<   2014年 04月 ( 28 )   > この月の画像一覧

ウクライナ情勢が歯科界にも影響

虫歯の治療費が上がる ウクライナ情勢の影響も

4月から虫歯治療に使われる金歯や銀歯の値段が変わる。消費税率の引き上げに加えて、素材に採用される金や銀、パラジウムの市場における価格動向も反映しているようだ。

■取引価格の上昇基調続く
保険が適用される「歯科用貴金属」の価格は厚生労働省の告示で定める。歯科用貴金属の場合、2年に1度の診療報酬改定に加え、素材価格の市況が前回改定から半年内で5%以上変動した場合に「随時改定」する仕組みだ。今回の改定は診療報酬改定に伴う措置で、同省が医療機器などの卸業者らから医師へ販売する価格を調査して決めた。
今回は純金製の「金歯」用素材の告示価格が1グラムあたり5821円となり、前回の昨年10月の告示から1015円(21%)上昇する。消費税率引き上げの3%分と、市中の取引価格の上昇を反映したという。引き上げは2年ぶり。

現在、金の市中価格は東京地区の大口需要渡しで1グラム4350円前後。最近の安値だった昨年12月の約4100円から上昇している。国際指標となるニューヨーク市場でも、混迷が続くウクライナ情勢などを背景にして、先週末には一時、先物の価格が1トロイオンス1390ドルと約半年ぶりの高値をつけた。
告示価格は直近半年間の価格動向を参考にするほか、消費税率や人件費など諸経費も絡む。そのため市中動向を単純に反映した値決めにはなっていないものの、歯科用素材の金は過去と比べて確実に高値となっている。
金は柔らかいため、通常はパラジウムや銀との合金を使う。歯科治療で最も需要が多いのは、虫歯を削った後の詰め物として使う「鋳造用金銀パラジウム合金」。一般に「銀歯」と呼ぶものだ。金を12%以上、銀を40%以上、パラジウムを20%以上含むほか、銅やインジウムなど複数の金属も混ぜて生産する。
この銀歯の歯科用素材の価格は、4月から1グラム1078円となる。こちらも2年ぶりの値上げで、改定幅は約2%。ただ、消費税率の引き上げ分を考慮すれば、銀歯そのものの値段は4円の値下がりだ。
市中価格をみると、銀歯の価格に最も影響するパラジウムは足元で1グラムあたり2680円前後。2012年8月ごろの1500円からもみ合いながら上昇している。市中価格だけで判断すると、消費増税分以上に値上げしてもおかしくないが、銀歯の値上がりは消費増税分を一部織り込んだだけの小幅なものにとどまっている。

■2大生産国の供給不安が台頭
厚労省は「今回は業者に聞き取りをした価格を参考にしたが、調査の詳しい内容は公表していない」と明確な説明をしていない。貴金属マーケットが乱高下した直近2年間、金歯も銀歯も価格を改定せず据え置いている。同省は「こちらの調査では(直近の2年について)あくまで価格据え置きが適当と判断した」と説明する。
歯科用貴金属の生産業者は「市中価格は激しく変動するが、医療分野なので価格が安定していたほうが良いという考え方もあるのだろう」と解説する。
パラジウムは、ロシアを巡るウクライナ情勢の混迷と南アフリカの鉱山ストライキにより、この2大生産国からの供給不安が台頭。市中では約13年ぶりの高値となっている。今後、銀歯の価格はさらに上がっていく可能性が高い。
歯科用素材の市場規模は、業界推計で年間で約900億円とみられている。金とパラジウム合金の素材のシェアが最も大きく7割以上を占める。メーカーは20社ほどあり、競争の激しい業界だ。
ちなみに銀歯も、宝飾品などと同様に貴金属として買い取りしてもらうことができる。ただ、買い取り業者は「詰め物の場合は100個ぐらいまとめて持ってこないと、買い取り手数料の方が高くなってしまうので、あまりおすすめできない」と話す。

【日経新聞】



金属の価格が上昇しても即治療費には反映されません。誰か抗議しなのでしょうか・・・
by kura0412 | 2014-04-30 14:47 | 歯科医療政策 | Comments(0)

医療制度を含め日本の医療を世界に発信7

安倍首相「長寿社会モデルを世界に発信」- 世界医師会東京理事会

安倍晋三首相は26日、東京都内で開催された世界医師会東京理事会であいさつし、急速な少子高齢化が進む中で、医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で最後まで働き続けることができる環境を整備するのが課題だとした上で、「誰もが安心して老後を迎えることができる長寿社会モデルを日本から世界に発信していく」と強調した。

また、安倍首相は、自身が潰瘍性大腸炎で過去に首相を辞職したことを引き合いに出しながら、「今日、健康に職務を遂行できるのも、近年の先端医療の恩恵によるもの。医療技術の進歩が、患者の生活の質を高めるだけでなく、新たな雇用を生み出し、経済成長の原動力となる。医療技術や医薬品・医療機器の供給だけでなく、日本が誇る国民皆保険制度など制度全般の整備を含めてパッケージで輸出していきたいと考えている」と述べた。
世界医師会には、世界106の各国医師会が加盟。今回の東京理事会は、24日から3日間開かれていた。最終日の26日、安倍首相は各国の医師会関係者に対し、歓迎の意を表すために会場を訪れた。

【キャリアブレイン】



医療制度を含めて世界に日本の医療を経済成長に結びつけるという考えのようです。
となると、今回の改定での政府の動きを十分に吟味して今後の対応を考えなければなりません。
by kura0412 | 2014-04-28 15:46 | 政治 | Comments(0)

日医は「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」開催

904億円基金の対象事業は「新規性」重視- 日医が基金活用法を協議

日本医師会(日医)は25日、「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」を開催し、今年度予算で創設される904億円の基金をどのように活用していくかなどについて協議した。
同協議会には、都道府県医師会の地域医療担当役員らが集まった。この中で、同基金の仕組みなどを説明するために出席した厚生労働省の担当者は、基金の対象事業には新規性が重要になるとの考えを示した。

この基金を活用するための対象事業の決定について日医は、地域の要望をより忠実に反映させるために、郡市区医師会からの意見を都道府県医師会が集約し、取りまとめ役となって都道府県の担当者と協議するよう促している。
同協議会の冒頭には、日医の横倉義武会長があいさつし、「この基金は官民公平だと、厚労省はうたっている。地域包括ケアシステムをつくるのを支援するのは、地域の医師会。都道府県医師会が窓口となり、地域の実情を反映した事業計画を策定していただきたい」と述べた。

この日の協議会には、厚労省の担当者も出席し、基金の仕組みや基金が対象とする事業について説明。事業は大きく分けて、
▽病床の機能分化・連携のために必要な事業
▽在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業
▽医療従事者等の確保・養成のための事業ーの3本柱だとした。
また、在宅に関しては、今年度は医療を対象にし、介護を対象にするのは2015年度以降になると強調した。
協議会では意見交換があり、出席者からの既存の補助金事業は対象になるかとの質問に対し、厚労省の担当者は、「既存とまったく同じ事業は対象にならず、新たな事業が追加されれば対象になる」などと応じた。また出席者らから、基金の事業決定の手順として示されている4月中旬から都道府県ヒアリングが開始され、10月内示、11月に交付決定というスケジュールに関して、「4月に遡及して(基金の)適用が可能だとしているが、前倒しして実施したものの、不交付になることもあるのではないか」と懸念する声が上がった。

【キャリアブレイン】



この協議会には厚労省からも担当者が出席しているようです。
by kura0412 | 2014-04-26 11:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

「都道府県 在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」

在宅医療・介護連携の先進事例を紹介- 厚労省の合同会議

厚生労働省が主催する「都道府県 在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の第一回目の会議が24日、東京都内で開かれた。この日は、大分県や東京都世田谷区の担当者や富山県南砺市の保健所関係者らが、各地の医療・介護連携の先進事例を紹介した。

現在、国会で審議されている医療・介護制度を改正するための一括法案では、在宅医療・介護連携の推進が、市区町村が手掛ける事業として位置付けられている。これを受け厚労省は、既に行われている医療介護連携の取り組みの中でも、先進的な事例を取り上げ、各自治体の担当者らと共有するため、合同会議を開催した。
大分県高齢者福祉課の担当者は、在宅医療や介護にかかわる県の各部署の連携を推し進めるために設置した「庁内連携検討会」の活動状況などを報告。世田谷区の担当者は、連携促進のため、地区の医師会や歯科医師会、薬剤師会、介護事業者と区で構成する「医療連携推進協議会」や「在宅医療電話相談センター」などを設置していることを紹介した。また、富山県砺波厚生センターの関係者は、保健所が二次医療圏における医療介護連携の調整役として機能している現状について説明した。
事例紹介に先立ち、老健局老人保健課の迫井正深課長が「在宅の医療介護連携の取り組みには、地域によって“温度差”がある」と指摘。都道府県の担当者らが先進事例に関する情報を共有し、市区町村の取り組みを支援する必要があると述べた。
また、鶴田真也課長補佐は、在宅医療・介護連携推進事業で、主に考えられる内容として
▽地域の医療・福祉資源の把握と活用
▽在宅医療・介護連携に関する会議への参加。または関係者の出席の仲介
▽研修の実施
▽24時間365日の在宅医療・介護連携提供体制の構築
▽地域包括支援センター・介護支援専門員などへの支援
▽退院支援に資する連携体制構築のための支援
▽地域住民への普及啓発-をあげた。

【キャリアブレイン】



この中に歯科はどう食い込むか否か。
by kura0412 | 2014-04-25 11:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療介護費抑制の中で歯科の取り組みは

32年度までの工程表策定 歯科保健指針の作成も-厚労省

医療・介護費の伸びを平成37年までに5兆円抑制するとの目標を掲げる厚労省は、3回目となる健康づくり推進本部(本部長・田村憲久厚労相)を4月11日に開いた。
会合では、目標達成のために今年度から32年度までの工程表を策定した。歯科関連は、26年度から75歳以上の高齢者に対する歯科健診や、要介護者や糖尿病患者等に対する歯科保健サービスの実施およびその効果検証、保険者による歯科保健・歯科健診を推奨しながら、29~32年度に歯科保健サービスに関わるガイドラインの策定も視野に入れた取り組みを進める。

【日本歯科新聞】



歯科検診だけでなくこの施策の中で歯科について織り込まないとすそ野は広がらない感じです。そして、制度的に保健と保険との関係をクリアにしないと良いところ取りだけに終わるかもしれません。
by kura0412 | 2014-04-24 17:26 | 歯科医療政策 | Comments(0)

厚労省は押し切られてしまうのではないか

混合診療、見えぬ着地点 政府内での対立が解けず

成長戦略の立案に向けた医療制度改革を巡り、政府内での対立が解けない。
23日に開いた規制改革会議で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の規制会議の改革案に対し、厚生労働省は慎重な対応に終始した。総論で一致する医療費の削減も各論では議論の遅れが目立つ。安倍政権は医療改革を戦略の柱とする考えだが、着地点を見いだしにくい状況だ。

団塊の世代が退職し高齢者が増える日本では、医療費支出は確実に膨らむとみられている。逆に見れば医療は国内でも数少ない市場が広がる産業。最先端の医療が日本で生まれれば新薬の開発につながる可能性がある。規制緩和でカギとなるのが混合診療の拡大だ。
日本では混合診療は原則として禁止。厚労省が安全を確認した一部の先端医療だけが認められている。政府の規制改革会議は適用を広げるため、客観的に判断して安全な治療法で医師と患者が同意すれば混合診療の対象とする「選択療養」を提唱した。厚労省側は「医師と患者の同意を軸に考えると、安全性が十分に検証されない恐れがある」と慎重だ。
規制改革会議は23日、専門の研究者の評価で安全を確保するうえに、選択療養が広がれば患者の利点が大きいと主張。岡素之議長(住友商事相談役)は記者会見で「患者の希望をもとにした治療を目指すことでは厚労省と一致できた」と議論の進展に期待を示した。
しかし、会見中も官僚が「困難な病気に立ち向かうという点では厚労省と規制会議の意見が同じ」と微修正。厚労省は国が主導して症例や治療法を定める今の混合診療の拡大で十分との姿勢をまだ崩していない。
厚労省は「弱い立場の患者に医師が高額の医療を押しつける可能性がある」と懸念する。患者団体にも「おかしな医療を押しつけられる」との声があり、規制緩和への賛成が多数というわけでもない。政権側は混合診療の拡大を成長戦略の目玉の一つとする考えだが、患者保護の観点があるだけに、早期に結論を出すのは簡単ではない。

経済財政諮問会議でも医療改革が議論されている。
麻生太郎財務相は都道府県ごとに医療費の目標を決めて医療支出を抑える仕組みを提案。民間議員らも薬価の改定期間を従来の2年から1年に見直すように提言した。
昨年の成長戦略で焦点となったのは、医療研究の司令塔となる新組織の創設と、インターネットによる一般用医薬品の販売解禁。医療制度の根幹にかかわる議論にはなかなか進まなかった。
6月の成長戦略の改定まで2カ月を切った。原則論にとどまったままでは成長戦略での書きぶりが玉虫色になり、具体策は2015年度予算編成に持ち越されるケースも出てきそうだ。

【日経新聞】



現在この混合診療に関しては、規制改革会議、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で論議されています。そして厚労省はその中の正式メンバーに入っておらず説明する側に回っております。また、今週開催されている社保審、中医協ではこの混合診療についてはテーマにも挙がっていません。
現状では先日の安倍首相の意向もあって、厚労省は押し切られる可能性が強いと私は考えています。
by kura0412 | 2014-04-24 11:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

またまた課題が

レセプトデータ活用し医療費支出目標を- 財務相、経済財政諮問会議に提案

麻生太郎財務相は22日、医療費を適正化するためレセプトデータを活用し、国や都道府県、保険者ごとに支出目標を設けることを、経済財政諮問会議に提案した。
支出目標の達成度合いに応じて、保険者が支出する後期高齢者支援金を加減算する仕組みを導入し、医療費の伸びに歯止めをかける狙いがある。麻生財務相は今後の推進体制について、社会保障制度改革推進本部に有識者のチームを立ち上げて、制度設計などを議論する案を示した。

医療機関が保険者に提出するレセプトは、病院や調剤については99.9%、診療所も95%が電子化されている。麻生財務相はレセプトを「優れた医療情報」と考え、今後の医療や介護の在り方を客観的に検討する上で、統合的に利活用すべきと主張した。
具体的には、今後、国民健康保険の財政運営の責任が都道府県に移行することを見据え、例えば医療費が少ない都道府県などを基に算出した合理的な医療需要と実際の医療費との差が発生した原因を、レセプトデータを用いて可視化しつつ、妥当な支出目標を設定。都道府県にその目標を達成するよう促す。さらに、国や保険者レベルでも同様の支出目標を設けて、各方面に医療費抑制を求める。
同日の会議後に記者会見した甘利明経済財政担当相は、この麻生財務相の提案について、「昔の小泉内閣のように初めから何割カットありきではなく、見える化を図ることでシステムの無駄が明らかになり、結果として医療が効率的になるという考え方だ」と説明した。また、同会議で議長を務める安倍晋三首相は、「ICTによる地域横断的な医療・介護情報の活用について、国や都道府県ごとの医療費の水準の在り方を含め、その具体化に向けた検討を進めてほしい」と、社会保障・税一体改革担当相でもある甘利氏に指示した。

【キャリアブレイン】


しかし次から次へと課題山積です。歯科界は対応できるのでしょうか。
by kura0412 | 2014-04-23 12:02 | 医療政策全般 | Comments(0)

社保審で公的医療保険制度の新たな改革論議が始まる

大企業健保、さらなる負担増も 国保の赤字穴埋めで浮上

公的医療保険制度の新たな改革論議が21日、始まった。
財政基盤の弱い国民健康保険(国保)の運営主体を市町村から都道府県へ移す厚生労働省の方針に、都道府県が難色。代わりに浮上してきたのが、75歳以上の高齢者医療制度向けに企業の健康保険や公務員の共済組合がお金を出し合う「総報酬割」の拡大だ。大企業の健保組合の負担がさらに増す可能性が出てきた。

議論の場は、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会。
21日の会合で、7月までと9~12月の2回に区切って議論していく段取りが決まった。審議会の議論がまとまれば厚労省は与党との調整に入り、2015年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
新たな改革の大きなテーマの一つが国保の都道府県移管だ。
政府の社会保障制度改革国民会議が13年にまとめた報告書にも盛り込まれていた。退職した高齢者らが加入する国保は低所得者の安全網ともいえる。都道府県移管は、運営を市町村から都道府県に移すことで規模を大きくし、財政基盤を強化する考え方だ。
ところが都道府県側は受け入れに難色を示す。
年間約3千億円に上る国保の赤字は、市町村の税金で補填している。この赤字構造が変わらなければ、移管しても都道府県の負担が増すだけで、根本的な解決にならないと考えているからだ。
そこで浮上したのが、75歳以上の高齢者医療向けに、加入者の所得に応じてお金を負担しあう「総報酬割」の拡大だ。
拡大によって大企業の健保組合の負担は最大で1300億円、公務員の共済組合は800億円それぞれ増える。逆に、中小企業の健康保険である全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担は2100億円減る。
結果として、協会けんぽが受け取る国庫補助分が要らなくなる。浮いたお金を、国は国保の赤字穴埋めに振り向けることができるというわけだ。
健保組合にとっては追い打ちだ。
大企業の会社員が入る健保組合の保険料引き上げが相次ぎ、14年度の平均保険料率は過去最高の8.8%。総報酬割拡大はさらなる負担増になるからだ。
健康保険組合連合会の白川修二副会長は「サラリーマンからの保険料を国保へ持っていくというのは、一部であっても容認できない」と話す。21日の会合でも「高齢者医療全体の負担を問題とすべきだ」と強調した。
利害が複雑に絡み合う国と自治体、健保組合、協会けんぽ。改革論議は難航必至だ。

【日経新聞】


公的医療保険の議論は政治マターと共に社保審でも議論をするようです。
しかしながら保険外併用療養に関しては規制改革会議、内閣府、そして安倍首相の決断で進みます。
by kura0412 | 2014-04-22 16:47 | 医療政策全般 | Comments(0)

10%への引き上げはそう容易くはありません

消費税8%:「負担感じる」60% 毎日世論調査

毎日新聞は19、20両日に全国世論調査を実施した。
4月1日に消費税率が8%に引き上げられたことを受け、どの程度負担を感じているかを聞いたところ、「非常に感じる」と答えた人が25%、「かなり感じる」と答えた人が35%で、合わせて60%になった。「あまり感じない」と答えた人は33%、「感じない」とした人は5%だった。

「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた人は男性では55%だったのに対し、女性は65%だった。一方、消費増税後に家計の支出を抑えたかを聞いたところ、「抑えなかった」と答えた人は54%で、「抑えた」と答えた人は44%だった。消費増税で個人消費の落ち込みが指摘されているが、実際に支出を抑えた人が4割以上になったことは懸念材料になりそうだ。
消費増税前に家電などの高額商品や日用品を買う「駆け込み購入」については「購入した」と答えた人は34%、「購入しない」と答えた人は64%だった。
来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を導入すべきかを聞いたところ、導入すべきだと「思う」と答えた人が78%で、「思わない」と答えた17%を大きく上回った。自民党支持層でも7割強が「思う」と答えた。

【毎日新聞】



消費税に対しての国民の反応は非常に敏感であり、10%への引き上げはそう簡単にはいかないかもしれません。そしてそれ以上となると国民の抵抗感は非常に強いものとなります。
となると、社会保障費への抑制策は・・・
by kura0412 | 2014-04-21 17:57 | 経済 | Comments(0)

緩和ケア充実となれば

社説:終末期医療 まず緩和ケアの充実を

どのような死を迎えるのかは、本人だけでなく家族や社会にとっても切実な問題だ。団塊世代が75歳を過ぎる2020年代には、年間の死者が約150万人を超える。医療技術や政策だけでなく、生命倫理や教育、地域の文化などの分野でも「尊厳ある死」について議論を深めなければならない。
終末期医療への関心は高いが、家族と十分に話し合い、自分の意思を書面に残す人は少ない。厚生労働省の検討会が5年ごとに行っている意識調査からはそんな実情が浮かぶ。医療技術の進歩で人為的に死の時期を延ばすことはできるが、そうした延命治療はすべきか、どの時点でやめるべきか、家族をみとる場面で悩む人は多いに違いない。
オランダをはじめ安楽死法や尊厳死法を持つ国もあるが、日本では同省や各医療団体のガイドラインをもとに医療現場に判断が任されている。末期患者の人工呼吸器を取り外した医師が殺人容疑で書類送検(後に不起訴)されたこともあり、尊厳死を求める患者自身の文書があっても延命治療中止をためらう医師は多いという。医療現場から法制化を求める声は多く、現在超党派の国会議員が尊厳死法案を検討している。

一方、難病患者や障害者団体には反対論が根強い。人工呼吸や人工栄養によって社会生活を送っている人は多く、法案で難病患者や障害者を対象にしないと明記しても、こうした医療行為を否定する風潮が広がることは避けられないという。ただでさえ増加し続ける医療費の抑制策が叫ばれており、家族の介護負担を避けるため人工呼吸器をあきらめる人が多いのも事実だ。
延命治療の議論は必要だが、その前に大事なことがある。緩和ケアの充実だ。緩和ケアとは「生命を脅かす疾患に直面している患者と家族に対し痛みや他の身体的、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、苦しみを予防し、やわらげること」(世界保健機関)で、病院内での治療、痛みに対する薬物療法だけでなく、自宅で終末期を迎える人や家族を精神的に支えて不安や苦痛を取り除くことも含む。医療だけでなく介護スタッフや地域住民を巻き込んだ重層的な取り組みが必要だ。
在宅での終末期医療や緩和ケアに対する診療報酬は拡充されてはきたが、実施する医師やスタッフが不足し、標準的なケアの方法論が定まっていないなどの問題も指摘される。患者の家族の悲嘆に対する一定期間のケア、学校での死に関する教育などを実施している国もある。緩和ケアについて社会各層での理解と幅広い取り組みがなければ、「尊厳ある死」の議論は深まらないと思う。

【毎日新聞】


緩和ケア充実となれば歯科分野で貢献できる部分は多いはずです。
by kura0412 | 2014-04-19 16:27 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

プロフィールを見る
画像一覧

ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




以前の記事

2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
2004年 11月
2004年 10月
2004年 09月
2004年 08月
2004年 07月

人気ジャンル

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

日々の出来事
政治・経済

画像一覧