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言葉もありません

また市ヶ谷の日歯会館が東京地検特捜部の家宅捜査を受けました。

言葉もありません。
by kura0412 | 2015-04-30 18:24 | コラム | Comments(0)

後期高齢者窓口負担引き上げ、定率窓口負担の導入

75歳以上の窓口負担2割に 社会保障費抑制で ・財制審

財務省は27日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、社会保障費の抑制に向けた検討を始めた。高齢化などによる国の社会保障費の増加を2020年度までの5年間で2.5兆円程度に抑えるよう提起。具体策として75歳以上の医療費の窓口負担割合を2割に引き上げることや高所得者の基礎年金を減額する案などを示した。

政府は6月末をメドに財政の健全化目標を20年度に達成する計画をつくる。麻生太郎副総理・財務相は財制審の議論を踏まえ、5月中にも社会保障費の抑制案を経済財政諮問会議に提言する。
医療、年金などの制度を変更しなければ自動的に増える社会保障の支出を国は「自然増」と呼んでいる。高齢者の増加のほか、医療技術の高度化などが要因になる。
財務省は同日の財制審で社会保障について20年度までに「受益と負担の均衡がとれた制度が必要」と指摘。自然増だと年1兆円前後の規模で増えるとみられる国の社会保障費の支出を抑え、20年度時点で35兆~35.5兆円にする案を示し、おおむね了承を得た。

この案だと、15年度(予算ベースで31.5兆円)から3.5兆~4兆円の伸びになる。この中には消費税率を10%に引き上げた後に子育て支援などの拡充に使う約1.5兆円分を含むので、自然増は5年で最大2.5兆円に抑えることになる。年平均で5千億円増に抑える計算になる。
財務省は国の支出を「高齢化による伸び相当の範囲内」に抑えるよう求めた。財制審委員からは「高齢化による社会保障費の伸びにも切り込むべきだ」との意見も出た。

医療、介護などの改革案も示した。
75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を今の1割から19年以降に2割に引き上げるよう提起。年齢に関係なく定率の窓口負担に加えて受診時に少額の定額負担の導入も求めた。定額負担は民主党政権で100円の導入を検討したが、党内の反対で見送られた経緯がある。
年収850万円超の高所得者の基礎年金を減額する案や市販品に類似品がある湿布や目薬を保険外にする案も示した。
ただ実現のハードルは高そうだ。
財務省は自然増を年5千億円ペースに抑えるのに必要な歳出削減の具体額を明示していない。内閣府の自然増の試算(年8千億円)を前提にすれば年3千億円の削減が必要になる計算だが、財務省は「経済が好転すれば生活保護者が減る」などと内閣府と異なる立場を強調する。
背景には来年夏に参院選を控えて「削減目標のような数字を出せる雰囲気ではない」(官邸筋)という事情がある。このため本来なら歳出削減を最も強く求める立場の財務省でさえ、「具体策を積み上げた結果が削減額になる」(幹部)と削減目標を打ち出すことに慎重になっている。

【日経新聞】




政府の医療費抑制への圧力は、更にに強まることはあっても弱まることはありません。
但し、来年度政府予算後に参議院選挙があります。
by kura0412 | 2015-04-28 09:46 | 医療政策全般 | Comments(0)

ようやく平均年齢を超すことに

会員数64921名、平均年齢は58歳8ヶ月に―日本歯科医師会

日本歯科医師会の定例記者会見が4月23日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で行われ、村上恵一専務理事より日歯会員数が報告された。現会員数は平成27年3月31日時点で64,921名となっており、あわせて会員の年代別構成が示された。
団塊世代の高齢化により日歯会員の平均年齢は58歳8ヶ月となり、5年前との比較では2歳2ヶ月上昇した。なお、主に20歳代の研修医を対象とする第6種準会員(212名)は、この平均年齢には反映されていない。

【歯科 News & Topics | DENTAL VISION 】




ようやくこの齢になって平均年齢を超すこととなりました。(笑)
by kura0412 | 2015-04-27 17:10 | 歯科 | Comments(0)

株価上昇によって支えられている安倍政権

日経平均2万円、景気は良くなっているか

景気はほんとうに良くなっているのだろうか。
全国を回って歩いていても、景気がよくなっていると実感しているという声を聞くのは、東京以外では名古屋、福岡ぐらいだ。東証株価は一時、2万円を回復した。15年ぶりのことで、何となく明るい雰囲気にはなっている。賃上げした大手企業も少なくないし、新卒の就職戦線も改善している。これでも景気が悪いというのか、と叱られそうだが、株高の景気不安定というのがいまの状況ではないかと思う。

東証株価についてはこのところ「官製相場」という言葉が使われだした。
官製、つまり公的機関が大量の日本株を買い、それを見て外人投資家が買っているということである。日銀が年間3兆円をETF(上場投資信託)につぎ込む。ETFは日経平均に連動するため、日経平均株価の引き上げに直結する。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)はこれまでの12%から25%に日本株購入の枠を拡大し、6兆円以上になるのではないかと見られている。ついでゆうちょ銀行、公務員共済などが買い出す。株を持っている人にはすこぶる好ましい状況だろう。この1年で株で2億円儲(もう)かったという女性がテレビで紹介されていた。めでたいことではあるが、株を保有している家庭は3割程度で、大半は株価に関係がない。長期の大幅金融緩和は資産格差を招くと指摘されてきたが、日本も例外ではないようで、実質賃金が上がらないという厳しい状況が続く。それに大幅円安で輸入物価が軒並み値上がりし、家計を直撃している。
食料品や牛丼などのファミリーレストランでの値上げも目立つ。賃金は上がらず、消費税が5%から8%になり、物価が高くなるのでは、景気どころの騒ぎではない。そう思っている人は景気がよくなったと思っている人よりはるかに多いだろう。

株価は安倍首相が2度目の就任以降、ほぼ2倍になっている。
しかし、ドル建てで株価を見るとほとんど横ばいで、最近少し上昇というぐらいのことだ。また国民総生産(GDP)をドル建てで見ると、6兆ドルから4兆ドルへと2兆ドルも下がっているのである。予算で大盤振る舞いを続けて、国の借金は増える一方である。国債、借入金、政府短期証券を合わせていわゆる国の借金は、昨年末、1029兆9205億円、国民1人あたり811万円になる。GDP比で日本は246%で世界トップである。2位はギリシャ(177%)3位ジャマイカ、米国は14位で104%だった。国際通貨基金(IMF)は財政報告で日本の債務はGDP比で2020年に250%に達すると警告を発した。わが国は2020年までに基礎的財政収支をゼロにするという目標を掲げているが、実現可能だと考えている人が果たしているだろうか。

金融緩和政策の長期化で日銀の国債保有高は200兆円を超えた。
国債保有残高全体でおよそ1000兆円だからその2割を占めることになる。これ自体かなり異常なことだが、国債の金利が跳ね上がった時には、大変なことになる。金融緩和策もいつかは終わりにしなければならない。どのようにしていつ終わるのかの出口論は、議論すら行われていない。

2017年4月に先送りした消費税率10%は、果たして予定通り実施するのかどうか。
そのときの経済状況がいかなるものであっても必ず引き上げると政府は言うが、実施しても見送ってもどちらのケースでもかなりの混乱が生じるだろう。

通貨は本来その国の力を反映しているものだから安いよりは高い方がいい。しかし円高の期間が長く輸出業者は苦しんだため、わが国では「円安」のほうが好かれている。80円だった為替が120円になるとはとんでもない話だが、どういうわけかさほどの混乱は起きていない。原油価格急落も追い風になって、儲かるところは儲けているようだ。だが日本列島全体に春来るとはなっていない。

東証の株価のグラフと内閣支持率はかなり相関関係がある。
株高のうちは支持率が下がることはあまりない。憲法改正、戦後70年首相談話問題、安保法制など問題なしとしないが、支持率が高いのは株価がそれを支えているからだ。株価は上がるのに時間がかかるが下がるのは短期間と言われる。何かのきっかけで株価が急落したりすれば、すべてが裏目に出ることも想定しておいたほうがいいように思える。

【田勢康弘・愛しき日本】



確かに株価の上昇が安倍政権を支えています。問題はそれに代わる勢力がないことです。
by kura0412 | 2015-04-21 17:00 | 経済 | Comments(0)

ノーベル賞受賞者でさえも研究費捻出に苦慮する環境

武田薬品が京大とiPS細胞で共同研究 企業からお金をもらうことは悪いことではありません!

産経新聞記事です。武田薬品が京大とiPS細胞で共同研究 武田は10年で200億円負担
10年で200億円負担と研究費の額がすごいぞという印象ですが、50人の雇用確保のほうが私にとってはとても重要な成果と感じています。ここでいい仕事をすれば、この50人は武田の研究者として今後雇用されていくでしょう。
だってiPSの日本での研究費、日本では額がすごそうにみえますが、アメリカに比べたらとても少ないことが言われています。(【ノーベル賞】受賞は本当に「国の支援のおかげ」なのか。資金難にあえぐiPS細胞研究の実態まとめ)それなのにノーベル賞!山中先生、まさに竹槍でB29を撃ち落とした偉業なんです。
そして一番の問題は額もそうですが使い道です。
それこそ国からもらえる研究費は制限が多く、人件費には使えない事がよくあります。でも山中先生は科研費に文句どころか感謝の言葉を伝え(「iPS細胞の基盤を支える研究」)、先生本人がマラソンで走って広報をおこない、寄付を中心とした基金で人件費を補っている状況です。(iPS細胞研究基金)ちなみに研究所での非正規雇用は89%で年間10億円の人件費と報告されています。人件費を補う研究費が無くなれば契約終了、つまり首です。

京都大でも若手研究者の就職問題は結構大変です。デフレ化にあった時期には、学位を持っていながら就職先がないことがよく取沙汰され、任期制などの将来の保証のないポスドク酷使、いわゆるブラック形態が取沙汰されていました。山中先生はよく会見でもその話を取り上げていただき、日本の問題として挙げていただいていましたが、国、マスコミはそう簡単には動いてくれません。(平成 26 年 12 月 生物科学学会連合 ポスドク問題検討委員会  今、次世代を担う若手研究者が窮地に陥っています。 ポスドク(任期付博士研究員)の雇用促進と研究者育成に 是非ご協力ください。)
今回、京都大学山中研は10年間の人件費混みの研究費の確保(1年間2億円)と雇用の確保(50人の研究員)を取り付けました。日本の製薬企業武田はiPS研究の本丸をとりこんだ事により、これからの創薬研究に弾みがつくと同時に、他者に対してアドバンテージを得る事でしょう。iPS研究に企業から研究費が渡され、企業側が薬の開発に役立つであろうiPSを優先的に、そしてそのknow-howに精通した京都大学研究グループ研究員を取り込めると言うまさにWin-Winの契約です。
そしてこのようなお金の確保から研究が進歩し患者が治せる技術が生まれてくるのです。研究者が企業からお金をいただく事は決して汚い事ではありません。ディオバン問題で叩かれた医師が企業と協力しておこなう臨床研究も本来は同じ構図なんです。
日本の研究者は学問は得意でも、全て国からの科研費頼みの研究室がほとんどで、このような企業間と連携が苦手な人が多く、実用化のステップなんかで成果が埋もれてしまう事が多いそうです。NHKで放送された3Dプリンター問題(日本で発明、アメリカで特許、製品)なんてまさにいい例です。ちなみに特許の維持も大変で、iPS特許の維持だけで年間1000万!かかるとの事で、当時の企業には特許をとることがギャンブルだったんでしょう。

最後にまとめです。
今年も日本の人口が減った事が報告されました。今後もさらに少子化になる日本、それこそ竹槍でB29を撃ち落とせる少数精鋭の人材を育て続けなければいけないのです。日本で生まれる新しい技術を日本で開発し、日本のために発展させるには、研究を支える人材を安定雇用をできる仕組みを作り、人材を育てつづける事が必要で、そのためには、巷では汚そうにみえるけど全然問題ない、お金が必要なんです。

【中村ゆきつぐブログ】



その実直な人柄が知られる山中先生ですので変な記事にはなりませんが、他の研究者ならば週刊誌ネタになってしまします。
もっと研究者が日本で育つ環境を今一度考える必要があるのかもしれません。
by kura0412 | 2015-04-20 17:50 | 医療全般 | Comments(0)

『顔スキャンで老化速度がわかる―血液検査より信頼性高い』

顔スキャンで老化速度がわかる―血液検査より信頼性高い

老化の速度が早い人を見分ける上で、血液検査よりも顔の特徴をみるほうが信頼性の高いことが中国の研究で明らかにされ、「Cell Research」3月31日号で報告された。研究グループによると、コンピュータによる3-D顔面撮像処理により、その人の老化の速度が早いかどうかを示すいくつかの特徴を明らかにできたという。
このことから、顔スキャンにより通常の身体検査よりも正確に全身の健康状態を評価できる可能性があると、研究グループは示唆している。米イリノイ大学(シカゴ)教授のJay Olshansky 氏は、この種の顔面撮像は寿命を簡単に推定し、健康面の危険因子を評価することを目指した最先端技術の1つであると説明している。同氏は、いずれは生命保険会社もこの技術を利用できるようになると予想し、「血液検査は費用と時間の無駄。顔分析と適切な問診の組み合わせにより、簡単にリスクの高い人がわかるようになる」と述べている。

今回の研究では、17~77歳の中国系人332人の3D顔面像を収集し、そのデータに基づいて年齢予測モデルを構築し、具体的な顔の特徴に基づいて特定の老化パターンを認識するマップを作成した。
その結果、40歳までは実年齢が同じ人の顔年齢に最大6歳の差がみられることが判明した。40歳を超えると、顔年齢の差はさらに広がった。「老化科学の分野では、年齢よりも若く見える人は老化が遅いことがわかっている」とOlshansky氏は指摘している。顔スキャンの結果と血液検査を比較すると、顔の特徴から推定した年齢のほうが、血液中のコレステロール、尿酸、アルブミンのいずれの検査よりも精度が高いことがわかった。
この知見は、老化が人の顔に及ぼす影響について医師の間ですでに知られていることを辿ったものだと、米国形成外科学会(ASPS)のAnne Taylor氏はいう。
ヒトは年齢とともに唇が収縮し、鼻と口の距離が広がるほか、歯茎が収縮して歯の見える部分が多くなる。また、行動による影響も顔に表れ、喫煙者は口の周囲にしわができやすく、飲酒する人は鼻の先端が赤く球状になるという。現在、糖尿病・肥満・薬物使用などの有害な行動が顔の老化に及ぼす影響に関する研究が進められているとOlshansky氏は述べている。
米国顔面形成外科学会(AAFPRS)のStephen Park氏は、継続的な研究によりこの知見を裏付ける必要があるとし、今回の研究では比較のための対照群を設けていないため、身体的な老化が実年齢より早い人や遅い人がいるのかどうかを明らかにすることはできないと主張している。

【Care Net:提供元:HealthDay News】



中国の研究というのが少し気になりますが、興味深い話です。
by kura0412 | 2015-04-18 09:56 | 歯科 | Comments(0)

歯科界はもっと危機感をもたねばー薬局も口腔ケア関与を狙う

口腔ケアへの関与を好機に

保険薬局が「昔の薬局へ戻れ」と叱咤され続けて久しい。気軽に健康相談できる拠点となれ、一般用医薬品をもっと置け、在宅医療に関与せよといった具合で、薬局に求められる社会の要求は、日に日に大きくなっている。
厚生労働省も予算事業で、薬局を活用した「健康ナビステーション(仮称)」を整備するため、一般薬を含め全ての医薬品の供給拠点にふさわしい基準を作るとしている。備えるべき一般薬の品目数などが設定される模様だが、現在の保険調剤に重きを置いた姿のまま、一般薬を置いたからといって地域住民が薬局を訪れるかといえば、そんな単純な話ではない。
在宅医療についても同様であり、地域包括ケア時代への対応が求められているが、まだ薬剤師の関与は少ないのが現状で、ほとんどの活動は訪問薬剤管理指導にとどまる。こうした中、医師、看護師などの多職種チームと連携するためのツールとして、口腔ケアに注目したい。
2014年度診療報酬改定でも、かかりつけ薬局の姿として、在宅医療に必要な医療材料・衛生材料を供給する役割が重視され、薬局で販売できる医療材料が追加されたほか、衛生材料を供給できる体制が「基準調剤加算2」「在宅患者調剤加算」の算定要件とされた。

ここから一歩踏み出し、昔の薬局に戻る意味では、在宅で必要となる歯ブラシ、スポンジブラシ、洗口液、口腔保湿用ゲルを販売し、保険調剤以外に取り組みを広げるきっかけにできないだろうか。医薬品医療機器等法は、保険薬局で医薬部外品、化粧品等の販売を認めており、医療現場で使う物品を提供するのも薬剤師の重要な役割となる。

ただ、口腔ケア製品のほとんどはドラッグストアで入手できることが多く、介護用品に近い位置づけとなるため、薬局での販売に当たって患者ニーズとコストの問題も無視できない。それでも、口腔ケア製品に関する情報をもらったり、提供することを通じて看護師等の多職種と連携し、材料の供給拠点となるだけでなく、結果的に在宅医療への関与につながる可能性も開かれる。
もう一つは、医薬品が口腔乾燥の原因になっている事実があり、高齢者で数種類の薬を服用していれば、何らかの口渇が起きてもおかしくないとされる。その結果、唾液の分泌能が低下し、味覚が変化したり、噛み合わせが悪くなるなど、患者に様々な障害が出てくる。こうした知識は、在宅で薬剤師の存在感を出せる部分となろう。
薬局も調剤だけでは生き残れない厳しい時代が目前まで来ている。
診療報酬改定を見ても、国の方向性は地域包括ケアに向け、調剤偏重からの脱却へ動き出しており、この流れは加速することはあっても止まることはない。遅かれ早かれ、調剤以外の収入源が重要なカギになってくるのは間違いない。
その一つとして、口腔ケア製品を介在させることが昔の薬局への回帰、在宅への関与につながるヒントになるのではないか。

【薬事日報・社説】




薬局にも歯科領域侵されそうです。歯科界はもっと危機感をもたなければなりません。
by kura0412 | 2015-04-17 17:14 | 歯科医療政策 | Comments(0)

組織候補復活か(次期参議院選挙比例区)

労組系候補、最多の12人擁立へ 16年夏参院選で民主

民主党は2016年夏の参院選で、連合傘下の産業別労働組合の代表となる組織内候補を比例代表で12人擁立する見通しだ。非拘束名簿式が導入された01年以降で最多となる。民主党は比例票の掘り起こしを狙い、各労組にとっては積極擁立で組織の活性化をはかる。

民主党は14日の常任幹事会で、自動車総連や電機連合など4人の組織内候補の公認を内定した。内定済みの7人と調整中の1人をあわせ、近く12人の候補が出そろう。
党や労組が擁立を急ぐのは焦りの裏返しだ。与党時代の10年参院選は比例で11人の組織内候補を立て、10人が当選した。しかし、野党転落後の強い逆風下で迎えた13年の前回参院選は候補を9人に絞り、獲得議席は6にとどまった。
民主党の参院比例代表の得票数と当選者数は07年をピークに減り続けている。12日投開票の統一地方選では、地方での党勢回復の遅れも明らかとなった。党幹部は「無党派層の票が維新の党や共産党に流れている」と危機感を隠さない。
連合傘下の労組には「組織内議員がいなくなれば求心力が低下する」との危機感がある。今回は改選10労組に加え、13年に落選した基幹労連と、10年に支持政党を社民党から民主党にシフトした私鉄総連がそれぞれ擁立を決めた。自動車総連やUAゼンセンなど4産別は現職が引退するなどして、世代交代を進める方向だ。

【日経新聞】



統一地方選挙ファーストラウンドが終わり、来年の参議院選挙が動き出してきました。自民党の方は、特定郵便局、JAなどの有力団体が既に組織内候補擁立の動きとの報道もありました。
しかし民主党は底打ちとなっているのでしょうか。
by kura0412 | 2015-04-15 08:47 | 政治 | Comments(0)

『社会保障費にメス入れる』

甘利大臣「社会保障費にメス入れる」
今後の方向性議論、社会保障制度改革推進会議

2025年に向けた社会保障制度の在り方を検討する「社会保障制度改革推進会議」(議長:清家篤・慶応義塾長)の第4回が4月10日に開かれた(資料は、同会議のホームページに掲載)。今後の検討課題を幅広く話合う議論の中で、訪問看護の充実や終末期医療の在り方の検討を求める声が出たほか、出席した経済財政政策担当の内閣府特命担当大臣の甘利明氏は、サービスの低下を防ぎたい考えを示しながらも、社会保障費について「(2020年のプライマリーバランスの黒字化に向けて)メスを入れざるを得ない」との認識を示した。医療保険制度改革については、複数の委員から評価する声が出た。

訪問介護不足で「すぐ病院に戻る」
10日の会議では、2025年に向けた当面の検討課題が示された。社会保障全体としては、高齢化への対応や、経済財政との両立を目指す方針が盛り込まれている。医療関連では、「高齢者へ身近な医師の受診を促す体制の構築」「医療従事者の確保と、質評価や技術革新」「病床機能の分化・連携や地域包括ケアシステムと地域づくり」「医療と介護の連携」といった項目が並んでおり、会議で概ね了承された。

これらの検討課題に対し、委員からは具体的な医療の在り方についての発言も出た。
学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏は、医療と介護の連携について、主に介護保険のカバー範囲になっている訪問看護の観点から言及。在宅医療が進んだ場合、在宅における高齢者の医療ニーズが上がる可能性に触れて、「(訪問看護が充実していなければ)体調が悪くなったら、すぐに病院に戻ることになりかねない」と指摘。医師の訪問には、限界があるとの認識を示した上で、医療保険も含めて、訪問介護の在り方を検討するように求めた。
東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏は、「この場で話し合うのが適切かは不明」と前置きしながらも、終末期医療に言及。現状について、「本人が望まない延命治療が行われている」との認識を示した上で、「医療は過剰でも過少でもいけない」と述べ、国民的な議論が必要と野認識を示した。
終了後の記者会見で清家議長は、個別のテーマの扱いについては、「必要ならば議論をする」とした上で、具体的な政策は、厚労省などに設置された会議体によって個別政策に落とし込まれるとの認識を示した。

小泉政権の手法は「あまり取りたくない」
社会保障全体についての総論の意見も多く出た。東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏は、政府が狙う2020年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、それぞれの施策について、時間軸を意識しながら進める必要を指摘した。甘利氏も、プライマリーバランス黒字化の重要性を指摘した上で、「社会保障制度と地方への支出にメスを入れざるを得ない」と発言。財務省からは、目標を決めてカットするようなアイデアが出ている点に言及した上で、「サービスの質を落とさないようにしたい」との意向を示した。
具体的には、経済財政諮問会議でも検討されているように、公的な支出を削った部分を産業化して、税収につなげる考えを示した(『自由に選べる社会保障求める、経済財政諮問会議』を参照)。さらに、レセプトデータや診療データの活用によって、重複受診や頻回受診、薬の過剰投与の削減にも期待を示した。甘利氏は、小泉純一郎政権時代の、社会保障費の自然増分の2200億円の一律削減については、「(そのような手法は)あまり取りたくない。ハレーションを起こして頓挫しないようにしないといけない」と述べ、社会保障費の削減圧力が続く中でも、実態を考慮しない過激な進め方にはならない可能性をにじませた。
東京大学名誉教授の神野直彦氏は、日本における社会制度の問題について、それぞれの「制度が有機的に関連づけられていない」と指摘した上で、公的領域と私的領域の中間で活動する「ボランタリーセクター」なども含めて、社会保障の在り方を検討する必要性を指摘した。

「医療に優秀な都道府県職員を」
この日は、今国会に法案提出した医療保険制度改革の進捗状況も報告された。
厚労省が、国保について、主体を市町村から都道府県に移した上で、公費の投入を3400億円増やすことや、紹介なしの大病院受診時の定額負担の増額、患者申出療養制度などを説明。増田氏は「とても良い」と評価し、都道府県の役割拡大について評価した上で、「都道府県は優秀な職員を財政周りに集める傾向があるが、しばらく医療や保険などに集めて、準備をするのが大事ではないか」と述べ、都道府県や医療保険や医療提供体制に力を入れることに期待を示した。神奈川県立保険福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏も、増田氏同様、改革プランを評価する意見を表明した。

【m3.com】
by kura0412 | 2015-04-11 09:00 | 医療政策全般 | Comments(0)

これも岩盤規制の突破口かー湿布薬の保険適用外を議論

湿布薬の保険適用外を議論 政府の規制改革会議 

政府の規制改革会議は7日、健康・医療に関する作業部会を開き、「市販品類似薬」の一つである湿布薬を公的な医療保険の適用対象から外すかどうかについて議論した。会議側は高齢化で膨らむ医療費抑制の観点から保険適用外の方向で検討すべきと主張したが、厚生労働省は保険適用外になれば、患者負担が増えることなどを理由に慎重姿勢を崩さなかった。

市販品類似薬は医療機関で処方されているが、薬局でも処方箋なしで購入できるもので、作業部会では炎症を冷やすための「第1世代湿布薬」と呼ばれる湿布薬について保険適用のあり方を見直すよう求めた。湿布薬全般について保険給付に一定の上限を設けることも提案した。
改革会議は6月に健康・医療分野も含めた具体的な規制緩和策を盛り込んだ答申と実施計画をまとめる。

【産経新聞】



次は軽症の公的保険からの除外となり、これも岩盤規制の突破口となるのでしょうか。
by kura0412 | 2015-04-08 10:23 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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