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6%台に突入

平成25年度の歯科医療費は2兆7,200億円(概算速報値)

8月26日に厚労省より「平成25年度医療費の動向」が発表された.
これは,同省より毎月「最近の医療費の動向」として発表されている速報値の集計であり,労災・自費等の医療費を含まず,国民医療費の約98%に相当している.

歯科医療費は2兆7,200億円(うち診療所は2兆5,800億円見当)で,1歯科診療所当たり医療費(診療報酬)は3,825万円(前年比+0.5%),1日当たりの歯科医療費は6,500円(前年比+0.3%)だった.
総医療費は39兆3,000億円(前年比+2.2%),うち医科医療費は29兆4,000億円(同+1.4%),歯科医療費は前述のように2兆7,200億円(同+0.8%),調剤医療費は7兆400億円(同+5.9%)だった.
なお,総医療費に占める歯科医療費の割合は6.9%である.

【ヒョーロンニュース】



昨年度の医療費の伸びが医科と更に0.6ポイント開き、ついに総医療費に占める歯科医療費の割合が6%台に突入しました。
by kura0412 | 2014-08-30 08:47 | 歯科医療政策 | Comments(0)

これからのアベノミクスは経済への不満という時限爆弾との戦いか

安倍内閣は、成長戦略の効果がでてくるまでのタイムラグをどう乗り切る

アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和が、円安誘導となり、それが株価を上げる効果を生みました。それが輸出企業の好決算を呼んだわけですが、弊害もではじめてきています。しかし、円安が進んでも輸出は増えず、またインフレを見込んで投資が進むという当初の目論見も成功していません。金融政策の限界が見えはじめてきている昨今です。第二の矢の財政出動の拡大も限界があります。
日本の経済にとっては、第三の矢の成長戦略がアベノミクスの本丸であることはいうまでもないことですが、やはりそれしかないと考える人は少なくないのではないでしょうか。
しかし、問題は規制緩和やその他の企業の投資を呼びこむ成長戦略の手を打ったとしても、その効果がでてくるには2~3年の期間を要することです。

もし日本の産業構造が、成長性の高い分野で、付加価値が高く、また国際的な競争力を持っている産業の厚みあれば、円安はビジネス・チャンスとなり、インフレ期待が加われば、企業投資は積極的になります。
確実に売上の増加、国際的なシェア競争で優位に立てることが期待できるとなれば、企業は敏感に反応します。しかし産業として成熟してしまい、また欧米の経済も停滞してくると、いくら設備投資を行い、供給力を高めても、競争が激化し、価格競争を誘発するだけとなると、投資は望めません。
日本の産業の課題の中心は、成熟した分野から抜けだして、これから確実に成長する市場にどうチャレンジし、成長産業を育てていくかにかかってきています。言いかえれば、企業の投資や新しい産業が起こってくるしかけが成長戦略の本丸になってきます。

規制緩和はそのもっとも重要な切り口になってきます。
しかし、たとえばiPS細胞をめぐっては、再生医療分野への期待だけでなく、規制緩和によって、創薬や周辺ビジネスへの参入が活性化してきていますが、本格的に市場が伸びてくるのはまだまだこれからです。iPS アカデミアジャパン 株式会社
また古い停滞した産業から、より成長性が高く、付加価値の高い産業に人材が移ってこそ、新しい産業が育ってきますが、人材の流動化に対しては、誤解もあってか、大胆な手が打つことが困難で、また実際に人材の流動化が起こっても、それですぐさま経済成果を生まれてくるというものではありません。
そう考えると、そろそろ第一の矢、第二の矢の短期的な効果という点では種が尽きはじめ、第三の矢の効果で、企業が動き出す、たとえ明るい雰囲気だけでもでてくるまでにはタイムラグがでてきます。
しかし、そのタイムラグの間にも、エネルギーコストや、輸入物価は高止まりし、さらに高速道路料金の実質値上げで物流コストも上昇するなど、企業にとっても、国民にとってもつきつけられてくるのは厳しい我慢です。

以前、安倍政権が危うくなってくるのは、外交ではなく経済だろうと書いたことがありますが、その経済状態への不満という時限爆弾が刻々と時を刻み始めてきているように見えます。
ただ、野党があまりに弱く、また石破幹事長の立場が微妙になったことで、与党でも安倍総理と競い合う人材がいないままに、企業や国民が我慢するという時期が長引くのでしょうか。つまらない政局ではなく、安倍内閣がこのタイムラグをどう乗り切るのかが注目されます。
しかし、こういう時にこそ、政府頼みではなく、それぞれのビジネスで、新しい価値創造にむけたチャレンジを行う気持ちをもつことのほうがはるかに大切だと思っています。チャレンジした企業や個人を評価する気持ち、チャレンジ精神を大切にする風土があってこそ、新しいビジネスも育ってくるのですから。

【大西 宏のマーケティングエッセンス】



ここで示されているようにアベノミクスが真の意味での経済効果が出ているまで、安倍政権への国民の評価がどう変化するかが大きなポイントの一つになりそうです。
となると、やはり消費税10%増税は大きなカギを握ります。
by kura0412 | 2014-08-29 11:21 | 政治 | Comments(0)

日本IBM健保組合でも

医療費どう抑える 健康なら「1万円」支給
新潮流をつかむ(5)

岡山県中南部に位置する総社市に各地の自治体の目が集まっている。市が運営する国民健康保険は自営業者のほか、高齢者や低所得者の加入が多く、医療費の増加で赤字が続く。市は基金を取り崩して支えているが、数年で底をつく見通しだ。そこで立て直しに向けある奇策に出たのだ。
特定健康診査(メタボ健診)を受けて、1年間医師にかからなかった加入者にもれなく1万円を支給。スポーツ大会など健康事業に3回参加すれば、抽選で最大10万円が当たる――。
現金還元で健康意識を植え付ける試みに批判があるのは承知の上だ。「仮に数百万円支出しても、治療費が年間500万円かかる重い人工透析患者が1人でも減れば、成果があったといえる」(片岡聡一市長)

■25年度は54兆円
病気やけがの治療で2011年度に全国の病院などに支払われた額(国民医療費)は約38兆6千億円で、10年間で約7兆5千億円増えた。だが、膨張はまだ続く。政府推計によると、団塊の世代が75歳以上になる25年度は患者の窓口負担を除いても54兆円になる。
「現状を放置すれば、日本の医療はいずれ持続できなくなる」とする大和総研の鈴木準主席研究員の指摘は決して大げさではない。だが、医療の崩壊を望む人はどこにもいない。

東京都中央区の日本IBM本社。昼すぎ、各フロアの洗面所は丁寧に歯を磨く社員でいつも混み合う。
どうすれば医療費を減らせるのか。同社健康保険組合は歯周病の予防に着目した。産業歯科医の加藤元氏によると、糖尿病の人が歯周病になると症状が悪くなるなど口腔(こうくう)と生活習慣病は関連性があるとされる。予防歯科は健康管理の第一歩だという。
これまでに全社員の3分の2にあたる約2万2千人が口腔ケアの指導を受けた。健保の医療費の1割を占める歯科だけをみても、開始8年目の11年、何もしなければかかっていた医療費を抑制できた累積額が口腔ケア指導の総コストを3200万円上回った。

厚生労働省は昨年、生活習慣病の予防を進め、価格の安い後発医薬品(ジェネリック)の使用を広げれば25年までに医療費を4兆4千億円減らせるとの目標を初めて公表した。15年度にも都道府県ごとに抑制の数値目標を設ける考えだ。

■患者は賢く利用
とはいえ、世界中を見渡しても、医療費抑制の決定打はない。
予防は個人の健康のためには必要だが、生涯医療費などを含めると医療費を抑えられるとの明確な根拠はない。ジェネリックの利用も限界がある。名城大の坂巻弘之教授は「例えば、高齢者が受ける医療はどれだけ治療や投薬をしても一定額とする仕組みに変えるなど、診療費の中身にまで踏み込まないと抑制は難しい」と語る。
国や企業、医療関係者だけが努力すればよいという話でもない。
患者に医療の仕組みを教える講座を開くNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」(大阪市)の山口育子理事長は「患者が賢く病院を利用し、無駄な受診や投薬をなくせば、医療費はもっと減らせる」と指摘する。国民の意識も大きく変わらないと、この国の医療に未来はないかもしれない。

【日経新聞】


デンソーだけではなく日本IBM健保組合でも積極的な取り組みをしているようです。
by kura0412 | 2014-08-28 09:36 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『日本歯科医師会、大久保満男会長が任期限りで引退表明』

日本歯科医師会、大久保満男会長が任期限りで引退表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は、8月27日の定例記者会見に先立ち、次期会長選挙に出馬しない意向を明らかにし、今期限りでの引退を表明した。大久保氏は8年前に日歯会長に就任、現在三期目を務めており、来年6月までの任期となっていた。

大久保氏は任期を10ヶ月余り残して引退を表明することについて、「今期限りということは当初から決めていたが、次期会長選の立候補者が全国に考えを伝え、政策をまとめるには最低でも3ヶ月かかることを配慮し、早期に表明することを決めた。なお、早期の引退表明によって対外的に組織が〝死に体〟になるという懸念もあったが、その点については現執行部が十分対応できる力を持っていると確信している。残る任期を今まで以上に組織、会員、そして国民のために努めていきたい」と述べた。

【歯科News&Topics/DENTAL VISION】
by kura0412 | 2014-08-28 09:01 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『介護も含める総医療費』

医療費40兆円に迫る 13年度2.2%増

厚生労働省は26日、2013年度の概算の医療費が前年度比2.2%増の39兆3千億円になったと発表した。介護費用を含む保健医療費を見ると、国内総生産(GDP)の1割を超し先進国の平均を上回る。西日本の1人当たり医療費が東日本を上回る「西高東低」の解消など課題が山積みになっている。
概算医療費は、1年間に使った医療費の合計である国民医療費の約98%に当たる。11年連続の増加で過去最高を更新した。

膨張の主因は高齢化だ。75歳以上の1人あたり医療費は92万7千円。74歳以下の4.5倍近くになる。75歳以上の人口は13年で1560万人で10年前の約1.5倍に増えており医療費増が止まらない。
技術の高度化も影響している。医療費の単価にあたる1日あたり医療費は1万5213円で、前年度比3.1%増えた。抗がん剤などの新薬、新型の医療機器や手術が増え、医療費の膨張につながっている。
日本医師会は「日本の医療費総額は必ずしも大きくない」と主張してきた。だが、介護も含む保健医療支出で見ると、日本はGDP比で10.3%となり初めて1割を超えた。OECDの平均値や英国(いずれも9.3%)を上回り、ドイツやフランスに迫る規模だ。
日本の高齢化は世界最速で進んでいる。団塊の世代の高齢化で75歳以上の人口は25年に2179万人まで増える見込み。医療費の膨張が経済成長を上回るペースで進む公算が大きい。

政府は給付に見合う負担を求めるために消費増税に踏み出した。だが増税で税収が増えることもあって、医療費の無駄を抑制する機運は乏しくなっている。
例えば、安い後発医薬品の普及が遅れている。
欧米では6割以上が後発薬だが日本では4割程度にとどまる。混合診療の仕組みを活用し、高額な医療を保険適用の対象から外すといった抜本策の検討も視野に入ってくる。

【日経新聞】



紙面でのグラフには『介護も含める総医療』という新たな言語、考え方が出ていました。日医は反発すると思います。
by kura0412 | 2014-08-27 17:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

歯科治療を週刊誌的に政治的なネタに使うと

9日間で4回歯を治療した安倍晋三首相 歯科医師が症状を分析

歯痛は厄介だ。夜は眠れないし、仕事をしていても集中力がなくなる。ゴルフなんてしようものなら、スコアがまとまらず苦労する。普通は歯医者に行けば、痛みは大幅に緩和される。だが安倍晋三首相の場合、ただの歯痛ではないらしい。
安倍首相は中南米訪問から帰国した8月4日、羽田空港に到着して皇居で帰国の記帳を済ませると、そのまま衆議院第1議員会館内にある「歯科診療室」に駆け込んで約30分間治療を受けた。その慌ただしさから、政府専用機内でよほどの痛みに悩まされていたと想像できる。
痛みは簡単にはひかなかったようだ。同じ歯科診療室に翌々日の6日、そして11日にも通い、翌12日にも静養のためにお国入りした地元・山口でわざわざ支援者の歯科医に診てもらっている。

では、9日間に4回も治療しなければならないとなると、どんな症状が考えられるのか。歯科医師の杉山正隆氏はこうみる。
「短時間の診療を頻繁に行なっていることから想像すると、歯根嚢胞(のうほう)、根尖(こんせん)性歯周組織炎といった歯周病関連の可能性があります。
あるいは『フィステル』。これは歯の神経を取った場所に菌が入り歯茎の一部におできのようなものができる症状です。とても痛く、ストレスや体調不良で悪化しやすい」
官邸内部でも、首相の歯の異変は「ストレスが溜まっているのではないか」という見方が強い。
「総理はストレスを感じると歯にくるようです。昨年4月にロシアを訪問した際にも、ここ一番と臨んだプーチン大統領との首脳会談直前に歯のひどい痛みを訴えて、現地で歯医者を探せと大騒ぎになったことがある」(側近の1人)
これには後日談がある。
ロシアからの帰国後、治療を受けた現地の医療機関から高額の請求書が届いたのだ。首相自身が、昨年9月に開かれた日本歯科医師会のパーティの挨拶でこう語って会場を沸かせた。
「いよいよプーチン大統領との会談という時に、奥歯が痛くなった。あとで請求書を見て、やっぱり日本の皆保険は素晴らしいと思い、制度の断固維持を決断しました」
強いプレッシャーやストレスに直面すると「歯に症状が出る」という人は少なくない。安倍首相の置かれた状況を見ると、支持率はジリジリ低下し43%と過去最低に(時事通信調査)。看板のアベノミクスはここに来て消費増税による大幅な落ち込みが顕在化するなど前途多難だ。そのうえ首相就任以来、50か国近くもの外遊や国内視察のハードスケジュールを詰め込んでおり、疲れが溜まっているのは間違いない。

【週刊ポスト2014年9月5日】



週刊誌的な報道です。
安倍首相、ロシアの歯科治療が高いだけではなく、日本が安すぎるのですよ!
by kura0412 | 2014-08-27 10:07 | 歯科 | Comments(0)

(あり得ない話ですが)万が一医療費が減少となったら

医療費39.3兆円、高齢化で最高更新 13年度2.2%増

厚生労働省は26日、2013年度の概算の医療費が前年度比2.2%増の39兆3千億円になったと発表した。11年連続で増え、過去最高を更新した。受診頻度が多い高齢者が増えたのに加え、先進的な薬や手術などを使うなど医療の高度化もあり、費用が増えている。

概算医療費は労働災害や全額自費の自由診療などを除いた医療費の速報値。1人あたりの医療費は約30万8千円で、やはり過去最高となった。
75歳以上の医療費は1人あたり92万7千円で、74歳以下の4.5倍近い。医療費の単価にあたる1日あたり医療費は1万5213円で、3.1%増えた。

【日経新聞】



あり得ない話ですが、何が一医療費が減少となったらばマスコミはどんな反応をするでしょうか。
by kura0412 | 2014-08-26 18:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

医師会との連携した事業

歯科治療で生活習慣病の改善なるか 信大・塩尻市など検証へ

長野県塩尻市と信州大医学部などは19日、歯周病など口腔(こうくう)内の治療が生活習慣病の改善につながるかを検証する調査を、本年度から3年間かけて実施すると発表した。市の特定健診に合わせて同学部が歯科検診をして調べる。市と同学部、塩筑医師会、塩筑歯科医師会が同日、調査で連携する協定書に調印した。

受診者に歯科治療を促し、糖尿病や動脈硬化など生活習慣病に関連するデータが改善するかどうかを明らかにする目的。同学部歯科口腔外科学講座の栗田浩教授によると、歯周病などの病気で、心臓病や循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病に悪影響を及ぼす研究結果が出ているという。
歯科検診と特定健診の結果を照らし合わせ、口腔内の状態と、血糖値や血中コレステロール値など生活習慣病と関わり深いデータとの関連を調べ、治療による効果を分析する。また、同学部は受診者を対象に保健指導も行う。
歯科検診の対象は、国民健康保険に加入する20歳と、25歳、30~74歳まで。任意で費用は無料。市健康づくり課によると、本年度は約2400人が受診する見込みだ。栗田教授は「検診などの受診者に歯科治療によって予防効果があるか検証したい」としている。



医師会との共同は従来とは違った印象の事業です。
by kura0412 | 2014-08-25 15:15 | 歯科医療政策 | Comments(0)

石破氏、安保相辞退のニュースが

石破氏:安保相を辞退へ 安倍首相と意見相違

◇集団的自衛権、「基本法案」提出に意欲の石破氏
自民党の石破茂幹事長は22日、9月3日にも行われる内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相が打診した安全保障法制担当相への就任を辞退する意向を固めた。
安保法制をめぐって首相の考えと距離があることや、来年秋の党総裁選への出馬をにらみ、入閣に消極的な側近議員の意向を踏まえた。

石破氏は22日、側近議員に対し、安保担当相の受け入れについて「安全保障のプロセスを含め、首相の考えとは隔たりがある」として、首相から打診されても受諾しない考えを伝えた。石破氏は来週中に首相と会談し、こうした考えを伝えるとみられる。
首相は先月末、石破氏と会い、幹事長交代と安保担当相の就任を打診。首相は6日の記者会見で安保担当相について「丁寧で分かりやすく説明できる人にお願いしたい」と述べ、安保政策に精通する石破氏の起用に意欲を示していた。
石破氏は7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する政府方針をめぐり、自民、公明両党の与党協議メンバーを務めた。ただ、閣議決定の文案作成など主要部分については、座長の高村正彦副総裁が主導。石破氏が集団的自衛権を幅広く容認する自民党の「国家安全保障基本法案」の提出に意欲を示すのに対し、「限定容認」の政府方針を決めた首相との開きは大きい。
石破氏は2012年秋の自民党総裁選で首相と対決し、党員投票ではトップとなった。来年秋の総裁選でも「ポスト安倍」の有力候補と目されている。このため、石破氏の周辺からは「閣内に取り込まれれば、総裁選出馬さえ難しくなる」との慎重論が浮上。石破氏も総裁選をにらみ、首相官邸と一定の距離を取った方が得策と判断した模様だ。
ただ、政府・与党内では集団的自衛権の閣議決定で支持率が低下したことを踏まえ、「石破氏を閣内に取り込んでおいた方が望ましい」(自民党関係者)との見方があり、首相が新たな条件で入閣を提示する可能性も残っている。
自民党役員人事では、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長が交代する見通し。首相が幹事長交代に踏み切った場合、後任幹事長として岸田派会長の岸田文雄外相を推す声がある。一方、来年春の統一地方選に向けた党内の引き締めを重視し、河村建夫選対委員長や二階俊博衆院予算委員長らベテランの起用を求める動きも出ている。

【毎日新聞】


一時は安保相を受けるというニュースもありましたがまだ流動的のようです。
いずれにせよ石破幹事長の動向が今回の改造内閣の大きなポイントになりそうです。
by kura0412 | 2014-08-23 12:26 | 政治 | Comments(0)

健康産業という意識も必要か

経産省、健康産業育成へ新基金 数十億円規模、地方の雇用拡大-

経済産業省がまとめた地域活性化策の概要が18日分かった。病気予防などの健康産業を地方で育てるため、新事業に資金供給する数十億円規模の基金を9月にも設立する。
ほかにも地元経済を支える中核企業を重点支援するとともに、ベンチャー企業も政府調達で優遇し、地方の雇用を拡大して働き手の流出に歯止めをかける狙い。
経産省は関連施策を2015年度予算の概算要求に盛り込む。ただ、従来の政策の焼き直し的な内容も含まれており、人材の確保や企業の積極的な参加を引き出せるかが成否の鍵を握りそうだ。

【共同通信・2014年8月18日】



地域の医療・健康産業支援へ基金 活性化機構など

地域経済活性化支援機構は大手都市銀行と地銀の約10行と共同で「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を年内に新設する。出資総額は約100億円。地域に根ざした健康医療サービスを後押しするのが目的で、事業者に1件あたり5億~10億円を出資。事業計画づくりなどを支援していく。

ファンドは異業種との提携交渉も進める。
例えば、高齢者に健康食を届ける事業者を、地域の病院や運送業者と結びつければ顧客層が広がる。血液検査の検診サービスをする事業者と、地域の鉄道会社をつなげ、駅構内での検診も可能にする。
経済産業省は事業者の資金繰りを融資で側面支援する。人件費などに使う資金を低利または無担保で貸す日本政策金融公庫の制度に、健康医療分野を追加する方針だ。
高齢化の進展などを背景に、公的保険の外で運動・栄養の指導や検診サービスをする事業者は年々増えている。ただ大半は事業が不安定な中小企業。ファンドの支援で事業が軌道に乗れば、銀行融資も受けやすくなる。

【日経新聞・2014/6/5 】



二ヶ月以上も前に日経新聞で報道されたニュースを共同通信が昨日配信です。何か意味があるのでしょうか。
いずれにせよ歯科界も健康産業という意識もこれから必要です。
by kura0412 | 2014-08-21 14:56 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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