、12月8日に「新しい経済政策パッケージ」として、基礎的財政収支黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持すること、そしてその達成時期と実現するための具体策を「骨太方針2018」に盛り込むことについて、閣議決定がなされた。だから、安倍内閣として基礎的財政収支黒字化を財政健全化目標とするのをやめることはできないし、それを実現するための議論を怠るわけにはいかないのだ。

では具体策の内容をどうするか。もちろん、これからの半年弱で、2020年代にまたがる社会保障をはじめとする諸改革の仔細を事細かく決めることは難しい。そうなると、消費税率を10％超とはしないなら、前掲した「歳出改革の目安」のように、どの程度に歳出を抑制できれば財政健全化目標が順調に達成できるかについて、メドをつけなければならない。
その歳出抑制の要は、やはり社会保障費にならざるを得ない。
政策的経費である一般歳出の半分以上を社会保障費が占めており、社会保障費で何もできなければ、歳出抑制は実効性を失うからだ。
ならば、2016～2018年度に「3年間で1.5兆円」という目安を達成できたのだから、今後も「3年間で1.5兆円」、つまり「自然増を年5000億円に抑える」という目安で、社会保障関係費を抑制しようという話になるのだろうか。
「自然増を年5000億円に抑える」のは、かなり困難だという見方がある。というのは、団塊世代が2022年度から順に75歳以上の”後期高齢者”となり、社会保障費がますます増えると予想されているからだ。2025年度に団塊世代は全員75歳以上となる。75歳以上人口の増加率は、2022～2024年度にかけて、年率約4％と近年にない高い水準となる。

75歳以上の医療費は64歳以下の5倍！
75歳以上となると、1人当たりの医療費も介護費も、それより若い年齢層より格段に多く必要となってくる。年間の1人当たり医療費（2014年度）は、64歳以下で平均約18万円なのに対し、75歳以上は平均約91万円と約5倍。年間の1人当たり介護費（2014年度）は、介護サービスが受けられる65歳以上74歳以下で平均約5.5万円なのに対して、75歳以上は平均約53.2万円と約10倍だ。このように、75歳以上人口が増えると、社会保障費が増大することが予想される。
2022年度からは、団塊世代が順に75歳以上となる時期と、財政健全化を図る時期とが重なる。これでは社会保障費を抑制できないのではないか。そんな時期に「自然増を年5000億円に抑える」という目安を社会保障費で置くのは乱暴だ。そんな見方がある。
が、確かに2022～2024年度はその通りだが、直前の2020～2021年度は、むしろかつてないほど、高齢者人口の増加率が小さくなる時期でもあるのだ。全体の人口が減る中、高齢者がほぼ増えないなら、社会保障費はほぼ増えない。2020年度と2021年度は、医療や介護の単価（診療報酬や介護報酬の単価）が同じならば、高齢者人口もほぼ同じだから、逆に「自然増を年5000億円」も必要としない、可能性が高い。
何せ、2016～2018年度で「3年間で1.5兆円」を達成したが、そのときでさえ、75歳以上人口の増加率は年平均3.31％と、それなりに高い増加率だったのである。また65歳以上人口の増加率も、低下傾向だったとはいえ、年平均で約1.7％だった。それだけ高齢者人口が増えて、それに伴い社会保障費も増えて不思議ではないのに、「3年間で1.5兆円」としても、医療や介護の体制を根底から崩壊させるようなことを起こさずに乗り切ってきたのだ。
これには、介護や医療で人材不足なのに、処遇改善ができなかったのは、「予算をケチったからだ」との見方もあるが、国民が増税に応じるならまだしも、そうでない以上、給付と負担のバランスを何とか取りながらうまく維持してきた、といってよい。
確かに、2022～2024年度に「3年間で1.5兆円」という社会保障費の抑制の目安を立てるのは、医療や介護で無理を強いることになりかねないが、65歳以上人口や75歳以上人口の増加率がかなり下がり、高齢者人口の増加率が一服する2020～2021年度には、高齢者人口が増えない分、社会保障費も増えないという実態をしっかりと反映した、予算編成が必要である。2020～2021年度には、社会保障費をこれまで以上に抑制しても、高齢者人口が増えない分、抑制が可能になる時期なのである。

65歳以上は2020年代に実はほとんど増えず
おまけに、65歳以上人口は2000年代に年率約3％で増えていたが、2020年代には小数第1位を四捨五入すれば0％になる。つまり、ほとんど増えないといってよい。65歳以上人口がほとんど増えないということは、医療や介護ではなく、65歳から基礎年金を受け取るという前提に立てば、年金の給付費が（物価や賃金に連動する分を除き）ほとんど増えないということだ。これも社会保障費の自然増が少なくて済む要因になる。
今夏の「骨太方針2018」に盛り込まれる財政健全化目標を達成するため、具体的かつ実効性の高い計画として、社会保障分野では、こうした人口変動の”機微”をしっかり踏まえたものにしてもらわなければならない。

（土居 丈朗 ・東洋経済ONLINE）




このあたりの年代別のシュミレーションを詳しく分析をする必要があるようです。

人生100年時代

人生100年 伸ばせ「性格力」 大学・生涯教育に反映を

ポイント
○性格スキルはＡＩにも代替されない能力
○「真面目さ」が仕事の成果や所得にも影響
○幼児期だけでなく成人後も伸ばせる余地

「人生100年時代」という言葉がブームだ。震源地は英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授らの著書「ライフシフト　100年時代の人生戦略」である。安倍政権もグラットン氏をメンバーに入れた人生100年時代構想会議を立ち上げ、政権の新たなキーワードである「人づくり革命」について検討を進めている。
人生100年時代においては、就業も80歳まで見据えることができるようになる。昨今の技術革新のスピードの速さを考えれば、我々が学ぶべき対象も大きく変化している。年齢に関係なく学び続けることが重要だし、機会をみつけて本格的な学び直しをすることが必要になってくる。リカレント教育（生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システム）のあり方が重要な政策課題になっているゆえんである。

しかし、我々は何を学び直す必要があるのか。それは学校の教室で先生が一方的に教える新たな知識であろうか。単に知識の蓄積とその引き出しだけでする仕事であれば、高度な仕事にみえても将来はＡＩ（人工知能）に代替されてしまうであろう。それでは、ＡＩに代替されないような普遍的な能力やスキルとは何であろうか。
そのカギとなるのが「性格スキル」である。
性格スキルとは、心理学や経済学で「非認知能力」と呼ばれてきたものだ。性格スキルについては、筆者は2014年１月20日付の本欄で取り上げ、２月刊行予定の拙著「性格スキル　人生を決める５つの能力」で包括的に論じている。
これは心理学の世界では５つの因子（ビッグ・ファイブ）に分解できることがコンセンサス（合意）となっている。それらが組み合わさって性格が形成されていると考えるわけだ。「開放性」（好奇心や審美眼）、「真面目さ」（目標と規律を持って粘り強くやり抜く資質）、「外向性」（社交性や積極性）、「協調性」（思いやりや優しさ）、「精神的安定性」（不安や衝動が少ない資質）――の５つである。
中でも、「真面目さ」が職業人生に大きな影響を与えることがわかっている。
例えば、業績評価など仕事のパフォーマンスとビッグ・ファイブとの関係についてこれまで行われてきた多くの海外の研究をまとめて評価した、米テキサスＡ＆Ｍ大学のマレイ・バリック教授らの研究によれば、仕事のパフォーマンスとの平均的な相関係数をみると、「真面目さ」は0.22に対し、「外向性」は0.13、「精神的安定性」は0.08、「協調性」は0.07、「開放性」は0.04となっており、関連の強さではビッグ・ファイブの中で「真面目さ」が一番高いことがわかる。
また、日本においても筆者らは経済産業研究所が実施したウェブ調査を使って分析し、「真面目さ」の代理変数である高校時の無遅刻は、その後の学歴を高め、初職および現職で正社員になりやすいことを示した。さらに、大阪大学の大竹文雄教授らは、同大学が実施した日米調査を利用し、男性の場合、日米とも「真面目さ」が年間所得を高めることを示した。
「真面目さ」と並んで職業人生に強い影響を与える性格スキルとしては、「精神的安定性」の側面の１つである「自力本願」（行動や評価を他人よりも自己に求める傾向）や「自尊心」が挙げられる。就業以前の自力本願や自尊心が強いほど、将来の賃金が高くなることがいくつかの研究で明らかになっている。例えば、米シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授らも、青年時の自力本願と自尊心を合わせた性格スキルが高いほど成人以降の賃金が高くなることを見いだしている。
加えて、彼らの同じ研究では、性格スキルが賃金に及ぼす影響の大きさは対象者の学歴の違いとあまり関係がないことも明らかにしている。つまり、どんな学歴の人でも性格スキルが高まれば賃金が高まるという関係があるということだ。

さらに興味深いのは、「協調性」の職業人生への影響である。
先の大竹氏らの分析では、日本の場合、男性では年間所得に対し「協調性」が高いほど年間所得も高くなっているが、米国では男性、女性とも「協調性」が高いほど、逆に年間所得が低くなっている。米国においても、男性のみであるが、やはり「協調性」と賃金が負の相関関係であることを見いだしている研究がある。こうした日米の違いは、職場でも集団主義が強い日本と、個人主義が強い米国の違いを反映していると解釈できるかもしれない。
それでは、職業人生に大きな影響を与える性格スキルはいつ伸ばすべきであろうか。1960年代に米国で家庭環境に問題のある就学前の幼児に行われた支援プログラム「ペリー就学前計画」の実験は、こうした就学前教育で幼児の性格スキルを伸ばすことにより、その後の人生に好影響を与えたことはよく知られている。こうしたエビデンス（証拠）が幼児教育無償化に向けた現政権の政策にも反映されているようだ。

しかし、性格スキルは大人になってからも、そして年をとってからも伸ばしていけることを忘れるべきでない。米イリノイ大学のブレント・ロバーツ教授らはこれまでの研究を総合し、「外向性」を「社会的優越」（自己主張が強い性向）と「社会的バイタリティー」（一人を好まず群れたがる性向）に分けた上で、年齢によるビッグ・ファイブの各因子の変化をみた（図参照）。
これをみると「社会的優越」「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」は長い人生を通じて伸び続けることがわかる。一方、「社会的バイタリティー」「開放性」は10代で伸びるが、後の人生ではむしろ低下している。ビッグ・ファイブの中でも人生の成功で特に重要な役割を占める「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」については、10代の伸びよりもむしろ、20代、30代の伸びが大きいことが着目される。
これは大人になってからも十分性格スキルを鍛えられることを如実に示すエビデンスだ。人生100年時代、性格スキルを伸ばせれば、どんな道に進もうとも人生が開けていくのだ。

それでは、就業期以降、性格スキルをどのように伸ばしていけばよいだろうか。実は、日本的雇用システムに性格スキルを鍛える仕組みが内在化されていたと考えられる。
例えば、転勤だ。転勤に伴い、仕事の難易度が上がり、よりリーダーシップを要求される役職を任されることも多いが、必要な職業能力を身に着けるとともに、新たな環境や苦労の中で粘り強く適応していく「真面目さ」が求められるし、養われるといえる。また、新たな人間関係を構築しなければならないという意味では、「協調性」と「外向性」も重要となる。
しかし、転勤も含め、職務、勤務地、労働時間が事前に限定されていないという無限定正社員システムを見直すのは働き方改革の根幹であるし、時代の流れ・要請でもある。転勤などに頼らずに企業の中でどう性格スキルを伸ばしていくのか。企業の人事部は大きな課題をつきつけられているといえるし、大学教育やリカレント教育にも性格スキルを向上させる視点を入れていくことが求められている。

(鶴光太郎・日経新聞）



人生100年時代を考えての歯科医療政策とは何があるのでしょうか。

VSED

終末期「飲食拒否」３割　専門医に診察経験調査
「苦痛、死んで逃れたい」　　　

終末期医療に携わる医師の約３割が、患者が自らの意思で飲食せず死を早めようとする行為（ＶＳＥＤ）に直面した経験があることが、日本緩和医療学会の専門家グループによる初の実態調査で分かった。ＶＳＥＤは苦痛から逃れたいとの思いが原因とみられるが、どこまで患者の意思を尊重するか、欧米に比べ日本では議論が進んでいないという。

ＶＳＥＤ（Ｖｏｌｕｎｔａｒｉｌｙ　Ｓｔｏｐｐｉｎｇ　Ｅａｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｄｒｉｎｋｉｎｇの略）は、自力で食べることが可能にもかかわらず、点滴や飲食を拒む行為。
調査は2016年９月から11月、同学会と日本在宅医学会の専門医計914人に質問票を郵送する形で実施し、571人が回答した。
ＶＳＥＤという言葉を知っていると答えたのは301人（53％）。このうち185人（回答者の32％）がＶＳＥＤの終末期患者を実際に診たことがあった。経験したＶＳＥＤ患者の数は「１～５人」が168人、「６～９人」が８人、「10人以上」が９人だった。
調査を主導した緩和ケア専門の「しんじょう医院」（神戸市）の新城拓也院長は「こんなに経験者がいるとは驚きだ」と話す。
米国看護師協会は17年、患者にはＶＳＥＤの権利があり、その意思を尊重すべきだとの声明を発表した。欧米では医師がＶＳＥＤを容認すべきか、安楽死とともに倫理的な観点などから議論されているが、医師がＶＳＥＤを容認した場合、違法性があるかなど結論は出ていないという。
新城院長によると、日本ではＶＳＥＤについて医療界でもあまり認識されておらず、議論が進んでいない。新城院長は「日本でも患者の『死ぬ権利』にどう向き合い、何ができるか議論を重ねる必要がある」と強調する。

(日経新聞）

今夏までに新たな社会保障抑制計画が

社会保障改革が急務 医療費見直し、今夏までに計画

今夏までにまとめる財政健全化計画は歳出抑制がカギだ。
内閣府が23日発表した中長期試算には、2019年度以降の歳出抑制の効果は反映されていない。高齢化で増大する医療や年金などの社会保障改革を着実に実行できるかが焦点だ。

政府は16～18年度の３年間の予算編成で、社会保障費の伸びを年5000億円に、その他はほぼ横ばいとする「目安」を掲げ、辻つまをあわせてきた。事実上、この目安が毎年の国の一般会計予算の急膨張を抑えてきた形だが、19年度以降はこうした目標がなくなる。
試算では歳出抑制に手を着けなければ、社保費の膨張や物価上昇で国の歳出は18年度の97.7兆円から、25年度に120.5兆円まで膨らむ。夏にまとめる計画では、医療費の制度見直しなど、自然体のままでは膨張する歳出をどう抑えるか具体的に示す必要がある。
国の基礎的財政収支（ＰＢ）の対象経費のうち社保費は44％超を占める。22年から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療や介護にかかる費用はさらに膨らむ見通しだ。所得の高い高齢者の病院の窓口負担の引き上げなどが今後の課題だ。
麻生太郎財務相は23日の会議で「毎年度、（歳出抑制に）取り組む方針を作るべきだ」と述べた。一方、予算を要求する立場の世耕弘成経済産業相は「（予算編成は）硬直化してはいけない」と話し、計画的な歳出抑制には慎重な姿勢を見せた。政府内でも意見の食い違いは鮮明だ。

（日経新聞）



ひょっとすると、今回プラス改定にして、これから削り取るということも考えるかもしれません。

在宅の患者を医師と薬剤師が一体になって管理しケアしていく

診療報酬増額の先に

群馬県高崎市のＪＲ新町駅の近くにある「中央調剤薬局しんまち」は2017年末もいつもと同じように営業していた。扉を開けるとカウンターの向こうに白衣を着たスタッフが待ち受ける。全国各地によくある調剤薬局だ。薬を求める人々に交じって、顔なじみの薬剤師に菓子を差し入れるためだけにやって来た常連客の姿もあった。
店を案内してくれた亀井伸一氏はケイ・アイ・ティー（前橋市）の代表取締役。製薬会社の営業職の経験を生かして仲間２人と20年前、調剤薬局チェーンに乗り出した。社名は創業者３人の名前の頭文字からとったそうだ。病院から独立した経営体が調剤薬局を担う「医薬分業」の流れに乗って、北関東を中心に12店舗まで増やしてきた。
亀井氏は「医師と調剤薬局は二人三脚。とにかく医師との信頼関係が大事だ」と語る。診療所やクリニックの近くに立地し、そこで診察を済ませた患者の処方箋を受け付けるのが調剤薬局の経営の基本。ただ、特定の医療機関の患者に収益を依存しすぎると経営は安定しない。その辺りの案配が肝要なのだという。
ケイ・アイ・ティーにとって17年は転機の年だった。投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）がつくった「地域ヘルスケア連携基盤」が第１号案件として９月にケイ・アイ・ティー買収を発表した。店舗の様子は今までと変わらなくても、12月にインターネットのホームページが完成するなど、経営の新しい取り組みも少しずつ形になってきた。

「在宅の患者を医師と薬剤師が一体になって管理しケアしていく」。
亀井氏はそんな地域医療の将来像を描いている。地域ヘルスケア連携基盤は薬局や介護・看護事業者、医療機関を横断的に買収し、それぞれ相互の連携を進める構想を掲げる。目指す方向が重なるからこそ、亀井氏は地域ヘルスケア連携基盤の傘下に入る決断をした。
地域ヘルスケア連携基盤は東京・渋谷にオフィスを構え、これから５～10年で300程度の店舗や事業者を傘下に収める計画だ。国沢勉社長は「日本の社会保障の担い手は規模の小さな事業者が多く、全体としての効率が悪くなっている」と指摘する。みずほ銀行や福岡銀行、三井不動産らの協力を得て、投資案件探しを本格化している。
医療サービスの公定価格である診療報酬の２年ぶりの改定は18年４月。厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）はネットを使った遠隔診療を認めるなど、在宅での医療サービスを後押しする改定を２月に打ち出すと予想されている。一方で、病院の門前薬局のような従来型の手法は単価が下がる見込みだ。薬局や医療機関から見たアメとムチが盛り込まれ、亀井氏と同じように経営のあり方を考え直すきっかけになるだろう。

霞が関のある幹部官僚は「社会保障に関して安倍晋三首相の発想は我々とは全く違う」と漏らしていた。医療費がさらに増える見通しにかかわらず医師の技術料など診療報酬本体を0.55％も増やすという政権の判断は、マイナス改定を訴えた経済界や関係省庁の常識からは外れている。だが、予想を超すプラス改定が次の改革へ医療界を引き寄せる一手だとすれば、見え方も変わってくる。
診療報酬の改定内容が２月にも固まるのに続いて、政府が６月にまとめる中期財政計画でも社会保障は主役になる。問われるのは民間の活力を取り込みながら給付の膨張を抑える知恵と工夫。診療報酬増額の先の展開に期待したい。

（日経新聞）




調剤は資本力は歯科よりもあり、また、経営的なセンスも十分です。本来ならば歯科が主導的な立場に入ることも可能のですが、一歩誤るとその輪の中化の外に追い払われる可能性もあります。せめて共同でこの流れの中に加わりたいものです。