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クラウド版電子カルテ

CSI、クラウド版電子カルテサービスの提供開始

シーエスアイ(CSI)は、クラウド版電子カルテサービス「MI・RA・Is / PX For Cloud」の提供を2016年5月から開始する。同社は2015年8月、施設内設置型の「MI・RA・Isシリーズ」のクラウド対応を完了していたが、同社推奨のデータセンターを利用したクラウド版電子カルテとして新たにサービス提供するもの。3年間で100件の導入を目標にしている。

サービスの主な特長、利用時のメリットとして、次のような点を挙げている。サーバーの購入が不要なため導入時の初期費用削減、サーバー管理に代表される運用費などコスト削減・運用負担軽減、データセンターでの安全なインフラ設備と強固なセキュリティーを確保、データの保全性向上、などである。また、利用端末はOS環境を問わず、現場のニーズに合わせてシンクライアント端末をはじめ、各種スマートデバイスが利用できる。
さらに、地域医療連携サービス「ID-Link」(エスイーシー提供)や、地域包括ケアシステムをサポートする医療・介護・生活支援 一体型システム「Personal Networkぱるな2」(NDソフトウェア提供)との連携を、データセンター側の設定のみでスムーズな利用が可能という。

【日経デジタルヘルス】



以前は、クラウド電子カルテダメだったと思うのですが、規制緩和でしょうかOKになったようです。電子カルテはかなり高いので安価で提供できるはずのクラウド型が普及すると良いのですが。
by kura0412 | 2016-04-26 14:42 | 歯科医療政策 | Comments(0)

本当に、医師過剰時代は来るのか?

4月1日付読売新聞に「2040年、日本の医師が3万4000人過剰になる」という、いささかショッキングなニュースが出ました。
以前から、日本もやがてフランスやイタリアみたいに、医者が食えなくなってタクシーの運転手を兼業する時代が来る、などとまことしやかに言われてきましたが、きちんとした試算(?)を示されると、いよいよそれは本当か、と思ってしまいます。
昔の教え子で、2000万円弱の年収を得ている44歳勤務医は、息子さんが小学校6年生で、お父さんのように将来医師になるんだと中学受験を目指して塾通いをさせているのですが、「子どもに聞かせたくないいやなニュースでしたね」と言います。私は「心配いらないよ。この手の試算は当たったためしがないからね」と答えました。
ネットでも早速“炎上”が始まりました。「これで医学部も終わったな」とか、「医者が儲かるどころか食えない時代が来るな」とかいったアンチ医者キャンペーンもあれば、「医者が余るって? 今医者が足りなくて勤務医がどんだけ忙しいかわかってんのか」とか「医者を増やしたくない開業医の陰謀じゃないのか」とかいった声も飛び交う有様です。

かつて、「2000年頃には大学全入時代が始まる」、「塾、予備校はほとんど潰れる」、と言われたことがありました。その時も、大学の募集人数と、大学を目指す高校生の数が同じになる、という単純な試算が前面に押し出され、私たち塾屋、予備校屋たちは戦々恐々としたものですが、2000年になっても、ほとんどの塾、予備校は潰れずに残っていました。それまでに潰れた塾、予備校と言えば、バブル期におかしな不動産に手を出したために、というところばかりでした。
一安心した頃、河合塾の経営トップの一人と、私たち講師とのシンポジウム&懇親会のようなものが開かれ、いろいろ意見交換したことがあります。その経営トップは、「机上の試算ではとっくに無くなっているはずの河合塾がいまだ存続しているのは、ひとえに不景気のせいじゃないか」と言いました。不景気のために採用人数を減らした企業は数少ない新人募集で大学差別をする(できる)ようになったので、高校生が、とにかく大学と名の付くところならどこでもいいというのではなく、浪人してでもいい大学に入らなければならないと思うようになったからだ、と解説しました。私は、不景気だけのせいというより、誇りを持てる大学、ブランド力を持った大学を目指したいとする、高校生側の人間らしい欲得を含めた考え方、親の見栄や周囲の目を意識した考え方によるものが大きいのでは、と答えたことを覚えています。その根拠は、中学生向けの高校受験塾が、それこそ単純試算で言えばすでに全入状態となっていることを受けてとっくに潰れていいはずなのに、生徒たちは、よりいい学校を目指してしのぎを削るべく塾通いを止めない、という現象でした。
往々にして、統計とか試算というものは、人の心を無視しがちです。そして、国民の心や世界情勢を読んで動く国の施策の存在を無視しがちです。

先日、解剖学者である養老孟司氏の講演を聴く機会がありました。彼は、「今、日本で『家』というものが崩壊しないで残っているのは、医者の家系だけです。国によって守られているからです」と述べました。そう言えば、かつて裕福な「家」の象徴であった「造り酒屋」が、国から保護されなくなって消えていきました。
医者の世界も、保険医療の国である日本では、完全に国によってコントロールされており、「3万4000人余る」ことを国が良しとするなら、国はそのように放置するでしょうし、それではまずい、と国が判断するなら、医系大学の定員を減らすなり、医師国家試験の合格者数を減らすなりしてくるでしょう。歯科医に関してはすでに後者の方針を取っており、歯学部は入りやすくなっているものの、なかなか歯科医師国家試験に合格できない仕組みになっています。すでに歯科医は余ってきているので、国の施策は時すでに遅しの感はありますが。
国が盤石な計算のもとに、周到に施策を行うかどうかは保証の限りではありません。歯科医院はコンビニの数よりも多い、と言われるほど増えていますし、司法試験合格者も、法科大学院の設置や新司法試験によって格段に増え、弁護士の平均年収がひところに比べて減少したと言われるようになっています。これなどは明らかに国の施策の誤りと言えるでしょう。

私の知り合いの、150名ほどの弁護士をかかえる著名な法律事務所の代表弁護士が、今年、43歳にして北里大学医学部の編入試験に合格しました。このことは、「医者は余らない」と考える理由の一つになるかと思います。彼が医学部に自ら入学し、医療産業の担い手たる医師になろうとした動機は、法曹ビジネスは所詮は8800億円程度に留まるだろう、医療産業は今の32兆円からさらに拡大して、59兆円になる、と試算したことによります。宣伝費に月あたり5億円以上を使い、経常利益年間22億円を叩きだす法曹界の風雲児が、あっさりと医療産業に転身するわけですから、どこかに、医療産業の“輝かしい”未来を嗅ぎ付けたに相違ありません。彼は、進学塾ビッグバンの100人規模を誇る名うての医学部学生講師(数年後には確実に有為な医師になる)たちに目をつけていることからも、病院の全国展開を考えているのではないでしょうか。まだまだ医師の数は足りないはずです。
例えば彼もよすがの一つとする「『病院』がトヨタを超える日」(講談社プラスアルファ新書)は、保険医療が破たんするであろう近未来においても、医療ツーリズムを基幹産業にすることによって、「日本の医療を外国人に買わせる」輸出産業とする道筋を説いています。
こうしたチャンスを民間がものにしようとしている時、国が指をくわえてみているだけ、ということはないと思います。
仮に、かつての造り酒屋や歯科医や弁護士のように、結果として国が“見捨てる”ことにでもなれば、いよいよ日本の産業自体が衰退の急坂を転げ落ちることになるだろうことは、目に見えています。

【日経メディカル:松原好之】




医師の先生からみても歯科医師の需給問題は国の責任を問うているようです。私もそう思います。然るに、その感覚は歯科界には少ないのが現状です。
by kura0412 | 2016-04-26 10:39 | 歯科医療政策 | Comments(0)

STはどうなのでしょうか

PT、OTの将来需給検討で初会合-ニーズ増加の一方で、養成数に過剰感も

厚生労働省は22日、医療従事者の需給に関する検討会の下部組織である「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開いた。
理学療法士と作業療法士については今後のニーズ増加が予想される一方、近年の養成数が大幅に増加しているほか、質の低下も指摘されている。分科会では、5回の会合を経て、年内に報告書を取りまとめる。

今後、病床機能分化が進められる中で、回復期病床の増加が予想されるほか、地域包括ケアの推進により、在宅医療や介護分野でも、理学療法士や作業療法士のニーズの増加が見込まれる。一方で、近年は理学療法士と作業療法士の養成数が大幅に増加しており、適切な将来需給予想が求められていた。
神田裕二医政局長は冒頭のあいさつで、地域医療構想を踏まえ、理学療法士と作業療法士の需給問題の検討が必要としつつ、「養成数が非常に増加しており、一部では質の低下も懸念されていると聞いている。入学定員についても検討が必要ではないか」と述べた。
分科会の座長には、水間正澄・昭和大名誉教授が選出され、その後の議論では、医療や介護の各現場では具体的にどれくらい理学療法士と作業療法士が配置されているのか、地域偏在はどの程度なのか詳細に示してほしいなどと、データを求める声が上がった。
理学療法士は今年1月時点で12万9942人。理学療法士の養成校は253校で、定員は1万3593人(今年2月時点)となっており、年間約1万人のペースで増加している状況だ。
作業療法士の有資格者総数※は7万676人で、養成校は174校、定員は7040人となっている(2014年時点)。
※過去の国家試験合格者数を単純累計したもので、死亡などの理由による減数分は算入されていない

【キャリアブレイン】



STはどうなのでしょうか。歯科もSTを雇用する診療所が増える時代が来れば良いのですが。
by kura0412 | 2016-04-26 08:56 | 介護 | Comments(0)

健康データ30万人蓄積 経産・厚労省 まず糖尿病予防

経済産業省と厚生労働省は企業や日本糖尿病対策推進会議と組んで、会社員の健康情報を蓄積するデータベースを構築する。
日立製作所やテルモなどが参加を検討しており、他企業も合わせ計30万人規模のデータベースを目指す。歩数や血圧、体重などの情報を集め、まず糖尿病のリスクが高い社員に分析結果を通知して予防に役立てる。

経産省は25日にもデータベースづくりに加わる企業を公募する。社員の健康に配慮する企業でつくる団体「KENKO企業会」に参加するテルモや日立製作所などが応募する見通しで、地方の中小企業にも呼びかける。30万人規模の健康データベースは国内にはない。
早ければ7月から半年間、各企業の社員の同意を得たうえでウエアラブル端末を着けてもらい、実名でデータを集める。歩数や階段の昇降などの動きのデータを収集するほか、体重と血圧も毎日測ってもらう。糖尿病のリスクの指標となる「HbA1c(ヘモグロビンエーワンシー)」も月に1回計測してもらう。
各企業の産業医が集めたデータを確認し、運動不足やHbA1cの上昇などが見られた社員に声をかけ、糖尿病予防に向けて一人ひとりに合った保健指導をする。
経産省は取り組み開始から半年たった時点で、同省が管理するサーバーに参加企業から情報を集約し、30万人以上のデータベースを構築する。データベースは取り組みに参加する医師や研究者が分析する。当面は糖尿病に代表される生活習慣病の予防に役立てるが、18年度以降は他の疾患の予防や分析にも活用できるかどうかも検討する。
健康や病歴に関する情報は、個人情報保護法で特に高い水準の保護が求められている。データの取得と活用には全ての社員からの事前の同意取得を徹底し、プライバシーの保護を図る。

【日経新聞】




厚労省と経産省ではなく、経産省と厚労省の事業です。ここに歯数とか歯周疾患の状態を加える術はないものでしょうか。
by kura0412 | 2016-04-22 15:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

『日本型介護輸出』

政府、日本型介護輸出後押し アジア向け公的融資や研究施設

政府・与党は2017年から、官民で日本の介護サービスをフィリピンなどのアジア諸国に輸出する。国際協力機構(JICA)などが介護事業者に現地での設備資金を融資し、日本での介護経験を持つ人たちが施設経営に参加できるよう支援する。少子高齢化が進むアジア市場で、富裕層を中心にきめ細かい日本型介護の需要が伸びるとみている。

22日の自民党特命委員会で議論を始め、5月に提言をまとめる。政府は内閣官房の健康・医療戦略室に作業部会を設け、今夏までに具体的な計画をまとめる。
進出先は経済連携協定(EPA)で介護人材を日本に送っているフィリピンやインドネシア、ベトナムなど。EPAがないタイや中国、韓国も候補だ。公的介護保険の下で「要介護度」に応じて医療などと連携したサービスを提供している日本型の介護への関心が強いとみている。
介護サービスを手がける日本の企業や医療法人が現地で施設をつくり、運営に必要な資金をJICAや官民ファンドのクールジャパン機構が融資する。融資額は多い場合で数十億円程度になる見込み。健康・医療戦略室が進出先の当局と交渉する。

日本政府は現地で日本型介護の研修施設もつくる。
第1弾はフィリピンのマニラになる見通し。官民で資金を出す。進出した企業が人材を雇い入れやすくするため、日本の介護福祉士の研修なども導入する。
EPAにより日本で介護サービスに従事し、帰国した留学生をできるだけ雇い入れることで、施設を円滑に立ち上げられるようにする。
2008年度から始まったEPAで日本にのべ2千人超の留学生が来た。難関の資格取得ができずに数年で祖国に戻るケースが多い。待遇の良い中国や韓国に向かう人材も多い。留学組に帰国後の安定した受け皿を用意することで、人材と進出企業の双方に利点があるとみている。
アジア全体の高齢者比率は10年の7%から35年に14%に達する見込み。日本以外に公的な介護保険の仕組みがあるのはシンガポールなどわずかだ。急ピッチな高齢化に伴いフィリピンなど各国では介護施設の整備が課題になっている。日本型の介護が広がれば、介護ロボットなど日本メーカーの開発や輸出の追い風になる。政府は官民で先端の医薬品や医療技術の輸出を進めているが、介護サービスの取り組みは遅れていた。

【日経新聞】



介護の分野、また、口腔衛生普及と、歯科界が関与する部分はまだ多々あるはずです。
by kura0412 | 2016-04-22 10:26 | 介護 | Comments(0)

震災で「ダブル選断念」なら、消費増税延期の是非は参院選で問えばいい

2次災害を防げなかった
熊本地震の余震が続く中、安倍晋三首相が「夏の衆参ダブル選挙を断念した」との見方が広がってきた。地震そのものによる被害だけでなく、地震関連死が11人に上ると報じられる中、私もダブル選は難しくなった、とみる。
産経新聞が4月20日朝刊の1面トップで「首相、同日選見送りへ」と報じたのを皮切りに、21日の朝刊各紙はダブル選が難しくなった状況を伝えている。
正直に言うが、私はつい最近まで「地震があっても首相はダブル選に踏み切るだろう」とみていた。だが、19日に見方を変えた。理由は「エコノミークラス症候群で女性1人が死亡した」というニュースである。
地震で家が崩壊したり、土砂崩れに遭って死者が出るのと、エコノミークラス症候群で死者が出るのとでは、意味合いがまったく違う。前者は天変地異であり、避けようにも避けられない不可抗力だ。だが、後者は万全の対策があれば防げたかもしれない「2次災害」である。
2次災害を防げなかったのは、政府を始め行政の被災者対策が十分でなかったからだ。たしかに安倍政権は地震後、救命、救出、救援活動に全力を挙げてきた。活動はそれなりに成果を上げつつあったが、それでも万全ではなかった。そこは認めなければならない。
熊本では商業施設や展示場の駐車場、自宅周辺などで車中泊が広がり、数千人以上の人々が毎晩、車内で夜を過ごしている。避難所のスペースが圧倒的に足りないからだ。避難所はプライバシーの確保や食事提供、衛生管理の不十分さなども指摘されている。
報道によれば、医療の専門家がエコノミークラス症候群の広がりは「経験したことのない極めて異常な状況」と言っている。そうであれば救援態勢の不十分さも相まって、車中泊がもたらす障害が相当なスピードで拡大しているとみて間違いない。さらなる悲劇が起きる可能性もある。事態は長期戦になっている。
そんな状況で、安倍首相がダブル選を決断して支持を訴えられるだろうか。首相が遊説でマイクを握れば、有権者からは「こんなところで演説してないで、熊本を助けて」と言い返されてもおかしくない。

「増税延期」はどうするのか
ダブル選をすれば、衆院議員と参院議員の半数が失職し長期間にわたって政治空白が避けられなくなる。ここはダブル選をあきらめて、被災者対策に全力を挙げる。そういう判断は適切だと思う。それでもダブル選の可能性があるとすれば、被災者の状況が劇的に改善することが条件になるが、最終決断まで実質1ヵ月しかなく、それも難しい。
そもそも私がダブル選は不可欠と主張してきたのは、前回コラムにも書いたように、増税を先送りすべきであるからだ。首相が「次は必ず増税」と訴えてきた以上、再び先送りするなら解散総選挙であらためて国民の意思を確認する必要がある。
だが、地震を受けて増税を先送りするなら、多くの国民は納得するだろう。あえて総選挙に打って出る意味は薄れる。東日本大震災では復旧復興の名の下に増税したが、とんでもない誤りだった。本来なら復興予算は長期の借金で賄うべきだったのだ。
安倍政権は増税をどうするのか。
結論を言えば、2017年4月からの10%への引き上げはますます難しくなった。
安倍首相は「リーマン・ショック級の事態が起きないかぎり増税する」と述べてきたが、世界経済の不透明さに加えて、今回の大地震はまさしく異常事態である。

参院選を「意思表示」の場にすればいい
企業活動で言えば、トヨタ自動車が典型だ。サプライチェーンが全国に広がっているため熊本周辺に限らず、全国の工場が操業停止に追い込まれた。地震が景気を下押すのは、もはや避けられない。
5月18日に発表される2016年1〜3月期の国内総生産(GDP)には、4月に起きた地震の影響が織り込まれないが、それでもマイナス成長との見方が強まっている。そうだとすれば、4月以降はますます落ち込んで、当面の景気回復はまず期待できない。
これでは、とても増税を決断できないだろう。
増税を延期すれば、野党は「アベノミクスの失敗」と批判するに違いない。だが、中国のバブル崩壊に原油安、それに地震がもたらす悪影響をすべて一絡げにして「アベノミクスの失敗」と切って捨てるのは無理がある。
国民はそれほどバカではない。逆に、野党のピンぼけぶりと無能さが鮮明になるだけだ。
「地震で被災者が苦しい生活を強いられ、景気も悪化する。そのうえ国民に増税の負担を強いることはできない」と説明すれば、総選挙をしなくても、国民は了解してくれるはずだ。国民の意思表明という点では参院選がある。

参院選の延期は不可能だからこそ
ダブル選だけでなく、いっそ7月の参院選も延期したらどうか、という声もある。ちなみに、2011年3月の東日本大震災では直後に統一地方選があったが、臨時特例法を作って一部被災地の地方選を延期した。
だから今回、同じように特例法を作って7月の参院選を延期できるかといえば、それはできない。
東日本大震災の後、当時の自民党衆院議員が野田佳彦内閣に「緊急事態で議員の任期を延長できるか」という質問主意書を提出した。
それに対して、野田内閣は「憲法45条で衆院議員の任期は4年、46条で参院議員の任期は6年と決まっており、臨時特例法のような法律を制定して国会議員の任期を延長することはできない」という趣旨の答弁書を衆院議長に送っている。
安倍内閣が野田内閣の見解を踏襲するとすれば、今回の参院選は予定通り、実施される。ということは、消費増税先送りに対する国民の意思は参院選で示される形になる。

【長谷川幸洋:ニュースの深層】



これで衆議院解散権は、完全に安倍首相に握られました・
by kura0412 | 2016-04-22 10:22 | 政治 | Comments(0)

『介護事業を次々買収』

介護事業を次々買収、SOMPOケアネクスト社長「介護業界は働きやすくなるか?」

損保ジャパン日本興亜(SOMPO)ホールディングスは2015年12月にワタミの介護を子会社化。さらに介護事業大手メッセージのTOB(株式公開買い付け)を実施し、介護業界2位に躍り出る見込みだ。慢性的な人材不足を抱える介護業界は、大手企業の参入で変わるのか。ワタミの介護から社名を改めたSOMPOケアネクストの遠藤健社長に展望を聞いた。

教育と待遇の向上でスタッフの意欲に応える
──介護事業に参入した狙いは。
【遠藤】第1に、「安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」提供というSOMPOホールディングスの経営理念に一致すること。第2に、損保事業は手続きや事故のときにしかお客様との接点がないが、介護事業は365日、24時間お客様と接点が持てるサービスであること。第3に、25年には団塊の世代が後期高齢者となり、介護は社会的な問題になる。その解決に貢献したいと考えて参入した。

──保険事業と介護事業との間に接点はなさそうに見えるが。
【遠藤】保険事業では、お客様の声を吸い上げて事業に活かすことに力を入れてきた。その姿勢は介護事業にも通用するはずだ。また、損保にはリスクマネジメントのノウハウがあり、介護事業における入居者の事故防止に役立てることができる。さらに損保も介護も、専門性を持った社員の複合体によって対応するという運営上の共通面もある。現場を回ってみて、損保との親和性は高いと実感している。

──介護事業の課題は。
【遠藤】事業の一番の柱は、現場のスタッフが、いかに高いモチベーションを保ちながら仕事に従事できるかだ。スタッフと話すと、自身の技術を向上させ、入居者の方に喜ばれたいという思いが強いことがわかった。その思いに応えるためには、まず教育体制の強化が急務だ。介護技術をはじめ、メンタルの問題も含めて、教育を受けられる体制をつくること。そこにこそ資本力のある我々が参入した意味がある。現状は、現場の教育係である「介護主任」が忙しすぎて、新人スタッフを教育する時間が取れない実態がある。それに対して我々は、本部の研修体制を充実させるとともに、介護主任がOJTできる体制をとりたいと考えている。

──とはいえ、人材不足は業界全体の問題となっている。
【遠藤】現場の作業効率の改善のため、ITなどの最新技術を積極的に導入していきたい。センサー技術を活用し、入居者の体調変化を感知したり、事故を防ぐ「見守りシステム」や、介助ロボットなどの研究開発が進んでいる。実用化すれば、介護現場の生産性向上につながるはずだ。
また、待遇面の引き上げについても責任を持って取り組んでいきたい。給与を上げることはもちろん、長年にわたり貢献した人や、技術を身につけた人を厚遇する仕組みも必要だ。それが、入居者の安全や心地よさに直結すると考えている。今後、人材確保はさらに難しくなる。この業界の待遇改善に、我々が先鞭をつける役割を果たしたい。

──介護事業の次の展開は。
【遠藤】ワタミの介護はスタッフの丁寧なケアに定評があった。その強みを今後も活かしていくために、機械に委ねられる部分は委ね、人間にしかできないハートフルなサービスを大事にしていきたい。SOMPOホールディングスとしては、介護保険と介護サービスの連携や、リフォームの子会社による介護リフォームなどを検討中だ。大手資本の優位性を活かし、我々ができることにトライしていくことが、介護業界の変革につながると考えている。

【PRESIDENT ONLINE】



介護事業への他分野からの参入の勢いは変わらないようです。
by kura0412 | 2016-04-22 10:14 | 介護 | Comments(0)

GDP600兆円へ市場創出 成長戦略、ロボ・ITで産業革命

政府の産業競争力会議は19日、成長戦略の概要をまとめた。現在約500兆円の名目国内総生産(GDP)を600兆円に高めるため、ロボットやIT(情報技術)による第4次産業革命で新しい市場をつくることを柱に据えた。高度人材に永住権を認める体制も整備する。分野ごとに数値目標を置いたが、実現に向けた道筋を示すことが今後の課題になる。

安倍晋三首相は「既存の枠組みを果敢に転換してビジネスを生み出す。今が若者の未来を左右する分岐点だ」と成長戦略の狙いを説明した。優秀な外国人の人材を呼び込むため、永住権取得に必要な在留期間の年数を「世界で最短にする」と表明。高い知識や技能を持つ外国人は5年間の滞在を条件にしてきたが、英国よりも短い3年未満とすることを検討する。
競争力会議では、官民あげて新たな有望成長市場を開拓する「官民戦略プロジェクト10」を示した。自動運転車やITで生産管理するスマート工場、小型無人飛行機「ドローン」など実用化目前の新技術を使い、第4次産業革命を起こす。2020年までに30兆円の市場を創出する高い目標を掲げた。公共施設の運営、医療など公的分野でも民間の参入を促し、生産性を高める。
環境も引き続き重点分野に位置づける。省エネルギー住宅など環境分野の投資を30年度までに官民合わせて現在より10兆円多い年28兆円に増やし、国際公約である温暖化ガスの排出削減と投資拡大による経済成長の両立をめざす。
人口減少で国内市場は縮小し、労働力も不足している。そこで、市場創出の原動力として、人材育成や活用策も進めることにした。人工知能(AI)やITを強化分野に位置づけ、20年以降に小中学校でのプログラミング教育を必修化する。
政府が署名した環太平洋経済連携協定(TPP)をテコに、海外市場を取り込んで、日本企業の商圏を広げる。国内が中心だった中小企業の海外進出を積極的に支援するほか、日本で培った技術を生かし、インフラシステムの輸出を推進する。

石原伸晃経済財政・再生相は数値目標を実現するための工程表をつくる考えを示した。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「成長戦略の方向性はいいが、企業が具体的にどう動くかが重要」と指摘する。
民間議員は「労働市場の流動化が必要だ」としており、成長戦略の本丸の一つである労働市場改革への踏み込みが足りないとみている。概要では長時間労働の削減や女性や高齢者の就労の拡大との目標提示にとどまる。
これまでも成長戦略で掲げたメニューが十分に実現しなかった例が数多くある。5月のとりまとめに向け、数値目標を達成するための具体策を示すことが課題になる。

【日経新聞】




世界最先端の健康立国へ【市場規模16兆円(2011)⇒26兆円(2020)】
・健康・予防に向けた保険外サービス促進(4兆円の市場創出)
・IoT等の活用による医療診断・個別化医療・個別化健康診断サービス(レセプト・健診・健康データを集約・分析・活用)
・ロボットやセンサーを活用した介護の負担軽減
が計画案の中に示されています。
但し、この提案は厚労省から出されたものではないようです。
by kura0412 | 2016-04-21 10:50 | 経済 | Comments(0)

今はその時を待つことも

本震が余震になるなど、熊本の地震は鎮静化になかなかなりません。
本来ならば一日も早く現地へ行って人的な支援をしたいところですが、二次災害も予想されそうな現在の状況ですのでそれもなりません。安倍首相が現地入りを見合わせたのは正解だと思います。
今はそれぞれの専門家に委ね、その時を待つことがある意味被災地の支援です。
5年経過している東北が未だあの状況ですので、息の長い支援がこれから待ち受け、必要です。
by kura0412 | 2016-04-18 16:55 | 地震 | Comments(0)

「補欠選挙に敗北しても、ダブル選実施はほぼ確実」その根拠を示そう
総理の「決断」を支えるものは何か

「勝つか負けるか」でしか考えていないから
衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙が夏の参院選の前哨戦として注目を集めている。とりわけ、与野党激突の構図になった北海道5区について「与党候補が負ければ、安倍晋三首相は衆参ダブル選を回避するのではないか」という観測がある。本当にそうか。
たとえば、日本経済新聞は4月13日朝刊で「解散戦略にも影響」という見出しの記事で、敗北の場合は「衆院選を行えば大幅に現有議席を減らす可能性がある」として「同日選見送り?」というシナリオを図解入りで解説した。
朝日新聞も同日朝刊で「ダブル選判断に影響も」という見出しで「補選の結果次第で衆参ダブルどころではなくなる」という自民党幹部の声を紹介し、与党が負けた場合はダブル選をあきらめる可能性を指摘した。
読売新聞も同日朝刊に掲載した「勝敗次第? 割れる見方」という記事で、与党が敗れた場合について「野党がさらに勢いづけば、衆参とも与党が過半数割れし、政権を失うリスクもある」と書いている。
テレビの解説も似たり寄ったりだ。ようするに補選に勝てば、勢いに乗ってダブル選に雪崩れ込む可能性が高くなるが、負けた場合は「ダブル選回避の可能性が出てくる」という見方である。

こういう解説は一見、もっともらしい。だが、いかにも皮相だ。多くのマスコミは選挙を「勝つか負けるか」でしか考えていない。だから、勝てそうだとなれば勝負に出るが、逆に情勢不利と見れば、勝負を避けるだろう。そういう見方に陥っている。
もちろん勝敗は重要だ。だが、それ以上に重要なのは、安倍首相はなぜ解散・総選挙に訴えるのか、という視点ではないか。私は北海道5区の補選結果がどうあれ、首相は夏に衆参ダブル選に打って出るとみる。なぜか、あらためて理由を示そう。
それはこれまで何度も書いてきたように、安倍政権が消費税の再増税を先送りするのは確実とみるからだ。

総理を支えているものはなにか
安倍首相は前回2014年11月の解散・総選挙に際して「リーマンショック級の事態が起きないかぎり、次は必ず増税する」と約束した。中国のバブル崩壊に端を発した世界経済の不調は、まさしくリーマン・ショックを上回るかもしれない事態である。だから、増税先送りの判断は正しい。
そうであったとしても、首相が「次は増税断行」と繰り返し示唆してきたからには、再び先送りする以上、それで良いかどうか、再び国民の声を聞く。それは政治的に不可欠な手続きである。
つまり消費増税を先送りするからこそ、ダブル選に打って出るのだ。その判断で補選の結果はまったく関係ない。補選で負けたら増税先送りをあきらめるのか。そんなはずもない。
国民生活に大きな影響を与える重要な局面では、選挙によって直接、国民の声を聞く。それは民主主義の大事な手続きだ。この仕組みこそが政権の正統性を支えている。
政権はときに人の命を預かる場合もある。
だから、どういう判断をするにせよ「この決断の背後には、必ず後押ししてくれる国民がいる」という確信がなければ、一つ一つ決断していくのは難しい。
それでなくても首相や官房長官が普段、相手にしているのは、理屈を喋らせたらだれにも負けないトップエリートの官僚たちだ。彼らの達者な弁論を押しのけて決断する自分を支えるのは、背中の後ろには国民がついているという確信だけと言ってもいい。
「国民の意思を背負っている」という感覚を普段から身につけていなければ、とてもじゃないが、政権運営などできないのだ。孤独な権力者ならではの、そんな感性がどうも政治記者にはよく伝わっていないのではないか。

政治家のほうがよほど感性を研ぎ澄ましている
同じ政治的感性は逆説的だが、民進党の岡田克也代表が「増税を延期するなら内閣総辞職すべきだ」という主張にも表れている。岡田代表は「国民に対する約束を裏切るなら、政権を担う資格がない」と言っているのだ。
岡田代表は野党党首だから内閣総辞職を求めているが、安倍首相は政権与党の党首だから内閣総辞職でなく、衆院解散で国民の意思を問う選択をするだろう。両者の主張と判断は大きく異なっているように見えて、実は政権の正統性問題を真正面から問い(岡田代表)、答えよう(安倍首相)としている点では同じなのだ。
単に勝ち負けでしか選挙を見ようとしない皮相なマスコミは残念ながら、政治のもっとも肝心な部分が分からない。国民と政権の原理的関係について、政治家のほうがよほど感性を研ぎ澄ましている。
補選で勝てば与党が勢いづくのは間違いない。だが、負けたところで所詮、北海道5区の話にすぎない。もしも北海道5区で負けたとして、ダブル選を避ける判断をしたとしたら、安倍政権は次のような批判にさらされるだろう。
「安倍政権は北海道5区の敗北に震え上がって、大勝負できなくなってしまった」
「国民の審判は下った。『安倍政権NO!』ということだ」
「増税先送りも所詮、小手先の人気取りにすぎなかったのさ」などなど。
一方、野党は勝利に舞い上がって「一発かませばブルってしまうお子様政権さ」「この勢いで参院選でも安倍政権に鉄槌を下そう」くらいは言うだろう。こういう批判を安倍政権は甘受するだろうか。私には、とてもそう思えない。
ファイティング・スピリット旺盛な安倍首相の性格からみて、むしろ逆に「よし、それなら国民全体の声を聞いてみよう」と思うのではないか。

決断の環境は整った
東京の有権者である私からみれば、北海道5区の補選結果をもって「国民の審判は下った」という評価も受け入れがたい。補選結果を尊重するのはもちろんだが、だからといって、それが国民全体を代表していると受け取るのは行き過ぎだ。
問題の出発点である増税先送りについてはどうか。景気はいよいよ怪しくなってきた。
たとえば最近発表された2月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月に比べて9.2%減になった。
マイナス1.1%成長となった昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)2次速報(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf)で、かろうじてプラスの伸びを維持していたのは設備投資だった。それを考えれば、設備投資の先行指標となる機械受注が大幅マイナスに落ち込んだのは、続く16年1〜3月期もマイナスになる可能性を示している。

一方、首相官邸で開かれた4月13日の国際金融経済分析会合では、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が安倍首相に「将来、消費税は15%にまで上げるべきだ」と提言した。国際通貨基金(IMF)も13日に公表した報告書で増税を求めた。これは意外でもなんでもない。OECDやIMFは財務省の影響が強いからだ。
IMF副専務理事や理事の椅子は財務省官僚の指定席だ。また現在のOECD事務次長も財務省の元財務官経験者である。財務省がNo.2のポストを握っていて、事務総長が安倍首相に増税先送り論でも述べようものなら、大失態もいいところだ。安倍首相も当然、それは織り込み済みである。
一応「増税賛成派のご意見も伺いましたよ」という首相のアリバイ作りとみていい。今週末にはワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中郷銀行総裁会議が開かれる。G20は前回同様、各国に財政政策による景気刺激策を促すだろう。
かくて安倍首相にとって決断の環境はいよいよ整ってきた。

【長谷川幸洋・ニュースの深層】




果たして安倍首相の心中は・・・
by kura0412 | 2016-04-15 17:23 | 政治 | Comments(0)

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