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『これは連盟内部の問題』

高木会長の代理人弁護士が違法性否定 日歯連迂回献金事件

歯科医師でつくる政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、歯科医師の業界団体「日本歯科医師会」の臨時代議員会が29日、歯科医師会館(東京都千代田区)で開かれ、高木幹正・日歯連会長の代理人弁護士が、問題となった献金の違法性を否定する考えを述べた。

代理人弁護士は会議冒頭、「いろいろある議論の一つ」とした上で、「問題となった後援会は連盟内の組織であり、これは連盟内部の問題。いわゆる一般会計から特別会計へお金を移したようなもので、形式的には完全に合法のほか、実質的にも違法とまでは言えない」と説明。高木会長の関与についても「例えて言えば、厚生労働省郵便不正事件で(自身の関与が否定され、無罪となった村木厚子)元局長の立場に非常に近いものがある」と述べ、高木会長は問題の献金処理には関与していないとの見方を示した。
代議員会では、日本歯科医師会の次期会長に内定していた高木会長の人事案について意見を集約。代議員会後の理事会で、予定通り人事案を進めることを決定した。
終了後、報道陣の取材に応じた日本歯科医師会の大久保満男会長は「日歯連ともっと連携すべきだった。世間の信用を失ったことは間違いなく、信頼を取り戻せるよう努める」と述べた。

この事件では、平成25年に西村正美参院議員(51)の後援会を経由するなどして、日歯連から石井みどり参院議員(65)の後援会へ規正法が定める上限を超える計9500万円を寄付した疑いがあるとして、東京地検特捜部が日歯連などを家宅捜索した。

【産経新聞】
by kura0412 | 2015-05-30 11:46 | 歯科 | Comments(0)

昨日の日歯臨時代議員会の議論を経て

日歯臨時代議員会、役員選挙には髙木氏による執行部案を議案としてそのまま上程へ

日本歯科医師会の臨時代議員会が5月29日に開催され、6月18日・19日に行われる定期代議員会で行う役員選挙のあり方について代議員の意見が求められた。
質疑では、「予備会長選挙の結果を尊重すべき」、「司法の判断が明らかになるまで留保すべき」と意見は別れたが、終了後の臨時理事会で協議した結果、大久保満男会長は、「髙木先生による執行部案をそのまま議案として上程することとした。代議員の良識にまかせるべきという発言を重く受け止めた結果である」と述べた。

【歯科 News & Topics | DENTAL VISION】



検察の判断が歯科界の人事まで関与することになりそうです。
by kura0412 | 2015-05-30 08:18 | 歯科 | Comments(0)

財政健全化と称する抑制圧力の中で

財政健全化、「本丸」社会保障改革で応酬 諮問会議

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は26日、財政健全化の「本丸」と位置付ける社会保障改革について厚生労働省との調整に着手した。塩崎恭久厚生労働相は割安な後発医薬品の普及率を2020年度に80%に引き上げる改革案を示したが、民間議員が求めた抜本改革には触れなかった。甘利明経済財政・再生相は改革案を不十分として「汗をかいてもらいたい」と再検討を要請した。

「医療・介護費の伸びの適正化の実現に資するよう後発薬の普及をより一層加速する」。安倍首相は会議でこう述べ、財政健全化計画の集中改革期間と位置付ける18年度までに後発薬普及などの歳出抑制策を徹底するよう関係閣僚に指示した。
これに先立ち、塩崎厚労相は社会保障費の抑制に向けた現状の厚労省方針を説明した。
新薬より3~5割ほど安い後発薬の普及率を13年度の46.9%から20年度までに80%に上げることで、医療費を1.3兆円削ることができると試算した。肺炎などの予防策と合わせて計約1.7兆円削減する案を提示した。国と地方の予算ベースで約0.7兆円の圧縮につながるという。
全国に5万7000ある薬局すべてを複数病院の処方箋をまとめて扱うかかりつけ薬局に再編する方針も示した。
重複投薬や飲み残しをチェックして、無駄な薬を減らす薬局が受け取る報酬を16年度以降も段階的に増やす。残薬などを減らして医療費の削減につなげる。患者の身近な相談相手になる「かかりつけ医」が受け取る報酬も増やして拡大を後押しするとした。
ただ、塩崎厚労相が示した案は、民間議員が求めた外来受診の追加負担や高所得者の国民年金(基礎年金)5割カットなどの抜本改革を盛り込んでいない。歳出削減策としては不十分な内容だとして、麻生太郎財務相は、17年度末に後発薬を80%とする目標や18年度から新薬との差額を自己負担にする民間議員の案の採用を求めた。
民間議員の榊原定征経団連会長も会議後、記者団に「率直に言って非常に不十分だ。さらなる取り組みをお願いしたい」と不満を表明した。甘利経財相は記者会見で「(厚労省には)なんらかの形で回答をいただく。さらに2ラウンド目を設定するかは今後の回答次第だ」と具体的な削減案を求めた。

【日経新聞】



経済財政諮問会議と厚労省の考え方には相違があります。
次期改定はこれらの問題も含めて議論され決まります。改定率のみをターゲットにする時代は終わったようです。
by kura0412 | 2015-05-28 16:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

『老化が生物学的な概念であるのに対し、老いは人間的な概念』

「老化ではなく“老い”に注目しよう」と日野原重明氏

2015年4月に学術講演・展示が開催された「第29回 日本医学会総会 2015 関西」(2015年4月11~13日、国立京都国際会館など)。特徴の1つは、医療従事者だけでなく一般市民の参加を重視したことだった。3月28~4月5日に神戸市で開催された一般公開展示「未来医XPO ‘15」には、約30万人が来場。「20の柱」と銘打った学術講演でも、9つの柱に一般市民が参加できた。
学術講演で一般市民の参加がひときわ目立ったのが、最終日(4月13日)午後に国立京都国際会館メインホールで開催された「記念講演」。登壇者は103歳の現役医師として知られる、聖路加国際大学名誉理事長・名誉学長の日野原重明氏である。「日本における高齢化と真の健康社会」と題し、用意された椅子に座ることなく30分を超える講演を行った。

日野原氏が強調したのは、「老化」と「老い」の違いだ。
老化が生物学的な概念であるのに対し、老いは人間的な概念――。
第三高等学校時代の先輩である、神学者の故・松村克己氏が提唱したこんな考え方を紹介した。老いとは「老化の中に人間の生命の意味を探ること。これからの社会は“老い”に注目することが求められる」(日野原氏)。特に、老いはその人の生きがいに強くかかわると説いた。

Facebookで「スマートシニアの会」
日野原氏は従来の「老人」のイメージを覆えそうと、2000年に「新老人の会」を発足させた。
65歳以上を高齢者とする従来の定義を改め、一般には後期高齢者とされる75歳以上を「新老人」と定義しようという運動だ。
同会では75歳以上が「シニア会員」で、60~74歳は「ジュニア会員」、20~59歳は「サポート会員」である。2014年時点で1万人強の会員がいるという。

ITツールの活用にも積極的だ。
2012年にはFacebookをコミュニケーション手段に使う「フェイスブック新老人の会」を立ち上げた。同会の別名は「SSA(Smart Senior Association)」。ITツールも活用しつつ他者とのコミュニケーションに積極的に関わり、いきいきと生きる術に長けた“スマートシニアの会”というわけだ。

講演では最後に、真の健康社会に向けたキーワードとして、社会医学の先駆者である故・Rene Sandの言葉を引用した。「国民の参与なしには、国民の健康は作られない」――。社会全体が医療を担うことの重要性が多くの場面で説かれた、今回の医学会総会を象徴する言葉だった。

【日経デジタルヘルス】
by kura0412 | 2015-05-23 09:23 | 医療全般 | Comments(0)

次期改定は調剤が大きな論点に

病院前薬局の報酬減 厚労省16年度、過剰投薬を問題視

厚生労働省は21日の規制改革会議の作業部会で、大病院の目の前に集まる薬局が受け取る報酬を一段と減らす方針を示した。
医師が出す処方箋を十分にチェックせず、過剰な投薬をしているケースが多いと判断。複数の病院の処方箋をまとめて扱い、飲み合わせの確認などに力を入れる「かかりつけ薬局」の報酬を積み増し、医療費の抑制につなげる。

規制改革会議が6月にまとめる答申に盛り込む。
以前は医師が自ら薬を出すことが多かったが、過剰な投薬につながりやすいとして厚労省は調剤業務を外部の薬局に任せるよう促してきた。その結果、大きな病院の目の前に薬局が立ち並ぶことになり、「門前薬局」と呼ばれている。厚労省の調べでは全国の薬局の7割は、一つの病院の処方箋に頼った経営をしている。
厚労省は医師の処方箋をチェックして、過剰な投薬や危険な飲み合わせを防ぐ役割を薬局に期待している。門前薬局のなかにはこうした取り組みをおろそかにして、処方箋に基づいて機械的に薬を出しているところも多いとみている。
厚労省はこれまでも、医療サービスの公定価格にあたる診療報酬の見直しで門前薬局が受け取る収入を段階的に下げてきた。2014年度は一つの病院の処方箋が9割を超えている中堅薬局の収入を引き下げた。16年度以降の報酬改定でも一つの病院に頼った経営を続ける薬局の収入を段階的に下げる。

一方、複数の病院の処方箋をまとめて扱う「かかりつけ薬局」は16年度以降、段階的に収入を積み増す。具体的には24時間の対応、患者の自宅への訪問、飲み残し薬や飲み合わせの確認、安価な後発薬への切り替えなどに取り組む薬局の収入を増やす。病院の前にある門前薬局もこうした取り組みをすれば収入が減りにくくなる。
16年度の具体的な報酬額は厚労省の審議会で詰める。塩崎恭久厚労相は26日の経済財政諮問会議で25年までにかかりつけ薬局の普及を強く進める構想をつくると表明する。
門前薬局は大手の調剤チェーンが多いとされる。報酬の見直しが進めばビジネスモデルの転換を迫られる可能性がある。
患者が負担するのは薬局が受け取る報酬の原則3割だ。そのため門前薬局に行く患者は自己負担が減り、かかりつけ薬局では負担が増えることになる。ただ残りの7割は医療保険から支払われるため、「薬局の報酬の見直しで、患者の行動が大きく変わることはないのではないか」(厚労省)という。

【日経新聞】



次期改定では調剤、薬が大きな論点になりそうです。
by kura0412 | 2015-05-22 11:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

処方薬市販化促進すれば歯科は・・・

処方薬の市販化を推進へ…医療費の抑制期待

厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬(市販薬)に転用することを推進する方針を固めた。 
消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。

医療用医薬品は副作用などがあるため、医師の処方箋が必要だが、使用実績が豊富で一定の安全性が確認されたものは、大衆薬に転用されることがあった。胃腸薬のH2ブロッカー、解熱鎮痛薬のイブプロフェンなどが代表例だ。
これまでも日本薬学会などからの要望を受け転用する制度はあったが、患者のニーズに合わず、製品化されない場合があった。
厚労省は、大衆薬への転用を求める製品の要望を、消費者らから随時受け付けるようにする。要望に基づき、消費者が処方なしで安全に使用できるような包装、対象者の範囲などの留意点を、医師や薬剤師、消費者行動の専門家らからなる有識者会議が検討する。最終的には、製薬企業が申請し、国が承認する。
今回導入する仕組みを通して認められる大衆薬は、「要指導医薬品」に分類される。薬剤師の対面指導が必要で、インターネット販売ができない。
大衆薬への転用は今後、鎮痛薬など様々な薬に拡大される予定。医師の診断がなければ病気の発見が遅れたり症状が悪化したりする恐れがある、生活習慣病などの薬の転用には、慎重な議論が行われる見通しだ。

【読売新聞】



歯科の場合重症化が増えて、医療費は増大すると思うのですが。
by kura0412 | 2015-05-22 08:41 | 医療政策全般 | Comments(0)

『財政再建、医療にメス 諮問会議で民間議員提言』

財政再建、医療にメス 諮問会議で民間議員提言
介護、自己負担引き上げ

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は19日、6月末の財政健全化計画のとりまとめに向けた具体論の検討を本格化させた。民間議員は人口の高齢化で著しい支出増が予想される医療や介護などの社会保障分野に重点を置いた歳出抑制策を提言した。政策ごとに数値目標を設け、進み具合も管理する。

医療などにかかる社会保障給付費が現在のペースで増えた場合、財務省は2025年度の給付費が148.9兆円と12年度比で36%増えると見込む。高齢化で75歳以上の後期高齢者が増え、社会保障のなかでもとりわけ医療と介護の2分野がそれぞれ1.5倍と2.3倍の高い伸びを示すためだ。
民間議員は医療分野の具体策として、特許が切れた新薬の成分でつくる後発薬の使用拡大を打ち出した。17年度末の使用割合の目標を、現在の60%から80~90%に引き上げる。18年度からは新薬を選んだ患者が、後発薬との差額を全額負担する仕組みを導入する。新薬よりも3~5割ほど安いとされる後発薬に患者を誘導して、医療費を抑える。
病院の外来患者には追加の窓口負担を求める。
軽度な症状で頻繁に受診しないようにするためだ。所得や資産のある高齢者に対しては、通常の窓口負担を引き上げるほか、高額治療の負担上限を上げる。都道府県に対してはベッド数や在院日数、調剤費などの目標をたててもらう。

介護分野でも自己負担の引き上げが柱となる。
現在、介護サービスを使ったときの自己負担は原則1割だ。2割負担は年収280万円以上の世帯(単身ケース)に限っているが、この対象者を一段と広げる。介護サービス利用者の負担限度額は現在、所得に応じて月1.5万~4.4万円だが、これも引き上げる。
年金では高所得者の国民年金(基礎年金)の支給額を半分にする改革案を盛り込んだ。
所得の水準は示さなかったが、年金の支給にかかる税の負担が減る。年金を受け取り始める年齢についても、現在の原則65歳からの引き上げを検討するよう促した。65歳以上でも働き続ける高齢者が増えているためだ。

改革を実行した自治体には補助金などの財政措置を手厚く配分するなどして、18年度までの3年間の集中改革期間で制度改正を強力に進める。医療・介護の2分野では定量的な目標や具体策を明示し、進捗状況を適切に管理する体制をつくる。
歳入面では格差の是正に向けた資産課税の強化も盛り込み、若年層の負担軽減を促した。
同日の諮問会議では、公共工事などのインフラ整備のあり方についても議論した。首相は関係閣僚に対して「公共施設の計画的な集約、縮減などさらに議論を進めていきたい」と指示した。国や地方が持つ資産の売却を進める方針を計画に盛り込む。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)も「飛躍的に進めていただきたい」と求めた。

【日経新聞】



この抑制圧力にどう立ち向かうか。
本来ならば日医などと共闘するのはずですが、現在進む捜査の影響があるのか否か。
by kura0412 | 2015-05-20 08:35 | 医療政策全般 | Comments(0)

アベノミクスは成功するか

『そして2年後…。』

日本銀行が大胆な金融緩和に踏み出したのは、ちょうど2年前の2013年4月でした。黒田東彦日銀総裁による「マネタリーベース」(日銀が世の中へ供給するおカネの量)を2年間で2倍にふやし、物価を2%上昇させるという宣言は衝撃的でした。以来、円安株高の基調がつくられ、いわゆるアベノミクスが始動したのでした。
黒田氏のことはアジア開発銀行総裁の頃からよく存じ上げておりました。国際会議でもしばしばご一緒しましたし、彼のプレゼンテーション能力の高さを評価もしていました。したがって、景気は気の面も無視できませんので、日銀のトップに立った黒田氏の明快な言動は、市場から好感されるだろうと思っていました。しかし、数字の2をきれいに羅列したデフレ脱却作戦の実現性については、当初から強く疑問をもっていました。

約束した2年がたちましたので、しっかりと検証してみましょう。
マネタリーベースは2013年3月は146兆円でしたが、2015年3月は296兆円と150兆円増え、宣言通り約2倍となっています。ところが、銀行による貸出総額は2013年3月は441兆円でしたが、2014年12月は約461兆円と、金額にして20兆円、率にして5%しか増えていません。
では、日銀が金融緩和を実施して供給したおカネはどこへ行ったのでしょうか。日銀の当座預金は2013年3月は58兆円でしたが、2015年3月は201兆円と143兆円も増えています。すなわち、日銀が大量に供給しているおカネは、銀行を通じて企業の設備投資や皆さんのマイホームづくりなどに貸出されているのではなく、日銀の金庫の中で眠っているだけなのです。
バブルで株価は上昇していますが、これでは国民の暮らしが良くなるとは思えません。2年後に2%のインフレを起こすという目標も、現在の物価上昇率は0%ですから実現されていません。
黒田総裁以上に「2年後に2%のインフレを起こす」と強気の発言を連発してきたのは、岩田規久男副総裁です。彼は、国会において「達成できなかったとき、最高の責任のとり方は辞職すること」と明言していました。また、就任時の記者会見では、「達成できなかった時に、自分たちのせいではない、他の要因によるものだと、言い訳しない。そういう立場に立たないと、市場が金融政策を信用しない。市場が金融政策を信用しないと、いくら金利を下げたり、量的緩和しても、効き目が無いというのが私の立場です」と、言い放っています。
確かに、日銀幹部の重要な役割は、マーケットとの対話です。果たして大有言不実行の岩田副総裁を市場は信用しているのでしょうか。

【野田佳彦衆議院議員ブログ】



14年度の実質賃金3・0%減 物価上昇で、下落率最大

厚生労働省が19日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2014年度まとめによると、働く人1人当たりの現金給与総額(名目賃金、月平均)は、前年度比0・5%増の31万5984円で、4年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減で、4年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた1991年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。

【共同通信】




株価こそ2万円台に戻りましたが、果たしてアベノミクスは成功するのでしょうか。
by kura0412 | 2015-05-19 16:26 | 経済 | Comments(0)

敗れたことによって政治家の価値が上がる

「無党派」に負けた橋下氏、敗戦の弁ににじんだ自負

「大阪都構想」を巡る住民投票の結果を受けた橋下徹大阪市長の記者会見はすがすがしかった。それもそのはずだ。勝敗を分けたのは、皮肉にもこれまで橋下氏の快進撃を支えてきた無党派層だったのだ。

共同通信社が実施した出口調査によると、都構想に反対する自民党の支持層は4割が賛成に回った。つまり、橋下氏が敵視してきた「既得権」に負けた、という言い訳はもはや通りにくい。
その橋下氏は、17日夜の記者会見で「日本の民主主義は相当レベルが上がった」「大阪の市民は全国で一番、政治や行政に精通した市民ではないか」などと語った。
実際、投票率は期日前投票を含め66.83%と、2011年の大阪府知事・市長のダブル選挙を6%近く上回った。国政選挙は過去最低の投票率を更新し、統一地方選では無投票再選が相次ぐなど有権者に政治への白けたムードが覆っていただけに、今回の住民投票の緊迫した投開票の様子は新鮮な感じすら受ける。多くの論点を争う国政選挙と、賛成か反対かの二者択一を迫る住民投票は性格は異なるとはいえだ。
「政治家冥利に尽きる活動をさせてもらい感謝している」という橋下氏の言葉は、大阪市民が政治や行政のあり方を自分のこととして考え、投票所に足を運ばせたという強い自負の裏返しともとれる。橋下氏は今年12月の大阪市長の任期満了をもって政界を引退する意向を表明したが、言葉の端々に捲土(けんど)重来への思いがにじむ。

来年夏には参院選がある。衆院選のダブル選挙も取り沙汰される。政治不信が強まるだけに、橋下氏の突破力を永田町が放っておくはずもない。憲法改正などをにらんで橋下氏と連携を模索してきた安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、与党内の都構想反対論にも一貫して距離を置いてきた。
「感謝の思いを持ちながら、本当にありがとうございましたと大阪市民に言いたい」と締めくくった敗北宣言は、ひょっとしたら自らを負かした無党派層への「再チャレンジ」宣言になるかもしれない。

【日経新聞】



敗れたことによって政治家としての価値が上がったのかもしれません。
by kura0412 | 2015-05-18 09:28 | 政治 | Comments(0)

地域包括ケア推進で提言取りまとめの中に

地域包括ケア推進で提言取りまとめへ-日医と四病協がWG設置し検討

日本医師会(日医)と四病院団体協議会(四病協)は13日、今年度中に地域包括ケアシステムの構築の推進などに関する提言を取りまとめる考えを明らかにした。日医など各団体の役員で構成するワーキンググループを設置し、施策の推進や将来のあり方などについて具体的な検討を行う方針だ。

日医と四病協は2013年に、病床機能やかかりつけ医の役割などを盛り込んだ「医療提供体制のあり方」を公表。地域包括ケアシステムの実現のための医療提供体制の基本的な考え方を示していた。
同日の記者会見で、日医の横倉義武会長は、これが病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設などにつながったとの見解を示し、「日本医師会および四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、共に責務を担っていく」と述べた。
日本病院会の堺常雄会長も「2025年に向けてどのような提供体制を構築するのかが非常に問われる状況」と指摘。日医と協力して提言の取りまとめに力を尽くす考えを示した。
また、全日本病院協会の西澤寛俊会長は、地域医療構想の策定に触れ、「日本全体で考えなければならない。われわれ提供側が集まってさらなる提言をする必要がある」と述べた。

【キャリアブレイン】



日歯はこの中に入れてもらいたかったのですが・・・
by kura0412 | 2015-05-15 18:32 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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