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『消費増税19年10月に 首相決断』

消費増税19年10月に 首相決断、自公受け入れへ
衆参同日選は見送り

2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、19年10月まで2年半延期する見通しとなった。安倍晋三首相の決断を主要閣僚や自民、公明両党が受け入れる方向になったためだ。公明党が導入を求めてきた軽減税率については、引き続き増税時に同時実施する。首相が自らの意向を押し切る形で増税延期を巡る問題は決着する。7月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る。

首相は30日午前、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁ら与党幹部にこうした方針を伝えた。同日午後には、公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談し、了解を求める考え。首相は6月1日の国会会期末の記者会見で正式表明したい考えで、調整を急ぐ。
首相は30日午前、首相官邸で、高村氏のほか、二階俊博総務会長や稲田朋美政調会長とも相次ぎ個別に協議した。高村氏は会談後、消費増税の2年半延期について「首相の意志はかなり固いようだ」と記者団に述べた。与党幹部も「首相の方針はもう変わらない」と語った。二階氏は記者団に「首相の考えを全面的に支持する」と述べた。
衆参同日選の見送りに関しては、二階氏が「首相の考えもそのようだ。そのように受け取った」と語った。
一方、稲田氏は首相との会談で「来年には税率1%でも上げるべきだ。増税延期なら国民に信を問うべきだ」と伝え、衆院を解散すべきだとの見解を伝えた。麻生太郎副総理・財務相や自民党の谷垣禎一幹事長も28日夜に首相と協議。両氏とも増税延期に慎重な考えを示し、衆院解散も求めた。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「解散は首相の専権事項だ」と強調した。
公明党は山口氏らが消費増税を予定通り実施するよう主張してきた。しかし山口氏は29日の講演で「話があればよく相談したい」と述べるにとどめた。同党関係者は30日「首相の考えにみんな従うことになるだろう」との見解を示した。
同党は増税を2年半延期した場合でも、軽減税率を同時に導入する仕組みを崩さないよう求める見通しだ。消費増税分の財源を回す予定となっている社会保障充実策の扱いも重視している。
本来なら10%への引き上げによって得られる約4兆円のうち、1兆3千億円分を充てる計画だ。低所得の年金受給者への年間6万円の給付金や、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する措置、低所得の高齢者の介護保険料の負担軽減拡大などを予定している。
公明党幹部は「充実策を予定通り実施すべきだ」と主張する。とくに介護保険料の負担軽減や待機児童の解消に向けた施策の実現を求める声が強い。
政府は増税しなくても保育園の運営費拡充を実施する方針だが、ほかの充実策をどうするかや財源確保などの課題が焦点になる。
首相は27日に閉幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済が危機に陥るリスクを指摘し、その後の記者会見で、日本が率先して政策総動員で対応する考えを示した。

【日経新聞】




消費税増税延期で、果たして社会保障費の財源はどのように確保されるのでしょうか。
by kura0412 | 2016-05-30 15:12 | 政治 | Comments(0)

児童福祉法改正に

虐待対応、児相体制強化へ 改正法成立

ベテラン児童福祉司の配置義務付けや、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続き簡略化など、児童相談所の体制・権限強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が27日、参院本会議で可決、成立した。

改正法では、児相の体制強化策として、(1)同僚への指導・教育も担当し「スーパーバイザー」と呼ばれる児童福祉司や、児童心理司らの配置(2)児童福祉司への研修(3)弁護士の配置-を義務付けた。さらに、臨検に先立つ保護者への「出頭要求」手続きを省略。医療機関や児童福祉施設、学校は、児相や市町村の求めに応じて被虐待児に関する資料を提供できるようにした。
このほか、都道府県や政令市にのみ設置が義務付けられていた児相を、東京23区が設置できるよう規定。一時保護中に施設入所措置を取ることができる対象年齢を「18歳未満」から「20歳未満」に拡大するなど自立支援策も盛り込んだ。施設出身者らが共同生活する「自立援助ホーム」について、保護された子供が大学などへの進学を諦めたりしないよう、入所可能な年齢を「20歳未満」から「22歳に達した年度末」に引き上げた。
また、里親支援や養子縁組の相談・支援を児相の業務とし、養子縁組を希望する里親に対する研修も義務付けることとした。

【産経新聞】



従来問題が指摘されていた学校、児童相談所、警察とのつながりの悪さを改善を主たる目的のようです。その中で、学校検診で疑いがあるような事例に対して歯科医師の立場から意見が述べられるような文言が入ったと聞きました。
by kura0412 | 2016-05-28 15:26 | 医療全般 | Comments(0)

やはりW選挙の流れが再び

衆議院はまもなく解散→総選挙の公算大~前回の解散を言い当てた筆者が、そう予測する根拠

根拠その1:山口公明代表との会談の違和感
安倍晋三首相はどうやら近く衆院を解散し、夏の衆参ダブル選挙を決断したのではないか。ここ数日でそう考えざるを得ない材料がいくつか出てきた。私のコラムは通常、毎週金曜公開だが、今回は事態の急進展に合わせて特別版を公開する。
私が「やはりダブル選か」と考える根拠の一つは、5月18日に首相官邸で開かれた首相と山口那津男公明党代表との党首会談だ。会談は最初、首相と谷垣禎一自民党幹事長の2人だけで始まり、途中から山口代表と井上義久公明党幹事長が加わる形で開かれた。
山口代表は会談後、焦点の消費税増税について記者団の質問に「特に話をしていない。私の方から申し上げていないし、総理からも特になかった」と答えている。これは、あきらかにおかしい。
いま政権の最重要案件は「来年春の増税をどうするか」だ。安倍首相が慎重論に傾いているのは周知の事実であり、山口代表は推進派だ。このタイミングで両者が会っていながら、増税問題について「何も話し合わなかった」などというのは考えられない。
山口代表は参院選について「お互い協力して頑張ろうと基本精神を確認した」うえで、ダブル選については話題にもならなかったという。だが、ダブル選に反対してきた山口代表にすれば、総理に衆院を解散するのかしないのか、本心を質す絶好のチャンスではなかったか。
それを話題にもしなかったなら「私は絶好球を見逃し三振しました」と言っているようなものだ。与党である両党が選挙で協力して頑張るのは当たり前である。いまさら確認の必要もない。
山口代表の否定にもかかわらず、一部の新聞は増税問題について「首相、公明説得へ地ならし」(読売新聞)とか「増税延期を協議」(日本経済新聞)と報じている。つまり、代表は記者を意図的にごまかそうとしたのだ。なんのために?
増税問題を話し合ったとなれば、首相の頭に増税延期の選択肢があることが公然化してしまう。そうなれば当然、次に「夏はやはりダブルか」という予想が広がる。それを避けたかったからに違いない。
これが私のアラーム警報が鳴り響いた第1点だ。

根拠その2:山口県人会の不可思議
それから2点目。20日午後になって「6月11日に大阪で開かれる山口県人会に同県出身の衆院議員が急きょ、そろって参加する」という情報が飛び込んできた。
県人会の幹事によると、当初欠席のはずだった高村正彦、河村建夫、岸信夫各衆院議員の事務所から20日朝、相次いで「代理を出したい。いまから参加できるか」と連絡がきたという。
高村氏は山口1区、河村氏は同3区、岸氏は同2区の衆院議員である。高村氏は自民党副総裁として先の安全保障関連法を成立に導いた立役者の1人であり、岸氏は安倍首相の実弟だ。山口県は言うまでもなく安倍首相(山口4区)のお膝元である。
幹事は「岸氏は本人が出席する可能性もあるようだ。県人会には地元の市長たちも大勢来る。やはり選挙ではないかとピンときた」と私に語った。別の山口県関係者も「大阪の県人会には選挙がなければ代理も出ないことが多かった。代理を出すと言ってきたのは、ずばりダブル選だからだろう」と語っている。
もう一つ。私は最近、ある政権幹部と会食した。そのとき幹部が突然「前回は長谷川さんにやられちゃったからなあ」と前後の脈絡もなくポツリと私に漏らしたのだ。
これには少し説明が必要だろう。
私は前回2014年11月の衆院解散予想を的中させている。菅義偉官房長官の記者会見から「増税を先送りして解散総選挙」と読んだのだ(経緯はこちら、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/41078)。幹部はそれを覚えていて話を持ちだしたのだが、私には違和感が残った。
なぜかといえば、私が前回の解散を当てたのは、私と幹部の間で何度も笑って振り返った「終わった話」であり、いまさらあえて持ち出す必然性はなかったからだ。加えて、幹部は「いま闘志がわいているんですよ」とも言った。

私は「熊本の状況はどうか」と繰り返し幹部に質問した。そのたびに幹部は「熊本は大丈夫、落ち着いてくる」と答えた。私は「熊本が落ち着いてくるとなれば、ダブル選が蘇ってくる」と言ったが、返事はまったく期待していなかった。彼がそんな話に答えられるわけがないからだ。
そう言いながら、私は内心「それでもダブルは無理だろう」と思っていた。だが、公明党の山口代表が安倍首相と会談した後、記者団に見え透いた嘘をついて、山口県出身の衆院議員たちがそわそわし始めたとなると、話は違う。

ここへきて安倍政権は重要課題に次々と結論を出している。
一億総活躍プランや成長戦略の素案、さらに規制改革会議の答申もまとまった。1票の格差是正を図る衆院選挙制度改革関連法は20日に成立した。重要案件に区切りを付けて、あとは選挙を戦うだけの体制を着々と整えつつある。
私は昨年7月以来、消費税増税先送りでダブル選という見通しを示してきたが、熊本地震を受けて4月22日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48508)では「ダブル選は難しくなった」という見方に軌道修正したばかりだ。
最近のテレビやラジオ番組でもそう喋っている。だが、ここでもう一度、軌道修正する。やはり政局はダブル選に向かって動いているのではないか。

【長谷川幸洋:ニュースの深層】




サミットも無事終わり、オバマ大統領の広島訪問も実現し、定数是正法案も成立しました。そして参議院地方区の野党共闘の混乱を狙うなら解散はアリです。
心配される熊本地震の影響は、参議院選挙は必ずやるわけですから問題もありません。
by kura0412 | 2016-05-23 17:35 | 政治 | Comments(0)

『医師の地域・診療科選択の規制、政府が検討へ』

経済財政諮問会議が「骨太方針」の素案
医師の地域・診療科選択の規制、政府が検討へ
年内に取りまとめ、処方の適正化や費用対効果評価の導入も

政府は5月18日に、第9回の経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」(骨太方針)の素案を提示した。
素案では、医療に関する取り組みとして、「医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う」「特に医師について、地域医療構想などを踏まえ、規制的手法も含めた地域偏在・診療科偏在対策を検討する」という方針を明示した。

医師の地域偏在や診療科偏在については、5月11日に開催された第8回の経済財政諮問会議の中で厚生労働大臣の塩崎恭久氏が「医学部定員を2008年度以降、大幅に増やしてきたものの、地域・診療科の偏在が未だ解消されていない」と指摘。検討すべき今後の対策の具体案として塩崎厚労相は、(1)個々の医師に対する地域・診療科の選択に、規制を掛けることを含めて対策を講じる、(2)医療計画における医師数の目標値を設定する、(3)特定地域や診療科での診療の従事を診療所などの管理者の要件として追加する――などを挙げ、「年末に向けて検討を進めていってはどうか」と言及していた。
一方、医薬品処方の適正化に向けた取り組みについては、2020年度の財政健全化を実現するために策定した「経済・財政再生計画」の実現に向け、医薬品処方の適正化や費用対効果評価の導入、免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブ(商品名オプジーボ)をはじめとする革新的医薬品の使用の最適化を推進することなどを示した。
さらに地域医療構想については、今年度末までにすべての都道府県で策定が完了するよう進め、地域医療介護総合確保基金の配分によって病床の機能分化・連携をさらに推進すると記載。医療費の地域差解消に向け、レセプトデータなどを含めた医療・介護データを分析することも明らかにした。

【日経メディカル】



歯科の場合、歯科医師数が増えていても医療費に直結していなくなっているので、この構想の中には入らないかもしれません。但し、その他の医療費削減に関しては同じ扱いはなずです。
by kura0412 | 2016-05-20 15:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

『伊勢志摩サミット「本当のテーマは」』

日本人だけが知らない伊勢志摩サミット「本当のテーマ」〜焦点は財政問題でも南シナ海でもない!
話題の中心は間違いなく「あの男」

財政問題でも南シナ海でもなく
来週に迫った伊勢志摩サミットの焦点は何か。財政問題? 中国が我が物顔でふるまう南シナ海? それともクリミア半島? 会議の参加者にとっては、そのどれでもない。首脳や官僚たちの話題をさらうのは「トランプ大統領の可能性」だ。
まず確認しておこう。サミットの議題とその結論は会議が開かれる前に、実はほぼ決着がついている。シェルパと呼ばれる首脳の個人代表たちが月に一度くらいのペースで会って、中身を詰めているのだ。
その過程で問題があれば、シェルパがそれぞれの国に持ち帰って譲れない論点と妥協点を絞り込む。そうやって落とし所を探り、開幕直前には合意の結論が見える状態にまでもっていく。
首脳たちが本番で何をするかといえば、シェルパたちが議論し合った論点を確認したうえで、最後のペンディング部分を固めるだけだ。会議の時間は実質、数時間程度である。そんな短い時間で世界のあらゆる出来事を語り合い合意に至るためには、こうした作業方式でなければまとまらない。かつここが重要なのだが、メディアにも見栄えする結論にはならない。
メディアが「財政出動で意見が一致するか」などと書いていても、知らないのはメディアだけで、実は結論と文書の書きぶりはほぼ決着が着いているはずだ。たとえば、ドイツや英国は財政出動に慎重だが、だからといって全体をぶち壊すようなマネはしないだろう。
開催国は持ち回りだ。今回、安倍晋三首相のメンツを丸つぶれにするような事態を引き起こせば、自分のところに議長が回ってきたときに揉めるのは目に見えている。「シェルパは何をしてたんだ!」という話にもなる。

日本が遅れているところ
そもそもサミットを大騒ぎしているのは日本だけ、という事情もある。欧米の首脳たちはG7サミットにかぎらず、実はしょっちゅう顔を合わせている。
たとえば今回、日本のメディアは安倍首相の欧州歴訪をサミットの下準備として大きく報じたが、オバマ大統領だって4月に欧州を歴訪し、キャメロン英首相やメルケル独首相らと会談している。単独会談だけでなく、国際会議などで複数の首脳が顔をそろえる機会も多い。
1990年代に私が新聞のブリュッセル特派員をしていたころ、欧州ではそれこそ毎月のように「サミット」という単語が新聞の見出しになっていた。欧米の首脳同士は電話会談も含めれば、月に数回は会談しているのだ。
だから伊勢志摩に首脳たちがやってきても、オバマやキャメロンにすれば「それじゃ先月の続きをやろうか」というノリなのだ。日本は残念ながら、まだこういうレベルに達していない。
なぜかといえば、国会事情があるからだ。安倍政権になってかなり改善されたが、なかなか首相が気軽に欧米に行けなかった。いきおい海外に行けるのは5月の連休期間中とか秋の国連シーズンくらいに限られてしまう。加えて、日本の新聞は基本的に日本を軸にして世界を眺めているから「首脳たちがそろって日本に来る」というと大騒ぎになる。
以上を踏まえたうえで本論に戻せば、サミットで本当に大事なのは、どうなるかわからない問題、まだ議論の形も結論も見えていない問題について、首脳たちがどう考えているのか、互いの腹を探るときである。それにはコーヒーブレイクやメディアにオープンにしない立ち話、食事会などが絶好の機会になる。それは官僚たちにとっても同じことだ。
今回でいえば、その焦点は間違いなく「トランプ問題」である。11月の大統領選結果そのものは予測しがたいが、それでもトランプ陣営の実態や力量を探る絶好の機会になる。
各国首脳はもちろん随行の官僚たちもそれぞれのレベルで米代表団に「トランプ陣営はだれが仕切っているのか」など質問を浴びせまくるだろう。もしもトランプが大統領になれば、世界は激変する。もしかすると来年のサミットさえどうなるか、予想もつかない。「中国を加えよう」と言い出すかもしれない。

世界で高まる「自国優先主義」
私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48651)で「トランプ氏は日本にとって最大のリスク要因になった」と書いたが、トランプ問題は日本だけでなくサミット参加国を揺るがす猛烈な破壊力を持っている。
トランプ氏が日本やドイツ、韓国に対して米軍駐留経費の大幅負担増を要求し、応じなければ日韓の核武装を容認する立場を表明しているのはよく知られている。さらに環太平洋連携協定(TPP)に反対し、日本や中国の輸出品に高関税を課すこともほのめかしている。
「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げるトランプ氏が米大統領になれば、アジア太平洋のみならず世界の平和と繁栄を目指す枠組みを揺るがす。
現状を「トランプ」という変人が突然変異で出現した特異現象とみるのも正しくない。むしろ現れるべくして現れた世界の潮流とみるべきだ。
国際法を無視したロシアや中国の無法行為、それに刺激されたイスラム国のようなテロリストに対して「強い米国の復活」というキャッチフレーズと核心を突いた(!?)暴言の数々で米国民の気持ちをとらえた。
トランプ氏は「自分たちがしっかり城を築いて、強いアメリカを取り戻そう」と言っている。その姿勢は極右の国民戦線が躍進しているフランスや、欧州連合(EU)離脱論が勢いを増している英国にも通じている。
世界から一歩、身を引いた「自国優先主義」は世界的に強まっているのだ。この潮流は伊勢志摩サミットの議論にも影を落とすだろう。

「ところで、トランプは勝つのか?」
たとえば、南シナ海問題で各国は必ずしも一枚岩ではない。
欧州勢にとって中国は軍事的脅威でないから、経済交流で利益が得られるなら中国に甘い顔も見せる。実際、欧州勢は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加した。
半面、欧州勢はロシアを警戒している。陸続きの欧州にとってクリミア侵攻は対岸の火事ではない。逆に、日本はロシアと敵対したくない。中国とガチンコ対決しているのに、ロシアとも対立するのは戦略的に悪夢だ。
日本はロシアと北方領土問題を抱えている。奪われた領土を返してもらいたい相手とケンカをする必要はない。日本にとってクリミアは対岸の火事なのだ。
サミット参加国が自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済という理念と制度を共有していても、各国が国益優先なのはいまに始まった話ではない。だが無法がはびこった結果、自国優先主義が一段と強まっている。G7といえども合意形成は難しくなった。
トランプ氏はそんな時代の申し子である。だから焦点はトランプなのだ。オバマ大統領は広島で「核なき世界」を訴えるだろう。それは人類の夢であり、美しい。
だが広島でスポットライトが光る前、首脳たちは伊勢志摩でオバマの顔をじっと見て尋ねているに違いない。「ところで、トランプは勝つのか?」。このやり取りを報じるメディアこそが報道合戦の勝者だ。

【長谷川幸洋:ニュースの深層】
by kura0412 | 2016-05-20 15:00 | 政治 | Comments(0)

『電子処方箋、解禁になったワケ』

電子処方箋、解禁になったワケ
大山 永昭氏 医療情報ネットワーク基盤検討会座長(東京工業大学 像情報工学研究所 教授)

2016年4月に解禁となった「電子処方箋」。医療制度面からも大きな変革といえる処方箋の電子化は一見、唐突に制度変更が発表されたようにも思える。
しかし、実際には長年にわたって医療情報ネットワーク基盤のあるべき姿を検討してきた背景がある。その中で、技術や制度運用面の環境が整ってきたから今だからこそ、解禁に至ったものだという。
この検討の主導役を担ってきたのが、2003年6月に厚生労働省が設置した「医療情報ネットワーク基盤検討会」だ。これまで29回開催された検討会の中で、最も多くの議論が重ねられたテーマの1つが処方箋の電子化である。検討会設置以来、13年にわたって座長を務めてきた東京工業大学 像情報工学研究所 教授の大山永昭氏に検討の経緯や課題などを聞いた。

――処方箋の電子化の議論は、医療情報ネットワーク基盤検討会(以下、基盤検討会)でも非常に多くの時間を割いて行われてきました。振り返って、今の率直な感想をお聞かせください。

当初、制度運用上の課題から処方箋自体を電子的に作成して運用することはできないと、2004年9月の報告書にまとめていました。それを踏まえてe-文書法および厚生労働省令の施行でも、処方箋は適用対象外とされてきました。
しかしながら、医療における情報の電子化は必須であり、処方箋の電子化も将来的な制度運用が可能な環境を見据え、検討してきたことです。ただ、紙媒体の処方箋運用の形態が電子化の足かせにもなり、非常にやりにくかったというのが事実です。そういう意味でも、運用ガイドラインの公表、制度改正まで、よくぞこぎ着けたといのうが率直な気持ちです。
検討会メンバーの方々の尽力は言うまでもありませんが、特に日本医師会が医療の情報化戦略の一環として、積極的に動いてくれたことが大きかったと思います。また、別府市医師会をはじめ各地で実証事業を行い、医師会、薬剤師会の協力の下に電子処方箋の技術面、運用面の検証ができました(関連記事)。これにより関係者の理解が進んだことも実現要因の1つであり、とても感謝しています。

――処方箋の電子化実現で難しかったのは、どのような点でしたか。実現できたポイントはどこにありましたか。

電子処方箋実現のメドが立ったのは、IPsec-VPNやオンデマンドVPN、地域医療連携ネットワークでの医療情報交換、HPKIの運用、JPKIの活用といった要素がそろったためです。
まず、多くの医療機関、薬局がネットワーク上で医療情報を送受することが前提ですから、インターネットを利用しつつセキュリティーが担保され、安全に医療情報をやり取りできる技術が必須でした。これはIPsec-VPNとIKE(インターネット鍵交換)によるオンデマンドVPNを用い、レセプトオンライン請求を実現しました。
そして、医療情報は相手に渡るまで、それがどこにあっても送付する側に責任があります。つまり、確実に相手に情報が渡ったことを、どうやって担保するのかという問題があります。(医療情報連携の場合は連携先医療機関・医師は特定できるものの)処方箋の場合は医薬分業、フリーアクセスの確保から、処方データを受け取る相手を特定して送付できません。さらに、医師法(歯科医師法)施行規則で処方箋に発行医師の記名押印または署名が必要だということが難しかった。 これらの課題は、検討会の提言によりHPKI認証局の整備・運用が開始されたことで解決されました。
最後に、JPKI(公的個人認証サービス)を利用する個人番号カードの運用が開始されることになったこともきっかけです。今後、個人番号カードを利用した患者の本人確認ができるようになれば、地域医療連携ネットワークをまたいで患者が薬局を利用する際の認証が担保されることになります。

――医療機関・薬局・患者それぞれに対する処方箋の電子化のメリットは、運用ガイドラインにも明記されています。一方で現場からは、調剤情報の電子化・一元化など、メリットが大きいと思われることから段階的にやるべきではないかという声もあります。

確かに、処方箋の電子化自体を優先する必要性があるのか、という意見を否定するものではありません。しかしながら、処方箋の電子化を実現するならば、部分最適に陥らないことを最大限に配慮すること、医療情報の電子化全体の整合性を踏まえて進めるべきという考えで検討してきました。文字通り、医療情報ネットワークの基盤がどうあるべきかという方向性を示すのが検討会の役割であり、中長期のビジョンを示す必要があります。
単一の目的のためのシステム検討では、次の段階で再投資が必要になる危険性があります。医療にかかわる文書の電子化や保存、PKIの医療分野への適用、インターネットを利用した安全な医療情報交換など、さまざまな技術要素や制度運用を検討してきた延長上に処方箋の電子化があるわけで、医療情報の電子化全体の重要なパーツの1つとして実現を目指してきたものです。別の言い方をすれば、ここまで環境が整わなければ電子処方箋を制度上スタートするといっても実効性がなかった。そのタイミングが今だったわけです。

――電子処方箋の伸展にはさまざまな課題がありそうです。当面、どのような課題を克服すべきと考えますか。

電子処方箋の運用に限ったことではありませんが、電子化された医療情報を安全・確実に送受するためにHPKIは必須であり、その普及が前提です。HPKIカード発行対象者は3医師会でざっと65万人ですが、発行数の現状は3000人に満たない。普及のためには、申請・発行にかかるコストダウンと手間の軽減が必要と考えます。
これまでHPKIカードの発行には、医師資格証による医籍確認と、住民票による自然人(個人)確認の両方を行っています。本来は、例えば私の場合なら東工大教員という属性と自然人の大山永昭が論理的にひも付けられれば良いわけです。(マイナンバー制度運用開始に伴い)民間でもJPKIの利用が可能になったので、自然人認証はJPKIを利用し、属性認証のみを行える仕組みを考えれば、厚生労働省自らが認証サービスを提供する必要はありません。こうした廉価で普及できる仕掛けを用意する必要があるだろうと思っています。
HPKIの普及は、電子化された診療情報提供書、あるいは診断書発行の際の電子署名付与にもつながり、地域医療連携ネットワークの利用促進などにも寄与するのではないでしょうか。
もう1点は、医薬分業、フリーアクセスを担保する地域医療連携ネットワークを超えた処方データ、調剤データの確実な連携ができる仕掛けを作っていけるかどうかです。医療圏を超えた地域医療連携ネットワークの相互接続は実際に行っているところもありますが、処方箋ASPサーバーの相互接続・運用の実際はこれから。これらが実現しないと、「電子処方せん引換証」という紙がいつまでも残ることになり、普及の足かせになる可能性もあります。

【日経デジタルヘルス】
by kura0412 | 2016-05-20 14:54 | 医療政策全般 | Comments(0)

『影響力確保へ集票競う』

影響力確保へ集票競う TPPなど懸念材料も 「潮流2016参院選 団体を追う」農業団体・郵政・医師会・遺族会

自民党が2012年12月に政権を奪還して以降、業界団体は同党支持に回帰した。政権への影響力確保を狙い、参院選では自民党の比例代表で各団体の組織内候補が集票を競う。ただ環太平洋連携協定(TPP)や、安倍晋三首相が進める「岩盤規制改革」に対する反発など懸念材料を抱える団体は少なくない。会員の高齢化などで弱体化が止まらない組織もある。

JAグループの政治団体である全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)。前回13年参院選で自民党の比例代表から立候補した組織内候補は34万票近くを獲得し、上位当選を果たした。党の有力支持団体の一つだが、地方組織で異変が起きている。
「TPPは農家が一番被害を受ける。農協は何も行動しないのか」。3月29日、東京都内で開かれたJA全農臨時総代会。JA秋田しんせいの組合長が迫り、JA全農の中野吉実会長が「非常に重要な問題だ。意思を結集できるよう頑張りたい」と応じる一幕があった。
秋田県は、TPPを成長戦略の柱と位置付ける安倍政権の要、菅義偉官房長官の出身地。菅氏は「守りから攻めの農業に転換したい」と語るが、JA秋田中央会はTPPが発効されれば、県の農業生産額が最大287億円落ち込むとの試算を公表した。地元の農業関係者らの不安は根強い。
秋田県農政連は参院選秋田選挙区に自主投票で臨む方針を決定。「農協改革やTPPに大半の支部が反発したためだ」と説明する。近隣の宮城も同様の方針で、山形は選挙対応を決めていない。関係者は「農家に寄り添ってくれる候補かどうか見極める」と解説する。

日本医師会の政治団体である日本医師連盟(日医連)は、財政再建策の一つとして政府内で強まる医療費への削減圧力を警戒する。両組織のトップを兼ねる横倉義武氏は1月の日医連会合で、16年度の診療報酬改定を巡り全体の改定率が引き下げられる中で医師への報酬増を勝ち取ったとした上で「政府、与党にご理解いただいた結果だ」と強調した。
日医連幹部は「今後も政権と対話していく必要がある。まずは参院選でわれわれがどれだけ力を示せるかだ」と話す。票を背景に、政権に圧力をかける戦略だ。

分厚い「郵政票」を抱える全国郵便局長会(全特)。組織内候補が体調を崩し、候補を差し替えるハプニングに見舞われた。幹部は「末端組織まで浸透できるか時間との闘いだ」と焦りを隠さない。
日本遺族会は会員の高齢化が進んでおり、自民党内には「候補を立てて支援するのは今回が最後になるのではないか」(閣僚経験者)との見方が出ている。

【共同通信】
by kura0412 | 2016-05-17 08:59 | 政治 | Comments(0)

舌に注目

舌の筋力を維持すれば全身の衰えを防げる!?
会話や歌、さきイカの咀嚼で老化を防止

同じ口の中にありながら、歯に比べると舌を意識することは少ないように思う。歯は毎日せっせと磨くのが普通なのに、舌を磨いている人はあまり見かけない(専用のブラシも市販されているのに)。
舌は味覚を感じる器官だが、それだけではない。例えば言葉を喋るとき、舌は重要だ。英語の「TH」が代表的だが、日本語にも舌がなかったら発音できない子音がいくつもある。そうなると、他人とコミュニケーションを取るのは難しくなるだろう。さらに、「舌がないと、ものを食べることもできなくなります」と指摘するのは日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック(東京都小金井市)院長の菊谷武さんだ。

舌がないとものを食べられない
いや、味が分からなくなるのは分かりますよ。でも歯さえしっかりしていれば、ものを食べることはできるんじゃないですか?
「歯があっても、舌がないと噛めません。舌が歯の上に食べ物を乗せてくれるから、噛むことができるんです」と菊谷さん。
1回噛むと、食べ物が歯の周りにはみ出す。それを舌が再び歯の上に乗せてくれるから、私たちはモグモグと咀嚼(そしゃく)することができる。また、目に見えている舌は全体の3分の2で、残りは食道の上まで続いている。食物を飲み込むときには、この部分が動いて食物を押し込むように食道に送り込むという。
つまり、舌がなければ食べることも話すことも極めて難しくなるということだ。あまり目立たないが、舌は生きていく上で欠かせない重要な器官なのだ。

舌の力と全身の筋力は関係していた
菊谷さんも加わった厚生労働省の疫学調査に、「虚弱・サルコペニアモデルを踏まえた高齢者食生活支援の枠組みと包括的介護予防プログラムの考案および検証を目的とした調査研究」(通称「柏スタディ」)というものがある。この調査は、2012~14年にかけて、柏市在住の65~94歳の高齢者2044人が参加した、体力と生活能力の関係を調べた大規模な調査だ。その結果、興味深い事実が分かった。
「膝を伸ばす力や握力などが弱い人は舌圧(ぜつあつ、舌の筋力)も弱かったんです。舌も骨格筋のひとつですから、考えてみれば当然なんですが、舌の力と全身の筋力が関係していることが明らかになりました」(菊谷さん)
ちなみに舌の筋力は舌圧測定器という機械を使って調べられる。ボール状になったセンサーを口に入れ、舌で押しつぶすようにして舌の筋力を測るのだ。
通常の成人男性は40キロパスカル(圧力の単位)前後だが、一般に年を取ると舌圧は落ちていき、65歳以上の高齢者は30キロパスカル近くに下がる。「30を切ったら要注意で、20を切ると食べ物を飲み込みにくくなる『嚥下(えんげ)障害』を起こすようになります」と菊谷さん。
運動の習慣がないと、歳を取るにつれて筋肉が減っていく。筋力が基準以下に減った状態をサルコペニア(筋肉減弱症)と呼ぶが、サルコペニアの人は舌圧も低かった(下図)。

筋肉が少ない人は舌の力も弱い
舌の力が弱くなると、咀嚼力、つまり食べ物を細かく噛み砕く力も落ちる。咀嚼力には歯の数が大きく影響するが、柏スタディに参加した高齢者の中に28本以上歯があった人が377人いた。その中で比べてみると、咀嚼力が低い人は舌圧も低かったという。
「舌の力が弱くなると咀嚼力も落ちるので、若い頃のように肉を食べられなくなる。その結果、たんぱく質が不足がちになってサルコペニアが進行する。筋肉が減ると基礎代謝も下がり、ますます食欲がなくなる、という悪循環に陥ります」と菊谷さんは説明する。
逆に舌の力を維持できれば咀嚼力も維持できる。咀嚼力があれば、硬い肉もモリモリ食べてたんぱく質を十分補給できるので、サルコペニアの防止につながる。筋肉が多いと基礎代謝が高くなって食欲もわく。よく食べることで、咀嚼力と舌の力が維持される――というナイスな循環が起こり、全身のアンチエイジングにつながっていく。

外に出かけて人と会うことも大切
舌も骨格筋のひとつである以上、歳を取れば衰えてくるのは仕方がない。歯が悪くて柔らかいものばかり食べていたり、人と話さない生活をしていたりすると、さらに舌の力は衰えていく。一般に舌の筋力は男性のほうが衰えやすいらしく、「女性の低下が抑えられているのは、お喋りだからかもしれません」と菊谷さん。
すると、アナウンサーやお笑い芸人など、喋りのプロは舌の力も強いのだろうか?
テレビ番組でお笑い芸人の舌圧を調べた菊谷さんによると、「さすがに舌圧が低い人はいませんでしたが、特別強いということもありませんでした」という。よく話すことで舌の力は維持できるが、手足の筋肉のように鍛えればどんどん強くなる、というものでもないらしい。舌に必要以上の筋力はいらないということだろう。

では、舌の力をキープするにはどうしたらいいのだろう。菊谷さんに具体的なトレーニング法を聞いた。
(1)歯を維持する
前に触れたように、ものを食べるのは舌と歯の共同作業。歯がなければ舌も活躍できないし、噛む回数が多いほど舌もたくさん動くことになる。貴重な歯を失わないように心がけて、少なくなってきたら早めに入れ歯などを入れてもらって対応しよう。

(2)人とお喋りをする
舌が働くのは食べるときと話すとき。他の筋肉と一緒で、使わなければ衰える。高齢になると仕事もリタイアして人と話す機会が減ってくる。意識的に人と会うようにしよう。人と話す機会が多い人は、自然と口の健康に気を使うようになるので、それもプラスになる。

(3)早口言葉とカラオケ
早口言葉は舌を鍛えるのに最適。また、カラオケもいい。どちらも「一生懸命やる」ことが大切で、自然と舌の筋力が高まるという。

(4)さきいかトレーニング
さきいかを1本口にくわえる。舌を使って、まず右の奥歯で1回噛む。次に左の奥歯に運んで1回噛む。左右10回ずつやる。終わったら飲み込んでもいいし、無理に飲み込まずに捨てても構わない。朝、昼、晩と1日3セット行う。舌圧を高めることに加え、舌をたくみに動かすトレーニングにもなる。

前に触れたように、舌の力が維持できるとサルコペニアの防止につながり、老化の進行を抑えられる。また、「咀嚼力が落ちると人と一緒に食事を楽しめなくなり、社会性にも影響する。舌圧や咀嚼力の低下は寝たきりへの第一歩ですよ」と菊谷さんは締めくくった。

【日経Gooday】




舌を歯科が取り扱うことには耳鼻科からの意見はありません。全身的な影響も含めて、領域拡大という点においても新しい着目点です。
by kura0412 | 2016-05-17 08:52 | 歯科 | Comments(0)

『多様化する医師の転職行動』

多様化する医師の転職行動

このところ、大学医局を離れた医師たちの転職行動が変化しているという声を、医師の転職支援に携わる企業の担当者や、病院の幹部らから聞くことが多くなった。(1)転職に踏み切る事情、(2)職場を探す手段、(3)転職先の選択──などの面でパターンが多様化しているというのだ。

病院の方向性と合わずに転職
転職に至る背景事情の変化として大きいのが、病院の病床再編だ。病院は今、都道府県が策定を進める「地域医療構想」の中で、自院の病床が高度急性期、急性期、回復期、慢性期のいずれの機能を担うのか、選択を迫られている。

病院の中には急性期病床を高度化したり、逆に急性期機能を縮小するなど、病床の機能再編に踏み切るケースも増えている。これに伴い、自らの志向する働き方と勤務先の方向性が合わないと感じた医師が、転職に動き始めている。
背景事情としてもう1つ見逃せないのが、2017年4月にスタート予定の新専門医制度。既に専門医を取得している医師が、今の勤務先では更新基準を満たせないとの判断から転職に踏み切ったり、研修プログラムを拡充する狙いから病院が指導医を招へいする動きが今後、顕在化しそうだ。
新制度では、基本領域の更新基準は勤務実態、診療実績、講習受講の各要件を盛り込む形で設定される。このうち転職の引き金になりそうなのが診療実績だ。そのハードルの高さは領域により異なるが、外科系の領域では手術実績の要件を満たせるかどうかがポイントになる。
日本産科婦人科学会の専門医を取得し、現在は行政機関に勤めるある医師は、診療実績の要件をクリアするため転職を検討中だという。「専門医資格を失うことはアイデンティティーの喪失と収入の低下につながる」と同医師。医療機関以外に勤務していたり、医療機関に勤務しながらも専門分野とは異なる領域の診療に従事している医師などが、更新基準を満たすための転職に踏み切ることになりそうだ。

SNSを転職活動に生かす
転職手段については、医師紹介会社の利用に加え、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用が進んでいるのが最近の特徴だ。候補先の病院の情報を収集したり、当該病院の医師にコンタクトを取る手段として活用されている。また、医師のヘッドハンティングも活発化。病床再編の進展に伴い、特定の分野の診療機能の強化を目指す病院が、専門医を「一本釣り」しようとしている。
転職先については、医療機関以外の職場に目が向き始めており、コンサルティング会社などへの転職を志望し、実際に転身を図るケースが増えつつある。
こうした傾向の表れ方は医師の年代により異なる。例えば病院が急性期病床を縮小すれば、急性期の現場でキャリア形成のただ中にある30~40代の医師が離れていくケースが出てくる。一方で、病院が急性期医療の高度化を進めたことで、仕事のペースを緩めたいと考える50代以上の医師が離職する事例も出てきている。そこで次の記事からは、医師の年代別に転職のトレンドを紹介し、併せて成功へのポイントを見ていくことにしよう。

【日経メディカル】




選択肢の少ない歯科の場合はどうなのでしょうか。
by kura0412 | 2016-05-12 17:40 | 医療全般 | Comments(0)

『ファーストクラスに歯槽膿漏の人はいない』

「ファーストクラスに歯槽膿漏の人はいない」は本当か?
究極のビジネスパーソンが実践するルーティン

ファーストクラスの乗客と聞いて思い浮かぶのは、「ビジネスの成功者」「超エリート」「一流」といったキーワードでしょうか。ファーストクラスは、座席数でいえば機内全体の3%程度。この特別なシートに座る乗客は、マナーや立ち居振る舞い、服装から会話まで、どれをとっても申し分のない方たちだそうですが、実は、目には見えないこんな部分でも共通項があることがわかりました。
それは、人とのコミュニケーションを取るうえでの大切なエチケットである「口臭」「体臭」といった、臭いの問題です。元日本航空キャビンアテンダントでマナーコンサルタントである毛利仁美さんの『ファーストクラスに乗る人が大切にする51の習慣』(プレジデント社)に、こんなエピソードがあります。

「ファーストクラスに歯槽膿漏の人はいない」
ファーストクラスに乗る人は、年齢にかかわらず姿勢がいいと、これはファーストクラスを担当するCAなら誰もが感じていることでしょう。どの人も背筋がピンと伸びていて、歩く時にも歩幅が広く、はつらつと、そして堂々としています。
このことについては、常に他人から見られているのだという自覚、自信の表れなど、さまざまな分析をすることができますが、私には常に自分を律しているように感じられます。(中略)
ファーストクラスに乗る人は、座っている時にも姿勢の良さを保っています。シートに浅く腰かけて足を投げ出している人などいません。ビジネスクラスでは「隣の人が貧乏ゆすりをしている」というクレームを受けることがありますが、ファーストクラスでは皆無です。
貧乏ゆすりに限らず、周囲の人に迷惑をかけるのはマナー違反ですが、意外と多いのが歯槽膿漏。機内では、それこそ他の方の迷惑にならないよう声のトーンを落として話すため、CAはお客様に近づき、耳をそばだてる必要があります。その時に相手の方が歯槽膿漏だったら……。

ところがファーストクラスでは、お客様の口臭に悩むことはありませんでした。歯の汚れた人もいませんでした。国際的に活躍するビジネスパーソンにとって清潔な口元を保つことは必須条件だといえそうです。
臭いといえば、ファーストクラスのお客様から加齢臭を感じたこともありません。だからといって、日本人のお客様は強い香水をつけているわけでもないのです。つけていたとしてもほんの少し、ほのかに香る程度に、を心がけている人が多いように思います。

仕事のできる人はセルフプロデュース力に長けているのですね。
※『ファーストクラスに乗る人が大切にする51の習慣』より引用。

大切なのは「自分は大丈夫か」という意識を持つこと
口臭も加齢臭も、自分では気づきにくいものといわれますから、これはドキッとさせられる指摘です。かといって、常に口を手で覆って話すというのでは解決策にはなりませんし、却って自信なさげに見えてしまい、さらにマイナスポイントとなってしまう可能性大。

大切なのは「自分は大丈夫だろうか」という意識を常に持つことです。
歯槽膿漏など、お口の問題が気になっている方はこの機会に治療を始めてはいかがでしょう。携帯用の口中洗浄液などを普段から鞄に入れておくのも方法です。
また、加齢臭などには、毛利さんも書いているように、ちょっとしたフレグランスをつけてみるのもいいかもしれませんね。日本の男性は、年齢が上がるほど香水をつける習慣が少ないと思いますが、自分の好きな香りに包まれることは、集中力を高めたり、精神を安定させることにもつながります。気分を変えるのにも一役買いますから、ぜひ、一度トライしてみてください。
セルフプロデュースができることは、自信と余裕の表れでもあります。それが自然とにじみ出て、周囲を惹きつける大きな魅力につながっていくのです。
毛利さんの本の大きなテーマは「一流といわれる人は、いかにして成功することができたのか?」。ビジネスクラスに歯槽膿漏の人はいても、ファーストクラスには皆無である、という指摘も、なかなか示唆的です。
臭いの問題を解決することも、できる男になるための必要条件のひとつなんですね。

【PRESIDENT ONLINE】




啓蒙の使えるフレーズです。
by kura0412 | 2016-05-12 08:05 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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