流通大手のイオンが目指す健康社会とは

流通大手のイオン。介護事業への参入も取りざたされている同社は今、ヘルスケアにどうかかわろうとしているのか。イオンリテール 取締役会長の梅本和典氏は、2015年7月3日に開催された「超高齢化社会の未来を考えるヘルシーエイジング・イノベーションフォーラム」に登壇。「イオンのめざす健康社会」をテーマに講演した。

このフォーラムは、「寿命革命」を目指す弘前COIプロジェクトの活動報告の一環として実施されたもの(関連記事)。イオンも、この弘前COIプロジェクトに参画している。
イオンが弘前COIプロジェクトにかかわったのは、2009年に青森県と提携した包括協定がきっかけだ。プロジェクト内では「予兆因子に基づいた予防法の開発」に参画し、健幸度を上げるためのプログラム開発と社会実装を進めている。
その中で、イオンが青森県と弘前大学との産官学共同で取り組んだのが「つがる健康ポイントプログラム」。このプログラムでは運動の習慣化をはかるために、「健康度測定会」「モールウォーキングレッスン」「つがる健康ポイント」「健康データの可視化」という4つのスキームが実施された。

「日本全体のモデルとして拡大させる」
「健康度測定会」では、血圧や体脂肪、骨密度などの生活習慣病の予防や自立した生活の継続に欠かせない項目を測定。4回の測定会で338人のログデータを収集した。
「モールウォーキングレッスン」では、ウォーキングトレーナーのデューク更家氏やその門下生が2週間に1回のレッスンを実施。1回につき平均で約50名が参加したという。
「つがる健康ポイント」では、ショッピングセンターにある950mのモール内を歩いて健康になろうというモールウォーキングを実施。雨や雪が防げる屋内モールでのウォーキングは冬場の運動不足を解消できることから、期間中に1268名が参加した。さらに、参加者のモチベーションを上げるため、モール内にタッチポイントを複数設置し、そこでタッチするとタッチの数に応じて健康ポイントがプレゼントされるタッチラリーも実施された。

この健康ポイントは、単純にポイントを付与するだけでなく、「アンケートなども取ることで、データを分析するための仕組みにもなっている」と梅本氏は補足。タッチラリーには電子マネー「WAON」を使用。WAONのIDとイオンが持つPOSデータを連携できるため、ユーザーの購買動向の変化を確認できる点とポイントプログラムを実施できる点の2つをメリットとして挙げた。
「健康データの可視化」としては、WAONとひも付けて薬歴などをWeb上で管理できる電子版健康手帳「からだメモリ」で、モールウォーキングのデータを連携。参加者があとから可視化されたデータを見られるような仕組みを導入した。このような見える化やいくつかのプロモーション施策によって参加者のモチベーションは維持され、継続的な参加につながったそうだ。
今回のプロジェクトについて梅本氏は、「この弘前モデルを弘前だけで終わらせるのではなく、青森県のショッピングセンターに広める」としただけでなく、「日本全体のモデルとして拡大していきたい」との意欲を示した。そのための重要なポイントとして挙げたのが「集客効果」であり、今回のプロジェクトでは来店促進がデータとして証明されたと語る。

見えてきた社会実装への課題
その一方で、健康促進の観点からは、タッチ数が参加者の問題意識によって変化する点に着目。問題意識の低い人が「もっと歩いてタッチしてくれるような動機づけやモチベーション施策を、より深く考える必要がある」という点を指摘した。また、モールウォーキングレッスンを実施した際に「ヘルスケアのコミュニティーが形成され、健康や食生活の情報を交換する場ができた」という点を想定外の素晴らしい効果として挙げた。

では、今回のような取り組みを社会実装化するには、どのような課題があるのか。まず挙げたのは「モチベーションを維持継続する運動習慣のスキーム構築」。モールウォーキングなどはポイントの付与をしない形で継続しており、現在も参加人数は落ちていないとのことだが、梅本氏は「きっかけを作るという意味においては必要な施策である」との考えを強調した。
次に挙げたのは「健康の改善サービスの多様化」。今回は「歩く」ことのみでプロジェクトを実施したが、複数のやり方を開発し多様化していく必要があると見る。とくにイオンは“食”が本業となるため、「食事を楽しみながら健康になる商品やサービスの開発が必要になる」と語った。そのほかの課題としては、「地域への展開」や「メーカーと連携した新商品開発の可能性」などを挙げた。

最後に梅本氏は、ヘルスケアコミュニティーを創出するため、今回のようなプロジェクトを実装・運営するには企業の原資が必要である点に触れ、「ビジネスモデル化」の必要性を語った。
今回のプロジェクトでは、「来店率の向上」と「健康関連商品の購入増加」が確認できたことから、マーケティングとして健康関連メーカーへの参画を呼びかけるほか、ライフタイムログやイベントログの取得、ID-POSデータによる商品提案やライフ提案を挙げた。また、継続的事業化の仕組みとしては、行政やCOI参加企業、地元企業との協業モデルを進める考えを述べ、講演を終えた。

【日経デジタルヘルス】



今回この講演で示されなた中には歯科関連のイベントは見当たりませんでした。
果たして歯科界がこの種の動きにどう連動するのか、あるいは独自の動きとなるのか。はっきりしているのは何もしなければ歯科医療は食い荒らされます。
by kura0412 | 2015-07-29 09:55 | 経済 | Comments(0)

教員の多忙感調査から

苦情対応や報告書、先生の7割「負担」 文科省が初調査

公立小中学校の教職員は、どのような仕事に負担を感じているのか。文部科学省が初めて調べ、27日に発表した。教諭の9割近くが「負担感がある」と答えた業務は「国と教育委員会の調査対応」だった。7割以上が「保護者からの苦情対応」や「研修リポートの作成」をあげた。いずれも授業や生徒指導とは別の仕事だった。

経済協力開発機構(OECD)が昨年に発表した国際調査で、日本の中学教員の勤務時間が参加国で最長だったことを受けて実施した。全国の公立小中451校の校長や養護教諭、事務職員など11職種、計9848人を対象に、昨年11月時点の状況を尋ねた。
教諭の1日の平均在校時間を調べると、小学校は11時間35分、中学校で12時間6分。自宅に持ち帰る仕事もあり、それぞれ1時間36分、1時間44分だった。
その上で、学校の業務を71に分けて負担に思うかを尋ねた。
教諭のおおむね7割以上が従事する業務のうち、「負担」「どちらかと言えば負担」の合計が高かったのは「保護者や地域からの要望、苦情対応」と、「研修会の事前リポートや報告書作成」。このほか、負担感だけで見ると「国や教育委員会の調査対応」が9割近くで最も高かった。
一方、昨年の国際調査で週7・7時間と参加国平均の3倍を上回った部活指導の負担感は、中学教諭でも48・5%と5割を切った。「負担だがやりがいがある」という答えが多かったという。
「授業準備」や「放課後学習」など、授業や子どもと接する仕事は比較的負担感が低い項目が目立った。こうした教員の「本来業務」の時間を取られることも、それ以外の業務の負担感につながっている可能性がある。
文科省は改善に向け、今回の結果を盛り込んだガイドラインを作った。事務職員との役割分担や外部委託などの効率化策、教諭のパソコンをネットワークで結んで情報を共有するシステムの導入などの工夫を重ねている学校の例を挙げた。(高浜行人)

■教員1日ルポ 授業・雑務…14時間息もつけない
「世界一忙しい」とも評される日本の学校の先生たち。文部科学省による初めての調査では、行政調査の回答や文書作成などの仕事で負担を訴える声が目立った。どんな学校生活なのか。一日に密着してみた。
午前7時過ぎ。神奈川県の公立小で5年生の学級担任をする男性教諭(25)は職場に着くと、Tシャツとジャージーに着替えた。1時間目のスポーツテストに備え、体育館でマットや器具を並べる。
午前7時40分、職員室には約30人の教職員がほぼそろっていた。男性教諭は赤いペンを手に、児童の日記や漢字練習帳に目を通す。「様子が分かる貴重な手がかり」と言うが、読めるのはこうした合間だけだ。
午前8時過ぎに校門で児童を出迎えた後、職員室でコッペパンをほおばって「朝食」。時間が足りず、半分ほど残してリュックに押し込んだ。

【朝日新聞】



確かに現在の教員の先生方の忙しさは尋常ではありません。夏休み中であっても全く関係ないようです。これを読んでふと思ったのが、この種の歯科医師の調査をするのも実態の忙しさを世に知らしめるには良いかもしれません。そして同じ多忙であっても、教員の先生と異なって、われわれは忙しくしないと収入が得られないということが決定的に異なる点です。
by kura0412 | 2015-07-28 11:24 | 教育 | Comments(0)

健康増進のプラットフォームを設置

経済財政諮問会議は23日、28年度予算の概算要求基準で設けられた「優先課題推進枠」の政策を推進するため「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」の設置を了承した。甘利明経済財政担当相の下に設置する。
省庁横断的な政府側窓口として調整や進捗管理、フォローアップを行う。具体策は◇医療保険者によるデータヘルス等◇生活習慣病等の重症化予防◇企業による健康経営◇ヘルスケア産業の創出・育成◇IT の利活用および規制改革等の制度改正。

【社会保険旬報】




横倉日医会長がメンバーとして、高木日歯会長もオブサーバーとして参画しています。
果たしてどんな提案が出来て、それを実現に結びつけることが出来るのでしょうか。
by kura0412 | 2015-07-27 16:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

次期診療報酬改定への対応について見解―日本歯科医師会定例記者会見

日本歯科医師会の定例記者会見が7月23日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
質疑では、まず次期診療報酬改定への対応について見解が求められ、髙木幹正会長は、「懸案である選定療養について結論を出さなければならない。多数寄せられたパブリックコメントの内容を把握し、何を選定療養とすべきなのかアウトラインが見えてきたところである。現実味のある議論をするために行政の考え方を理解する一方、会員の理解を得るためアンケートを実施して意向を確認したい」と考えを示した。
また、地域包括ケアシステムの中で歯科が地域の受け皿のひとつになるための方策として、「パイを拡大するためには医科歯科連携だけでなく、医科以外の多職種とも連携を進める必要がある」とした。

【歯科 News & Topics | DENTAL VISION】




会員アンケート実施は良いことですが、果たしてコンセンサスを得るような結論が出来るのか。そして間に合うのか。もっと早い時期に動くべきでした。
by kura0412 | 2015-07-24 18:13 | 歯科医療政策 | Comments(0)

分かり易い説明ですが

集団的自衛権を考える

憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。
このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。
自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。
つまり、他の国からの侵略行為を受けたときに自国を守るのが自衛隊の主たる任務です。
この第一項の後段の「必要に応じ、公共の秩序の維持にあたる」という部分にあたるのが災害派遣、国民保護等派遣、治安出動、警護出動、海賊対処行動、弾道ミサイル等に対する破壊措置、地震防災派遣、原子力災害派遣、領空侵犯に対する措置、海上における警備行動、機雷等の除去、在外邦人等の輸送です。
さらに第三条二項に「主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」、後方地域支援、国際緊急援助活動、国際平和協力業務などを行うと書かれています。
この他、自衛隊法第八章の雑則のなかに、運動競技会に対する協力、南極地域観測に対する協力、国賓等の輸送などが書かれています。また不発弾の処理が自衛隊法の附則に規定されています。
自衛隊という組織を動かすためには、どういうときに、どのように動かしてよいかを法律できちんと定めておかなければなりません。

今回の安保法制の根本は、現行憲法の下で集団的自衛権を行使することができるかどうか、という解釈の問題です。
第二次大戦後、国連が創設されました。そして、国際法上、一般的な武力の行使を禁止する一方、侵略行為が発生した場合には国際社会が一致協力してそれに対処することを国連憲章に定めました。
国連憲章第四二条「安全保障理事会は、第四一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」
侵略行為をした国を国際社会が団結して成敗することが「集団安全保障」です。
ところが、侵略が起きてから、安全保障理事会が動き出し、各国の兵力が提供されるまで、時間がかかります。この間、自分で身を守るのが「個別的自衛権」です。さらに、侵略された国は、密接な関係にある国に助けを求めることも許されています。これが「集団的自衛権」です。
イラクがクウェートを侵略した際、国連の安全保障理事会が決議をして多国籍軍がイラクに対して武力を行使してクウェートを助けたのが集団安全保障の例です。
また、911のテロの後、アメリカは個別的自衛権を発動してアフガニスタンを攻撃しましたが、その際、NATO諸国、オーストラリア、ニュージーランドは集団的自衛権を発動してアメリカを支援しました。
日本は、後述するように、憲法上、集団的自衛権を使うことができないとされていたので、安保理決議を踏まえて旧テロ対策特措法を成立させ、憲法で許されている範囲でアメリカに協力することとしました。
我が国も、集団的自衛権という権利を保有しています。国連憲章には個別的自衛権とともに集団的自衛権がはっきりと明記されていますし、サンフランシスコ講和条約の第五条でも連合国は日本が個別的又は集団的自衛権を固有の権利として保有することを認めています。日米安保条約の前文でも日米両国は、お互いが国連憲章の定める個別的又は集団的自衛権を有していることを確認しています。
しかし、これまで日本政府は、集団的自衛権は、自衛のための必要最小限度の範囲を超えているため、行使できないと解釈してきました。
ところが、今日、どの国も一国のみで平和を守ることはできないという認識が共有されるなかで、我が国を守るための「必要最小限の武力行使」の中に集団的自衛権も含まれるのではないかという議論が出てきました。
東アジアでは、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発し、中国は十分な透明性を欠く中で軍拡を続け、公表されている国防費だけでも過去25年間に33倍以上も増加させ、南シナ海や我が国の固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海では国際的なルールを無視した行動に出始めています。そんな中で日本を守るために戦う在日米軍が攻撃されたときに、日本がこれを守れないという事態になれば、日米同盟が揺らぎかねません。

安倍首相は、柳井俊二国際海洋法裁判所長を座長とする懇談会を設置し、この問題の検討を指示しました。そして、この懇談会は二つの考え方を提示しました。
一つは、憲法は、「必要最小限度」にとどまる限り、個別的、集団的を問わず、自衛のための武力の行使を禁じていない。また、国連の集団的安全保障など、国際法上禁じられていない活動への参加を禁じていないという考え方です。
二つ目は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは、限定的に集団的自衛権を行使することができるというものです。
安倍首相は、一つ目の考え方はこれまでの政府の憲法解釈と論理的に整合しないが、二つ目の考え方は、この国の存立を全うするために必要最小限の武力行使は認められるという従来の政府の憲法解釈を基本的に踏まえた考え方であるとして、この考え方に基づいて更なる検討を進めることにしました。
つまり集団的自衛権の中にも必要最小限の自衛権の行使にあたるものがあるというわけです。

そして、この限定された集団的自衛権を行使できるかどうかの判断基準として新たに三つの要件が定められました。
一、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
二、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
三、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
この新三要件を満たしているかどうか、政府だけでなく国会も判断することになります。

自衛のために限定された集団的自衛権を行使する必要が起きる可能性として、三つのケースが考えられます。一つは、半島有事など海外での紛争から逃れようとする邦人を輸送している米軍艦船に対する攻撃があった場合。
二つ目は我が国近隣で武力攻撃が発生し、ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃があった場合。
例えば、我が国近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、その時点では、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は、我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある時に、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守ると同時にこれに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむる明らかな危険があるような場合です。
そして三つめは我が国がエネルギー資源を依存する中東のホルムズ海峡に機雷が敷設され、国民の生活に死活的な影響を与え、我が国の存立を脅かすような事態になった場合です。ただし、この三つめの例の可能性は低いと思います。
集団的自衛権の行使には地理的な制約はありませんが、前記の例を除き、新三要件に該当するような我が国の存立を脅かす事態が我が国から離れたところで起こることは極めて考えにくいと思います。
この新三要件を満たさなければ集団的自衛権の行使は認められないのですから、自衛隊が、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することは、今後もありませんし、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることもありません。
自衛のための必要最小限の武力行使には限定された集団的自衛権も含まれる場合があるという考え方に、私も賛成します。しかし、それがどういう場合なのか、政府並びに国会がそれをどう判断するのか、しっかりと議論し、国民のご理解をいただく必要があります。
あなたはどうお考えですか。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



無論、戦争は大反対ですが、現在の南シナ海、尖閣諸島そして北朝鮮にテロ問題など、反対だけで済まない緊迫した現状があることも認識しなければなりません。そしてこの法案の海外の評価は高いようです。但し、分かり易いこの河野議員の説明でも100%理解は出来ないのも事実です。
by kura0412 | 2015-07-22 10:18 | 政治 | Comments(0)

「動く」「排泄」「食べる」をトータルサポート
マッサージ、訪問看護・歯科で支える在宅医療
「教育、研究にも力を入れ世界の高齢社会に貢献する」

こんにちは、Cadetto.jp管理人の増谷です。みなさんは、人生の最期をどのように迎えたいですか?高齢化社会に突き進む日本において、全ての人にとって重要な問題です。高齢者数が増える一方で、医療機関では病床数が制限され、介護施設も大幅には増えません。いわゆる“看取り難民”の発生が危惧されてきました。

「人間の尊厳を保つための在宅医療サービスを総合的に提供したい」と語るフレアス社長の澤登拓氏。
そこで厚生労働省は、高齢患者の受け皿として、高齢者住宅や自宅での看取りを推進する方針です。この方針に伴い、在宅医療を提供する企業が増えていることはご存じの通り。今回は、そうした企業の中でも「在宅マッサージ」「訪問看護」「訪問歯科診療サポート」という3つの柱で在宅療養を支える企業「フレアス」(山梨県甲府市)をご紹介します。
はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師(鍼灸マッサージ師)の国家資格を持つフレアス社長の澤登拓氏は、2000年にフレアスの前身である在宅マッサージ企業「ふれあい在宅マッサージ」を起業しました。マッサージは、麻痺や関節拘縮など運動機能障害がある患者や、廃用症候群が進んでいる患者などに対し、医師の同意や診断の下、医療保険が適用されます。自宅や施設を訪問してマッサージ治療を行い、患者の関節の動きやしびれ、疼痛の改善を行っています。

多職種連携の必要性を目の当たりに
澤登氏が多職種との連携を重視するようになった経緯には、ある筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者との関わりがありました。関節拘縮の予防や、呼吸障害を改善するために胸郭の硬化を緩和するマッサージなどを行っていた澤登氏。そのALS患者の治療には、理学療法士や看護師、さらに医師も関わっていました。「当時、多職種連携という言葉自体は聞いたことがありませんでしたが、マッサージだけではダメだということを実際に目の当たりにしました」(澤登氏)。
澤登氏は数年前、祖母が99歳で亡くなったときにも、多職種による在宅医療サービスの必要性を実感します。祖母は、亡くなる直前まで一人暮らしで、自立した生活を送っていました。しかし、あるとき脳梗塞で倒れて救急搬送されます。搬送先の病院で、祖母は高カロリー輸液を24時間行われて糖尿病を発症。様々な管がつながった姿を見て、澤登氏は「もう意識もないし、病院で積極的医療を受けることもないから連れて帰ろう」と考えます。しかし当時、周囲にはこのような状態の祖母を受け入れる施設はなく、在宅医療サービスを提供できる企業もありませんでした。そのため病院を出ることは断念せざるを得ず、祖母はそのまま3カ月間病院で輸液とインスリン治療を受け続けて亡くなりました。
この出来事を経て、「自宅で、安心して最期まで看取れる環境を提供したい」と考えた澤登氏。マッサージや理学療法に加え、医療レベルの高い訪問看護サービスも手掛けることを決めました。

人間の尊厳を保つ3大条件
現在は、訪問診療を行う歯科とも提携しています。澤登氏が口腔ケアの重要性を認識したのは、脳梗塞後片麻痺の90歳男性を担当したことでした。男性は胃瘻を造設していましたが、あるとき介護している妻から「口から少し食べさせてみたら、目の輝きが違った」と聞いたそう。また、癌の終末期患者の入れ歯を直し、経口摂取できるようにしてみたところ、ずっと食事を口から食べることができなかったその患者は「おいしい」と大変喜びました。こうした経験から澤登氏は、栄養価は変わらなくても口から食べることの重要性を再認識し、「在宅医療は、命をどう延ばすかというよりも、生活の質をいかに高め、支えるかに主眼が置かれた医療なんだ」と実感しました。
生活の質を高める上で重要なのは、いかに人間の「尊厳」を保つかということと考えた澤登氏。尊厳の条件として、「動ける」「排泄できる」「(口から)食べられる」という3つを挙げ、「どれかが欠けたらダメだということではありませんが、この3条件をできるだけ長く持たせたい」と話します。

「動ける」を支えるのは、マッサージと理学療法。
「排泄できる」を支えるのは訪問看護。
「食べられる」を支えるのは訪問歯科による口腔ケア。
フレアスはこうした総合的な在宅医療サービスを提供する体制を全国的に整えつつあります。在宅マッサージは、既に北海道から沖縄まで、約80カ所の拠点があり、約350人の鍼灸マッサージ師が社員として在籍。訪問看護は8カ所で、在籍する看護師は約50人。訪問歯科で提携する歯科医院は3カ所ほどです。直近では売上高25億円という規模に成長しています。「今後は、これら拠点の数を増やしつつ、将来的には医師による在宅診療も含めて提供していきたい」と展望を語ります。

教育モデルと医学的エビデンスを構築して世界展開を目指す
そして現在、同じくらい力を入れているのが教育と研究です。社内に「フレアスアカデミー」という教育・研究部門を立ち上げ、徹底した理念教育や、エビデンス作りに取り組む予定です。「マッサージは、個人で開業している人が多く、まとまったエビデンスがなかなか世に出てこない業界でした。フレアスでは年間延べ70万くらいの症例が集まるので、今後は論文を執筆して国内外に発表し、エビデンスを構築していきたい」(澤登氏)。
今後高齢社会を迎えるのは日本だけではありません。現在は、中国の企業との提携も進行中だとか。澤登氏は、「在宅医療サービスにおける教育モデルや医学的なエビデンスをいち早く確立し、日本や世界の高齢社会を支えていきたい」と強調しました。

【日経メディカル】



医師だけでなく、こうゆう職種の方も「食べる」ことの重要性を唱え、具現化した動きを進めています。
by kura0412 | 2015-07-21 08:38 | 医療政策全般 | Comments(0)

日常診療に必要な口腔ケアの知識
企画・監修小川 郁,中川種昭
【巻頭言】日常診療における口腔ケアの意義
小川 郁

【座談会】口腔ケアの現状と問題点
司会:久 育男・夏目長門・星 和人・藤島一郎・中川種昭

口腔内常在菌叢と健康
鈴木賢二

咀嚼と嚥下のメカニズム
兵頭政光

口腔組織の加齢変化
尾口仁志・山内 優・軽部康代

口腔ケアのための医科歯科医療連携
樋口勝規

口腔ケアのケアプランとアセスメント
岩渕博史

口腔ケアの実際
森川純子

摂食嚥下障害と口腔ケア
香取幸夫

糖尿病と口腔ケア
角田和之・中川種昭

動脈硬化性疾患と歯周病
鈴木淳一

周術期管理と口腔ケア
川又 均

がん化学療法・放射線治療と口腔ケア
百合草健圭志

■ひとくちメモ
口臭と口腔ケア
佐藤英和

骨粗鬆症と口腔ケア
日野聡史
]
栄養ケア・マネジメントとしての口腔ケア
青田桂子

病院内口腔ケアシステムの導入と医療経済的効果
大西徹郎

【日本医師会雑誌】




日本医師会雑誌に口腔ケアが特集で組まれています。
その重要性に着目してもらえるのは有難いのですが・・・
by kura0412 | 2015-07-18 14:49 | 医療政策全般 | Comments(0)

調剤薬局が「儲かりすぎ」と批判される理由
医薬分業の"費用対効果"はどこにあるのか

薬局でお薬手帳を断ると、20円支払いが安くなる――。こんな話を聞いたことはないだろうか。
カラクリはこうだ。薬剤師の調剤に対して支払われる調剤報酬のうち、薬歴の確認などに対しては「薬学管理料」という項目がある。現行制度では、お薬手帳の記載を含めたすべての指導を行えば、ここで41点がもらえるが、患者がお薬手帳を持参しなかったり配布を拒否したりして、お薬手帳への記載ができなかった場合は34点に減額される。
報酬は1点=10円として計算されるので、お薬手帳を含めた指導をすれば410円が薬局に入る。お薬手帳なしの場合は340円。その差額70円のうち、自己負担分が3割ならば、患者の支払いは20円安くなるというわけだ。
20円おトクになるなら、お薬手帳を断ったほうがいいのだろうか。医薬情報研究所エス・アイ・シーの堀美智子取締役は「とても低次元の議論」と一蹴する。「何をもって“おトク”といえるのか。20円を節約したばかりに薬剤師の指導が不十分になり、副作用などに苦しむかもしれない」(堀氏)。

薬剤師の指導にメリットを見いだせない利用者
とはいえ利用者は、薬剤師の指導に対するメリットを実感しにくいのかもしれない。「とにかく薬を早くもらって帰りたい」「医者に病状を説明したのだから、薬局でもう一度同じことを説明するのは面倒だ」という利用者は少なくない。こうした利用者にとっては、薬剤師の指導に対して20円の対価を支払う意義を見出せていないのだろう。
薬局には上述の薬学管理料や薬剤費(薬の代金)以外に、調剤基本料というものも付けられている。調剤基本料は原則41点だが、特定の医療機関の比率が高いなどの場合には25点に減算されることもある。
また、薬局のサービス体制に関する加算にはさまざまな要件がある。十分な数の医薬品を備蓄しているか、医療用麻薬の取り扱いがあるかなどだ。自局やほかの薬局と連携して24時間対応や在宅対応ができることも必要になる。
ほかにも後発医薬品調剤体制加算があり、ジェネリック医薬品(後発品)の調剤数量が一定数量を超えると加算される。ジェネリック医薬品の普及を後押しする形だ。

「かかりつけ薬局」の仕組みはうまく機能するか
これほど調剤報酬が付けられてきた経緯は、国が主導で「医薬分業」を進めてきたからだ。かつては病院内で薬をもらうのが一般的だったが、一部の医療機関で薬価差益を得るために薬を多く出す“薬漬け医療”が社会問題化した。
国は1970年代から薬価改定により差益を切り下げる一方で、院外の薬局には調剤報酬を手厚く加算して、利益誘導による医薬分業を図った。診察をする医師と薬を処方する薬剤師の間で役割分担をして処方する薬をダブルチェックし、医療の安全性を担保するとともに、医療費を抑制することが期待された。
こうした国策もあり、薬局業界は今や7兆円産業に成長した。ただ、医療機関から処方箋を応需するという性質上、薬局独自のビジネスモデルやサービスが、外からは見えにくい側面もある。それなのに、院外薬局で薬をもらう場合は、院内でもらう場合と比べて利用者の費用負担が大きいのが一般的だ。これが、薬局の「儲かりすぎ」批判につながることもあった。
2015年3月にはこうした薬局の“費用対効果”が、ついに政府の規制改革会議の俎上に載せられた。「薬局に調剤報酬がこれほど付いているのに、利用者に実感がないのは問題がある。そもそもこれまで医薬分業の政策効果について、きちんと議論されたことがなかった」(規制改革会議委員で日本総合研究所副理事長の翁百合氏)。

厚生労働省などは、利用者が実感できる薬局の機能を強化するため「かかりつけ薬局」の仕組み作りを進めている。利用者が自分の利用する薬局を決めることで、複数の医療機関でもらった薬の飲み合わせをチェックしたり、薬歴を管理したりすることが可能になる。24時間対応や在宅対応も進められている。ただ、薬局の機能が強化されるにしたがって、優秀な薬剤師に恵まれた薬局とそうでない薬局の間で大きな差が生まれそうだ。
「医薬分業」は本来、医療の安全性を担保する仕組み。これを順守しつつ、利用者のニーズや国からの医療費抑制の圧力にも応じていかなければならない。薬局業界は、きわめて重要な局面に差し掛かっている。

【東洋経済】
by kura0412 | 2015-07-15 15:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

保険者が集って勉強会

「保険者よ、柔整師になめられるな」、約80の保険者勉強会
医師も参加、「柔整施術は捻挫と打撲がほとんど」

柔道整復師の施術などの療養費の適正化に向けて、国内の約80の保険者や医師が集まって、7月11日に大阪市内で、「第1回療養費適正化勉強会」を開催した。保険者間の連携がないことや、公的医療保険の保険者の場合、異動などでノウハウが蓄積されないことから、保険者が集まって、事例共有や医学的知識を学んで、適正化に向けて動くことが狙い。参加者からは、後期高齢者医療広域連合について、柔道整復師から、「(審査が甘く)広域連合はドル箱」などと言われた経験が紹介され、不正請求の摘発や報道発表などを活用して「なめられない保険者に」との声が出た。参加した医師は、適正な支給に向けて、柔整師の施術は、応急手当を除くと、「捻挫と打撲」に限定される点などが紹介された。

北海道や宮崎県の保険者も参加
企画したのは、和歌山県海南市保険年金課の宇尾祟俊氏。
柔整療養費については、多部位、長期、頻回の請求、不正と疑われる請求が目立つ傾向にあり、財務省の財政制度分科会も適正化を求めるなど、社会的な問題になっている(『財務省、「マイナス改定必要」の考え示す』を参照)。ただ、保険者において、審査のノウハウが共有されないことや、政治的な働きかけがあり適正化が進まない状況にある。

今回の勉強会は、保険者が、他の保険者や医師と連携して、事例や医学的知識を共有することが目的。関西圏を中心に、北は北海道、南は宮崎県から参加者があったほか、従業員が1万人を超える民間企業の健保も含めて、約80の保険者が参加した。
宇尾氏は、「療養費適正化に向けて保険者にできること」と題して講演。
異動を繰り返す公共における保険者についてはノウハウがたまらないなどの事情があり、「和歌山県後期高齢者医療広域連合に所属していた際、ある柔整師の団体から『広域連合はドル箱』と言われた」との事例を紹介して、適正でない請求が多くある点を指摘し「なめられない保険者にならないといけない」と述べた。その上で、医学知識や、実際の規程を調べる習慣を付けた上で、「不正請求の摘発と報道発表もしていく必要がある」と指摘した。 
行政が運営する公的な保険者の問題点として、支出を抑えようとするモチベーションがある民間保険者と比較して、「国民福祉の向上」を名目に適正化につながりづらい点を指摘した上で、「市町村国保や、後期高齢者広域連合は行政の一部という意識が抜けにくい。保険者の対応がばらばら」と発言。

さらに、保険者機能として、支給の可否判断ができる点に言及し、「(学ばないまま)垂れ流して(支給する)のは単なる怠慢」と述べ、慣例にとらわれず、請求を点検した上で、不適当な支出をしないように求めた。さらに、公的保険者は、民間事業者に審査を委託しているケースもあるが、宇尾氏は、「民間の点検業者の知識は不足している」として、安易な委託で、審査を終わらせないように求めた。
宇尾氏は、保健者以外にも、厚生労働省や被保険者の問題点も指摘。柔整においては、厚労省が「多部位」「長期」「頻回」など明確な定義をしていない背景があり、適正化するためのスクリーニングの基準もない実情がある中で、療養費を請求する側の拡大解釈が横行している側面があることを指摘して、保険者に医学や制度の知識を学ぶように求めた。被保険者については、行政の広報よりも、新聞などのマスメディアの方が影響が大きい点にも言及した。
宇尾氏は具体的な作業として、申請書を一枚ずつめくるところから始めるように求めて、「負傷部位の確認、接骨院など機関ごとの傾向など、素人目線でおかしいと思うところを(施術者に)問い合わせれば、プレッシャーになる。不正請求ならば、詐欺罪に問われるもので、刑事告訴も1つの手段になる」とした。具体的に、広告規制や医科レセプトとの突合などの取り組みが始まっている例などを挙げ、「正解は1つではない。それぞれの立場でできることを考えてほしい」と呼び掛けた。

「突き指で受診」、41%が骨折
保険者向けに、柔整師の施術と関連する医学的知識を、参加者に解説したのは、大阪臨床整形外科学会理事の岸本成人氏。冒頭で、柔整師の施術が認められているのは、「捻挫、打撲、骨折、脱臼のみ」とした上で、応急手当を除くと、「捻挫と打撲」に限定される点を指摘。「単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外」と強調した。さらに、柔整師が、「原因のはっきりしない痛みは、亜急性の外力による損傷」と主張する「亜急性」についても、「あり得ない」と述べた。
負傷の実態についても解説。不正請求が疑われる事例では、「負傷個所3カ部位以上」というケースが少なくないが、日本臨床整形外科学会の調べによると平均負傷個所は1.22部位となっている点を指摘。さらに捻挫打撲の治療期間については、大阪臨床整形外科学会理事の骨折を除いた1113例で、「平均通院期間は6.2日、平均通院日数は1.9日」とするデータを示した。ともに、多部位、長期、頻回の日数について、実態が伴わない可能性を示した。

医学的な判断を伴わない施術が悪影響を及ぼす可能性にも言及。筋内圧が何らかの原因で上昇して、循環器障害を引き起こし、筋壊死などにつながる「急性コンパーメント症候群」を紹介。加えて、大阪臨床整形外科学会で2014年10月と11月に突き指で外来受診した患者のうち、41%が骨折していた点を紹介して、医学的知識を伴わない施術が、治癒の遅れや、重症化につながる点を懸念した。
さらに、医療機関で治療継続中に、柔整師が施術をしても、療養費の支給対象外となることや、按摩、鍼灸でも、「医療保険との併用は認められていない」と紹介。適正な支給申請かを判断する上で参考となる知識を紹介した上で、「定義を理解して、被保険者に伝えてほしい」と呼びかけた。

【m3.com】



予てから問題視されている柔道整骨療養費の問題ですが、保険者が問題点を共有しようとする動きは今後注視する必要があるようです。
by kura0412 | 2015-07-15 09:58 | 医療政策全般 | Comments(0)

支持率急落は織り込み済み
安倍政権が密かに検討する「秘策」を読む!

安全保障関連法案の衆院通過をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。
首相・安倍晋三は支持率がさらに下がり、毎日新聞の世論調査(7月4、5両日実施)のように不支持率が上回ることを覚悟しているため、安保法案の成立は確実だ。安倍官邸は世論調査で軒並み不支持率が支持率を上回る事態を織り込み、安保法案が成立した後、10月以降に政権を浮揚させる方策の検討に模索している。

原発再稼働、70年談話、TPP……難題は山積み
自民、公明両党は15日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切り、16日に衆院を通過させる構えだ。参院で議決しない場合、衆院で再議決できるぎりぎりの期限が24日であるため、1週間程度ずれる可能性がある。いずれにしても、同委、および本会議採決が混乱する公算が大きい。
9月とみられる参院での採決も同じような事態になるだろう。いや、政権にとって衆院以上に悪い事態となっているかもしれない。というのは、参院で審議中に、九州電力川内原発1号機の再稼働、戦後70年談話の発表、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結が想定され、そのたびに衆参両院で予算委員会での審議が求められることになるからだ。
これらの問題は、参院で野党が審議拒否を続けづらくさせる効果はある。しかし、予算委が開かれれば、野党が政府を厳しく追及するのは必至だ。このため、安保法案のみならず、原発再稼働、70年談話なども支持率を下げる要因となる可能性が高い。ほかにも、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費に巨額の資金を投入することへの批判もある。
安保法案の衆院採決は、政権批判が強まるきっかけになるに違いない。それでも、安倍はこれまでため込んできた支持率の貯金をはき出し、安保法案を成立させる腹を固めている。安倍のこの強い決意が伝わっているからこそ、自民党幹事長・谷垣禎一はもちろん、安倍と距離を置いているかに見える時がある総務会長・二階俊博も安保法案採決を進める方針だ。公明党代表の山口那津男も同調している。
与党が衆参両院で圧倒的な多数を持ち、安倍の求心力が強い現状を考えれば、同法案の成立は確実だ。しかし、支持率は落ちる。そうであっても、来年7月の参院選まで1年の年月が残されているため、その間に立て直せば、参院選での勝利は可能と考えている。

秘策は「子育て対策」
国民の支持を取り戻す方策として、安倍官邸で検討されているのが経済再生と子ども子育てだ。経済再生については、TPP交渉妥結によって、コメ、牛・豚肉農家などに対する支援策が必要になるが、日本の輸出機会が増える分野も多く、メリットを強く打ち出していくことになろう。
もう一つは子ども子育てだ。昨年暮れの衆院選で、最初は消費再増税の先送り、アベノミクスの成果などを訴えていた。だが、ある調査で有権者は子ども子育てに関心を抱いていることが分かると、安倍は街頭演説で子ども子育て策の充実を訴えるようになった。
安倍官邸はすでに子ども子育ての具体策の検討に着手し、10月以降に順次打ち出していく構えだ。また、通常国会後、秋の臨時国会開会までの9月末か10月上旬に行われる見通しの内閣改造・自民党役員人事で新たな人材を登用することも視野に入れている。
ただ、そうしたことによって、今後、少なくとも9月までは落ち続ける支持率の回復を図れるかどうか、分からない。安倍が主導する強行策が安倍個人への不信感を醸成することになれば、支持率回復は容易なことではないだろう。(敬称略)

【田崎史郎・ニュースの深層】



安倍政権の支持率回復の鍵は経済成長です。
しかし支持率低下を覚悟して敢えて安保法案に拘る安倍首相の真意は何か。そこを見極める国民の数も支持率回復へのポイントです。
by kura0412 | 2015-07-13 08:28 | 政治 | Comments(1)