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『5分でわかる英EU離脱の争点と世界経済への影響』

5分でわかる英EU離脱の争点と世界経済への影響

英国でEU(欧州連合)残留の是非を問う国民投票が23日に行われる。離脱派が勝った場合、何が起こるのか。不確実な要素が多く、今後の展開を予想するのは難しい。だが、その不確実性の高まりこそが、世界経済に混乱をもたらしかねない。(「週刊ダイヤモンド」論説委員 原 英次郎)
英国でEU(欧州連合)残留の是非を問う国民投票が、目前に迫ってきた。英国はEU加盟28ヵ国のうちGDP(国内総生産)では、ドイツに次ぐ第2位の大国である。もし離脱派が勝利したら、何が起こるのか。簡単にまとめてみよう。

いまでもEU内での特別の存在
まず、英国とEUの関係を確認しておこう。英国はEU加盟国でありながら、一定の独自性を持つことを許されている特別な存在と言える。
周知のようにEU内ではヒト・モノ・カネが自由に移動できる。EU内であれば、国境を超える時もパスポートコントロールはなく、貨物も自由に行き来できる。1999年には欧州単一通貨ユーロが導入されたため、EU域内では通貨を交換する必要はなくなり、金融政策もECB(欧州中央銀行)に統合された。
これに対して、英国は単一通貨ユーロには参加していない。また人の移動の自由を保証した「シェンゲン協定」にも入っていないため、パスポートによる出入国者のコントロールはできる。もっとも、EU加盟国の国民であれば、簡単に入国できる。
EU全体のGDPに占める英国のシェアは17%、当然ながら貿易関係も深い。英国の輸出に占めるEUのシェアは2015年で5割弱に達する。反対にEU諸国の輸出に占める英国のシェアは10%前後である(図表1)。一見すると高くないように見えるが、1国向けとしてはドイツ向けと並んで高いシェアを占める。ちなみにドイツの輸出では、米国向けと英国向けのシェアが高い。
もう一つの特徴はロンドンのシティが世界の、そしてEUの金融センターの役割を果たしていること。中近東のオイルマネーのみならず、ロシア、中国からの資金もシティに集まり、世界そしてEUに再投資されていく。日本を始め、EUの名だたる金融機関がシティに拠点を置いている。国境を越える融資では約20%弱、外国為替取引では40%と、世界1のシェアを誇っている。
そもそもシティは世界の金融センターとしての長い歴史を持っている。世界の共通言語である英語圏であることに加えて、金融業に従事する人材の厚みがある。さらにEU加盟国であるため、英国で金融業の免許を取ると、他のEU諸国でも活動できる単一免許制度の恩恵が大きかった。

焦点は移民、拠出金負担、国家主権
日本在住で現在、英国リーズ大学大学院で学ぶポール・クレイグ氏によれば、EU離脱派と残留派の対立点は、三つにまとめられる。
もっとも大きな争点が移民問題。
「英国の低所得層の人々は、英国人より低賃金でも喜んで働く東欧諸国からの移民が、自分たちの職を奪っていると感じている。低所得層の居住地域には、さまざまな国からの移民が数多く住んでいる」(クレイグ氏)。実際、04年に東欧諸国がEUに加盟してから、EU域内からの移民が増加(図表2)し、政府は移民をコントロールできていないという批判にさらされている。これに対して、残留派は少子高齢化進む中で、特に若くて、スキルのある移民は英国経済にとって、必要不可欠だと考えている。
二つ目がEUに支払う拠出金の問題。
EU加盟国は原則GDPの1%をEUに拠出金として支払う。実は英国は特別扱いで還付金を差し引いた純負担率はドイツ、フランスより低いにもかかわらず、離脱派は英国は常に支払い超過であるため、EUから離脱すれば、英国のために拠出金が使えると主張している。これに対して残留派は、EUから多額の農業補助金など還付金があるのに加え、貿易・金融面などで拠出金以上の恩恵を受けていると主張している。
三つ目が国家の主権にかかわる問題だ。
EUの歴史は統合を深化させる歴史だったが、もともと大陸のEU諸国より独立心の強い英国は、EUで決定した法やルールによって統治されることを嫌う傾向がある。離脱派は自分たちの法律は自分たちで決めるべきだと主張するのに対して、残留派はEUにも英国のリーダーが参加して、法の策定に関わっているではないかと反論する。
総じて見れば、低所得層、低学歴層に離脱支持者が多く、富裕層あるいはリベラルな考えを持つ人たちに、残留支持者が多いとみられる。2大政党である保守党、労働党の中でも、離脱派と残留派に意見が分かれており、特にキャメロン首相が率いる保守党は離脱派も多く、国民投票でどちらが勝つか、だれにも分からない。確かなことは「英国が二分されてしまった」(クレイグ氏)ことだけだ。

世界経済後退の引き金に
では、国民投票で離脱派が勝ったら、何が起こるのか。
「当初はポンド安、金利上昇、英国の株安が起こるだろう。しかし、その後の離脱の過程で、どう物事が進むのか。パターンが多くて手掛かりが得にくい」。こう語るのは大和総研経済調査部の山崎加津子主席研究員。つまり、不確実性が急速に高まるわけだ。
離脱派が勝った場合、英国が欧州理事会にEU離脱の意志表明をしてから離脱の最終合意に至る期間は2年とされている。離脱手続きはリスボン条約第50条に基づいて行われるが、一度告知した後の撤回はできない。
まず問題は英国内にある。残留を主張するキャメロン首相は、離脱派が勝っても辞任しないと表明しているが、果たして英国を代表して離脱交渉に当たれるのか。その場合、どのような条件を優先するのか。
離脱に際しては、EUとの間で貿易協定を結び直さなくてはならないが、その場合は、既存の枠組みを使うケースと二国間協定を結び直すという二つの方法が考えられる。例えば、前者ならノルウェーなどで構成されるEFTA(欧州自由貿易連合)に加盟する。EFTAはEUとの間でEEA(欧州経済領域)という自由貿易協定を結んでいるため、二国間で協定を結ぶ必要はなくなる。だが、EEAは人の自由移動を認めているため、移民の制限は難しい。英国の意志を優先するとなると、二国間協定を結び直すことになるが、膨大な時間がかることが予想され、その間、英国とEU経済に何が起こるか見通せない。

そもそも離脱派が勝った場合、英国では総選挙実施の可能性も取りざたされている。
総選挙で残留派の労働党が勝った場合は、政権を決める総選挙と国民投票の結果が異なるという複雑な事態が起きないとも限らない。
日本総研調査部の藤山光雄副主任研究員は「貿易を通じた直接的な影響は、懸念されているほど大きくはない。むしろ金融市場の混乱による影響が大きい」と見る。要は、不確実性の高まりを受けて、資金がリスクの高い資産から引き上げられるリスクオフが起こる場合である。
その場合は、ポンド安・ユーロ安、株安が起こり、その結果、海外の投資家は損失が発生するのを避けるためシティへの資金流入が減り、マイナス金利で収益力の低下したEUの銀行セクターの経営不安が再燃するかもしれない。リスクオフだから原油市場から資金が引きあげられ、ようやく安定した原油価格が再び下落することになるだろう。そうなれば新興国経済もダメージを受ける。安全資産としての円は買われて円高となり、日本経済にも悪影響が及ぶ。こうなれば金融市場の一時的な動揺にとどまらず、世界経済の後退を招く。

それだけではない、国民投票直後の6月26日にはスペインの総選挙、来年4月から6月にかけてはフランスの大統領選挙、秋にはドイツの総選挙がある。たとえ残留派が勝っても結果が僅差なら、こうした国々の反EUを掲げる極右、極左政党を勢いづかせる可能性がある。そうなれば、EUの政治が不安定さを増す。
残留派のコックス議員が射殺され、自粛されていた両派のキャンペーンも再開されたが、「キャメロン首相の議論はあまり説得的でない」(クレイグ氏)という。世紀の選挙は23日、結果は24日の午前4時ごろ(日本時間の正午ごろ)、判明する予定である。

【DAIMOND ONLINE】




「脱退通告」をいつするか。そこから2年後脱退となるようです。
ということは、この問題はそう簡単に終わるような状況は来ないかもしれません。そして、日本の経済にも大きく影響し、転換を求められる事態も考えられます。当然、社会保障にも回って回って波及してきそうです。
by kura0412 | 2016-06-25 12:17 | 政治 | Comments(0)

勝敗ラインは3通り

「安倍1強」の行方左右 議席数 3つの攻防ライン

参院選は7月10日の投開票に向けて、18日間の選挙戦が始まった。最大の焦点は目標議席を上積みした自民党が連立を組む公明党と合わせてどこまで議席を伸ばすのか。獲得議席によって政権の体力は大きく変わり、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す憲法改正も現実味を帯びてくる。「安倍1強」の行方を左右する3つの的の「意味」を探った。


■「自公61」改選過半数
「厳しい目標だが、与党で改選議席の過半数を獲得したい」。首相は22日のNHK番組で、改選121議席の過半数となる61議席の獲得をめざす方針を強調した。21日の党首討論会では「目標を定めた以上、それに責任が伴うのは当然のことだ」とも述べた。
首相は世界経済の減速懸念を理由に「新しい判断」として、公約だった2017年4月の消費増税を再延期することを決めた。それまでは非改選議席(自民65、公明11)も含め、参院過半数(122議席)を獲得できる46議席を目標にしていた。「国民の信を問う以上、目指すのは与党で改選議席の過半数の獲得だ」として目標を15議席、上方修正した。
連立を組む公明党は過去最多の7選挙区で候補者を擁立した。今回から改選定数が増えた愛知は9年ぶり、兵庫と福岡はいずれも24年ぶりで、比例代表と合わせて13議席以上の獲得を狙う。仮に13年の前回選と同じ11議席をとるとすれば、自民党単体で50議席で改選過半数の目標に達する。

■「自民57」単独過半数
このため自民党内で「事実上の目標」とされているのが自民党だけで参院の単独過半数に達する57議席だ。実現すれば1989年以来、27年ぶり。大勝した13年の前回選では自民だけで65議席をとった。首相はいまのところ「とてもそこまでは届かない」と語るが、党内では「不可能な数字ではない」との声があがる。
参院選は全国に32ある改選定数が1の1人区の勝敗が選挙全体を左右する。党内では「1人区での負けを5つ程度に抑えれば射程圏内」との声もある。単独過半数が実現すれば、政権内の首相の求心力は一層強まる。

■「改憲勢力78」3分の2
首相の念願である憲法改正にこぎ着けるためには、国会発議に必要な衆参両院でそれぞれ3分の2の勢力の確保が必要となる。衆院はすでに与党で3分の2を持っているが、参院では足りない。
自公だけなら86議席必要になるが、改憲に前向きなおおさか維新の会(非改選5議席)と、日本のこころを大切にする党(同3議席)と連携すればあと78議席で実現性は高まる。非改選組の無所属議員のなかには、安倍政権下での改憲に賛意を示す人も複数いる。選挙結果次第では、首相在任中に改憲に向けた扉が開く展開もありうる。
憲法改正に慎重な公明党内には自民党の勝ちすぎを警戒する声もある。自民党が単独過半数となる57議席、公明党が目標の13議席以上をそれぞれとれば、3分の2は視野に入る。自民党が単独過半数をとれば政権内の公明党の存在感は薄れそうだが、改憲を発議するには公明党の存在は欠かせなくなる。両党は7選挙区で候補がぶつかっており、選挙戦の現場ではあつれきも生じている。

【日経新聞】



ラインが3通りあるということは、よほどのことがないかぎり与野党共に勝利宣言する可能性があります。
by kura0412 | 2016-06-23 15:38 | 政治 | Comments(0)

8020の次なる目標を

今日、学校医をしている小学生に口腔衛生についての話をしました。
そこで8020についても触れたのですが、正直、目標としては古い印象は否定出来ません。女性の平均寿命は85歳超えています。
何か次のインパクトある目標を掲げ、歯科界はステップを上げるべきです。
by kura0412 | 2016-06-21 16:21 | コラム | Comments(0)

「炉心溶融」を禁じ、どちらが本当?

「炉心溶融」という言葉を禁じたのは誰なのか
政府が情報統制、自治体や住民に事実を伝えず

東京電力ホールディングスが福島第一原子力発電所事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認識していながら事故発生後2カ月にわたって公表しなかった問題で、同社の「第三者検証委員会」(委員長は田中康久弁護士)は、「清水正孝社長(当時)から『この言葉を使わないように』との指示が社内にあった」と認定した。

6月16日に公表された第三者委員会の「検証結果報告書」によれば、原発事故から3日後の2011年3月14日午後8時40分頃、記者会見に臨んでいた東電の武藤栄副社長(当時)が、同社の広報担当社員から「炉心溶融」などと書かれた手書きのメモを手渡され、「首相官邸から、この言葉は使わないように」との耳打ちをされた。広報担当社員がその指示を清水社長から直接受けていたことが調査で判明したという。
第三者委員会の田中委員長によれば、調査に対して清水社長は「よく覚えていない」と繰り返したものの、複数の社内関係者への調査などを通じて間違いがないと判断し、事実として認定した。

首相官邸から指示があったと認定
福島第一原発の炉心にあった核燃料が高温で溶け始めている可能性があるとの認識は、すでに前々日の3月12日から原子力安全・保安院の審議官が記者会見で示していた。だが、翌日にはこの審議官は記者会見の担当から外されたうえに、新しい担当者は炉心溶融について肯定も否定もせず、不明と答えた。
また、3月14日午後7時21分頃からの社内テレビ会議で、福島第一原発の担当者が「約2時間で完全に燃料が溶融する」と発言したことや、武藤副社長が「2時間でメルト(ダウン)、2時間でRPV(原子炉圧力容器)の損傷の可能性あり、良いですね」などと発言していることについても明らかにしている。
第三者委員会は、延べ70人にのぼる東電の関係者へのヒアリングや政府事故調査委員会の聞き取り調査結果などを元にしながら、炉心溶融を認識していながらも、「対外的には『炉心溶融』を肯定するような発言を避けるべきだとの認識が徐々に広まった」と認定した。
そのうえで、「官邸側から清水社長が、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたものと受け止めていたことが推認される」とした。要は官邸が箝口令を敷いていたというのだ。
「当時、東電社内では、マスコミに発表する前に官邸側に報告し、事前の了承を得ること、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をすること、の2つの注意事項が伝播していたと認められる」とし、住民や避難誘導をする地方自治体に伝えられるべき情報が政府の統制下に置かれて伏せられていたことがわかったという。

「炉心溶融」という言葉は使ってはならない
さらに事故からおよそ1カ月後の4月10日には、東電本店の緊急時対策本部の官庁連絡班から情報連絡班に発信用紙が送付され、そこには「経済産業大臣からの指示事項として「今後の説明およびプレス等にて『炉心溶融』という言葉は使わずに『燃料ペレットの溶融』を使うこと(以後統一すること)」、「(理由)『炉心溶融』はチャイナシンドローム等炉心全体が溶融していることを連想させるため」と記載されていたと報告書は明らかにしている。
また、この発信用紙は、情報を共有するために、福島第一原発のみならず、同第二原発、柏崎刈羽原発にもファックスされたという。炉心溶融を公表することによる住民のパニックを恐れていたことをうかがわせる内容だ。
東電が炉心溶融を公式に認めたのは5月24日。この日、東電は原子炉圧力容器内の水位や圧力、温度などを元に分析した結果を公表。そこでは1、2、3号機とも圧力容器底部に大部分の燃料が落下したという評価を初めて明らかにした。
こうした経緯を踏まえながらも、データがそろったことによる5月の公表よりも前に炉心溶融を判断できなかったことについて、報告書は「不当であったとは言えない」と述べている。その一方で、計測数値や3月12~14日当時の東電関係者の認識などから「より早期に『炉心溶融』を対外的に認めることも可能であったとの見方もできる」とも併記している。
そのうえで「いずれにしても、この点は結果論を述べるほかなく、当時の判断の当否については、当第三者検証委員会は判断できない」と歯切れの悪い結論になっている。
炉心溶融の公表が遅れたことについては、東電の原発が集中立地する新潟県が数年来問題にしてきた。東電は当初から、「炉心溶融を判定する基準を盛り込んだ社内マニュアルは存在しない」との説明を繰り返してきた。それが今年2月になってマニュアルがあったと前言をひるがえした。これをきっかけに第三者検証委員会が発足した。

官邸の"誰"の指示だったかは未解明
だが、委員会は当時の菅直人首相を初めとする官邸関係者や海江田万里経産相(当時)などのキーマンへの事情聴取をしておらず、官邸からの指示が誰によるものなのか、依然として未解明の点が少なくない。田中委員長自身も「任意の調査なので限界がある」と認めている。
報告書では、東電からの通報が炉心溶融の事実を明記していない炉心損傷割合だけであったものの、保安院の説明により官邸は適切な判断ができたということを理由に、「国のなすべき避難指示等の実施に影響はほとんどなかったはず」としている。その一方で、「地元の県、市町村に対する説明としては、不十分な通報だったと言わざるをえない」とも述べている。
「炉心溶融公表の遅れは、住民自身の避難の判断の遅れや無用な放射線被ばくにつながったのではないか」との記者の質問に田中委員長は、「住民にとっては、国による避難指示だけで十分かというと親切度が足りない」と答えている。
また、原子力災害対策特別措置法や同法施行規則で炉心溶融判定の基準が明記されていなかったことや原子力緊急事態宣言がすでに出されていたことなどから、炉心溶融の隠ぺいがあったとしても違法性は問えないとの認識も田中委員長は示している。だが、そう言い切れるのか。
第三者委員会の検証結果を踏まえて、新潟県の泉田裕彦知事は当時の清水社長が「炉心溶融」という言葉を使わないように指示していたことが認められたことで、「これまでの県技術委員会への説明は虚偽であり、きわめて遺憾である」とのコメントを出した。
第三者委員会が重要な事実を明るみに出した一方で限界もあらわになった以上、公的な機関による関係者への聴取を含めた事実究明と責任の所在の明確化が必要だろう。

【東洋経済ONLINE】



枝野氏、法的措置も検討=東電第三者委報告書に抗議

民進党の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で、東京電力の第三者検証委員会が公表した報告書に関し、「(当時官房長官だった)当職の信用を毀損(きそん)させかねない報告書を発表したことは著しく不適切だ。厳重に抗議する」と述べ、法的措置も含めた対応を検討する考えを示した。
報告書は、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示」として、「炉心溶融(メルトダウン)」との言葉を使わないよう社内に指示したとしている。これに関し、枝野氏は「当時の菅直人首相と私から、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示、要請した事実はない」と否定した。
一方、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、「今後も検証は続くと思っている。一層の事実解明に取り組んでもらいたい」と述べた。政府による新たな調査については、「考えていない」と否定した。 

【時事通信】




どちらが本当でしょうか?
時期が時期だけに大きな波紋を呼びそうです。
by kura0412 | 2016-06-17 15:58 | 政治 | Comments(0)

ヤメ検

佐々木弁護士は報告書の再説明を――今のままでは「第三者の目」が看板倒れ

「関係者は関係者ですよ」「我々としてそう判断したということ」――。舛添要一都知事の政治資金をめぐる調査報告書が公表された6日、高飛車ともとれる口調で記者の質問を突き返した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士。こうした態度がテレビやネットの視聴者から批判を浴びた。知事に代わる「第三者の目」として調査を行い、説明責任を果たす立場だったのに、疑惑への問いを封じ込めるかのような姿勢は知事のサポート役そのものだった。調査自体についても「ずさん」との指摘が高まる中、副部長時代の佐々木氏の仕事ぶりを知る一人として提案がある。調査内容に関してあらためて詳細な説明会見を求めたい。(フリー記者・本間誠也)

特捜副部長時代と「変わってないな」
「知事が政治資金を支出して飲食や物品購入した店に直接ヒアリングしたのか」 「どれだけ時間をかけて調べたのか」
民放テレビ記者のこれらの質問に少しかん高い声で、「そんなヒアリングにどんな意味があるのか」「あなたはそもそも事実認定というものを知らないようなので」と攻め返す佐々木氏。その様子を都庁会見場の後方席から見つめながら「変わっていないなぁ」と苦笑を禁じえなかった。その口調や物腰は特捜部副部長時代、そのままだったからだ。
政治資金の使途をめぐる知事の私的流用疑惑への怒りや失望が膨らみを増す中、知事自らが依頼し名付けた「厳しい第三者の目」の弁護士として、検事時代と同様の冷淡とも受け取れる記者への対応には危ういものを覚えた。

熱心な捜査姿勢や実績に一目置かれる
話は少し古くなる。2002年のことだ。年初から鈴木宗男衆院議員(当時)に関するさまざまな疑惑記事が週刊誌をにぎわしていた。特捜部がいつ鈴木氏をターゲットに腰を上げるかに関心が集まり、当時筆者が在籍した新聞社は鈴木氏の地元だったことから、同年4月から事件終結までの約半年、事件担当の佐々木副部長の番記者として早朝の各社個別懇談、夕方の共同懇談、夜の個別懇談を通して接触し続けた。
夕方の副部長室での共同懇談の場はいつも静かだった。気まずい沈黙の時間だった。各社からの事件関連のストレートな質問には「何をばかなことを」という表情で返答はなく、一般論として鈴木氏事件と似た過去の事件を例に挙げて捜査の筋を探ろうと試みても、ぼそぼそとけむに巻くような答えしか戻っては来ない。担当した半年近くの間、彼の目が笑った場面は記憶にない。全国紙の若手記者らは、サービス精神のかけらもない対応ぶりを批判しつつも、熱心な捜査姿勢や過去に手掛けた事件の実績には誰もが一目置いていた。
筆者は個人的に悪い印象は一切ない。捜査責任者と記者との関係ながら、半年にわたる情報のギブ・アンド・テイクを通じて多少なりとも人間関係めいたものは築けたと思っていた。
あれから14年を経て、同氏は京都地検検事正を最後に検事を退官し、いわゆる「ヤメ検」弁護士に転身する。その後、小渕優子元経産相の関連団体に関わる政治資金規正法事件を受け、小渕氏の依頼で事件を検証する第三者委員会の委員長を務め、昨年末には「監督責任は軽くはないが、本人は事件に関与していない」との結果を公表。そして今回は舛添知事の依頼で「第三者の目」となる。

検事時代なら怪しむはずの「事実認定」
知事の政治資金の使途などに絡み、元検事の若手弁護士とともに佐々木氏が作成した調査報告書は全62ページ。政治資金からの支出の一部に「不適切」という指摘はあるものの、すべての疑惑について「違法性はない」「違法性を帯びるものではない」と結論づけた。
最大の焦点である2013、14年1月の千葉・木更津のリゾートホテルでの「面談疑惑」については、5月時点の知事釈明では、「会議に参加したのは事務所関係者ら数人」だったのが、報告書は「出版社社長(元新聞記者)」一人との「面談」に変わり、会議(面談)時間も釈明会見では「相当な時間」だったが、2013年は「数時間程度」、14年は「1時間程度」に変遷している。
検事時代なら当然怪しむべきはずなのに、佐々木氏はそれには言及せず、「出版社長には事情は聴けていませんが、周囲の方からヒアリングしたところ事実関係の裏付けを確認できました」と述べた。加えて「これは事実認定の問題なので我々としてそう認定したということ。それを疑うことはできない、ということです」と言い切った。
6日の会見では、開始直前にいきなり配布された報告書の隅々に目を通す時間はなく、佐々木氏らが内容を説明した後の質問時間は20分程度しかなかった。知事側、佐々木氏側の言いっぱなしに終わった会見だった。

舛添知事は「弁護士に聞いてください」
「知事の説明と報告書内容が変わったことに疑問を持たなかったのか」「海外にいても携帯電話で通話できる時代なのに出版社社長からヒアリングできない理由は何か」「周囲の方とは何者か」「2年連続で奇特にも正月早々、家族旅行先まで来てくれる人物が、政治資金から支出された会食費の項目に一度も登場していないのはなぜか」――。
これらを含め、今は報告書に対して聞きたいことは山ほどある。
だが、知事にこうした内容の質問をぶつけても10日の定例会見では「報告書を作ったのは弁護士さんですから弁護士に聞いてください」「調査したのは私ではないので、聞かれても困ります」などと説明責任を投げ出したかのような発言ばかりを繰り返した。
そもそも、政治資金規正法違反(虚偽記載)に関わる「面談疑惑」については、出版社社長の「周囲の方」からのヒアリングで、「実態は家族旅行であったものの、(面談という)政治活動があったので違法とはいえない」という結論が導けるとは思えない。百歩譲って、この社長が存在し、2年連続で旅行先まで駆け付けたと仮定しても、面談場所が舛添一家の宿泊ルームではなくホテル内の喫茶店だったとした場合、喫茶代は政治活動費となっても宿泊費が該当するはずはない。面談は一家が泊まった部屋で行われなければ、「違法とは言えない」との結論は出ないはずだが、それは社長本人でしか知事の説明を裏付けられない。
知事が会見の場で、疑惑に関する説明について報告書作成者に預けるような発言をした以上、作成依頼を受けた弁護士として再び記者会見を開くべきではないか。知事の口ぶりでは、佐々木氏らは応じるはずがないと踏んでいるようにもみえるが、かつての同氏を知る者として、知事に代わって説明責任を果たしてくれることを願っている。

【THE PAGE】




どこかで聞いた名前の弁護士でした。知事も信頼していたのでしょうね。しかし辞任の方向に流れているようです。
by kura0412 | 2016-06-14 15:01 | 政治 | Comments(0)

『医師になれば、食いっぱぐれがないことだ』

医学部の難易度が「東大並み」にまで上がった理由

『週刊ダイヤモンド』6月18日号の第1特集は「医学部&医者」です。日本中の秀才たちがこぞって受験する超難関の医学部受験の実態に加え、医学部選びで押さえておくべき医学部の“序列”を全て明らかにしました。
日本全国の優秀な頭脳が、医学部受験に向かっている。そのため、偏差値は上昇を続け、ちょっとやそっとでは歯が立たなくなっている。過熱する背景には、何があるのか。

志願倍率85.7倍──。たった63人の定員枠(一般)に、5398人の志願者が押し寄せた東海大学医学部。この数字は入試日程の兼ね合いなどによる飛び抜けた例としても、倍率20倍、30倍は当たり前というのが、今の医学部受験の実態だ。
医学部全体で見ても、2016年の定員数9262人に対し、志願者数は約14万人に上り、志願倍率は実に約15倍。いかに医学部が“狭き門”かが分かるだろう。

それだけではない。この14万人は、日本全国に散らばるトップクラスの秀才たちなのだ。偏差値で見ると、東京大学理科Ⅲ類(医学部)の偏差値78を筆頭に、偏差値70以上が9校、それ以外の医学部でも、ほとんどが偏差値60を超えている。
1995年と比較してみると、最も偏差値が上がったのが、東京慈恵会医科大学で、この20年で偏差値56から74へと、実に18も上がった。次いで、順天堂大学は偏差値が10上がり、東京医科歯科大学と奈良県立医科大学、宮崎大学の三つの大学は、偏差値が8上がっている。
ちなみにこの偏差値データは、駿台予備学校の駿台全国模試のデータであり、最難関大学の受験者層を多く含む、レベルが高い模試であることを申し添えておく。
加えて、全ての国公立大と一部の私立大が利用する大学入試センター試験の得点率も見てみよう。低くても80%台の半ばで、偏差値の上位校ともなれば、得点率90%を超えてくる医学部はザラにあるのだ。
センター試験といえば、医学部受験では通常5教科7科目の試験。そこでこの得点率を達成するには、「一科目でも苦手科目をつくったらアウト」(加藤広行・代々木ゼミナール進学相談室部長)という厳しい戦いだ。
おまけに2次試験に加えて、小論文や面接があることも忘れてはならない。
これらを総合すると、現在の医学部受験は、中堅ランクの国公立大医学部で東京大理科Ⅰ類合格レベル、私立大医学部であっても早慶理工学部合格レベルの学力が求められる。

なぜ、医学部受験はここまで過熱し、難易度が高まっているのか。
まず、理由として挙がるのが、医師になれば、食いっぱぐれがないことだ
その気になれば、70歳になっても働くことができるし、医師は激務とはいえ社会的地位も高く、勤務医であっても平均年収は1000万円を超えてくる。
それに加えて、08年以降、有名私立大の医学部が、相次いで数百万円単位で学費を値下げし、受験しやすくなったことだ。
次に、これまでとは異なる受験者層が、医学部に流れてきていることが挙げられる。
同じ理系でも理工学部などを卒業し、製造業などに就職してもシャープや東芝のように今の時代、いつ何時会社が傾くか分かったものではない。それは文系もしかりで、医師と並ぶ最難関資格の弁護士資格を取得しても、食べていけない弁護士が続出する時代だ。
消極的な理由だが、世の中に医師ほど安定して収入が得られる資格がなくなり、優秀な層の流れ着く先が医学部ということが、過熱している要因の一つといえる。
ちなみに、下位の医学部の難易度まで上がっている理由は、「かつて金を積めば入れた下位の医学部も、長らく多額の寄付金を集めたことで裕福になった。今ではちゃんと医師国家試験に合格できる、優秀な生徒を集めるようになっている」からだと、ある国立大の関係者は声を潜めて話す。

では、ここまで難易度が上がった医学部に合格しているのは、いったいどういう層なのか。上表をご覧いただきたい。今年、医学部に合格者を出した高校を、合格者の多い順にランキングしたものだ。
ひと目で分かる通り、大半が私立で、中高一貫校だ。医学部を目指すなら、「小学校のころから対策を立てた方がいい。早過ぎて困ることはない」(大手予備校)。
ただし、医学部に入学するといや応なしに医師への道を突き進むことを、肝に銘じておこう。

【DIAMOND ONLINE】
by kura0412 | 2016-06-14 09:44 | 医療政策全般 | Comments(0)

日本人の平均年齢「46歳」

昨夜、地元の議員の集会に参加しました。その議員は今年50歳になります。しかし、200名を超える参加者を見回すと高齢化がまざまざと感じます。
よく考えると、平均寿命の発表は目につきますが、平均年齢についてはあまり話題になりません。そこで検索してみると、46歳と出てきました。政治で動く年齢層は相当高いということも分かります。
そういえば、日歯会員の平均年齢を私は昨年ようやく超えました。
by kura0412 | 2016-06-11 09:29 | コラム | Comments(0)

『厚労相、新専門医制度への「懸念」理解 』

塩崎厚労相、新専門医制度への「懸念」理解
日医・四病協会見を受け談話、関係者による対応要望

塩崎恭久厚労相は6月7日、新専門医制度について、プロフェッショナルオートノミーの理念の下、医療関係者、日本専門医機構、各学会がお互いの立場を超えて協力し合い、国民のニーズに応えることができる医師養成に貢献するよう求める談話を公表した。

この談話は、同日付の日本医師会、四病院団体協議会の「新たな専門医の仕組みへの懸念について」を受けたもので、その趣旨は十分に理解できるとしている。ただし、2017年度からの開始予定を延期するかなど見直しの具体的な方向性や、新専門医制度にどのよう厚労省が関与するかについては触れておらず、関係者による対応を求めている。
日医と四病協の懸念は、同日に緊急会見を開いて公表したもので、新専門医制度について2017年度から拙速に行うのではなく、医師偏在が深刻化しないかなどを精査すること、日本専門医機構のガバナンスや運営を見直すことなどを求める内容。同機構と基本診療領域の各学会に提出した。
塩崎厚労相の談話では、日本専門医機構や各学会が新専門医制度の構築に向け努力してきたことは認識しているとしたものの、改めて地域医療を担う医療関係者や地方自治体など、幅広い関係者からの要望や意見を真摯に受け止めて取り組むことを求めている。
新専門医制度については、2017 年度からの開始予定が、地域医療への影響を懸念する声が出て見直しを迫られ、6月9日の厚労省社会保障審議会医療部会でも議論される予定。ガバナンスの問題が指摘される日本専門医機構の役員については、来週にも第1回役員候補者選考委員会の開催が予定されている。

【m3.com】




確か歯科も対象となっているはずなのですが、歯科界ではこの議論はあまり話題にもなっていません。各学会独自で専門医が乱立しているだけに大きな問題になっても良いはずなのですが。
by kura0412 | 2016-06-09 08:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

『フィンテック』

フィンテックで「保険難民」が大量発生する
「あなたの保険料は、来年から2倍になります」

金融業界に激変をもたらすと言われるフィンテック。
「これまで受けられなかった融資が受けられるようになる」「手数料が格段に下がり、スピードが格段に上がる」など、ポジティブな評価が一般的だが、変化にはもちろん負の側面もある。
フィンテックの解説書『決定版 FinTech――金融革命の全貌』を上梓したNTTデータ経営研究所の加藤洋輝氏・桜井駿氏は、フィンテックの登場によってリスクが見える化されることで、従来より保険料が安くなったり、そもそも保険には入らずに別の手段でリスクに備えるといった変化の可能性に加えて、希望する保険に入れない「保険難民」が生まれるリスクがあると予測する。今回は、その「リスク」について解説してもらう。

フィンテックという言葉が話題になっている
基礎知識からリアルな最新情報まで、フィンテックの今とこれからを徹底解説する。書影をクリックするとアマゾンの販売ページにジャンプします
近年、テクノロジーの発達とともに、より便利な金融サービスが次々と登場し、金融(Finance)×テクノロジー(Technology)を融合したFinTech(フィンテック)という言葉が話題となっている。ICTを駆使することで手数料や金利が大幅に下げられた融資・決済サービスや、AIによる資産運用サービスなどが、その代表例だ。
そして、フィンテックではこれまで、銀行や証券会社が提供している商品やサービスに対する新しいサービスが主にリリースされてきたが、昨年頃から保険の新しいサービスも登場してきている。たとえば、発展途上国に住んでいて保険に入れなかった人が、フィンテック・スタートアップが提供しているマイクロ保険商品の登場によって保険に加入できるようになってきている。
こうした新しいサービスは、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれている。日本でも、同様の変化が起ころうとしている。そのひとつが、自動車運転技術の計測結果をもとにした自動車保険の登場である。

インシュアテックが生み出す安価な自動車保険
この保険では、加入者の自動車にデバイスを取り付け、アクセルやブレーキの利用状況、スピードやプルーフ情報(走った経路)を取得する。デバイスから取得された情報はクラウド上に自動的にアップされ、その情報をもとに運転技術が診断されるのだ。
運転技術の違いは、事故発生率などの違いに直結する。この診断結果をもとに保険料を算定されるようになると、優れた運転技術を持つドライバーは、今の保険料よりも安価に自動車保険に入れるようになるというわけだ。
こうした保険商品は、欧米ではすでに一般的になりつつある。中には、リアルタイムに診断結果を運転手にフィードバックするサービスもあるという。日本でも、アクサ損害保険がスマートドライブ社と提携し、安全運転で保険料を割引くテレマティクス保険として開発を進めているとプレスリリースが出されている。
こうした自動車保険の登場は、保険料が安くなる人が出てくるという「プラス」の面もある一方、「マイナス」の面、つまり、自動車保険に入りたくても入れない「自動車保険難民」が急増する可能性も浮き彫りにしている。
保険は「大数の法則」という発想がビジネスの根幹となっている。
将来、誰が事故を起こすのかは予知することができないから、多数の加入者を募り、加入者全体の事故発生率や保険金支払額から保険料を算定し、一律に徴収することで成り立っている。
これまでにも、優良ドライバー向けに保険料を優遇した保険や、年齢別に保険料に差をつけた保険商品は存在しており、同じ保険内容であっても保険料が異なるという加入者の選別は存在していた。事故を起こしてしまい、翌年の保険料が上がってしまったという話はよく聞く。
しかし今や、テクノロジーの進歩により、そうした選別が進展していく流れにある。加入者の事故歴や年齢だけでなく、運転技術やよく走る道路がリアルタイムで把握できるのだ。これにより良い運転技術を持っている人が、現状よりも安価な自動車保険に加入していく流れは不可避であるが、問題は、残された「良い運転技術を持たない人」の自動車保険料が現状よりも高くなってしまうことである。
たとえば、ある保険の加入者の内訳が、良い運転技術の人が50%、良くない運転技術の人が20%、普通の運転技術の人が30%とする。良い運転技術の人が「なぜ自分の保険料が、良くない運転技術のドライバーと同じなのだ」と不平を抱くのは自然なことであり、保険会社としては優良ドライバーに保険料の割引を提案せざるをえなくなる。
だが、仮に良い運転技術の人の保険料が4割引になってしまうと、総額の保険料と普通の運転技術の人が支払う保険料が変わらないと仮定する場合、良くない運転技術の人向けの保険料は倍額にしなければならない。
保険商品が運転技術によって細分化されていくと、現状の倍額以上の保険料を求められ、保険に入れない人が多数発生することになる可能性も否定できない。

生命保険でも保険難民が生まれる
このことは自動車保険だけでなく、生命保険でも起こりうる。これまでは「将来誰が病気になるか」ということがわかりづらかったので、保険料も差をつけることがあまりできなかった。しかし、たとえば、ウエアラブルな機器によって生活習慣を保険会社が把握し、その分析結果を保険料に反映するような社会が訪れれば、自動車保険と同じように、良くない生活習慣を持つ人の保険料が高額になってしまうことが起こりうる。
考えようによっては、これまでの保険は、「事故を起こす(疾病にかかる)」可能性が低い加入者と、その可能性が高い加入者を一括りにすることで、本来なら後者がすべき負担を前者がカバーすることで成り立っていた。それがフィンテックによって、それぞれ適正な負担をすることになるのは、ある意味、いびつな構造の是正とも言える。
だが結果として、高額な保険料のために保険に加入することができない人を増加させることが、保険としてのあるべき姿なのかという問題は残る。
今後テクノロジーの発達により、どんな新しい保険商品が生まれ、どこまで普及するかは定かではない。しかし、良い運転、良い生活習慣が今よりも必要な世界がやってくることはまちがいないだろう。今から準備しておいたほうがよいかもしれない。

【東洋経済ONLINE】



残存歯数などはいい指標になるはずです。
フィンテックが今後医療保険にどのように関係してくるかは定かではありませんが、名前ぐらいは憶えていた方が良いようです。
by kura0412 | 2016-06-06 14:59 | 経済 | Comments(0)

17年度改定&薬価下げ見送り

薬価下げ見送りへ 厚労省、医療費抑制先送り

消費増税の再延期に伴い、厚生労働省は2017年度に計画していた診療報酬の改定を見送る方針だ。診療報酬のなかでも薬価はこれまでの改定で市場の実勢価格を反映する形で下げてきた。改定見送りで数百億円規模の医療費を抑える機会を失う。社会保障費の伸びを年5000億円に抑える財政再建目標は達成が一層難しくなる。

「17年度に社会保障費の伸びを年5000億円に抑えるのは困難だ」。薬価改定の見送りが確実になったことを受け、厚労省幹部は頭を抱える。薬価改定は高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるための「削りしろ」となってきたためだ。
16年度は薬価などで1500億円減らして、社会保障費の伸びを5000億円程度まで何とか削り込んだ。
17年度も仮に予定通り消費増税と薬価改定を実施していた場合、消費増税分の上乗せよりも実勢価格の下落の方が大きくなり、マイナス改定になる公算が大きかった。過去に消費税を引き上げた1997、14年度ともマイナス改定だった。
12年の薬剤費は8.5兆円。国民医療費全体の2割を占める規模だ。近年、1人あたり年3500万円の費用がかかるがん免疫薬「オプジーボ」など超高額薬が相次ぎ登場し、医療界でも懸念が強まっている。

17年度の薬価改定の見送りを理由にこうした高額薬への対応が遅れれば、社会保障費全体の膨張につながる。
診療報酬の改定は原則として偶数年度に実施するが、17年度は消費増税分を反映する目的で例外的に実施を計画していた。これまでも97年度の増税時に実施した前例がある。増税の再延期を受け、中医協は月内にも薬価改定に向けた市場調査の中止を決める。

【日経新聞】



17年度も改定が予定されているとは知りませんでした。但し、この分は18年度にキャリーオーバーという可能性も残されているようです。
by kura0412 | 2016-06-03 15:21 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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