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(骨太の方針で)毎年薬価改定を求める

育児支援、第3子に重点 骨太の方針原案

政府が6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案が30日明らかになった。
人口減や高齢化など日本経済の中長期の課題に取り組む姿勢を示し、少子化対策として「第3子以降の出産・育児・教育への重点的な支援」を掲げた。来年度予算については社会保障費以外の歳出を「前年度と同程度の水準」に抑えるよう求めたが、財政健全化に向けた歳出抑制の具体策は乏しい。

「骨太の方針」原案の概要
テーマ 方 針
<成長戦略>
法人税 民間投資・対日直投を推進するため法人税改革を実施
雇 用 成果で評価される働き方にふさわしい労働時間制度の仕組み検討
混合診療 未承認薬を迅速に使えるよう拡充
女性活用 女性の働き方に中立的な税制・社会保障
外国人労働者 特区での外国人材の活用
農 業 農業委・農業生産法人・農協は規制改革実施計画に基づき改革
金 融 NISAの拡充など成長マネー供給拡大
エネルギー 原発は規制委の判断を尊重し再稼働
<少子化対策>
人口目標 50年後も1億人の人口保持
少子化対策 第3子以降の出産・育児・教育を重点支援
<歳出見直し>
医療費削減 2年に1度の薬価改定の見直し検討
地域の医療体制 15年国会で自治体の医療費適正化を促す仕組みの法案提出
高齢者医療 後期高齢者の負担軽減の特例を見直す
公共事業 「集約・活性化」による社会資本整備
<15年度予算>
財政目標 PBは15年度までに赤字半減、20年度までに黒字化
来年度予算フレーム 15年度予算で非社会保障経費は前年度同水準

骨太の方針は成長戦略とともに安倍政権の経済政策の指針となる。原案は消費増税後の反動減、経済好循環の拡大、人口減少、財政健全化という4つの課題に対応する必要があると指摘。経済的な理由で出産を見送っている家庭を支援するため、今後は特に第3子以降を対象にした支援に重点を置く方針を掲げた。
焦点の法人税については「民間投資を喚起し対日直接投資を推進するため、法人税改革をする」と明記した。
安倍政権が重要課題に掲げる女性の就労促進については、女性の役員・管理職登用を促すため、企業の情報開示を進め、女性を登用した企業にインセンティブを付与する方針を示した。

また「税制・社会保障制度について、女性の働き方に中立的なものへ改革する」とも明記した。主婦の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除や、公的年金の第3号被保険者制度の見直しが念頭にあるが、具体策は盛り込んでいない。
労働分野の規制改革は「成果で評価される働き方にふさわしい労働時間制度の仕組みを検討する」とした。働いた時間ではなく成果に応じた給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を専門職の一部に導入する方向だ。ただ導入対象を巡り政府内に異論があるため、原案には詳細な改革案は示していない。農業分野は農協の見直しなど規制改革会議の提言に基づいて「改革を実施する」と言及した。

財政健全化では、国・地方合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)の国内総生産(GDP)比を、2015年度までに10年度比で半減させ、20年度までに黒字化させる国際公約を踏襲した。
ただ歳出削減の具体策は乏しい。毎年1兆円規模で歳出が膨らむ社会保障分野の効率化を掲げたものの、75歳以上の健康保険料の優遇措置見直しなど従来から検討していたものが大半。市町村が医療費抑制に取り組む仕組みを作り「15年の通常国会への法案提出を検討する」と言及する程度にとどまった。

薬の取引価格の下落を公定価格である薬価にすぐ反映できるよう「現在2年に1回行われている薬価改定の間隔について、そのあり方を検討する」とした。ただ経済財政諮問会議で民間議員が提案した「毎年の改定」は明記していない。財政健全化は踏み込み不足の内容になっている。

▼骨太の方針 政府の経済財政政策の基本的な方向性を示した文書。
「骨太の方針」は通称で、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。小泉純一郎政権が発足した2001年に初めてつくられた。それ以降、首相が議長を務める経済財政諮問会議が毎年6月にまとめてきた。09年に政権の座に就いた民主党は諮問会議を休止したため、骨太の方針の策定作業も一時途絶えた。政権に復帰した安倍晋三首相は昨年、4年ぶりに策定した。
過去の骨太の方針をみると、01年は郵政民営化、03年は三位一体の改革、06年は歳出・歳入の一体改革などをテーマに大胆な改革政策を盛り込み、官邸主導の政策決定の象徴になった。翌年度の予算編成が本格化する前の6月に策定することで、党や省庁の歳出要求をけん制する狙いもある。
昨年の骨太の方針では「脱デフレ・経済再生」を副題に付け、景気回復と財政健全化を両立させる考えを強調した。今年は政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である新成長戦略とともに閣議決定する方針だ。産業分野の政策をまとめた成長戦略と重なる部分も多い。

【日経新聞】



もし毎年薬価改定となると、完全に改定での財源とは切り離される可能性が強くなります。
by kura0412 | 2014-05-31 09:38 | 医療政策全般 | Comments(0)

再び『定額制』が

受診時に定額負担を、財制審 社会保障給付増に警鐘

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は30日、財政健全化に向けた報告書を麻生太郎財務相に提出した。「団塊の世代」が75歳以上となる2020年代前半以降、医療や介護など社会保障給付の急増が日本の財政の「脅威」になり続けると強調。医療機関での受診時に、原則3割の窓口負担とは別に1回100円といった定額を病院で支払う仕組みなどの必要性を訴えた。

受診時の定額負担は民主党政権時代に検討されたが、日本医師会の反発で見送られた。財制審は再検討するよう要請した。また現在は2年ごとに見直している薬価を毎年改定すれば、国・地方や患者の負担を減らせると提案した。
介護報酬では特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が手厚い税制優遇を受けていると指摘。職員の処遇改善にまず内部留保の活用を促し、15年度に改定予定の介護報酬の抑制を求めた。年末の来年度予算編成で争点の一つとなりそうだ。
市販薬に類似した湿布や漢方薬を保険適用から除外することや、急増する柔道整復師の数を抑える必要があるとも明記。診療報酬の明細書(レセプト)のデータ分析を通じて、国・地方や企業の健康保険組合に医療費の支出上限目標を導入することなども提起した。
財制審が社会保障の給付と負担の均衡を急ぐための施策を並べたのは、20年代前半以降の超高齢化時代を前に、現状では日本の財政が「持続不可能」との認識を強めているためだ。20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化させる政府目標を財政健全化への「出発点」と位置づけ、20年度までの収支改善の具体的な工程表を15年夏までに策定するよう求めた。

【日経新聞】
by kura0412 | 2014-05-31 09:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

『北朝鮮の拉致問題再調査で浮上する安倍首相の「サプライズ解散」説』

北朝鮮の拉致問題再調査で浮上する安倍首相の「サプライズ解散」説

集団的自衛権の行使容認をめぐる国会論議が本格化している。政府は与党協議に際して15の事例を提示したが、国会ではそれらの事例について安倍晋三首相が具体的に地域や対象について説明を加えた。
一方、北朝鮮の拉致問題について北朝鮮が全面的な再調査を約束し、それを受けて日本政府も制裁措置の一部解除を約束するという進展もあった。これをどう考えるか。

まず、集団的自衛権の具体的事例を細かく掘り下げていけば、想定している事態が明確になる一方、結果的にカウントの仕方次第で事例の数が増えていくのは自明である。集団的自衛権行使に反対する新聞はそこを突いて「集団的自衛権もう拡大」(東京新聞)とか「首相、答弁で事例増殖」(毎日新聞)、「自衛隊派遣、中東も想定」(朝日新聞、いずれも5月29日付朝刊一面)と批判した。
 これは十分に予想された展開である。なぜなら、集団的自衛権を行使するような事態は戦争に突入しているか、一歩手前の緊張状態だろう。そうであれば、敵がどういう手を打ってくるか、完全には予想できない。15どころか100も200も事例が増えたっておかしくはないのだ。

「ポジティブリスト」は公明党対策
本来なら、緊迫した事態で自衛隊が「何をしてはいけないか」を定める「ネガティブリスト」を決めるのが理想である。それは軍隊を規律付ける国際標準でもある。政府もそれは十分、分かっているが、それでは公明党が納得しない。そこで政府は集団的自衛権の議論を始めるに際して、最初に「何をするのであればOK」と言える「ポジティブリスト」を作る作業を選んだのだ。
ポジティブリスト方式でいくと決めた時点で「細部を詰めていけば、いくらでも枝分かれして事例は増殖していく」私自身がどう考えるかといえば、5月2日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149)で書いたように「日米安保条約で極東(韓国、台湾、フィリピン)防衛に米軍が日本の基地を使うのを認めた時点で、集団的自衛権の行使は容認されている」という立場なので、日本海で自衛隊の艦船が米艦の防護に動こうと動くまいと本質は変わらない、と考える。

事例を枝分かれさせて、いくら細部を突いてみても、そもそも朝鮮半島有事で米軍は日本の基地から出撃するのだから、それはナンセンスな議論ではないか。反対派が「日本は絶対に戦争に巻き込まれたくない、他国の戦争に関わり合いたくない」というなら、極東有事で米軍の基地使用を認めないという話になる。それなら日本海の話ではなく、安保改定を主張すべきだ。
ペルシャ湾の機雷除去について言えば、どこかの国(たとえばイラン)が機雷を敷設すれば武力行使に当たる。その機雷を日本が除去するのも武力行使になるから「戦争に巻き込まれるじゃないか」という議論がある。それは「日本が巻き込まれた」のか。そうではなくて「日本の生命線が狙われた」という話ではないか。
そういう事態に対する必要最小限の準備として、国際社会の合意の下で、他国とともに機雷を除去する「選択肢」を持っておくのはおかしくない。これは「選択肢」であって、必ず除去するという「政策決定」ではない点にも注意が必要だ。
実際に除去するかどうかは、現実の情勢を見極めて、政府が国会の承認を得たうえで決定する段取りになる。判断が間違っていれば、政府は国民の批判を浴びて、政権が倒れる場合だってある。それが歯止めだ。私は政策判断として戦闘中に自衛隊が出動しない場合もあると思う。それは、ときの政府と国会次第である。

「解散総選挙はどうなりますか
さて前置きが長くなったが、ここからが本題だ。
これから国会や与党の議論が紛糾して長引けば、安倍政権はどうするか。私は解散総選挙に打って出る可能性もゼロではない、と思う。実際、この2カ月ほど永田町の片隅では「安倍首相はこの秋にも解散するのではないか」というひそひそ話が浮かんでは消えていた。
つい2週間前、ある野党党首と会食したときも彼はテーブルに着くなり、開口一番「長谷川さん、解散総選挙はどうなりますかね」と聞いてきた。私は少し驚いたが、私自身もひと月余り前、政権幹部とその話をしていたことを思い出した。
のは承知の上だった。だから政府は当面、事例増殖の批判は覚悟のうえで論戦に応じるだろう。
そのとき本気にしていなかったのだが、野党党首に真顔で尋ねられると、あながちホラ話とも片付けられない。解散総選挙があるとすれば、判断要素は4つあるのではないか。まず、いま野党が勝利する見通しはない。それは各種世論調査の数字をみればあきらかだ。

次に来年春に統一地方選挙を控えている。公明党はできれば地方選で「集団的自衛権で妥協した」と批判されたくない。そこで多少、見切り発車でも解釈変更の閣議決定をした後、解散総選挙に打って出て自公連立政権が勝ってしまえば「国民の信を得た」という大義名分ができる。多少なりとも、来春の地方選でのダメージを最小限に抑えられるだろう。そういう思惑だ。確信的な反対派はいずれどう説明しようと、最後まで反対するのだ。
それから、冒頭に触れた北朝鮮による日本人拉致問題である。北朝鮮が拉致被害者の全面的な再調査を受け入れたのは前進だ。政府が北朝鮮の出方を見極めつつ、制裁措置の一部を解除する方針を表明したのは、拉致被害者の帰国について前向きの感触を得たからとみていいのではないか。
そうだとすれば当然、安倍政権にとってプラスだ。拉致問題について前向きな見通しが確実なら、解散総選挙に追い風になる。

政権の正当性を問う「一票の格差」
4つ目に集団的自衛権に話を戻すと、いま安倍政権が描いている日程は、なんとか夏までに与党協議をまとめて憲法解釈変更の閣議決定をする。そのうえで自衛隊法など約15本の法律改正の作業に着手して順調にいけば、まとまったものから秋の臨時国会に法案を提出する。
同時に、米国との防衛協力の指針(ガイドライン)見直し作業も進める。法改正とガイドラインの見直し作業は互いに連携している。米国とは年末までに作業を終えることで合意しているが、もしも解釈変更の閣議決定が遅れると、全体の作業が遅れて、ガイドライン見直しが間に合わない事態もありうる。法改正も臨時国会に間に合わず、来春の通常国会に先送りになる。
なにより、政策の優先順位でいえば、安倍首相にとって、集団的自衛権の見直し問題は最優先である。

あえて、もう1つ付け加えよう。安倍政権はご承知のとおり、憲法改正を目指している。ところが、いまの政権はそもそも正統性にクエスチョン・マークが付いている。それは一票の格差問題だ。
全国16件の高裁判決のうち14件が違憲とし、うち2件は選挙自体を無効と判断した。昨年11月に出された最高裁の判断は「違憲状態」と腰砕けになったが、先の総選挙に憲法上の疑義が生じているのは間違いない。
違憲状態の衆院が成立させた安倍政権もすなわち違憲状態という話であり、そういう政権が本気で改憲をめざすわけにはいかない、という事情がある。その後、0増5減の公職選挙法が成立し、次の総選挙は多少はいまよりマシな状態になる。だからチャンスがあれば「憲法改正に本気で取り組むためにも、早く総選挙の洗礼を受け直して、政権の正統性を取り戻したい」と考えるのは当然なのだ。

解散に備えた野党再編
この話はマスコミがほとんど指摘しない。そんな話を真正面からすれば安倍政権ににらまれるとでも思っているのだろうか。だが、マスコミの腰の引け具合とは裏腹に、当の安倍政権自身は真剣に受け止めているテーマである。
サプライズ解散のうわさ話は、永田町ではもう秘密でもなんでもない。与党協議に加わっている幹部たちはもちろん、野党幹部たちだって頭の片隅にちゃんと置いている。
折から、日本維新の会は橋下徹大阪市長率いるグループと石原慎太郎前東京都知事が率いるグループに分裂した。それぞれのグループが結いの党や民主党の一部、みんなの党との連携、あるいは自民党への復帰も視野に入れて話を進めていくだろう。
そんな野党再編の動きも「もしかしたら、あるかもしれないサプライズ解散」に備えた展開でもあるのだ。

【長谷川幸洋「ニュースの深層」】



確かに安倍首相にとっては全ての結果が出る前でありベストタイミングです。サプライズ解散総選挙あるかもしれません。
by kura0412 | 2014-05-30 09:10 | 政治 | Comments(0)

歯科の課題は眼中になしー規制改革会議での議論

混合診療拡大、計画義務付け 規制改革会議提言

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は28日の会議で、公的保険が使える診療と利かない診療を組み合わせる「混合診療」の拡大を提言した。医師が治療の効果や安全性を説明した診療計画を作り、患者が同意することを前提に拡大する案を提言に盛り込んだ。
規制改革会議の提言をふまえ、6月にまとめる成長戦略をにらんだ政府内の調整が最終局面に入る。安倍晋三首相は混合診療について「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と4月に発言している。安全を確保する仕組みづくりで一定の合意を得られるかが争点になる。
混合診療が広がれば、患者は軽い負担で高度な治療を受けられる。同日会見した岡議長は「選択肢が増えるため患者にとって望ましい」と語った。その半面、安全性を十分に確保できるか懸念する声もある。

今回の提言に基づく混合診療は「選択療養」と呼ぶ制度。まず、医師が治療の有効性や副作用が起きる可能性、専門医がいるといった治療体制などを盛り込んだ診療計画を作る。これに患者が同意する手続きをとる。診療計画などは中立の立場にある専門家が見て、患者に不利益がないかや適切に治療できる医療機関か点検する。
今は、将来の保険適用に向けて先端医療を評価する「評価療養」などの仕組みで混合診療ができる。ただ、厚生労働省が指定する少数の医療機関でしか利用できず、治療を受けるまでに半年程度かかるとの見方もある。
今回の提案に基づく制度では、混合診療を受けられる医療機関が増え、治療も早く始められるようになる公算が大きい。

【日経新聞】


歯科の課題は眼中にないような議論が進んでいます。こちらから意見すら出していないのですから当然といえば当然ですが。
by kura0412 | 2014-05-29 09:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

歯科界で議論もないままにレールが敷かれています

混合診療「患者同意で解禁」 規制改革会議が提言

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は公的保険が使える診療と利かない診療を組み合わせる「混合診療」について、患者と医師の同意を前提に拡大するよう提言する。
診療の安全が確保できることを条件に、専門医や設備が整っている全国の医療機関に広げる。日本の患者が最先端の医療を受けられる選択肢を増やす。
28日に開く会議で提案し近くまとめる規制改革実施計画に盛り込む。
ただ、厚生労働省や日本医師会は「安全性を保てない」と慎重姿勢を堅持しており、6月にまとめる成長戦略でどこまで踏み込むかは安倍晋三首相の判断に委ねられそうだ。 規制会議が提案するのは、「選択療養」と呼ぶ仕組み。医師が患者に治療の安全性や有効性を説明したうえで両者が合意すれば、保険外の治療を受けながら保険がきく薬も使えるようにする。

日本の今の制度では、厚生労働省が安全性などをチェックした上で混合診療を実施できる医療機関を指定してきた。ただ医療機関の指定には時間がかかるうえ、症例によっては全国で1つの医療機関でしか治療を受けられないこともある。
規制会議の提案では、医師と患者が同意すれば原則として混合診療を受けられるようにする。規制会議は選択療養の実施機関として全国に数百ある「地域医療支援病院」などを想定している。
治療の安全を確保するため、(1)選択療養を実施する医療機関に専門医が勤務し、診療後の患者の状態を観察できる(2)必要に応じほかの医療機関と連携できること――などを要件とする。治療する前に、副作用や費用などを明記した診療計画の作成も医療機関に義務づける。診療計画などは中立の立場にある専門家が見て、患者に不利益がないかを調べる。
安倍首相は混合診療について4月の政府会議で「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と発言。混合診療の拡大に前向きな姿勢を示しており、安全を確保したり乱用を防いだりする仕組みで折り合えるかが残る焦点になる。

【日経新聞】



歯科界で議論もないままにレールが敷かれてきています。
by kura0412 | 2014-05-27 08:48 | 医療政策全般 | Comments(0)

都道府県単位で抑制への圧力が

医療費抑制目標、都道府県ごとに 政府方針

政府は2016年度にも都道府県ごとに医療費の抑制目標を導入する方針だ。
地域差の大きい1人当たり医療費のデータを分析して目標を設定し、達成状況を公表することで医療費がかかり過ぎている都道府県に改善を促す。今のペースで医療費が増え続ければ、それを賄うために個人と企業が負担する税金と保険料が過大になる恐れがあると判断した。
社会保障制度改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)が6月に有識者チームを立ち上げ、制度設計に入る。16年度をメドに具体的な目標を導入する方針だ。
地域別の目標は都道府県単位で運営する75歳以上の後期高齢者医療制度などで主に適用する。企業の健保組合、公務員の共済組合にもそれぞれ目標を設定し、合計で国の医療費抑制の目安とする。

1人当たり医療費は地域差が大きい。後期高齢者医療制度でみると、11年度の1人当たりの医療費は最も多い福岡県が115.3万円。最も少ない岩手県(73.3万円)の約1.6倍になる。政府は診療報酬明細書(レセプト)などの電子データを分析し、入院日数や薬剤の量、後発薬の使用状況などの地域差を調べる。人口や年齢構成など医療費を左右する要素を勘案したうえ、地域の医療費の適正水準を見極め、都道府県ごとに目標を設定する方針だ。
政府は各都道府県が目標に対し実際にどれだけ医療費を抑えたかを毎年公表する。
罰則は設けないが、目標を達成できなかった都道府県はほかの予算獲得などで不利な扱いを受ける可能性があるため、達成に向けて本腰を入れるとみている。
企業ごとにつくる健保組合にも医療費の抑制目標をつくる。
健保組合は後期高齢者の医療費の一部を肩代わりしている。目標を達成した健保組合は肩代わり負担を軽くし、達成できなければ負担を重くする方向だ。
医療費に上限目標を設ける仕組みは、フランスなどが導入して効果を上げている。フランスでは病院や開業医からの情報をもとに、国の医療費の支出目標を設定。開業医や私立病院、公立病院などの部門ごとに医療費の大枠を定め、それにあわせて診療単価なども決める。実際の支出が目標を上回ることもあるが、大幅に上回った場合は抑制策を検討する。

日本では小泉政権時代の06年に社会保障費全体の数値目標を掲げた。この時は「医療の質が低下する」などの批判を浴び、09年に撤回した。今回は一律の目標ではなく、平均より医療費を多く使っている地域に改善を促す仕組みとする。
社会保障費のなかでも医療費は伸びが大きい。自己負担分を除く、税金や保険料で賄った社会保障給付費は11年度に107.5兆円と前の年度に比べて2.7%増えた。このうち医療費は34.1兆円で同3.5%増と全体の伸びを上回った。14年度の国の予算(一般会計)で社会保障費は前年度を4.8%上回る30.5兆円となり、初めて30兆円を超えた。予算全体の3割以上を占め、財政を圧迫し続けている。

【日経新聞】



この考えに国保の都道府県への移行がリンクでします。
医療費抑制の圧力は手を変え品を変えて増すことはあって減ることはありません。
by kura0412 | 2014-05-26 17:31 | 医療政策全般 | Comments(0)

もっと食に対しての具体的な提案を

ジャンクフード「たばこより脅威」 国連が警告、規制訴え

国連のデシューター特別報告者(食料問題担当)は20日までに、高カロリーで栄養バランスが悪いジャンクフードなど不健康な食品について「地球規模で、たばこより大きな健康上の脅威となっている」と警告、課税などの規制を急ぐよう各国に促した。

新興国や発展途上国の経済発展に伴い、肥満が世界的に深刻な問題となっていることを受けた発言。
デシューター氏は19日、ジュネーブでの会合で「世界はたばこの規制で団結したように、適切な食事に向けた大胆な枠組み条約に合意する必要がある」と提言した。
さらに「国際社会は深刻な問題となっている肥満や不健康な食事について十分な注意を払っていない」と苦言を呈した。
デシューター氏は2012年に国連人権理事会に提出した報告書でも、不健康な食品への課税やジャンクフードの広告の取り締まりなどを実施するよう提言していた。

【産経新聞】



ファーストフードで小さな子供にポテト与えている親がいると注意したくなります。
食と健康に注目が注がれている現在、もっと歯科界からも具体的な提案を打ち出す必要があります。
by kura0412 | 2014-05-23 09:16 | 思うこと | Comments(0)

事務的なミスでも

厚労省、国会でミス連発 法案資料誤記に野党反発、審議中断

■政府、関係者の処分を検討
21日の参院本会議で、地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明に関する資料にミスが発覚、野党の反発により本会議は中断、再開されないまま終わるトラブルが起きた。
事前に厚生労働省が議員に配布した趣旨説明に、コピーアンドペースト(コピペ)の作業の際に別の法案の内容が紛れこんだという。厚労省は今国会に提出した法案で条文ミスを犯したばかりで、度重なる失態に田村憲久厚労相は関係者処分の検討を開始した。

本会議では、田村氏が趣旨説明を終えて自民党議員が質問に立とうとしたところ、野党側が配布資料との違いを指摘した。
厚労省は、労働者派遣法改正案に盛り込んだ罰則規定で「1年以下の懲役」とすべきところを「1年以上の懲役」と誤記し、問題になった。
野党側は「厚労省は2回目のミスだ。幹部の進退論にも発展しかねない」(民主党の榛葉賀津也参院国対委員長)と批判。本会議は休憩に入り、自民、民主両党の参院国対委員長が会談、議院運営委員会理事会では田村氏が謝罪した。それでも、野党側は審議に応じないとしたため、本会議は再開できなかった。
成立予定だった地方自治法改正案などの採決が見送られ、3条約は衆院優越規定により自然承認となった。
田村氏は国会内で記者団に対し「単純ミスを繰り返していること自体、許されない。(処分は)状況を確認後、検討する」と述べた。野党側は「どういう処分を誰にするのかをまずは見守りたい」(榛葉氏)としている。

【産経新聞】



現在、厚労省主催以外のいろいろな会議でをみると、使い回しされている配布資料が見られます。今回はその中での単なる事務的なミスです。しかしそれだけでは済まないのが、中央地方関係ない行政の世界です。まして国会審議が止まったとなると簡単には済まないのかもしれません。
by kura0412 | 2014-05-22 11:18 | 政治 | Comments(0)

もう一つの岩盤規制の槍玉に挙げらている農協は

「農協解体」の危機 総合事業、中央会制廃止 規制改革会議が農業改革案

政府の規制改革会議は14日、農業改革案を公表した。
農協については、中央会制度の廃止、准組合員の利用制限、信用・共済事業の移管などを提言し、組織・事業の解体につながりかねない見直しに踏み込んだ。これらを実行すればJAの経営を揺るがし、改革の本来の目的である農業者の所得向上に逆行しかねず、生産現場や与党から強い反発の声が上がるのは確実だ。

【日本農業新聞】



医療と対で岩盤規制改革の標的となっている農業ですが、農協はこんな考え方が示されています。そしてこれに加えてTPPです。黒船どころの騒ぎではないようです。
しかし安倍政権はやり抜くと思います。
by kura0412 | 2014-05-21 10:53 | 政治 | Comments(0)

社保審もブログラム法案に沿って

高齢者医療制度見直しの議論スタート- 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会は19日の会合で、高齢者医療制度の見直しに関する議論をスタートさせた。委員からは、保険料の負担割合などを所得によって分ける視点を重視すべきといった意見が出た。同部会は、制度の見直しについて次回も議論する。

この日の会合で、樋口恵子委員(高齢社会をよくする女性の会理事長)が「方向性としては、年齢だけでなく所得によってみんなで分担していこう」と述べると、川尻禮郎委員(全国老人クラブ連合会理事)がこれに賛同。鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)も、「(所得が)基礎年金のみの人もいれば、豊かな高齢者もいる。切り分けて考えて議論を進めてほしい」と求めた。
また堀真奈美委員(東海大教養学部教授)は、「公平という言葉は、発言者が都合よく理解しているところがある」と指摘。その上で、「これから先の未来に夢を持てる社会保障制度でないと、支える側(の現役世代)の納得が得られない」と述べ、世代間の負担の不公平を正す視点を優先すべきだと提案した。
同部会は、社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法に沿って、医療保険制度改革のあり方の方向性を、年内に示す予定。この日は、市町村国保と被用者保険についても議論を開始した。
市町村国保をめぐっては、その決算補てんのための法定外繰入の都道府県別データ(2012年度速報値)を厚生労働省が提示。それによると、一人当たりの繰入金が高い東京や埼玉、神奈川、愛知で、一人当たりの保険料負担率が全国平均を下回っており、必要以上に繰入が行われているのではないかと、複数の委員が指摘した。

【キャリアブレイン】



今後は社保審もプログラム法案に沿って議論が進みます。
by kura0412 | 2014-05-20 13:58 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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