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『予防・健康づくりの保険者共通の指標を検討』

◆予防・健康づくりの保険者共通の指標を検討

厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は22日、予防・健康づくりに関する保険者のインセンティブ指標の検討を開始した。年内をめどに、保険者共通のインセンティブ指標の案をまとめた上で、保険者ごとに適用する具体的な基準の議論につなげる。
特定健診・保健指導の実施率などに応じて後期高齢者支援金を加減算する仕組みから、国保と協会けんぽは30年度以降に脱退するが、保険者共通の指標としては維持する考えだ。


【社会保険旬報】




29年度までは特定健診・保健指導の実施率で後期高齢者支援金の加算・減算することになっているものが、30年度以降、保険者種別共通の項目を設定される計画のようです。
現在、実際には特定健診を殆ど実施していない歯科はどう対応するのか。今後の議論の推移に注目します。
by kura0412 | 2015-10-26 17:09 | 医療政策全般 | Comments(0)

こんな状況の中、歯科は何を求めるか

診療報酬:マイナス改定焦点 議論スタート 薬分野見直し課題

2016年度診療報酬改定に関し、厚生労働省は21、22の両日、社会保障審議会の関係部会に改定の基本方針のたたき台を示し、議論が本格的にスタートした。社会保障費の伸び抑制が求められる中、マイナス改定となるかどうかが焦点だ。個別の課題では、薬の分野の見直しが重点課題に上るとともに、重症者向け病床の数を減らすことも議論になる。

◇抑制のターゲット
前回(14年度)は0・1%増だが、消費増税に伴う医療機関のコスト増を除いた実質ではマイナスだった。今回、社会保障費は概算要求から1700億円削減が見込まれる厳しい環境にある。来年度は大きな制度改正がないため、「診療報酬がターゲット」との見方が多い。
医療費の国庫負担だけで1700億円削ると1%台半ばのマイナス。だが、日本医師会(日医)は来春に会長選を控えており、減額は避けたい考えだ。来夏の参院選で日医の支援を得たい自民党も増額圧力を強めそうだ。

◇問われる薬局機能
具体的な見直しの重点になりそうなのが、調剤報酬など薬の分野だ。厚労省は、特定の医療機関の処方箋を集中的に受け付ける「門前薬局」について、服薬指導など「かかりつけ薬局」の機能を果たしていない場合は報酬を減額する方針。
また、厚労省の調査(13年度)で患者の約55%が「医薬品が余ったことがある」としていることを踏まえ、複数の医療機関から何種類もの薬をもらっているケースなどの改善策も議論する。

◇重症者病床で攻防
重症の患者を受け入れるため「患者7人に看護師1人」と手厚い配置で報酬額も最高の「7対1病床」(約36万床)の扱いも議論になる。導入当初の厚労省の想定を大きく上回る数に上り、医療費増加の一因との見方もあるためだ。前回改定で要件を厳しくしたことで約1・6万床減ったが、さらなる絞り込みが議論されている。中央社会保険医療協議会(中医協)では、健康保険組合連合会など医療費を負担する側が絞り込みを主張しているのに対し、日本医師会など診療側からは「あまりに減らすような議論をすべきではない」とけん制している。

【毎日新聞】



政治的動きが抑制され、こんな議論が進む状況の中、歯科は一体何を求めるのでしょうか。
日歯会長選挙の大切ですが、それとは別にこの対応が最優先です。
by kura0412 | 2015-10-26 10:38 | 医療政策全般 | Comments(0)

『食べる力回復へ 医療機関マップHP公開』

食べる力回復へ 医療機関マップHP公開

高齢者を中心に食べ物をかんだり、飲み込んだりする力が衰えた人のために、専門の検査やリハビリを受けられる全国の医療機関などの情報をまとめ、地図上に示したホームページの公開が始まりました。

ホームページを作成したのは、東京医科歯科大学の戸原玄准教授らで作る厚生労働省の研究班です。
研究班によりますと、老化や病気で食べ物をかんだり、飲み込んだりする力が衰えた人は専門の検査のほか、口や舌を動かしたり、誤って気管に入らないようにしながら飲み込むリハビリが必要ですが、専門の医療機関に関する情報が少ないのが現状です。
特に、胃につないだ管から栄養や水分を取る「胃ろう」の患者は、病院を退院したあと適切なリハビリを受けられず、「食べる力」を取り戻せないケースも多いということです。
このため、研究班は患者の支援グループから協力を得るなどして、専門の検査やリハビリを受けられる全国の医療機関などの情報を、地図上に示したホームページを公開しました。
現在、およそ840か所が登録されていて、住所を入力すると近くの施設の情報が表示され、訪問診療を受けられるかも分かるということです。
戸原准教授は、「『食べる力』を維持することは、とても重要だ。患者本人が使うだけでなく、医療関係者が患者に紹介するなどして支えてほしい」と話しています。

リハビリで回復も可能
食べ物をかんだり飲み込んだりする力が衰えたお年寄りが、「食べる力」を取り戻すためには、専門のリハビリが欠かせません。
千葉県市川市の長嶋吉男さん(82)は、重い脳梗塞を患ったあと、ものをかんだり、飲み込んだりする力が衰え、胃につないだ管から栄養や水分を取る「胃ろう」の処置を受けました。
当時の主治医からは、「一生、口からものを食べることはできない」と言われたということです。その後、つてをたどって専門の歯科医師や歯科衛生士の紹介を受け、口からものを食べるリハビリを行った結果、「胃ろう」を続けながらも、ほぼ普通の食事を取れるようになりました。
妻の雅子さんは「以前は、つばを飲み込むだけで何十分もかかっていたので、リハビリでここまで回復するとは想像しておらず、本当によかった」と話しています。eb

【NHK NEWSWEB】
by kura0412 | 2015-10-26 09:18 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『厚労省のずさんな政策の犠牲者であるといっても、言いすぎではないでしょう。』

歯科業界の悲惨な実態!コンビニより多く過当競争、破産・夜逃げも続出…

30年近く前のバブル景気の頃、脱税御三家といわれた職種は「歯科医・産婦人科医・パチンコ店」の3業態でした。歯科診療においては1970年代に画期的な診療技法が加わったことで、保険外の自由診療の治療を望む人が多くなり、歯科診療所には患者があふれました。予約がひっきりなしでレジには万札がうなった診療所も少なくなかったといいます。
ところが90年代に入り、次々と保険診療の幅が広げられたことで、高額な自由診療による儲けは期待できなくなります。そのうえ、厚生労働省は歯科医師が不足と見立て、歯科大学の新設・定員増で、歯科医の数が毎年3000人単位で増えるまでの状況にしたのですから、業界はたまりません。30年前は子供の9割に虫歯がありましたが、今では歯磨き習慣と早期治療でどんどんよくなり、半分以下に減っています。患者の人数そのものも減少傾向なのです。
しかし、診療報酬は20年以上横ばいのままで、マイナスとなった項目まであり、近年の日本歯科医師連盟(日歯連)による政治家へのヤミ献金事件や、つい最近の迂回政治献金事件を引き起こすまでに業界は追いつめられました。診療報酬が上がらないのでは、政治家に献金してアップを働きかけるよりなかったからです。
かつての脱税御三家はいずれの業態も右肩下がりですが、今日とりわけ悲惨な状況に置かれているのは歯科医なのです。

●「憧れの職業」からの転落
「結婚するなら医師」と今でも女性の多くが憧れる職業ですが、医師は医師でも歯科医は70~80年代頃は猛烈に稼げたものの、今では年間1600件もの廃業が相次ぐ職業になっており、うち2~3割は「夜逃げ」や「倒産」といわれています。厚労省はこうした事態に慌てて04年から歯科医師国家試験の難易度を上げてきましたが、もはや手遅れでした。
82年と12年を比較すると、医師免許保有者数と歯科医師免許保有者数は、いずれも1.6倍程度に増えています。しかし、医師のほうは多くの診療科目を有する全体での数字ですが、歯科診療は事実上、単独診療科目での数字です。
厚労省の統計で12年の医師免許保有者数は約30万人、これに対して歯科医師数は約10万人です(日本医師会公表データでは、現役稼働医師数は約17万人)。これでは、いくらなんでも多すぎです。

●コンビニよりも多い?
歯科医師の場合は、病院での診療科目になっているところも少ないため、大きな病院である程度勤めると、自らが診療所を開業するケースが7割近くに及びます。そのため、全国に約6万8000の診療所となり、約5万3000店のコンビニの数より多くなってしまっているのです。80年代は、人口10万人当たり30数人だった歯医者さんが、今では80人近くになったのです。
14年の勤務医の平均年収1146万円に対して、勤務歯科医は734万円です(厚労省「賃金構造基本統計調査」)。前年の13年には勤務医の平均年収が1072万円で、勤務歯科医は621万円でしたから、どういうわけか医師が74万円増、歯科医師が113万円増と、かなり異常な増加で持ち直しています。 
公表上の報酬があまりに安いままだと医大経営にも響くとばかりに、厚労省が集計方法を一部都合よく修正したのではないかとの見方も多いですが、本当に上がったのならば喜ばしいことでしょう。たしかに東京都内は診療所乱立で過剰ですが、地方に行くと、家賃が安いので勤務医の報酬も高くなる傾向があります。

●独立開業は「命がけ」
ちなみに、6年制の歯学部卒業には、公立で600万円、私立だと3000~6000万円もかかります。私立に行くのは親が開業医の場合も少なくないとはいえ、3000万円以上もの学費をかけたら元を取るのも大変です。それでも「開業医になれば勤務医よりは儲かるだろう」と考えて開業する人が、年間2000人は下らないわけです。
しかし、診療所のテナント代だけで300~500万円、床上げ配管や内外装工事に1500万円、医療機器に1200~1500万円、広告費や開業時の材料費、事務機器費用、運転資金に1000万円は必要です。東京都内だと4000~5000万円かかり、毎月の家賃も割高です。自己資金1000万円が工面できたとしても、残り3000~4000万円は金融機関からの借金です。
診療所の経営が1年経っても2年経っても軌道に乗らなかった場合、これはもうやっていけません。その結果、夜逃げによる失踪、自己破産という結末になってしまう開業歯科医が少なくないのも現実です。
14年12月、東京都北区で歯科医院を経営していた夫(56歳)に1億円の借金があることを知った歯科衛生士の妻(51歳)が激怒、連日「自殺して保険金で借金を返せ!」と罵り、実際に夫が自殺する――という事件がありました。妻は「自殺教唆」でいったん逮捕後、書類送検されたものの、1億7000万円の保険金を受け取ったそうですが、こういう事件も起こるようになってきたのが歯科医師業界の地獄の現実なのです。

厚労省のずさんな政策の犠牲者であるといっても、言いすぎではないでしょう。

【Business Journal】




前回とは違い、今回の件でこんな見方をするマスコミもありました。
by kura0412 | 2015-10-24 14:21 | 歯科 | Comments(0)

『再び会長予備選挙を実施』

日本歯科医師会、理事会で年内の会長予備選挙の実施を決定

日本歯科医師会は10月22日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で第181回代議員会を開き、髙木幹正前会長の辞任にともなう今後の対応について協議した。
現理事は前日の21日に全員が辞任届を堤出して総辞職を決めており、「公益社団法人移行時に定款で定めた会長予備選挙制度という約束事を守るべき」(大山茂代議員・福岡県)、「現理事が傷ついた日歯を建て直すことが最大の役割」(吉田直人代議員・宮城県)、「選挙人制度をやめ日歯全会員による直接選挙を要望する」(井出公一代議員・山梨県)など、さまざまな考えが示されたが、閉会後の理事会で再び会長予備選挙を実施することを決定した。
選挙の公示は11月25日で12月24日に投票を締め切り開票。来年3月10日の代議員会で理事を選任し、翌11日の理事会で代表理事(会長)を選出する予定。

【DENTAL VISION】
by kura0412 | 2015-10-23 13:51 | 歯科 | Comments(0)

識者の話では

日歯連:政治資金規正法違反事件 前会長ら起訴 識者の話

◇透明化に反してない 元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士の話
複数の政治団体の代表者が同じ場合でも法的に別組織だ。各団体が収支報告書に寄付の流れをありのままに記載したことは客観的に明らかで、政治資金規正法の目的である「資金の出入りの透明化」に反していない。違法性の認識があったといえるか微妙な問題で、法的見解も分かれるだろう。

◇検察のチャレンジ 日本大法学部の岩井奉信教授(政治学)の話
個別に見れば形式的には合法でも、全体像として迂回(うかい)させようとしたことは明らかだ。これまでまかり通っていた手法だが、検察が違法性を問うのは初めてで、チャレンジともいえる。政治家側に制度の改革を改めて促すだけでなく、業界団体間の献金を規制すべきだとの声も強まるだろう。

【毎日新聞】
by kura0412 | 2015-10-22 10:30 | 歯科 | Comments(0)

分かれて離れてそして再び一緒に。その結果・・・

安倍政権「支持率急増」のナゾを読み解く
~サラバ野党!正義論、理想論が通じる時代は終わった

安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか?
第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。
各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。

世論調査によると、読売新聞が支持46%(5ポイント増)に対して不支持が45%(6ポイント減)、日本経済新聞は支持44%(4ポイント増)、不支持42%(5ポイント減)、毎日新聞は支持39%(4ポイント増)、不支持43%(7ポイント減)、共同通信が支持44.8%(5.9ポイント増)、不支持41.2%(9ポイント減)だった。
10月13日に発表されたNHKは支持が43%(変わらず)、不支持が40%(1ポイント増)となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6%(0.9ポイント増)、民主党は8.6%(1.2ポイント減)だった。自民党支持率が上がって、民主党支持率が下がったのが注目される。
こうした結果をどうみるか。
安保関連法の国会採決については、多くて8割、少なくても6割以上の回答者が反対ないし慎重審議を求めていた。それを根拠に野党は「多くの国民が反対している安保関連法を強行採決したのは暴挙」と批判した。
野党の言い分通りなら、内閣支持率は下がって当然だ。だが結果は正反対で、NHKを除いて支持が上昇している。多くの国民は国会で慎重審議を求めたが、法案が可決成立した後は、結果的に「やむをえない」と容認したようにも読める。
私は少なくとも、野党は「国民を説得するのに失敗した」と認めるべきだと思う。「戦争法案だ」とか「日本が徴兵制になる」といったレッテル張りの批判が、多くの国民に受け入れられなかったのだ。
一方で採決に批判があったのもたしかだから、安倍晋三政権が積極的に支持されたというより、野党が支持されていない、とみるべきではないか。問題は野党の側にある。
なぜ野党が支持されないのか。今回はそこを考えてみる。

野党の「素朴な正義論」vs与党の「現実論」
私の観察では、野党議員やその支持者は概して真面目で「正しいことは何か」を素朴に考えている人が多いように思う。たとえば「日本が戦争をする国になってはいけない」とか「憲法に反する法律を作ってはいけない」といった具合だ。
今回の安保関連法についても「そもそも憲法9条は戦争を禁止している」「なのに、ああいう法律ができると日本が戦争をする国になってしまう」などと考える。まず「正しさ」とか「国の理想的なあり方」を先に考えて、そこから政治や政策に対する態度を決めるのだ。
「それは当たり前じゃないか」と思われるかもしれない。「正しいかどうかを基準に判断しないで、いったいどう考えるんだ」という話である。これを「素朴な正義論」と名付けよう。素朴な正義論に立つ人は野党の反対論を支持しただろう。
これに対して、現実の安全保障環境を重視する立場がある。安倍晋三政権がなぜ今回、安保法制を見直したかといえば、日本が中国や北朝鮮の脅威にさらされているからだ。ホルムズ海峡の機雷除去とか日本海での米艦防護といった話もあったが、それは「たられば論」だ。いわば傍論である。
中国が尖閣諸島周辺の領海に侵入したり、北朝鮮が核ミサイルで日本を含む周辺国を威嚇しているのは仮定の話ではなく、現実の脅威である。座視しているわけにはいかないので、脅威に対抗できるように憲法解釈を見直して安保法制を整えた。つまり、安倍政権は「現実論」に立っている。
素朴な正義論と現実論の決定的な違いは、自分の価値観を優先して考えるか、それとも日本を取り巻く環境評価から出発して政策を考えるか、という点にある。主観的価値観が先か客観的状況が先か、と言ってもいい。
価値観に基づく正義論にこだわれば「日本は戦争をしてはいけない」という結論になるが、置かれた環境を重視する現実論に立てば「戦争を仕掛けられたら、受けて立たないわけにはいかないだろう」という話になる。
険しい与野党対立は結局、素朴な正義論vs現実論の争いだったと総括できる。

政治は「倫理」でも「道義」でもない
素朴な正義論の何が問題か、といえば「正しいことを目指すのが政治であり、国のあり方だ」と思い込んでいる点である。残念ながら、政治の世界では正しいことを目指すのが、いつも必ず正しいとは限らない。政治は倫理でも道義でもないからだ。
現実には、自国の勢力を拡大したり、自分の権力を増大するためには、正しかろうが悪かろうが、倫理や道義、人の道に外れようがなんだろうが、なんでもするという国がある。中国や北朝鮮だ。イスラム国の残虐さもそれを証明している。
第二次大戦後、世界は少しでも正しい理想の社会に近づくために、各国が努力した。国連はその象徴だ。国連がなんのためにできたかといえば、領土や主権を無視して乱暴狼藉を働く国が現れたら、みんなで懲罰、制裁を加えるためだ。これは集団安全保障だが、本質的には集団的自衛権もその一環である。
だが現実には、懲罰を加えるリーダー役であるはずの安全保障理事会の常任理事国自身が公然と乱暴狼藉を働くようになってしまった。クリミアに侵攻したロシアと尖閣諸島や南シナ海の自由航行を脅かしている中国である。
世界は素朴な正義論だけでは通用しない。無法は現実にある。日本が素朴な正義論を主観的に唱えているだけでは、平和と安全が守れないのだ。
野党の主張に説得力がなかったのは、自分が正しいと信じることを叫ぶだけで、無法がまかり通る現実の世界でどう日本の平和と安全を確保するのか、具体的な対応策を示せなかったからではないか。

民主党の限界
振り返れば、かつての民主党政権も「清く正しく美しい」ことを述べ立てる政権だった。
たとえば、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場を「国外、最低でも県外」に移転すると言った。それは理想的だったが、具体的な選択肢を持ちあわせてはいなかった。
菅直人首相は中国漁船の海上保安庁巡視船体当たり事件で、清く正しくどころか船長を釈放してしまった。
野田佳彦首相は民主党の公約だった脱官僚の掛け声はどこへやら、財務官僚と二人羽織で消費税増税を決めた。
いずれも理想的な言葉を並べてみせたが、現実に直面すると対応策を持ち合わせていなかったので、前言を翻すか(鳩山政権)、場当たり対応するか(菅政権)、官僚に丸投げするか(野田政権)しかなかったのだ。
今回の安保論争では、そんな民主党の本質が一層、浮き彫りになった。
岡田克也代表はじめ党内には集団的自衛権を容認する議員も少なからずいたはずなのに、いざ安倍政権と対峙すると、現実の脅威を置き去りにしたかのような状態で「清く正しく美しく」の観念論が大手を振ってまかり通った。「徴兵制になる」という馬鹿げたプロパガンダは典型である。
「素朴な正義論」で言えば、日米安保条約や自衛隊にも首尾一貫して反対している日本共産党のほうがずっとマシと思った国民もいるだろう。実際、NHK調査では共産党支持率が4.2%と民主党の半分に迫り、維新の党(0.7%)をはるか彼方に置いてきぼりにしてしまった。
維新は少し前まで2〜3%台を維持していたのに、いまや政党として風前の灯である。分裂騒ぎの根本理由も、与党につくか野党につくかといった路線の違いというより、素朴な正義論に傾斜するか現実を見据えて政策を考えるかの違いではないか。
外交であれ安全保障であれ経済であれ、およそ政策は現状認識から出発する。現実に目を向けず、自分の価値観に基づいて「正しいかどうか」で唱える政策は空理空論に陥りやすい。安保論争はまさにそうだった。それで通用するほど世界は甘くない。
世論調査の結果は、日本がようやく書生論議から脱して、国民が地に足がついた現実主義を身につけ始めた証拠である。

【長谷川幸洋・ニュースの深層】



分かれて離れてそして再び一緒に。その結果・・・
by kura0412 | 2015-10-16 09:38 | 政治 | Comments(0)

『<日歯>会長の高木容疑者、辞任意向伝える』

<日歯>会長の高木容疑者、辞任意向伝える

日本歯科医師会(日歯)の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部に逮捕された日歯連前会長で日歯現会長の高木幹正容疑者(70)が、会長職を辞任する意向を示したことが、関係者への取材で分かった。15日に面会した日歯役員に辞意を伝えたという。今月下旬の日歯の理事会を経て正式決定する見通し。

高木容疑者は先月30日、別の日歯連元幹部2人とともに「迂回(うかい)寄付」によって政治資金収支報告書にうその記載をした同法違反の疑いで逮捕された。関係者によると「違法の認識はなかった」などと容疑を否認していた。
日歯は税の優遇措置などがある公益社団法人で、理事などが禁錮以上の刑を受ければ認定が取り消される。このため会員からも早期の辞任を求める声が上がっていた。

【毎日新聞】
by kura0412 | 2015-10-16 09:30 | 歯科 | Comments(0)

『政と官が一緒のチームとして力を合わせるべきだと考えたから』

『香川前次官』

9月30日、香川俊介・前財務次官の「お別れの会」が青山葬儀所で執り行われ、私も故人のご冥福を心からお祈り申し上げながら、献花してきました。参列者は約1500人。政官民、その他の分野を問わず、多くの皆様との交流の広さと人間関係の深さを垣間見る思いがしました。

初めて香川氏と出会ったのは、約10年前。松下政経塾の1期後輩である神蔵孝之・イマジニア㈱代表取締役会長兼CEOが主宰する福沢諭吉の「文明論之概略」の輪読会でした。少人数の勉強会だったので一気に親しくなり、以後酒を酌み交わしながら談論風発する仲になりました。
09年の政権交代により財務副大臣に就いた私は、奇しくも彼と一緒に仕事をすることになります。私が初めて政府を代表して日銀金融政策決定会合に出席する前日、当時の香川総括審議官が訪ねてきました。細かく発言要領などをチェックしにきたのかと思いきや、彼の助言は意外でした。
「食事抜きの長時間の議論になるかもしれません。だから休憩の際は、遠慮なくビスケットやクッキーをバクバク喰って腹ごしらえして下さい」
翌日、彼のアドバイスが的確であったことを体感しました。
私が財務大臣として予算編成や税制改正で苦闘した折には、香川氏は官房長として献身的に支えてくれました。相手の懐に入って本音をぶつける突破力、窮地に陥ってもブレない胆力、誰に対しても分けへだてのない温かい包容力にどれだけ助けられたでしょうか。

2011年9月、内閣総理大臣に就任した私は、官僚を排除することにより政策決定の混乱や停滞を招いていた誤った「政治主導」を変えようとしました。国難とも言える時期に、政治主導か官僚主導かとイニシアチブ争いをするのではなく、政と官が一緒のチームとして力を合わせるべきだと考えたからです。
それは、香川俊介という人物に魅せられたからかもしれません。そして、香川氏のような強い志を抱いた一群の官僚たちの存在を知ったことが大きかったと思います。

私たちは「将来世代に借金のつけ回しをしていては国が滅びる」との思いを共有し、社会保障と税の一体改革に挑みました。私は政治生命を賭けました。香川官房長は命を削って与野党間、各府省間を奔走しました。そして、関連法案が成立した12年8月、忽然と彼の姿が消えました。過酷な仕事が健康をむしばんだのでしょう。食道癌で長期入院でした。
翌春には公務復帰され、主計局長、事務次官と歩まれました。しかし、今春から再び病魔との戦いになりました。退官の日まで見事に職務を全うされ、退職辞令が出たその日にそのまま入院し、約1か月後に帰らぬ人となりました。
享年58歳。本当に惜しい人を亡くしました。

合掌


【野田佳彦衆議院議員ブログ】
by kura0412 | 2015-10-14 16:49 | 政治 | Comments(0)

来年度から歯科医師も認知症対応研修が

認知症対応研修、看護職員は3日間程度に- 厚労省、来年度から実施へ

新たに実施される看護職員や薬剤師、歯科医師の認知症対応力向上研修について、厚生労働省は13日、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議で、来年度から実施する方針を示した。
研修期間は、看護職員は3日間程度、薬剤師と歯科医師は、すでに行われているかかりつけ医研修と同じ3時間半程度を予定しているという。

【キャリアブレイン】



これは必須なのか、認知症加算の為の研修なのかはこの記事だけでは読み取れませんが、研修開催そのものは必要だと思います。
by kura0412 | 2015-10-14 11:35 | 医療全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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