医療は効率化・重点化、「診療報酬、不必要に上げず」
財政審、「骨太」に向け社会保障改革の議論始める

財務省は4月20日、財政制度等審議会の財政制度分科会(分科会長:榊原定征・経団連会長)を開き、6月にもまとめられる経済財政運営の指針「骨太の方針2017」に向けた社会保障改革についての議論を始めた。分科会後に記者会見した財政審委員の土居丈朗・慶応大経済学部教授は、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据え、「医療経済実態調査が出てない段階で言うのは難しいが、当然、不必要に報酬を引き上げるということにはならない。しっかりと効率化、重点化を医療・介護とも行うことが必要だ」と述べた。
分科会では、「地域医療構想に沿った医療提供体制の実現や、医療費適正化計画の策定は進めていくべき」「薬価制度改革で議論があるが、その議論だけではなく、多剤投与や重複投与にも手をつける必要があるのではないか」など、効率化を求める意見が出たという。

制度改革の検討項目提示
財務省は財政審に、昨年まとめた改革の4つの視点である
(1)高齢化の進展を踏まえた医療・介護提供体制の確保、
(2)大きなリスクは共助、小さなリスクは自助、
(3)年齢ではなく負担能力に応じた公平な負担、
(4)公定価格の適正化・包括化等を通じた効率的な医療・介護
――に沿って医療・介護制度改革の具体的な検討項目を提示した。

まず(1)について、かかりつけ医の普及に向けて、病院・診療所の機能分化の観点から、選定療養による定額負担について診療報酬への上乗せではなく、保険財政の負担軽減につながるよう仕組みを見直した上で、対象範囲の拡大や、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を主張。医療費適正化に向けた診療報酬の特例の活用や、病床再編等に関する都道府県の体制・権限の整備も挙げた。
(2)に関しては、薬剤自己負担の引き上げについて、薬剤の種類に応じた保険償還率の設定や一定額までの全額自己負担といった諸外国の例を参考としつつ、市販品と医療用医薬品のバランスやリスクに応じた自己負担などの観点を踏まえて具体的内容を検討して実行すべきとした。

金融資産の捕捉、改めて示す
(3)では、現行制度下で、入院時生活療養費等の負担能力の判定に際しても介護保険の補足給付と同様の仕組みを適用すべきとした上で、今後の制度設計として、マイナンバーを活用して所得だけでなく金融資産の保有状況も捕捉し、負担能力を判定することを検討すべきだという「骨太の方針2015」以降目指してきた仕組み作りを改めて示した。
後期高齢者の自己負担のあり方についても、見直しの必要性に言及。
現在70歳から74歳で段階的に実施している自己負担割合の2割への引き上げを75歳以上にも実施すること、2019年以降に新たに75歳になる人については2割負担を維持すること、2019年時点で既に75歳以上の人については数年かけて段階的に2割負担に引き上げることを求めた。
(4)に関しては、後発医薬品の平均価格を超える部分について原則として自己負担で賄う仕組みづくりや、生活習慣病治療薬等の処方ルールの設定を主張した。

分科会では、医療保険財政の関係では、「(社会保障関係費の伸びの)目安の5000億円の自然増を守ればそれでいいということではなく、さらなる達成をするようなことも必要ではないか」「負担能力に応じた公平な負担という考え方が重要。中でも後期高齢者医療に係る窓口負担等については、今から改革について議論をしていくことが重要」といった意見が出た。

(m3.com)
by kura0412 | 2017-04-21 16:31 | 医療政策全般 | Comments(0)

資料の整理をしながら、改めて2014年から2019年度の社会保障制度改革のスケジュールをみると、W改定は医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの構築の実現のための一つの目安として位置付けて、そこに向けて各施策を一体感ともって進めるとありました。
結局そこでの目標が、医科ではかかりつけ医であり、調剤の場合は健康づくり支援薬局の普及、確立でした。
では、歯科はどんな姿を求めていたのか?
結局のところ2025年に向けた将来像を導き出すことなく、施策を積み重ねもないまま、改定時の点数のみに注視するという従来型の考えから脱皮していなかったのではないか。そんな思いがしました。


by kura0412 | 2017-04-18 17:26 | コラム | Comments(0)

受動喫煙防止のための健康増進法改正を巡り、改正案を協議する自民党厚生労働部会が開かれず、国会提出のめどが立たない状況が続いている。禁煙の徹底を掲げる厚労省に対し、200人超が参加し分煙を推進する党内の巨大議員連盟が反発しているためで、7月の東京都議選を前に対立の表面化を避けたいとの思いもにじむ。

「そろそろ厚労省の考え方をご説明する機会をいただきたい」。塩崎恭久厚労相は11日の記者会見で、部会開催を訴えた。閣僚が自民党の部会運営に口出しするのは異例だ。

厚労省が昨年まとめた「たばこ白書」によると、受動喫煙が原因とみられる国内の推計死亡者数は年間約1万5千人。塩崎氏は「日本は世界保健機関(WHO)の基準では世界最低レベル」と対策の遅れを強調し、訪日客の急増が予想される2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるため、今国会での法改正に向け作業を進めてきた。

厚労省は3月、屋内禁煙の徹底を掲げる改正案の骨子を公表。学校や病院は敷地内全面禁煙、飲食店も小規模のバーなどを除いて原則禁煙だ。法案提出に必要な手続きとして、骨子を説明する部会を開くよう茂木敏充政調会長らに求めてきた。

だが茂木氏は13日、「厚労省の案では部会は開けない」と回答。代わりに塩崎氏ら厚労省幹部と、田村憲久政調会長代理ら数人の党幹部だけで厚労省案修正に向けた協議を開くことを提案した。

自民党側が部会開催を渋る背景には、所属の衆参両院議員約280人が参加する「たばこ議員連盟」(会長・野田毅党税制調査会最高顧問)の存在がある。「マナーで対応すべき問題だ」と主張する議連は厚労省に対抗して、飲食店に禁煙、分煙、喫煙の選択を認める独自案をまとめた。

塩崎氏は水面下で調整すると議連の意向で骨抜きにされると警戒。「まずは開かれた場で議論すべきだ」と、部会の開催にこだわる。一方、茂木氏は所属議員なら誰でも出席できる部会では、賛否双方の意見が噴出して収拾がつかなくなることを懸念する。

ある厚労族議員は「都議選前に政府と自民党がごたごたしているところは見せられない」と語る。このまま調整が難航すれば、議員立法で別の法案提出を模索する動きが出てくると予想した。

(m3.com)



ある意味自民党が多様な意見があり平等な政党である証でもありますが、この問題に対しては逆に裏目に出ているのかもしれません。さて、どう収拾するのでしょうか。


by kura0412 | 2017-04-18 10:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

厚生労働省は、配食事業に関するガイドラインを公表した。このガイドラインは、在宅の療養者や施設の高齢者らに配食サービスを提供する事業者を対象にしたもので、かかりつけ医との連携や摂食嚥下機能が低下した人への対応も検討するよう促している。

在宅の高齢者を対象にした配食事業をめぐっては、カロリーや塩分、栄養バランスを考慮した病院食を届ける医療機関がある一方、民間の業者によってはカロリー計算を行わずに調理したり、利用者が腸管出血性大腸菌O157などによる食中毒になったりするケースも報告されている。また、医師の栄養食事指導を受けている高齢者に食事を提供できる業者が、地域によってはほとんどないといった課題もあった。
ガイドラインでは、こうした問題点や課題を理解するよう事業者に要望している。具体的には、高齢者の中には、摂食嚥下機能が低下した者もみられる。と指摘。このような人への配食に関しては、調整食の提供が重要になるとし、対応を検討する必要性を挙げている。
咀嚼(そしゃく)機能が低下した人にも通常の形態の食事が提供されているケースが少なくないことなどを挙げ、
身体活動レベルや摂食嚥下機能などを含む身体状況
食の嗜好
摂取量を含む食事の状況-を把握するよう求めている。
医師の栄養食事指導を受けてから長時間が経過している利用者に関しては、かかりつけ医に相談し、調整が必要かを確認した上で注文することを推奨。業者に対しても、利用者が医師に相談したかを確認してから注文を受け付けるよう求めている。



(キャリブレイン)





この記事の中にはかかりつ医とだけありますが、ガイドラインの中にはかかりつけ歯科医との明記がありました。


by kura0412 | 2017-04-10 17:21 | 歯科 | Comments(0)

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。近年の30~40歳代の出生率の改善を受け、5年前の前回推計から合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数)の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。

厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した。将来推計人口は国勢調査の結果を基に5年に1度改定している。

15年の総人口は1億2709万人で、53年には1億人を割り込み9924万人に減る。15~64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8%(7728万人)から50年後には51.4%(4529万人)に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇する。

一方で近年の30~40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、長期の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、1億人を下回る時期も5年遅れるとした。

それでも少子高齢化の傾向は変わらない。50年後に現役世代1.2人で高齢者1人を支える構図は前回推計と同じ。社会保障制度の持続可能性が問われることになりそうだ。

(日経新聞)


by kura0412 | 2017-04-10 16:58 | 政治 | Comments(0)

緊迫する朝鮮半島

岸田文雄外相は3日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を4日付で韓国に戻す考えを明らかにした。省内で記者団に明らかにした。北朝鮮情勢が緊迫しており、日本、韓国、米国の3カ国で連携を強める必要があると判断した。

韓国大使は1月に一時帰国させていた。韓国は5月の大統領選まで政情が不安定な状態が続く見通し。韓国大使を戻して両政府の対話の窓口を確保する狙いもある。

(日経新聞)



韓国では大統領逮捕、北朝鮮は暴発の兆候、それに対してトランプ大統領の決断。朝鮮半島問題は想像以上に緊迫の度合いが増しているようです。危機感を煽るわけではないですが、アメリカの先制攻撃、そして北朝鮮からの攻撃などが真実味を帯びてきました。今週中予定されている米中首脳会談に益々注目が注がれます。



by kura0412 | 2017-04-03 16:11 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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