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人口減の衝撃、896の自治体が消える
増田寛也元総務相が説く「不都合な真実」

第2次安倍改造内閣の金看板になった地方創生。その背景には「896の自治体が人口減で消滅しかねない」ことがあるという。『地方消滅』(中公新書)を書いた増田寛也・元総務相に話を聞いた。

──サブタイトルに「東京一極集中が招く人口急減」とあります。
人口減少は、とかく出生率や少子化の問題として議論されることが多い。その観点に加えて、東京一極集中が人口減少を加速させていて、国土政策が大いに関係していることに気づいてもらいたかった。そこで、副題に強いメッセージ性を込め、東京一極集中は極点社会化を招いてしまうと警告を発した。
極点社会=東京だけが残る社会

──極点社会化?
東京だけが一極となり、東京だけが残る社会だ。そこには二つの意味があって、東京だけに人が集まる特異さ、異様さ、しかも「人口のブラックホール現象」を招いて、若者を集めのみ込んだうえで、東京での出産・子育ては厳しいがゆえに、結局東京自体も消滅していくことになる。その結果、日本は国全体としても消滅に向かってしまう。その状況を表現している。マイナスイメージを植え付けるつもりはないが、人口動態をあえてこういう表現にした。

──東京には大規模災害リスクもあります。
特に心配されるのは首都圏直下型地震だ。私は昨年末に報告をまとめた検討委員会の委員長をしていた。その報告で被害リスクが95兆円と試算したが、これは一次的な被害額。関連することを考え合わせればさらに被害は大きくなる。しかも、地震学者が30年以内に70%の確率で首都直下型地震は起きる可能性があるとしている。今のままで東京にだけあらゆる機能を集めておくのではなく、企業の事業継続計画(BCP)のようなもので作り替えていかなければならない。災害の面からも東京一極集中は問題なのだ。

──この本のデータ分析では東京都豊島区も「消滅可能性」のある自治体になっています。
今のままなら東京でも、たとえば豊島区は2040年には消滅しかねない。豊島区には、埼玉県からの社会的移動があればこそ人口を確保できてきたが、そうもいかなくなる。今回の分析は若年女性(20~39歳)人口の減少率(10年→40年)において、その率が5割を超える推計の自治体を「消滅可能性都市」としたものだ。日本では生まれる子どもの95%をこの若年女性層が産んでいる。

──自治体ごとの2040年の姿が一覧できます。
岩手県知事の時代にいちばん欲しかったのが、市町村ごとのこの種のデータだった。国全体で人口が減るといわれ、県レベルの予測もできることはできるが、それに対して制度設計をどうするかとなったときに、せめて市町村ごとの減り方の見当がつかないと、住民の皆さんになかなか納得してもらえない。

地域ごとに特徴がある
──市町村によって、増減はもちろん一律ではありません。
岩手県でいえば盛岡市には周辺の市町村から若い人が集まる。盛岡市も人口は減るが、近隣県都の秋田市や青森市とは違って消滅可能性都市には入っていない。同じ県都でも、また同じ県内の市町村でもそれぞれ様子が異なる。だから、どういう人口推計になるのか、粗い数字でも欲しいと思っていた。
昨年3月、政府の研究機関によって市町村ごとの推計が出されたので、これを私の属する日本創成会議なりにリアルな形にして、東京一極集中は止まらないという前提なども取り込んで、40年時点での姿を描いてみた。

──もともと出生率には地域差があります。
人口学者に聞くと、九州が高いのは結婚時期が早いからと。結婚時期がなぜ早いのか、この理由を追究しないといけないが、8割程度が消滅可能性都市に当てはまる北海道、東北地方は近年時期が遅くなり出生率も低い。たとえば北海道は札幌市内に若い女性が集まっているが、男性は道外に出て少なくなる。これに対して東北は、特に農村部に男性はけっこういるが、若い女性が少ない。こういう具合に結婚・出産の適齢と思われる年代層のいる割合は地域でだいぶ違う。

──政策が5年遅れると、人口が全国で300万減るペースになるのですか。
どこで減り、それが積み上がっての300万人なのかをはっきりさせたい。そこがカギだ。現状認識の差が対策を遅らせたり、間違った方向に行かせたりする。人口が増える自治体はもう本当にわずかだ。てきめんにあおりを受ける社会保障が全滅することのない形にしなければいけない。

──来年は国勢調査の年です。
人口の減った現実がはっきり見えてくる。また地域間のバランスの崩れもはっきり見える。東京へ人が集まる状況はまだ変わらず、地方がそうとう減る形だろう。

──悲観論でもなく楽観論でもなく対応せよ、と。
人口が減るのは間違いない。しかしこの程度のことでうちひしがれていても意味がない。本当にやらなければいけないことは何なのか。とにかくデータを集めて、住民がどう動いているか移動表を作る。年齢別にどうなっているのかもはっきりさせる。まず社会増減、自然増減の実態をつぶさに把握することだ。
西日本の県や市町村では、沖縄県や鹿児島県あたりで自然増が続くようなところもある。しかし全国的には自然減が圧倒的に多くなってくる。その理由が何なのか。いま起きていること、これから起きそうなことを具体的に考えて対策を取る。
それも一つの市町村だけでは対策は完結しなくなる。たとえば自分の自治体だけで若い人が外に出ていかないような仕事場をつくるのには限度がある。機能分担するところまで近隣自治体が連携しなければならなくなる。あれやこれや、試み挑戦すべき対策メニューはたくさんある。

社会保障制度の見直しが必要
──社会保障への影響も大きい。
人口減少が町村部で先行的に起きてくれば、介護保険の将来の姿は不安に包まれたものになる。いずれは市町村ごとの介護保険のあり方を抜本的に変えていかなければいけなくなり、社会保障の制度設計のし直しが始まる。人口急減は、「一人で一人を肩車する」ような社会保障制度さえ無理にする。社会保障はもろに影響を受けてしまう。

──政府が新たに創設した「まち・ひと・しごと創生本部」の役割は大きいわけですね。
鳥取県出身の適役を地方創生担当相に迎えて大いに期待している。有識者懇談会においても真剣な議論が始まっている。

【東洋経済ONLINE】



歯科界にもこの将来的な数字を当ては填める必要があります。
by kura0412 | 2014-09-29 09:23 | 歯科医療政策 | Comments(0)

「口腔機能発達不全症」

「生活性習慣性歯周病」
「口腔機能低下症」
「口腔機能発達不全症」
「口腔バイオフィルム感染症/口臭症」
「ストレス性顎関節症」

現在検討されていると聞く新たな病名だそうです。
細かい語句の修正は必要なのかもしれませんが、いずれも是非全て必要です。
果たしてどの順番で収載しこれを公的保険の中でどう評価するか。
by kura0412 | 2014-09-25 15:41 | 歯科 | Comments(0)

エボラ感染者、11月に2万人突破…WHO試算

西アフリカで急拡大するエボラ出血熱の感染者数について、世界保健機関(WHO)の専門家らが現行の予防対策のままでは11月初めに現在の3倍以上の2万人を突破するとの試算をまとめた。
米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで23日発表した。
WHOはこれまで、年内にも感染者が2万人に達するとの観測を示していたが、それよりはるかに速いペースでの拡大となる。
WHOの22日の発表によると、ギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で感染者は5843人、死者は2803人。

【読売新聞】
by kura0412 | 2014-09-24 12:07 | Comments(0)

医療保険制度改革へ、来月から各論を検討- 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会は19日の会合で、今後の医療保険制度改革の検討スケジュールを確認した。来月に開く次回会合から、患者負担や医療費適正化などのテーマごとに議論を深める。11月には、取りまとめに向けた議論を開始し、同月下旬をめどに部会としての意見を集約させる。
この日の会合では、意見をまとめるまでの期間をめぐり、委員から「十分な議論ができるか心配」との指摘があった。これに対し厚生労働省の担当者は、遅くとも12月の「早い時期」には取りまとめるよう促した。

会合で厚労省が示した検討スケジュールによると、議論のテーマとなるのは、
▽被用者保険関係
▽高齢者医療関係
▽国保関係
▽患者負担・保険料負担関係
▽医療費適正化関係-など。
10月に3回程度会合を開き、テーマごとの議論を深めた上で、11月には3、4回ほど会合を開き、同月下旬をめどに、部会としての意見を取りまとめる。
これに対し高橋睦子委員(連合副事務局長)が、「意見集約ができなかったときに、12月に議論がずれ込むことも考えているのか」と質問。厚労省の担当者は、12月にずれ込む場合にも、「早い時期」にまとめる必要があるとの認識を示した。

■紹介状ない患者に求める負担などで論点案を提示
医療保険制度の改革をめぐっては、来年の通常国会に必要な法案を提出することになっている。同部会では、改革の方向性をめぐる議論を今年4月にスタートさせ、中間取りまとめに当たる「主な意見」を8月にまとめている。この日の会合で厚労省は、「主な意見」をベースとした論点案を提示。次回以降の議論の参考にするよう呼び掛けた。
論点案では、外来の機能分化を推進するため、患者が紹介状なしで大病院を受診した際に定額負担を求めることを提案。救急搬送以外の初診や、病状が安定した後の再診の患者を、定額負担を求める対象として例示した。
さらに、対象となる病院について、「病床数」「機能」「病床数+機能」のどれかで定めるべきとしたほか、制度設計上、負担を診療報酬の外で求めるか、中に含めるかは両論を併記した。
また、入院患者の食費などの一部を、保険者が支給する仕組みの見直しでも、「入院中の食事は治療の一環であり、基本的にはこれ以上の自己負担は増やすべきではない」との意見と、「長期入院の患者は、自己負担を引き上げる方向で考え、食材費に加え、調理費も自己負担をすべき」との意見とを併記。療養病床に入院する患者が65歳以上の場合、その医療区分が1かそれ以外かで、保険者の支給額に差が生じる点については、「医療区分1と同等の自己負担に引き上げるべき」との指摘も盛り込んだ。
そのほか、医療費適正化に関連しては、健診データなどを分析して保健事業を企画できる人材の養成と確保が重要との意見や、後発医薬品の使用促進、診療報酬の仕組みの再構築などの取り組みを推進すべきといった意見が示された。

【キャリアブレイン】


社保審でも議論が始まりました。
by kura0412 | 2014-09-22 16:39 | 医療政策全般 | Comments(0)

第1回検討会を開催、取りまとめは来年1月予定
地域医療構想のガイドライン、作成始まる

厚生労働省は9月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初回会合を開いた。今年10月から始まる病床機能報告制度によって得られた各医療機関の病床の情報をもとに、都道府県は来年4月から地域医療提供体制の将来像として地域医療構想(ビジョン)を策定する。検討会では、このビジョンの策定方針となるガイドラインの作成を行う。

9月18日に開かれた検討会の様子
会の冒頭、厚労省医政局長の二川一男氏は「地域医療構想は大変重要な施策なので、ガイドラインを良いものにするため、忌憚の無い意見をお願いする」と挨拶した。座長には、学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏が選出された。
地域医療構想は、それぞれの地域における2025年の医療需要と各医療機能の必要量が軸になる。今回の会合では、それ以外に盛り込むべき内容について議論した。

厚労省の提案は、次の6点。
(1)病床の機能分化・連携の推進。患者の状態に応じた質が高く効率的な医療提供体制の構築
(2)地域包括ケアシステムを支える病床の整備や在宅医療の充実
(3)認知症高齢者、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえた、地域の中で医療と介護サービスが一体的に提供される体制の構築
(4)関係団体と連携し、病床の機能に応じた医療人材の確保
(5)都道府県内においても、地域によって、人口動態や医療・介護需要のピークの時期や程度が異なることや、医療・介護資源の現状に差があることを踏まえた、地域にふさわしい医療提供体制の構築
(6)国民(患者)が医療機関の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けられるような医療機関に関する十分な情報の国民(患者)への提供

このうち(4)に関して、日本看護協会副会長の菊池令子氏は「医療従事者の数が足りないと、いくら医療提供体制の構想を作ってもその通りに整備できない。人材育成の視点は地域医療構想に盛り込むべきだ」と発言。地域医療構想に伴って必要となる医療従事者の数の問題については、複数の委員が「重視すべきだ」と指摘した。
厚労省が示した今後のスケジュールによれば、検討会は月1、2回のペースで開催。12月までに地域医療構想を設定する区域や、医療需要と各医療機能の必要量の推計方法、「協議の場」の設置・運営などについて議論し、来年1月をめどにガイドライン案の取りまとめを行う予定だ。

【日経ヘルスケア 】



日歯からも委員が出ている会議です。
by kura0412 | 2014-09-20 13:53 | 医療政策全般 | Comments(0)

健保料 健康なら安く 厚労省が新制度、医療費抑制狙う

厚生労働省は特定健診(メタボ健診)の数値が改善した人などを対象に公的医療保険の保険料を安くする仕組みを作る。健康づくりに励んでもらうきっかけにする。糖尿病などの生活習慣病にならない人を増やして医療費の伸びを抑えたいと同省は期待している。

厚労省は審議会を開いて新しい制度の仕組みを19日から議論する。
来年の通常国会に保険料を安くできる法案を提出する。健康保険組合側のシステム対応が必要なため、2016年度以降に実施する健保が多そうだ。
対象は大企業の健康保険組合、自営業らの国民健康保険、中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ)で、各健保が希望すれば保険料を安くする仕組みを導入できる。今の仕組みでは、健康保険組合の加入者は健康な人もそうでない人も同じ保険料率となっている。
メタボ健診で血圧、血糖などの数値が良くなった人が候補となる。
もともと健康な人は数値の改善が難しいので、代わりにお金やスポーツクラブの利用券などの給付を検討する。例えば、1年間病院に行かなかったら1万円分を支給する方法などが考えられる。
メタボ健診を受けない人の保険料は変わらない。お金や利用券の給付も受けられないようにして、メリハリをつける。

【日経新聞】



メタボ健診の結果となると歯科は厳しいですがこの機を逃してはなりません。
by kura0412 | 2014-09-19 14:31 | 歯科医療政策 | Comments(0)

DNA、歯科医で採取 災害時の身元確認に

大災害時の身元確認に役立てようと、東京や愛知、大阪の歯科医のグループが、希望する患者からDNAを採取し保管する取り組みを始めた。年内に約100人の歯科医が活動に参加する予定だという。グループは全国的な普及を目指す考えだが、遺伝子情報は「究極の個人情報」なだけに、適切な管理のあり方が課題となりそうだ。

患者のDNAの採取・保管は8月、愛知県豊橋市の中村佳嗣・歯科医(56)らのグループが始めた。遺伝子解析の専門企業と共同で、口内の粘膜から綿棒でDNAを採取するキットを開発、既に同県内など10カ所の歯科医院で、希望する患者からの申し込みを受け付けている。
採取したDNAは、歯科医院が被災した場合に備えて、神奈川歯科大(神奈川県横須賀市)の研究室にも分けて保管し、災害時に本人確認の必要が生じるまで解析などはしない。
保管期間は最長6年間で、経過後は廃棄するか、本人に返却するかを患者自身が選ぶ。費用は各歯科医院が設定するが、数千円程度を想定しているという。
津波や地震など大規模な災害では、所持品など個人を特定するうえでの有力な手掛かりが少なく、遺体の容姿だけで身元を判別するのが難しい場合も多い。東日本大震災では歯の治療痕とともに、DNA型の鑑定が有効な手段として注目された。

口内の粘膜からDNAを採取する方法は、大阪府摂津市が2005年に導入、情報を登録するなどしているが、災害時に危険な任務に当たる消防職員らに限られていた。中村歯科医のグループには、年内に東京、大阪、福岡などの歯科医100人程度が加わる見込みだという。
中村歯科医は「希望しない人からの採取や、検体の目的外使用などが起きないよう、採取や保管の方法について講習を実施していきたい」と強調している。
個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大教授(情報法)は「DNAは本人だけでなく子や孫にも関わる情報であることから、他の個人情報と比べても一層慎重な管理が必要だ」と指摘。「DNAを活用しようという民間の動きが広がるなか、遺伝子情報の取り扱いを定める法整備も求められている」としている。

【日経新聞】



バンク的な試みは総数が大きな成功の鍵を握ります。個人情報をどうしっかりと管理するのかも課題ではないでしょうか。上手く広がりをみせてほしいものです。
by kura0412 | 2014-09-18 09:33 | 歯科 | Comments(1)

認知症800万人の衝撃
欧米に遅れた日本の認知症ケアの現実

高齢者の4人に1人は認知症
これまでこの連載では、医療と介護の制度改革を論じてきた。その医療と介護のサービスの主な対象が高齢者となったのは日本だけではない。OECD各国も同様で、これらの国に共通するのは最大の課題が認知症ケアということだ。
アルツハイマー病を始め多くの病から発症する認知症には、根治薬がなくケアのあり方が焦点になっている。そのケア手法で、「病院モデル」から「生活モデル」への転換を進めてきた欧米諸国。だが一方、日本の認知症ケアは最先端を行く「生活モデル」と最も遅れた「病院モデル」を共に抱えており、先進諸国の中では特異な状況だ。
病気の治療を最優先し部屋の環境や食事、入浴などが二の次になるのが「病院モデル」。だが、認知症は症状を遅らせることはあっても完全な治療はできない。そこで、日々の日常生活を充実させようというのが「生活モデル」。QOL(生活の質)を重視する考えは、障害や疾病を複数抱えがちな高齢者への一般的な処遇法としても広がりつつある。
認知症が国民的な関心事となったのは、昨年6月に厚労省が発表した衝撃的な人数だ。2012年時点で462万人に上り、前年に発表した305万人より実際は160万人近くも多いことが判明した。茨城県つくば市や愛知県大府市など10市町で、4年間に計9000人の高齢者を追跡調査した結果による。認知症有病率が15%となり、全国の高齢者3080万人に照らし合わせると462万人となる。

一方、正常でもなく認知症でもない、予備軍的な中間状態の軽度認知障害(MCI)の高齢者が約400万人いることも推計された。合わせると862万人となり、「認知症800万人時代」「高齢者の4人に1人は認知症」とその後のマスコミが使い出し、一躍、認知症の議論が盛んになった。
今回の改革では、認知症への踏み込んだ新サービスはない。改革の土台となり、道筋を示したのは昨年8月に提言された社会保障制度改革国民会議の報告書である。その報告書では、残念ながら認知症についての記述はほんの少しで、国際的な危機感とはかなり乖離している。
報告書では、「今後、認知症高齢者の数が増大するとともに、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことを踏まえれば、地域で暮らしていくために必要な様々な生活支援サービスや住まいが、家族介護者を支援しつつ、本人の意向と生活実感に合わせて切れ目なく継続的に提供されることも必要であり、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進していくことも求められている」とある。読みにくい長文の結語として、「医療・介護・予防・生活支援・住まい」の連携、即ち地域包括ケアの確立こそが重要な対策になるとする。
その具体的な介護保険のサービスとして「24時時間の随時対応サービスや小規模多機能型サービスの普及を図る」という。前者は2013年から、後者は2006年からそれぞれ導入されている。とりたてて新しい提言ではない。
実は、日本の認知症ケアは介護保険が始まって以来のわずか15年間で長足の進展を遂げた。BPSD(徘徊や不潔行為、帰宅願望など以前は「迷惑行為」「問題行動」と呼ばれていたが、今はその症状から「行動・心理症状」という)と言われる周囲に及ぼすあらゆる「迷惑行為」「問題行動」にはすべて原因があり、丁寧なケアで改善できることが分かってきた。認知症の人の心情を推測してその原因を理解することの重要性も浸透しつつある。

何が嬉しいことか、苦痛か
若い頃からの「生活歴」の把握が重要
ではどのように対処すればいいのか。認知症ケアとは何なのか。
できるだけその人にとって嬉しい、楽しい、心地よい状態や行為を引きだす対応法が最善と言われる。家族の一員としてのかつての暮らしそのものの再生を目指す。つまり日常生活の延長こそが認知症ケアに重なる。「病院モデル」でなく「生活モデル」こそ、認知症ケアの要諦と言われるのはこのためだ。習得してきた知識は失われつつあるが、生活感情は維持されているからだ。
高齢女性であれば、自身が調理した料理を家族皆が「美味しい」「楽しい」と思ってもらえることが、家族内での役割の確立であり、社会的な「仕事」に通じる。他の人に役立っていることの実感こそが、あらゆる人々の生きがいである。それが「食」を通じて成されてきたのが、日本の多くの高齢女性であった。認知症を発症しても変わらない。
そのためには、何が嬉しいことなのか、何が苦痛であったのかという生活歴を若いときに遡って介護者が把握することが重要である。認知症ケアの前提と言ってもいいだろう。小学校時代の運動会や結婚式、新婚旅行、家族旅行など人生の節目の体験は認知症で記憶障害になってもよく覚えている。「まだ朝食を摂ってない」と朝食後にすぐ言い出す認知症の人は多い。記憶障害は直近の出来事は忘れるが、若いときの印象的体験は良く覚えていることが多い。
例えば、若いときにケーキ作りが得意であったとか、チャイムやサイレンの音は戦時中の空襲警報を思い出すので苦痛に感じるなどだ。そのためには本人や家族などから昔話を聞き取らねばならない。1980年代から認知症ケアに本腰を入れてきたスウェーデンやデンマークの北欧諸国に視察研修に行くと、必ずとって言っていいほど「生活歴をきちんと把握していますか」と訊かれる。

認知症ケアの先駆者「宅老所」とは
こうした認知症ケアの「極意」を認知症の人と日々暮らしを共にする中で自然に獲得し、実際に活かしているのが「宅老所」である。日本特有のケアスタイルを紡ぎ出し、「生活モデル」の先駆者となった。介護保険が始まる前から佐賀、長野、栃木、岡山、広島などの各県で広がっていた。
普通の民家を改修して認知症高齢者を積極的に受け入れ、スタッフと一緒に買い物や掃除など、どこの家でもあるような家事を行う。利用者は昼食作りを手伝い、食器の後片づけにキッチンに入り、入浴もできる。夕方になれば自宅まで送っていくので、その後介護保険で制度化された「通所介護(デイサービス)」に近い支援活動である。
自宅から通って来るとき、夕方に帰宅する時、あるいは家族が一時的に自宅から離れる時などに、スタッフが自宅を訪問して介護にあたる宅老所もある。介護保険制度では「訪問介護」に位置づけられる。
宅老所の主宰者たちはいろいろの職種に及ぶ。看護師や薬剤師など医療関係者のほか、福祉用具や医療器材のメーカー出身者、学校の教師、さらに外食や専業主婦など実に様々だ。団塊世代の女性が多数派で、共通の思いがある。
「家族介護だけでは自宅生活が難しい人たちの手助けをしたい。大きな病院や施設で管理された生活は嫌という人の願いをかなえてあげたい」
要介護度が進むと、日中だけの支援では追い付かない。夜中に起きだしてトイレに行ったり、探し物をする老人に家族介護の限界が見えてくる。「2、3日でいいから泊めてほしい」と訴える家族。「昼間に過ごした部屋で寝られるなら気持ちが落ち着く」と本人も望む。そこで、自主事業としての「ショートステイ(泊まり)」が始まる。
さらに、重度化すると、もう自宅には帰れない。ずっと泊まっていく、泊まりが3ヵ月、半年、1年と長引き、最期まで暮らし続けることになる。実質的には「住まい」として活用される。

こうして宅老所は4つのサービス、「通所介護、訪問介護、ショートステイ、住まい」の機能を併せ持つ独特のケアスタイルを確立させた。宅老所の普及に取り組んできたNPO法人「コミュニティライフ・サポート・センター(CLC)」(池田昌弘理事長)は、宅老所の定義として「小規模、多機能、地域密着」を掲げた。
その3要素の中で根幹を成すのが「多機能」である。多機能とは、「通って、泊まって、来てくれて、住まいもある」という4サービスを指す。「小規模」とは普通の民家の活用であり、「地域密着」とは同じ地域内の住民が対象ということ。
この宅老所運動のスローガンを、厚労省がその後相次いで制度化する。まず、「住まい」の機能だけ取り出したのが認知症グループホームである。「認知症ケアの切り札」と謳って、厚労省が2000年4月の介護保険制度のスタートと同時に導入した。
グループホームとは、9人以下の認知症の入居者に4畳半以上の個室を設け、トイレやキッチン、リビングルームを共用とする「疑似家族」的なケアスタイルである。1990年代からスウェーデンでも同様のスタイルが始まり、その成果が知られるようになったことも、介護保険のメニューに加わった要因であった。
その2年後には、新設の特別養護老人ホーム(特養)は、全室個室とし10人単位のユニット構成という基準を設けた。ユニットごとに、トイレやキッチン、リビングルームを設け、ユニット内で生活が完結できるグループホームと同じ作りだ。定員100人の特養では、10人単位で10ユニットを設けねばならない。グループホームの集合体とし、従来の4人部屋、大食堂等の集団管理を否定した。新型特養、あるいは個室ユニット型特養と言われる。
グループホームと共に、集団ケアから個別ケアへの転換を目指し、同時に伝統的な「病院モデル」から暮らしそのものの「生活モデル」への転換を促すことになった。
次いで、2006年度には「通所介護、ショートステイ、訪問介護」を単独の事業として括った新サービス「小規模多機能型居宅介護」を介護保険に取り入れる。この「小規模多機能型」や認知症デイサービスなどは都道府県が事業者指定するのではなく、「地域密着サービス」として市町村にその権限を移した。
こうして、宅老所が打ち出していた認知症ケアの3要素を厚労省が全面的に取り込んだ。宅老所が実践していた認知症ケアの良さを理解し、政策に反映させたと見ていいだろう。草の根の住民活動が評価された。それほどのインパクトが宅老所にはある。

「住まい」の機能は切り捨て
特養待機者数増大など新たな問題も
だが、宅老所の4つの機能を丸ごと受け入れるサービスはない。小規模多機能型の3機能から「住まい」が欠けてしまった。なぜ「住まい」だけが切り離されたのか。厚労省の答えは理解し難い。「住まいを含めると、それだけを目的にされてしまう」。つまり、「住まい」だけに特化したグループホームの絶対数が不足していることを知りつつ、そのうえでの新サービスの新設なのだ。
グループホームが足りないのは、06年度から管轄を都道府県から市町村に移したため、介護保険料を増やしたくない市町村が新設を抑制し始めたからだ。介護保険のスタート時から順調に広がっていたのに、急に開業数が減少し、現在は入居者数が18万人と低迷している。
最期まで暮らし続けるために必要な「住まい」が不足しているのを承知しながら、切り捨ててしまった。小規模多機能を在宅サービスの柱と位置付けたのはいいが、多大な需要に応える方策を採らなかった。不可解としか言いようがない。
そのために、特養入所の待機者数が増大したり、「お泊りデイサービス」がじわじわと広がり出すなど制度内で解決できない新事態の出現を招いた。「お泊りデイサービス」については重大事なので今後の連載で触れていきたい。
それでも、こうした一連の認知症ケアを目的にした在宅サービスが登場し、宅老所に近い「寄り添うケア」を実現させた意義は大きい。入居者と一緒に調理したり、買い物に出向くなど「食」に拘りながらの素晴らしいケアは北欧諸国にも見られない。こうした前向きな「生活モデル」の認知症ケアがある一方で、従来の「病院モデル」を抱えた前時代的な病院でのケアがまだ残っている。

なぜ日本では精神科病院に
多くの認知症高齢者が入院しているのか
それは精神科病院に入院している認知症高齢者がなんと5万3000人もいることだ。欧米諸国では見られない膨大な人数だ。その事実を2003年1月29日に東京で開かれた国際会議で各国から突き付けられた。
「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」である。英、仏、オランダ、デンマーク、豪州の5ヵ国から招かれた認知症の政策担当者や支援団体の代表が、この数年の認知症施策の実態を誇らしげに報告した。
フランス代表が「アルツハイマー病患者のほとんどは在宅で暮らしています。精神科病院にいるアルツハイマー患者は1000人未満です。といっても、入院期間はわずか2ヵ月程度と短い」と述べ、豪州代表も「精神科病院に入院する人は非常に少なくなってきた」と発言した。
シンポジウムで各国が強調した認知症ケアの基本は「脱病院」と「脱抗精神病薬」。
「認知症は精神疾患ではない。(BPSDなどの)暴力行為はケアが不適切だから起こること。精神科病院での長期入院は止めることにした」と口をそろえた。数字を挙げて、その成果に胸を張った。
一方、ホスト国の日本の原勝則・厚労省老健局長は、「精神科病院で治療を終えても退院できない人が多い」と触れただけ。精神科病院にいる認知症者は年々増えており、欧米諸国とは雲泥の差である。
なぜ、日本だけが精神科病院に多くの認知症高齢者が入院しているのか。認知症ケアの最も遅れたところを底上げする方策はないのか。引き続き次回も、認知症をテーマにして、この問題を掘り下げていきたい。

【浅川澄一:医療大転換介護】



歯科も医療と介護のボーダレス化、融合を考える時代が来ています。もっと認知症に対して積極的な取り組みが必要です。
by kura0412 | 2014-09-17 10:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

歯科事業のM&A

米ダナハー、スイスの歯科インプラント大手買収 2350億円で

産業・医療機器大手の米ダナハーは15日、歯科インプラントを手掛けるスイスのノーベル・バイオケア・ホールディング買収を発表した。負債引き受けを含めた買収総額は約22億ドル(約2350億円)。ノーベルが強みを持つインプラント製品の品ぞろえを拡充、歯科事業を強化する。2014年の年末から15年のはじめに手続き完了を見込む。

ダナハーは傘下の歯科事業部門で歯科治療用品や診断機器などを手掛ける。ダナハーの歯科部門の13年通期売上高は20億ドル強で、全体の1割程度を占める。
一方、ノーベルは歯科インプラント製品が主力。13年の売上高が5億6700万ユーロだった。欧米に加え、インドやロシア、ブラジルなど新興市場にも販売網を持つ。
ダナハーはノーベル1株に付き17.10スイスフランを支払う条件で、10月半ばにTOB(株式公開買い付け)を開始する。ノーベル取締役会は同社株主に、ダナハーの提案受け入れを勧めている。

【日経新聞】



歯科事業も大規模なM&Aもあり産業の一つです。
by kura0412 | 2014-09-16 11:43 | 歯科 | Comments(0)

世界初iPS手術、目の難病に実施 理研と先端医療財団

理化学研究所と先端医療振興財団(神戸市)は12日、神戸市にある同財団先端医療センター病院で、iPS細胞を使った世界初の臨床研究として目の難病患者に手術を実施した。京都大学の山中伸弥教授が世界に先駆けてマウスの細胞からiPS細胞を作り出したのが2006年。いよいよ医療応用に向けた動きが本格化する。

手術をしたのは「加齢黄斑変性」と呼ぶ難病を持つ兵庫県に住む70代の女性。この病気は年齢とともに視力が低下し、症状が進むと失明することもある。
理研の高橋政代プロジェクトリーダーを中心とする臨床研究で、細胞を移植する手術は同病院の栗本康夫・眼科統括部長が主導した。今回は移植した細胞が体内でがん化しないかなどの安全性の検証を主な目的としているが、症状改善にも期待を寄せている。
iPS細胞は病気やケガで損なわれた臓器などの機能回復を目指す再生医療の「切り札」といわれる。国も日本発の先端技術の実用化と普及を積極的に後押ししている。iPS細胞を作製した山中教授は12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。
今回の目の難病に続き、手足などが震えるパーキンソン病や、脊髄損傷などでもiPS細胞を治療に役立てようとする計画が進んでいる。



いよいよiPS細胞が臨床研究へと進みました。
by kura0412 | 2014-09-12 18:10 | 医療全般 | Comments(0)