コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラー片手に歯科医師の本音
『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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「21世紀の資本」

「21世紀の資本」が指摘する格差問題 グラフで解説  

 「我々は99%だ」。ちょっと前に話題を呼んだ、米金融界に対する抗議運動「ウォール街を占拠せよ」のキャッチフレーズである。全人口の1%のカネ持ちに所得や資産が集中する。そんな格差社会への抗議である。
確かに格差は広がっているようだが、実態はいまひとつハッキリしない。そのモヤモヤを歴史的なデータに基づいて解きほぐしたのが、パリ経済学校のトマ・ピケティ教授である。
誰でも分かるグラフを使って、格差の実態を浮き彫りにした。それが、日本でもベストセラーになっているピケティ著『21世紀の資本』だ。700頁余りの本書は荷が重いと感じるなら、新聞への寄稿を収録した『トマ・ピケティの新・資本論』にエッセンスが記してある。

■格差拡大は「資本収益率が経済成長率を上回っているから」
格差が拡大した理由について、ピケティ教授は明快な回答を示している。歴史を通じて、資本(財産)から上がる収益(資本収益率)は、経済活動の伸び(経済成長率)を上回っているからだ。資本収益率をr、経済成長率をgと表せば、「r>g」となる。今後、世界の経済成長率が低下していくとみれば、資本収益率との開きは一段と広まってく勘定だ。
自称インテリたちの間では、今やこの不等式(r>g)は大はやり。意味するところは、真面目に働いて得られる所得よりも、財産を運用して得られる所得の伸びが大きいということだ。いきおい、財産を持っている人と持っていない人との格差は、広がっていく。

■「市場だけに任せていては格差は拡大し続ける」
結果として、国全体でみた財産、つまり国民資本も膨らんでいく。今や国民資本の残高は、毎年の国民所得の5倍から6倍に達している。これは毎年の稼ぎ、つまり所得の5~6年分ということだ。日本だけは例外的に国民所得に対する国民資本の割合が低下しているようにみえるが、これは1990年以降のバブル崩壊の結果だ。
もう少し巨視的にみれば、国民所得に対する国民資本の割合は19世紀から20世紀初めにかけて、ものすごく高かった。第1次、第2次の両大戦で財産が失われたことで、国民資本の比率はいったん大幅に低下した。そして1980年ごろから、レーガン、サッチャーによる市場重視の経済改革を経て、再び拡大していく。
ピケティ教授が強調するのは、市場経済には所得に対する資本の拡大を自動的に是正するメカニズムが存在しない点だ。しかも米国を中心としたアングロサクソンの経済圏では、ごく一部の経営者(スーパー経営者)が並外れた報酬を得る仕組みが定着し、大きな所得格差をもたらしている。かくして、市場だけに任せていては、格差は拡大し続ける、という。

■「所得だけでなく財産にも累進課税を」
格差に対する教授の処方箋のひとつは、お金を持っている人には高い税率を課す累進課税である。レーガン、サッチャー改革の本場である米英では、税の累進の度合いは緩められる方向にある。教授の提言はその逆である。
さらにピケティ教授は一歩進めて、所得や相続ばかりでなく、資本(財産)に関しても累進課税を導入すべきだという。注目すべき提言だが、各国ごとに資本税を導入したのでは、国外に財産を持ち出す動きが増えかねない。
こうした資本逃避を封じるには、各国が税の面での協調体制をつくる必要がある、というのである。税の国際協調は、言うはやすく、行うは難しい。とはいえ、先進国の首脳たちも格差の問題をもはや避けて通れなくなっている。

改めて注意しておきたいのは、ピケティ氏は経済成長そのものを否定しているわけではない点だ。
不等式「r>g」からも明らかなように、成長の低下は格差拡大を招く。格差是正に熱心な論者が、成長に無頓着なのは変だ。ピケティ理論に立っても、バブル崩壊後に著しく低下した成長率をできるだけ回復させることが、この日本では重要な課題となる。

【日経新聞】



これが流行語大賞になるほどの話題となれば政局に大きな変化があるのかもしれません。
この動きに対して歯科界の対応は。
by kura0412 | 2015-01-31 09:11 | 経済 | Comments(0)

『成長せずに分配を考えればじり貧だ』

民主、格差是正で対決 衆院予算委

第3次安倍政権の発足後、初めての本格論戦となる衆院予算委員会が29日、2014年度補正予算案の基本的質疑に入った。民主党は経済政策アベノミクスが格差拡大を生んでおり、経済成長の足かせになっているとして批判の照準を合わせた。安倍晋三首相は「成長せずに分配を考えればじり貧だ。そこが民主党との違いだ」と反論した。

「低所得者層の家計が傷んでいる。所得の再分配機能を強めるべきだ」。質問に立った長妻昭代表代行は、著書「21世紀の資本」が世界的なベストセラーとなっている仏経済学者トマ・ピケティ氏らを引用し、格差是正を迫った。
首相は「ピケティ氏も日本は1945年以降、顕著な格差拡大はないと述べている。成長も否定していない」と反論。「デフレ不況からしっかり脱却して、成長の果実が広く共有されなくてはいけない」と強調した。
同党の山井和則氏は政府が検討している労働者派遣法の改正が派遣労働者を増やすと指摘し、政府の雇用政策を批判。首相は「望まない非正規労働者の比率は下がっている」と反撃した。
民主党は格差是正の問題を重点的に取り上げ、与党との対立軸を明確化し、自民1強体制を打破したい考えだ。長妻氏は予算委終了後、記者会見し「我々は成長を否定しているわけではない」と説明した。

一方、自民党の稲田朋美政調会長、松本純氏は農協改革を取り上げた。政府は全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査権限の縮小など制度の見直し、全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化などを柱とする農協法改正案の今国会提出を目指しているが、農協側に加え、与党内にも慎重論がなお根強い。
稲田氏は「中央会制度改革が、地方創生の重要な役割を農業者や単位農協に担ってもらうための改革だという共通認識が不十分だ」と指摘。「『農協つぶしだ』という誤った宣伝が行き渡っている」とも語った。首相は「全中は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と語り、改革に積極的な議員らとともに、国会論戦を通じて改革の意義をアピールしようと躍起だ。

公明党の石井啓一政調会長は今年で国交正常化50年を迎える日韓関係を取り上げ、年内の日韓首脳会談の実現を求めた。首相は「50周年にふさわしい年にしたい」と答弁した。
これに関連し、同党の漆原良夫中央幹事会会長は29日の記者会見で、戦後70年談話について「日本国民、アジアの皆さんに、従来の内容を承継していることがきちんと分かる内容の談話を出すだろう」と首相をけん制。菅義偉官房長官は記者会見で「今、この談話がああだこうだと言うのは早すぎる。議論がスタートした中で(公明党の意見を聞く)いろんな機会をつくるのは当然だ」と語った。
共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で「歴史を逆行させるような談話なら百害あって一利なしだ」と述べ、村山談話の表現をそのまま踏襲するよう求めた。

【日経新聞】




現在流行っているピケティの21世紀の資本から、格差是正を対立軸にとの民主党の目論見です。
果たしてどちらの主張が結果として生み出されるか。
医療界からみれば、政府の考え方には微妙な反応をせざるえないのが正直なところです。
by kura0412 | 2015-01-30 10:50 | 政治 | Comments(0)

『国民皆保険がある国に生きる幸せ』

出産2泊3日で120万円!?「無保険社会」の恐怖
アメリカでは、救急車を呼ぶかどうか確認

アベノミクスでも注目を浴びる、「女性の活用」。一見、聞こえのいいこの言葉、実は大きな問題をはらんでいるという。本連載では、そんな「男と女」にかかわるさまざまな問題を、異色の男性ジェンダー論研究者が鋭く斬る。
みなさんの中で、外国で病院に入院したり、救急車に乗ったりした経験のある方はどれくらいいらっしゃるでしょう? そもそも日本でも、あまり経験しませんよね。
私はそのどちらも米国で経験したのですが、その後、送られてきた請求書を見てビックリしました。今回は、オバマの医療保険改革(オバマケア)の必要性を身をもって実感した体験をご紹介しましょう。

妊娠34週の妊婦が突然入れる医療保険の不思議
まず出産のほうから。2000年の秋、ボストンにある、かの小保方さんが研究をしていたハーバード大学系列の病院で、娘が生まれました。そのとき、私は東大から研究休暇をもらい、ハーバード大学の研究所で客員研究員をしていました。
などと書くと偉そうですが、理系と異なり、文系の客員研究員というのは通常、仕事は自分で決めてやればよいので、日本で働いているときより、比較的時間が自由になりました。そのため、初めての赤ん坊との時間を、少しゆっくりとることができました。
その客員研究員のポストは、論文などの審査があって、家賃程度のおカネが毎月ハーバード大学から支給されるとともに、家族を含めて、ハーバード大学の医療保険に加入させてもらえる仕組みになっていました。
米国では、勤務先ごとにさまざまな医療保険があり、医療保険を持たない会社もたくさんあります。私たちの場合は、ハーバード大学の医療保険が出産をカバーするものだったため、系列の病院で生まれた娘の出産費用は、自己負担ゼロだったのです。
しかし不思議に思ったのは、どうして妊娠34週の妊婦が突然よそから来て、出産費をカバーする医療保険に入れるのか、という点です。出産は病気ではありませんが、1カ月後に莫大な医療費がかかることがわかっている人が医療保険に入るなどということが起きると、普通は医療保険が破綻するはずです。おそらく、医療保険のシステム自体がハーバード大学の中に限定されているために、そういう事態はあまり起きず、したがって対応可能なのでしょうね。

医療保険がなければ、出産費用120万円!
自己負担はゼロでしたが、実は向こうの事務手続きのミスで、請求書が送られてきたため、費用は見ました。なんと、1万ドルを超えていました。約120万円(2015年1月時点のレートで計算。以下同)ですか。もちろんこの病院は特別に費用の高いところなのでしょうが、それにしても、日本では通常1週間程度なのに、入院期間はわずか2泊3日です。
おまけに、「もっと早く退院してもかまいません」とまで言われました。実際、費用がかさむので、1泊2日で退院する人も多いと聞きます。100万円単位のおカネを自己負担するとなると、1泊にする人もいるでしょう。退院の際の注意事項には、「長距離の運転はなるべく避けること」。退院した女性が、自ら運転して自宅に戻ることまで想定されているのです。
その後の米国の育児環境は、これまた驚きの連続でした。少しは赤ん坊を預ける時間を作れないかと保育所を探すのですが、ほとんどありません。ハーバード大学の学内に保育所があったので問い合わせたところ、0歳児の保育料はなんと月に1600ドル(約19万円!)。そんなおカネを払って子どもを預ける親がどこにいるのだろうと思ったのですが、そこすら定員がいっぱいで入れませんでした。
米国では、保育所のような公的な育児サービスが、日本に比べるとはるかに貧弱です。公費を投じて保育所を作るという発想がなく、さらに保育所に対して補助金も出しません。
以前の連載(「保育所は、なぜ需要があるのに増えないのか?」)でも書きましたが、私は東大の中の保育所の運営にかかわっています。ですので、0歳児の保育料と(都と区からの)補助金を足し合わせて計算してみたのですが、やはり十数万円になり、ハーバード大学の保育所は「市場価格」であることがわかりました。つまり0歳児を預かるのにはそれなりのおカネがかかり、日本はそのかなりの部分を税金で補助しているのです。
保育料が高い米国では、貧しい人は家族でやり繰りをし、中産層以上だとベビーシッターを雇うことが多くなります。ベビーシッターの時給の相場は8ドル。学生さんのアルバイトの定番です。私も、日本から来た女子学生にちょくちょくお世話になりました。

救急車に10分乗って14万円!
お次は救急車です。これは2012年のお正月、ボストンで生まれた娘は11歳。彼女と2人で、米国で父子家庭をしているときでした。
カリフォルニア大学バークレー校で客員研究員をさせてもらっていたのですが、同じく有名な大学とはいえ、金満のハーバード大学と違い、おカネのない州立大学です。給付どころか、客員研究員になるために私がおカネを払い、さらに医療保険は、15万ドル(約1800万円)以上の支払いが可能なものに自分で入ることが義務づけられていました。私は、日本の海外旅行保険に入って渡米しました。
ケガをしたのはスキー場です。脳振とうを起こし、気を失って倒れているところをレスキューに起こされました。大したことはないと思ったので、「もういいよ、サンキュー」と滑ろうかと思ったら、「その出血だと病院だ」と言われてしまい、少しビックリ。先に下りていた娘を呼んでもらい、私はあの担架のようなソリに横たわり、娘の同乗するスノーモービルに引っ張られてゲレンデを下りました。
そこから、なんと救急車(サイレンは鳴らさず)に乗せられて、10分ほどで病院に着きました。脳のCTスキャンのようなことをやり、あとは額を4針縫っただけですみました。確かに血だらけで、ボクシングで負けた選手みたいな顔でしたが、病院にいたのは実質3時間くらいでしょう。娘は「いろんな珍しい乗り物に乗れて楽しかった」と言っていました。
海外旅行保険に入っていたので、原則、医療費は全額保険から払われるはずなのですが、救急車代の請求書が間違って家に届きました。10分ほど乗っただけなのに、基本料金975ドルに距離料金235ドルで、計1205ドル(約14万円)。ケタがひとつ間違っているのではないかと見直したほどです。
米国では交通事故でケガをした人に「救急車は呼ぶか?」と確認します。払えない人が多いからと聞いてはいたのですが、その事情がよくわかりました。
参考までにと、保険会社にそれ以外の費用も尋ねたのですが、病院利用費4427ドル、救急医師代1118ドル、抜糸329ドル。救急車と合わせると総額なんと7079ドル(約83万円)! たかだか脳振とうと、4針縫っただけで、こんな額を請求されるのです。

国民皆保険がある国に生きる幸せ
米国の保守派は、医療保険というのは国民にあまねく施すものではなく、努力して勝ち取るものだと考えます。7000ドルの請求が来てもちゃんと払えるような医療保険に自分で入るか、そんな医療保険を持つ会社に勤められるよう努力する。入れないような怠け者のために自分たちの税金を使ってほしくない。なので、国民みんなが入れるようにするオバマケアを、「税金の無駄遣い」と厳しく批判するのです。
一方で医療保険というのは、若い健康な人がおカネを払うからこそ、お年寄りなど高額の医療費を必要とする人たちに安価な医療サービスを提供できるわけで、国民皆保険制度は先進社会では不可欠なはずです。
医療も子育てもすべて自己責任で、政府に頼ろうとしない米国。医療も子育てもすべて無料で、消費税が25%前後の北欧。私たちの将来の途が、この両極の間のどこかにあることは間違いないでしょう。
私は、公的保育にもっと税金を使うべきだという立場を取ります。したがって当然ですが、消費税は最低でも15%程度まで上げざるをえないと考えています。
超高齢社会では、所得税を払う働く人の比率がどんどん低くなるので、大型の間接税は不可欠です。今のままでは、私たちの子どもや孫に、借金を押し付けているだけではないでしょうか? それとも、出産に120万円払う社会のほうがいいですか?

【東洋経済ONLINE・瀬地山 角】




こんな感想を日本人がもっていてもオバマケアはとん挫しそうな雰囲気です。
by kura0412 | 2015-01-29 09:00 | 医療政策全般 | Comments(0)

歯科診療所より少ないコンビニも

ローソン、ケアマネ常駐店舗を4月にオープン 相談受け付け

「マチの健康ステーション」がコンセプトのローソンが、これまで計画を進めてきたケアマネジャーを常駐させる店舗の1号店を、今年4月に埼玉県川口市にオープンさせることがわかった。2017年度末には30店舗に増やし、10年後の2025年には全国に拡大していきたいという。時事ドットコムや産経ニュースなどが報じている。

ローソン、介護相談できる新型コンビニ開設へ=17年度末には30店舗(引用:時事ドットコム)
介護事業者と加盟店契約を結び、4月に埼玉県川口市に1号店を開く。17年度末には30店舗に増やす方針。

ローソンがドラッグストア兼業店舗を展開へ ツルハと提携(引用:産経ニュース)
ケアマネジャーが生活支援のアドバイスなどをする「介護」型の1号店を4月に埼玉県川口市にオープンする

高齢者の支援にも手を伸ばすことで、競合する他社との差別化を図るとともに、さらなる集客につなげていくのが狙い。朝日新聞デジタルによると、居宅サービスの事業所や施設への入居などについて相談を受けるほか、店内に高齢者が集まってこれるサロンを設け、介護に関する講習会を開く計画もある。

ローソンが「介護コンビニ」 ケアマネ配置し高齢者支援(引用:朝日新聞デジタル)
店内にサロンのようなスペースを設け、高齢者が集まりやすくする。介護に関する講習会などを開くことも検討している。

ローソンはこうした事業に向けて、首都圏で介護サービスを展開する「ウイズネット」とFC契約を結んだ。産経ニュースによると、ドラッグストア大手のツルハホールディングスとも提携し、一般用の医薬品を扱う店舗の拡大も進めていくという。

【joint-kaigo.com】



コンビニより多い歯科診療所のはずなんですが。
by kura0412 | 2015-01-28 15:46 | 介護 | Comments(0)

「新オレンジプラン」、歯科も関与できる可能性が

認知症対策の新戦略決定

政府は認知症対策の関係閣僚会合を開き、安倍総理大臣が、高齢化が進むなか社会全体で対策に取り組むよう指示するとともに、治療薬の開発や認知症の高齢者を支援する仕組み作りなど、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。

政府は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年には、高齢者のおよそ5人に1人に当たる700万人が認知症になる可能性があると推計しており、27日朝、総理大臣官邸で関係閣僚会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は、「認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、世界共通の課題だ。最も速いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症対策に取り組んでいかなければならない」と述べました。
そして会合では、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」として、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。
それによりますと、▽2020年ごろまでに、日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるほか、▽初期段階で適切な医療や介護が受けられるよう、自治体と医療機関が連携して家庭を訪問する仕組みを2018年度までにすべての市町村に導入する、▽バリアフリー化や高齢者向け住宅の確保を進めるなどとしています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「認知症対策は、国を挙げて取り組むべき重要課題だと認識している。新たな戦略に基づき、認知症の方やご家族に優しい地域作りに向けて、関係省庁が一丸となって取り組んでいく」と述べました。

新たな戦略の特徴
今回、まとめられた認知症の新たな戦略は、3年前、厚生労働省が策定した医療と介護の5か年計画「オレンジプラン」を充実させるともに、治療法の研究開発など新たな分野の対策が盛り込まれています。
重点分野として、▽認知症の人を支える医療と介護の充実や、▽治療法などの研究開発の推進、それに▽認知症の本人や家族の視点を重視することなど7つの柱が掲げられ、認知症の人が尊重され、できるかぎり住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すとしています。
医療・介護の分野では、▽看護師や作業療法士などの専門家で作るチームが高齢者の自宅を訪問して早期の診断や治療に当たる「初期集中支援チーム」を3年後までに全国の自治体に導入するほか、▽対象を医師に限定していた認知症に関する研修を歯科医師や薬剤師にも拡大し、早期に診断や治療ができる仕組み作りを加速させるなどとしています。
また、新たに追加された研究開発の分野では、▽予防法や治療法に関する研究開発を促進し、5年後をめどに日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるなどとしています。
さらに、▽認知症の本人やその家族の視点を重視し今後の政策に反映させるほか、▽65歳未満で発症する若年性認知症の人への支援の強化や、▽はいかいなどで行方不明となる高齢者の捜索体制の整備などが盛り込まれています。

【NHK NEWS WEB】



新オレンジプランの中に
「かかりつけ機能に加えて地域の医療機関、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター等との日常な連携機能を有する歯科医療機関や薬局機能の管理や薬剤師による服薬指導を通じてこれらの専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑いのある人の状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等を行うことを推進する。」
という一文がありました。
by kura0412 | 2015-01-27 16:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

安倍官邸の危機理対応

「イスラム国」人質事件における安倍官邸の「危機管理能力」を評価する

安倍官邸は今、過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件に全神経を集中させている。事態は時々刻々と変化。24日深夜には、後藤健二さん(47)が湯川遥菜さん(42)の遺体とみられる写真を持たされる新たな映像が、インターネット上の動画投稿サイトで突然、公開された。実に謎が多い「難敵」との戦いを強いられている安倍官邸の取り組みを記しておきたい。

アルジェリア事件の経験生かす
安倍官邸が海外で発生した人質事件に直面するのは2度目だ。前回は政権発足から22日目の2013年1月16日午後2時ごろ(日本時間)、アルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設でプラント建設大手「日揮」の邦人社員らの拘束事件が発生した。
官房長官・菅義偉をはじめ、官房副長官も首相、官房長官の秘書官らも、2年前とまったく同じスタッフで対応に当たっている。この当時の経験がそれぞれに蓄積されていることがかなり役立っている。あるスタッフはこう語る。
「アルジェの事件の経験が生きている。あの時は、菅官房長官に夜中も1時間おきに情報を入れ、菅さんは睡眠不足に陥っていた。今回はそういう無駄な動きをしなくなっているだけでも大きい」
「アルジェの事件や菅政権時代に起こった東日本大震災の時に比べたら、はるかに冷静に対応している」

危機管理において、まずリーダーやその周辺が浮き足立たず、冷静沈着に対応することが必須条件だ。その上で、できる限り情報を集め、真偽を見極める。そして、情報をしっかりと管理し、情報漏えいによって交渉が困難にならないようにする一方、国民が不満を持たないように一定の情報は提供していくという、極めて難しい作業を強いられる。
情報収集面において、安倍官邸はアルジェ事件の時に比べ、かなり充実している。あるスタッフも「情報はどっさりある」と言う。これは、「安倍外交」の成果と言える。
安倍は13年の5月と10月に、「イスラム国」との交渉でカギを握るトルコを訪問。14年1月にはエルドアン大統領が来日している。来日の際に両首脳は、日本とフランスの企業連合が受注で実質合意しているトルコへの原発建設を着実に進めることで一致。経済連携協定(EPA)交渉の開始で合意した。

ヨルダンとの関係では、アブドラ国王が昨年11月に来日し、今年1月に安倍が中東歴訪の際にヨルダンを訪問した。アブドラ国王との会談で、安倍はシリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため120億円の円借款供与を約束した。このほかオバマ米大統領、アボット豪首相、キャメロン英首相と電話で協議している。
2年余りかけて培った各国首脳との関係が情報収集面で生きている。この情報が安倍や菅に届く前に、政府の国家安全保障局局長の谷内正太郎がある程度、精査している。外交・安全保障政策の司令塔と位置付けられる国家安全保障会議(日本版NSC)はアルジェ事件の反省もあって昨年1月に設置された。
「外務省と防衛省はお互いにけん制し合っているところがあるが、谷内さんの下で統括されている」(官邸スタッフ)

菅、記者会見で適度に情報発信
安倍と菅が頻繁に打ち合わせし、これに3人の副長官・加藤勝信、世耕弘成、杉田和博が加わっていることも特徴だ。拙著『安倍官邸の正体』でその存在を明らかにした、安倍を中心とする「正副長官会議」が開かれ、チームで事件に対処している。

これらを基礎にして、菅は記者会見で情報を発信している。
「安否はまだ確認できていない」(22日午前)
「いろんな情報があることは承知している」(22日午後)
「さまざまな情報に接していることも事実だ」(23日午後)
「(湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真について)殺害を否定する根拠は見いだせない」(25日午前)
菅は言い回しを微妙に変えながら政府の対応を説明し、政府は何をやっているのかという批判が起きることを回避している。

もちろん、危機管理で完璧はない。また、完璧に近い危機管理を行っても、結果で報われるとは限らない。安倍官邸は24日深夜の映像公開を把握できなかった。
こういう時、野党もマスコミも「安倍がテロを誘発した」などと政権批判に走りがちだ。しかし、そういう意見はテロを正当化することにつながる。ここは安倍官邸の対応を見守るべきではないか。(敬称略)

【田崎史郎・ニュースの深層】





危機管理の基本は、日頃の情報収集の意味も含めての交流と情報の一元化が非常に重要だということが分かります。
田崎史郎氏の近著「安倍内閣の正体」は面白かったです。
by kura0412 | 2015-01-27 09:33 | 政治 | Comments(0)

介護の世界にも組織設立の動きが

介護の大同団結めざし、事業連合会が発足-3万か所の事業所入会目標に

介護に関わるさまざまな事業者や団体などに広く連帯を呼びかける「日本介護事業連合会」が26日、設立の記者会見を開いた。同会では当面、3万か所の介護事業所の入会など目指し、制度・政策に関する立案・提言や会員事業所の運営支援などの活動に取り組む方針だ。

現在、全国の介護の施設・事業所数は約34万か所余りあるとされる。これらの施設や事業所は、サービス種別ごとに別個の団体を組織しており、業界全体を対象とした組織はなかった。
こうした状況に対し、「日本介護事業連合会」の発起人らは、介護保険制度の発展や人材確保を目指した総合的な処遇改善の実現など、業界全体を視野に入れた政策や制度の立案・提言などを行える団体の設立を提案。全国訪問介護協議会やリハビリ・デイサービス協会、お泊りデイサービス協会などの関係者や介護企業の代表者らが集まり、同連合会を発足させた。

今後、同連合会では、
▽介護職の人材確保のための処遇改善・地位向上
▽介護事業の健全な成長産業への育成
▽持続可能な介護保険制度の実現
▽介護離職の増加防止のための対策確立
▽日本の介護産業の輸出を実現できる体制の構築―を目指し、政策・制度の立案や提言を行う。

また、会員となった施設や事業所に対しては、各種物品の共同購買や共同仕入れによる物流コストの削減や介護コンサルタントの派遣、研修会や勉強会など、運営支援も行う方針という。
26日、記者会見した同連合会の愛知和男会長は、「介護から日本を変えるという意気込みで(活動に)取り組みたい」とあいさつ。また、斉藤正行専務理事は、3万か所の介護事業所と賛助会員100社の獲得、全国7支部(札幌、仙台、名古屋、広島、高松、福岡、沖縄)の設立を、初年度の活動目標とする方針を示した。

【キャリアブレイン】


ようやく介護の分野でも組織が出来る動きが出てきました。果たして大きなまとまりとなるのか否か。
by kura0412 | 2015-01-27 08:52 | 介護 | Comments(0)

通常国会開会なのに社会の目、歯科界の注目は

総選挙も終わり通常国会開会となって、重要案件の一つである医療制度改革にも注目が注がれること期待していたのですが、残念ながら社会の目はイスラム国の邦人拘束、そして歯科界では日歯会長選挙に向かっているのが現状のようです。

前者はある意味当然ながら、果たして後者はどうなのでしょうか。
by kura0412 | 2015-01-26 17:45 | コラム | Comments(0)

「安心」が共通キーワードで

アルソック、大田区の在宅事業者を子会社化-介護サービスさらに強化へ

セキュリティー大手の「綜合警備保障」(アルソック、東京都港区)は19日、在宅分野の介護サービスや緊急通報関連事業を手掛ける「アズビルあんしんケアサポート」(大田区)の全株式を取得し、子会社化した。介護サービスの強化などが狙い。

アルソックは2012年、高齢者向けのサービスの充実・強化を図るためのブランド「HOME ALSOK」の立ち上げを表明。同年12月には、在宅介護などを担う子会社「ALSOKケア」(港区)を設立し、警備に介護などを組み合わせたサービスを提供してきた。さらに昨年10月には、訪問介護事業所や通所介護事業所、有料老人ホームなどを展開する「HCM」を子会社化するなどして、介護サービスの充実を図ってきた。
今回の「アズビルあんしんケアサポート」の子会社化も同様の目的で実施したもので、「今後も機会があれば、既存の介護事業者との連携を進める」(広報部)としている。
「アズビルあんしんケアサポート」は、南関東を中心に10か所の通所介護や26か所の訪問介護、1か所のグループホームなどを運営。また、約7万人の利用者に対し、緊急時対応や医師・看護師らによる専門的健康相談対応などのサービスも提供している。

【キャリアブレイン】



警備会社は安心を売り物にするのですから、介護の世界に進出することはある意味理解できます。
そして介護の世界はアイデアだけではなく実行力がモノを言います。
by kura0412 | 2015-01-20 17:18 | 介護 | Comments(0)

選択基準は何でしょうか(日歯会長選挙)

日歯会長予備選挙 太田候補,髙木候補がそれぞれ記者会見を開催

大久保満男・現日歯会長の今期限りでの引退表明を受け,昨年12月18日に公示された日本歯科医師会会長予備選挙は,年明け1月6日に立候補の届出開始日を迎えた.同日には,これまですでに立候補の意思を表明していた太田謙司氏(大阪府歯科医師会会長)と髙木幹正氏(日本歯科医師連盟会長)の両名がそれぞれ届け出た後,東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷において相次いで記者会見を開催した.

太田候補「学術専門団体である日歯と政治的マターを扱う連盟は完全なる峻別が望ましい」
午前10時からの会見で,太田候補は選挙公約に「3つの改革」「5つの実行」を掲げ,2025年に向けて21世紀型の歯科医療を実現させるべく所信表明を行った.
大久保会長からの推薦状については,「過去にない異例のこと」と批判があることも受け止めたうえでのことである.
政策の中でも“最大の争点”になると述べた「日歯と連盟の峻別」については,髙木候補との違いを「髙木先生は両組織のトップを兼務することが望ましいと強く主張されていた」と強調.日歯は学術専門団体として厚労省をはじめとする関係省庁・団体としっかり議論をし,そのうえで連盟が政治的な折衝を行っていくべきである,と日歯の会長が最初から“政治力ありき”である必要はないとした.

髙木候補「日歯を単なる政策集団から“政策実現集団”に強化する」
午後5時からの会見で,髙木候補は「政策九箇条」を掲げ,わが国の超少子高齢化や世界的なグローバル化の波の中で時代が大きく変わろうとしているこの転換期に,歯科医療を守るためにはもはや総論だけを語るのではなく,歯科医療専門団体である日歯の機能を,単なる政策集団から「政策実現集団」にまで強化する必要がある,と訴えた.また,日歯連盟会長職を通じて培った経験や政官との太いパイプは,必ずや会員の役に立つものであり,実行力・具現化力が求められるこれからの日歯を率いる「即戦力のトップリーダー」になるだろうとの自信も覗かせた.
しかし,太田候補の発言を受けた記者からの質問には,「ポストの“兼務ありき”と言ったことは一度もない」と否定.峻別された両組織が上手くコラボレーションできるような機構づくりこそが最善である,と改めて述べた.

【HYORON HP】
by kura0412 | 2015-01-15 12:26 | 歯科 | Comments(0)