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日歯連盟の髙木幹正会長、日歯の次期会長選挙に出馬表明

日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏が、日本歯科医師会の次期会長選挙に出馬することを表明した。
髙木氏の地元である岐阜県歯科医師会が本年8月の理事会で出馬要請を決議し、この要請を受ける形でこのたびの出馬表明となった。
日歯会長予備選挙は12月18日に公示され来年2月13日に開票。6月に開催される代議員会終了後の理事会で新会長が選出される。

【DENTAL VISION】
by kura0412 | 2014-10-31 16:15 | 歯科医療政策 | Comments(0)

日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆~20兆円拡大
賛成5、反対4で決定

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和を賛成多数で決めた。
年60兆~70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース(資金供給量)を、約80兆円まで拡大する。中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やし、平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7~10年程度に最大3年程度延長することを決めた。

上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の保有残高は、ともにこれまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約900億円に増やす。ETFの買い入れ対象には新たにJPX日経400に連動するETFを加える。マネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大の決定は、いずれも賛成が5、反対が4だった。
景気判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」としたものの、「このところ消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」とした。そのうえで「短期的とはいえ現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と指摘。「リスクの顕現化を未然に防ぐ」ために追加緩和は適当と判断した。

【日経QUICKニュース】



この発表を受けて株価は急上昇しました。果たしてこれが一過性なのか継続的となるのか。ただ、一時的にも株価上昇傾向となれば消費税10%はやり易くなりました。
by kura0412 | 2014-10-31 15:20 | 経済 | Comments(0)

安倍内閣の命運を握るのは株価と倒産件数

民主党政権には振り回されたという思いから、藪から棒にリスクが飛び込んでくることは避けたいので、政権の安定を望む人が多く、それが安倍内閣の支持につながってきたのだと思います。各紙が小渕前経産相や松島みどり前法相問題が起こってから行なった世論調査をみても、さすがに内閣支持率は落ちたものの、まだ致命的な打撃を受けたという程ではありません。

日本経済新聞社とテレビ東京が24~26日に行なった世論調査の安倍内閣支持理由を見ると、やはりトップが「安定感がある」(31%)でした。その安定感のあった内閣を改造してしまったことは、安倍内閣が自ら地雷を踏みにいったようなものです。
内閣支持率48%に低下、本社世論調査  :日本経済新聞

やはり、目玉のはずだった女性閣僚のうちの二人が同時に辞任するという異常事態となり、さらにその後もドミノ倒しのように、相次いで閣僚から自民党の体質そのものともいえる政治資金問題が発覚してきています。それが自民党らしさなのかもしれません。
しかし、政権や与党への信頼が揺らぎ始めたことは間違いないとしても、すぐさま致命傷になるという事態はあまり想像できません。自民党にもこれといったリーダーがおらず、まして政権の受け皿となる野党も存在しないこともあるでしょうが、やはり経済が大きく腰折れしていないことが大きいのではないでしょか。

田原総一朗さんが、ブロゴスのインタビューで、「安倍政権が危なくなるかどうかは、閣僚の問題ではなくて、経済にかかっていると思う」とされていますが、そのとおりだと感じます。
安倍内閣のアキレス腱は「女性閣僚」ではなくて「株価」~田原総一朗インタビュー
田原さんは、安倍内閣の行く末の最大の不安要因は、株価次第だとおっしゃっています。

安倍首相の就任前は9000円前後だった株価が、政権交代後はアベノミクスの効果でどんどん上がり、一時は1万6000円を超えるところまでいった。それが9月下旬から下がって1万4000円台まで落ちた。いまは少し持ち直して1万5000円台にのせているが、政府の景気判断は2カ月連続で下方修正となっていて、予断を許さない情勢といえる。
もし株価が下落して、1万3000円台になるようだと、安倍政権にも危機感が出てくるだろう。

もうひとつの不安要因だと思えるのは、企業の倒産件数ではないでしょうか。
企業の倒産件数は、今は、金融庁が中小企業に返済猶予から転廃業を促す政策に転換していますが、民主党政権が返済猶予を決めた2009年から倒産件数が減少してきています。しかも負債総額も減少してきているのです。
2014年度上期(4-9月)は、倒産件数が前年同期比8.2%減で、年度上半期としては6年連続で減少し、バブル時の1990年度(3,070件)に次ぐ低水準にとどまっています。
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2014年度上半期(4-9月)の全国企業倒産 5,049件 年度上半期として1990年度以来の低水準 : 東京商工リサーチ
これも政策だけの問題ではなく、「脱下請け」の流れが起こったように、多くの中小企業が、景気頼み、政策頼み、他力本願の経営から抜け出し、経営の安定化や成長への努力を長年積み重ねてきたことが反映しての結果だと感じます。
比較的小規模・中規模の会社を主にサービスを提供する仕事をしていると、そのことが痛いほど伝わってきます。やはり、雇用人数が最も多い、中小企業の経営が安定していれば、政権への不満があっても、たんなる愚痴で終わります。
しかし経営が悪化し、倒産の危機が迫ってくると不安が広がり、それがやがては政権への不信、倒閣への意志につながってきます。
アベノミクスは円安を誘導し、輸出産業、またグローバル企業を潤したものの、輸入原材料高、エネルギー費の高騰などコストを押し上げてきました。一時的には価格に転嫁し、急場をしのいでも、消費が低迷する中では価格が下落し、その板挟みで経営を圧迫しはじめかねません。

焦点は、消費税をアップさせるかどうかではなく、将来の明るさを感じる成長戦略で、なにかサプライズとなる思い切った政策を打ち出せれるかどうかにかかってきているのではないでしょうか。経営マインドを悪化させない、それが鍵になってくるのだと思います。
株価にしても、企業の倒産件数にしても、安倍内閣の死活を握っているのは、今後の経済動向ではないかと感じます。

【大西宏のマーケティングエッセンス】



やはり株価は安倍政権を支える最大要因となるのかもしれません。
by kura0412 | 2014-10-30 08:57 | 政治 | Comments(0)

肺炎球菌感染症(高齢者)
平成26年10月1日から、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが定期接種となりました。
平成26年10月1日から平成27年3月31日までは以下の方が対象となります。

1.対象者 生年月日
65歳となる方 昭和24年4月2日生 ~ 昭和25年4月1日生
70歳となる方 昭和19年4月2日生 ~ 昭和20年4月1日生
75歳となる方 昭和14年4月2日生 ~ 昭和15年4月1日生
80歳となる方 昭和 9年4月2日生 ~ 昭和10年4月1日生
85歳となる方 昭和 4年4月2日生 ~ 昭和 5年4月1日生
90歳となる方 大正13年4月2日生 ~ 大正14年4月1日生
95歳となる方 大正 8年4月2日生 ~ 大正 9年4月1日生
100歳となる方 大正 3年4月2日生 ~ 大正 4年4月1日生
101歳以上の方 大正 3年4月1日以前の生まれ

2.60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方

【厚労省HP】



これがアリならば何故歯科は・・・そんな印象をもちます。この結果を見ると政策能力と実行力との大きな違いを感じます。
せめてこれを利して口腔ケアの更なる啓蒙を期待します。
by kura0412 | 2014-10-29 10:20 | 医療政策全般 | Comments(0)

一応陰性に

発熱の男性はエボラ熱検査で陰性 入院続け、経過観察

厚生労働省は28日、エボラ出血熱が流行中の西アフリカに滞在歴があり、27日に東京・羽田空港で発熱がみられたカナダ国籍の男性ジャーナリストは血液検査でエボラウイルスが検出されず陰性だったと発表した。

熱も平熱に下がったという。しかし、感染していた場合、発症直後はウイルスが検出されないこともあるため、念のため入院先の国立国際医療研究センター(東京都新宿区)の隔離病室で経過観察を続ける。
3日程度たってから再び検査をして、陰性なら退院してもらうとしている。
安倍晋三首相、塩崎恭久厚生労働相らは28日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国内対策を確認する。

【共同通信】




先ずは一安心です。
ところで医療保険はどうなるでしょうか。
by kura0412 | 2014-10-28 08:49 | Comments(0)

健康支援へ拠点薬局、茨城・鳥取で- 増える検体測定室、厚労省は自己点検も要請


地域住民の健康づくりの拠点として身近な薬局を活用しようという厚生労働省の取り組みが、全国の自治体で進められている。茨城県では27日、県薬剤師会と協力した「セルフメディケーション支援薬局」の活動がスタート。薬剤師による健康相談などのほか、糖尿病の目安となるHbA1c値の測定も受けられるようになる。鳥取県でも月内にモデル事業を始める予定だ。

茨城県の「セルフメディケーション支援薬局」では、住民からの健康や食生活に関する相談を受けたり、特定健診を受けていない人に受診を勧めたりするほか、自己穿刺によるHbA1c測定機器を設置。結果に基づき、健康指導や医療機関への受診勧奨などを行う。新たに測定機器を整備する支援薬局には、購入費の一部を助成する。
県薬剤師会などによると、支援薬局数は現時点で100か所以上、このうち「検体測定室」の届け出を行ってHbA1c測定ができる支援薬局は50-60か所程度になる見込みだという。
鳥取県では29日から、県薬剤師会と連携した「健康相談拠点モデル事業」を開始する。県内15か所のモデル薬局を指定し、HbA1c測定をメーンに健康相談などを実施する。

■「検体測定室」約700か所に
厚労省は今年度、「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」を展開。セルフメディケーションを推進する各都道府県の取り組みを補助している。こうした動きもあり、HbA1c値などの検査ができる検体測定室の開設届け出が相次いでいる。
厚労省によると、運用ガイドラインが示された今年4月以降、薬局を中心に月100件のペースで届け出があり、既に全国で700か所弱に上っているという。急速に増えている検体測定室の実態を把握するため、厚労省は22日付で、開設者に対して自己点検を要請。測定項目や地域の医療機関との連携、感染防止対策、検査を受ける人への説明など、ガイドラインに定められた項目を順守しているかの回答とともに、穿刺器具や測定室全体などの写真の提出も求めている。

【キャリアブレイン】



コンビニよりも多いといわれている歯科診療所でこの展開は出来なかったものでしょうか。着々と「かかりつけ薬剤師」の布石は進みます。
by kura0412 | 2014-10-27 17:57 | 医療政策全般 | Comments(0)

後発薬が突破口となって

生活保護者に後発薬…「医療扶助費」圧縮へ

財務省は、生活保護受給者の医療に充てる「医療扶助費」を2015年度予算編成で見直し、処方する薬を価格の安い後発医薬品(ジェネリック)に切り替えることで約500億円の圧縮を図る方針を固めた。
27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で見直し案を示し、厚生労働省との折衝に入る。

生活が困窮している人に支給する生活保護費は12年度で約3・6兆円に上り、受給者は最多の約216万人(昨年10月末時点)に達している。受給者の医療にかかる費用は公費である医療扶助費で全額負担される。12年度は1・7兆円で、生活保護費の約半分を占めた。
後発医薬品は、特許切れの医薬品と成分や安全性が同等で、値段が安いのが特徴だ。現在、医療扶助の対象では48%しか使われていないが、財務省は全て後発医薬品に切り替えることで、医薬品にかかる費用を920億円から420億円程度に圧縮できると試算している。

【読売新聞】



後発薬から他の診療制限に進むことは十分考えられます。これは生活保護者だけでなく、高齢者、他にも。
by kura0412 | 2014-10-24 14:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

旧公団団地を医療拠点に UR、地域高齢化に対応
まず多摩など23カ所で 2014/10/23 13:51 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存

独立行政法人の都市再生機構(UR)は運営する団地の入居者の高齢化に対応し、団地内で地域の医療や福祉を担う拠点づくりを進める。自治体やNPOなどと連携し、医療や介護サービスを一体的に提供できる体制を整える。年度内に始め、2020年度までに100カ所程度へ広げる方針だ。急速な高齢化をにらみ、住民が住み慣れた街で安心して暮らせるようにする。

まずは高島平(東京・板橋)や多摩ニュータウン(東京都多摩市)、千里ニュータウンの一角を占める新千里西町(大阪府豊中市)など、首都圏や近畿圏を中心に23の団地を選んだ。ほとんどが1千戸以上の比較的大きないわゆる「旧公団団地」で、急速な高齢化が見込まれる場所だ。
URは市町村と共同で地域の医師会や社会福祉協議会、NPOなどと「地域医療福祉拠点団地連絡会議」を順次立ち上げる。医療や介護、生活支援サービスなど地域ごとに必要な施設の整備計画をまとめ、URが拠点を整備する。
これまでURはバリアフリー化などで高齢者が住みやすい環境を整えてきた。今後は外部の専門機関と連携を強め、地域住民のあらゆるニーズに対応できるようにする。
誘致にあたっては団地内の空いた施設を活用したり、高齢化で利用者が減ってきた駐車場などを新しい施設に建て替えたりする。事業者の賃料を減額するなどの優遇策の導入も検討している。
先行的な取り組みとして千葉県柏市の「豊四季台団地」では、行政や東京大学高齢社会総合研究機構と高齢化に対応した街づくりを始めた。

団地の一部をサービス付き高齢者向け住宅に改装したうえで、訪問看護ステーションや介護事業所などを誘致し、各施設を結ぶ情報システムの構築で医療や介護を一体的に提供できるしくみを整えた。URは柏市の事例を参考とし、全国で同じような施策を展開する。
こうした取り組みは、政府が進める「地域包括ケアシステム」の流れにも沿う。
政府は施設への入居を中心としたモデルから、住み慣れた地域で医療や介護、生活支援サービスを一体的に受けられる在宅ケアへの転換をめざしている。URの取り組みはその一環で、地域の利害関係者を巻き込んだ街づくりは全国的な先行事例になりそうだ。
URは全国で約1700の団地を運営し、総戸数は約75万戸にのぼる。そのうち半数超は1960~70年代に入居が始まった。2010年に行った調査によると、世帯主の平均年齢は56.8歳。65歳以上の高齢者を抱える世帯は全体の約4割で、25年前後には75歳以上の後期高齢者が急増するとみられている。

【日経新聞】



地域づくりの中での歯科診療所の役割は?
そんな課題も歯科界には求められてきました。
by kura0412 | 2014-10-23 14:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療費を考えるために

行革推進本部のこれからの大きなテーマは社会保障、特に医療・介護になる。
ところが「医療費」といったときに様々な定義と数字があって、それを把握していないとややこしい。(把握していたってややこしいのだが。)
国民健康保険や健康保険組合、協会けんぽなどの「医療保険本体の医療費」は2011年度の数字だが、36.1兆円になる。
これに生活保護の医療扶助等、医療保険ではないが公費で負担している医療費を加えたものを「医療保険制度等の医療費」と呼びその総額は37.8兆円になる。
さらに労災の医療費や全額自費負担になる医療費を加えたものが「国民医療費」で38.6兆円。
医療費の国際比較などで使われるものは「OECD総保健医療支出」とよばれ、我が国でいう「国民医療費」に妊娠分娩費用や予防に係る費用を加えたもので、我が国の場合47.5兆円。

この「OECD総保険医療支出」をGDP比でみるとOECD平均9.3%に対して我が国は9.6%と少し上回っている。
これまではよく日本の医療費はOECDの中でも低いと言われていたのだが、最早、そうではなくなってきた。
さらにこの「OECD総保健医療支出」を人口一人当たりでみると、我が国は、ほぼOECDの平均並み。
しかし、総保健医療支出の中でも医薬品に関する一人当たり支出では、アメリカ、カナダ、ギリシャに次いで4番目の高額となっている。
さらに、この一人当たり総保健医療支出の実質の伸び率で比較してみると、2009年から2011年までの実質伸び率が4.9%と韓国(6.3%)、チリ(5.5%)に次いでOECD34か国の中で3番目に高い。ちなみにOECDの平均伸び率は0.2%だ。
こうした数字をしっかりと頭において、議論していきたい。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



この話はどこか別の所でも聞いた話です。日本の医療費はOECD並みになったようです。
by kura0412 | 2014-10-22 11:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

厚労省検討会、医療需要の推計はDPCデータなどを活用
地域医療構想の区域、2次医療圏を原則に

10月17日に開かれた「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、地域医療構想の策定単位となる「構想区域」などについて話し合われた。
厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(会長:学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏)が10月17日に開かれ、各都道府県が作成する地域医療構想の策定単位となる「構想区域」などについて話し合われた。構想区域は2次医療圏を原則としつつ、2025年時点の人口規模や患者の受療動向(流出・流入率)を念頭に置き、地域の実態を踏まえて定めるようガイドラインに盛り込むことでおおむね合意した。

同日の検討会では、2次医療圏単位で構想区域を設定することに対して多くの委員から慎重な意見が出た。現行の2次医療圏では人口規模や面積、患者の受療動向などに大きな差があるからだ。しかし、地域の医療提供体制の確保を図る区域として現在定められているのは2次医療圏しかないことなどから、構想区域も2次医療圏を原則とする方針で委員の意見が一致した。
ただし、地域医療構想は2025年の医療提供体制のあり方を念頭に置いて決定するもので、現時点の体制確保を主眼とする2次医療圏と異なる部分があることから、将来の人口規模、患者の受療動向、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間などの変化――の4つの要素を考慮し、地域の実態を踏まえて構想区域を定めるようガイドラインに盛り込む。
一方で日本医師会・副会長の中川俊男氏は、構想区域と2次医療圏が一致しないと、将来の病床整備に支障が出る可能性がある点を指摘。「第7次医療計画の策定時に、構想区域に準じて2次医療圏を見直すことも念頭に置いて、今回の構想区域を設定すべきといったメッセージを盛り込んでほしい」と要望した。
このほかの議題として、地域医療構想における将来の医療需要と病床の必要量を推計する際の留意点も話し合われた。

厚労省は、医療需要などを推計するための基礎データとしてDPCデータやレセプトデータなどを活用し、患者の状態や診療実態により則した推計を行う必要があることを提示した。将来の必要病床数などについては2011年6月、社会保障・税一体改革の「医療・介護に係る長期推計」において、病院から在宅・外来などへ移行する患者数や平均在院日数の短縮などに一定の仮定を設けて推計している。それをより精緻に行うことを求める狙いがある。
こうした厚労省の提案に対して委員らはおおむね評価した。次回以降、医療需要などのより具体的な推計方法について議論する予定だ。

【日経ヘルスケア】




直接的な影響はなくても歯科でもこの2次医療圏を意識した政策を考えなければいけないようです。
by kura0412 | 2014-10-21 16:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言