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『新たな「健康拠点」に弾み』

薬局での自己採血が解禁へ、糖尿病検査- 改正告示、新たな「健康拠点」に弾み

厚生労働省は31日、臨床検査技師法に基づく告示を一部改正し、薬局での自己採血検査に関して、衛生検査所としての登録は不要とすることを明確化した。
身近な薬局で簡易検査を行うことで、糖尿病の早期発見・治療につなげようという社会実験プロジェクト「糖尿病診断アクセス革命」の成果などを受けたもの。法的なグレーゾーンが解消されたことにより、地域の健康拠点として、薬局の取り組みに弾みが付くと期待される。

「糖尿病診断アクセス革命」は、2010年10月にスタートし、現在は東京都足立区と徳島県内の計20薬局で展開している。店頭に小型の簡易検査機器を設置し、薬局の利用者が、指先の自己穿刺で糖尿病の目安となるHbA1c値を測定する。その場ですぐに結果が分かり、糖尿病が疑われる場合には、薬剤師が医療機関への受診を勧めるという仕組みだ。
事務局によると、この3年半の間に検査を受けた人は計3014人。このうち、糖尿病が強く疑われた人(HbA1c=6.5%以上)は約12%(348人)、予備群と疑われた人(同6.0-6.4%)が約16%(489人)で、合わせて約3割が受診勧奨の対象だった。また、全体の約4割は、定期的な健康診断を受けていなかったことも分かり、健診などより敷居の低い薬局でスクリーニングを行う有効性が示された。
一方で、血液検査などを行う衛生検査所の届け出などを定めた同法上の位置付けがはっきりせず、薬局での検査に関して許可が得られるかどうか、地域ごとに解釈や判断が異なるなど、取り組みを広げる際のハードルとなっていた。改正告示の適用は4月1日付。医師法や薬事法との関係も整理したガイドラインが近く示される予定。
プロジェクト代表の矢作直也・筑波大准教授は、「糖尿病は自覚症状が乏しく、重症化してから発見されることも少なくない。薬局での自己採血検査は画期的な試みで、今回の改正で一層、普及していくと予想される」としている。

【キャリアブレイン】



全身疾患との係わりを深めるには歯科ももう一工夫する必要があるようです。
by kura0412 | 2014-03-31 17:02 | 医療政策全般 | Comments(0)

厚労省は慎重な姿勢のようですが

患者希望で混合診療容認 規制改革会議が新制度案

政府の規制改革会議は27日の会合で、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」をめぐり議論し、患者に選択権を与え、希望すれば混合診療を認める「選択療養制度(仮称)」を新設するよう提案した。

混合診療は原則禁止されているが、選択療養は患者のニーズに応じて混合診療を広げる内容。6月にまとめる答申に盛り込みたい考えだが、厚生労働省は安全性確保策や実施医療機関を課題に挙げ、慎重な姿勢だ。
提案では、選択療養を使う場合に(1)医師が診療計画書をつくり、必要性やリスクを患者に情報提供して書面で合意する(2)医師が不要な治療を勧めるようなモラルハザードを防ぐ―など、一定のルールを設けるとした。
目的を「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう選択肢を拡大する」と明記。国内で未承認の医薬品などが制度の適用対象となるかは短期間で判断するとしている。
岡素之(おか・もとゆき)議長(住友商事相談役)は会合後の記者会見で「今は管理されていない(保険外の)自由診療が選択療養として把握でき、現状よりプラスになる」と強調。医療事故が起きた場合については「当事者間の問題だ」と述べ、医師と患者の間で解決すべきだとした。

保険診療では、患者は医療費の1~3割を自己負担し、残りは公的保険で賄う。保険外診療と併用する混合診療では、保険診療分も含め全額が患者の自己負担となる。例外的に、国が安全性を認めた先進医療などで混合診療が可能な「保険外併用療養費制度」がある。

【共同通信】


この報道を見る限り自由診療そのものが限定的なものになりそうです。
厚労省は実施には慎重のようですが、従来の自由診療も管轄下にいれることにもなり果たしてどう対応するのでしょうか。
by kura0412 | 2014-03-31 11:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

『医療費の窓口負担、「1回100円」提案 財務省 』

医療費の窓口負担、「1回100円」提案 財務省

財務省は28日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、医療費の窓口負担で外来受診時に1回100円といった少額の定額負担の必要性を訴えた。40~64歳の現役世代が負担する介護保険料の支払い開始年齢の引き下げも提案した。膨らみ続ける社会保障費の財源確保のため応能負担の拡充を求めた。

少子高齢化が急速に進んでいるため、医療や介護、年金などにかかる社会保障費の膨張に歯止めはかからない。政府の推計によると、自己負担分を除いた社会保障給付費は2011年度の107兆円から25年度には149兆円にまで増える見通し。財源確保は急がれるが、個人の負担増を感じやすい財務省の提案の実現は容易ではない。
外来患者に少ない額だが定額の負担を求める案は民主党政権時代に検討されたが、日本医師会の反発で見送られた経緯がある。一方で、年金財政も難問山積で財務省は28日の会合で、年金収入の控除の見直しも求めた。負担能力のある高齢者により多くの負担をしてもらうことで、世代内の公平性を保とうとする狙いからだ。

【日経新聞】


28年度改定はこの定額制の取り扱いが論戦となるのかもしれません。
by kura0412 | 2014-03-29 09:57 | 医療政策全般 | Comments(0)

「選択療養制度(仮称)」の新設

個別に診療選び、安全確保が課題 規制会議の混合診療拡大案

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は27日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の拡大案を厚生労働省に示した。国の統制下で認めている例外を除き原則禁止の混合診療を、患者と医師の合意で個別に選べる案だ。安全性の確保や、保険財政の負担を増やさないことなどが課題。6月までにとりまとめる。

規制改革会議が提案したのは「選択療養制度(仮称)」の新設だ。
患者と医師が、診療リスクの情報共有など「一定の手続き・ルール」にそって保険外診療を個別に選ぶ。併せて受ける保険適用の診療は公的健康保険で費用を賄うため、患者負担は抑えられる。
現行制度では、専門家会議で安全性や有効性を認めた薬や治療法に限ったり、実施できる医療機関を特定したりして国が統制している。選択療養は、薬や治療法、実施できる医療機関を前もって限定しないため、国の統制は緩くなる。
高額な治療費を支払ってガンの未承認薬などに望みをつないでいた患者の負担が軽くなる可能性はある。だが思わぬ事故を防いで安全を確保するには、患者の選択を点検する第三者の目をどう入れるかがカギとなる。

【日経新聞】



これでも歯科界はまだ動かないのでしょうか。
by kura0412 | 2014-03-28 09:02 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『虫歯が65歳以上の男性における院外心停止に関連か』

虫歯が65歳以上の男性における院外心停止に関連か

う蝕は、特に65歳以上の男性における院外心停止に関連する可能性が示された。
集団を対象とした生態学的研究(ecological study)の成果で、福岡大心臓血管内科の末松保憲氏が、3月21~23日に東京で開催された日本循環器学会(JCR2014)のセッション「Late Breaking Cohort Studies」で発表した。

末松氏らは、都道府県単位の集団で、う蝕と院外心停止の関連を検討した。
院外心停止罹患率は、ウツタインレジストに2005~2011年に登録された78万5591件を用いて解析した。同レジストリの55.4%は心原性、44.6%非心原性の心停止が登録されている。一方、都道府県別のう蝕有病率は、厚生労働省の患者調査によるう蝕の治療件数を用いて解析した。
その結果、全心停止とう蝕、心原性心停止とう蝕において、それぞれの増加件数は正の相関を示した。
一方、非心原性心停止では有意な相関は認められなかった。ただし、心停止罹患率、う蝕有病率を年齢調整すると、全心停止、心原性心停止とう蝕の有意な相関は認められなくなった。ただし、年代・男女別に解析すると、65歳以上の男性で、全心停止(r=0.47、P<0.001)、心原性心停止(r=0.37、P=0.01)の罹患率と、う蝕有病率に有意な正の相関を認めた。
「口腔衛生は全年齢において院外心停止に関連するが、特に65歳以上の男性で強く関連する可能性が示された」と末松氏は語った。ただし、今回の解析はあくまで集団レベルでの解析であり、今後、個人レベルで検証する必要があるとした。

【日経メディカル】



歯周病と心臓疾患との関連はいわれていますが、これは歯科領域としては注目すべき報告です。
by kura0412 | 2014-03-26 14:10 | 歯科 | Comments(0)

日薬は「かかりつけ薬局」

日薬「かかりつけ薬局」のイメージ示す-医薬分業指導者協議会で

厚生労働省は20日、2013年度医薬分業指導者協議会を開催し、都道府県の担当者などに、今後薬局に求められる機能などについて説明した。
日本薬剤師会(日薬)は、在宅医療への積極的な参加を強調したり、地域の健康情報拠点として機能する「かかりつけ薬局」などのイメージを示したりした。

【キャリアブレイン】



医科は主治医に薬科はかかつけ薬局です。
by kura0412 | 2014-03-26 13:08 | 医療政策全般 | Comments(0)

「横倉基金」

(360゜)理念なき医療の値段 自民と医師会、利益狙い復縁

「医療の値段」を巡る攻防で、自民党政権と日本医師会のタッグが復活した。旧来型の手法で、迫る超高齢社会を乗り切れるのか。
「診療報酬改定と新たな財政支援制度の枠組みが整えられた。まさに医療提供体制の改革が第一歩を踏み出す」。今月13日、東京・本駒込の日本医師会館。会員らを集めた会合で会長の横倉義武は胸を張った。
だが、診療報酬の総額を決める予算折衝が大詰めを迎えていた昨年12月中旬、横倉は焦っていた。診療報酬の総額を減らそうとする首相官邸の圧力が日に日に強まっていたからだ。

横倉は携帯で旧知の首相安倍晋三に直談判した。
「医療制度改革には財源が必要だ。必要な手当てをして欲しい」
安倍は増額の言質こそ与えなかったが、「地域医療の充実を図って下さい」。横倉は手応えを感じた。
この電話から数日後の12月20日、診療報酬総額は6年ぶりの実質マイナス1・26%で決着した。しかし、消費増税対応分が1・36%増え、全体では0・1%の微増。官邸が医師会に一定程度譲る形になった。

今回の診療報酬改定をめぐっては、官邸側が消費増税を控えて国民負担増を避けようと総額の切り込みを狙い、逆に、医師会は地域医療充実を大義名分に増額を要求し、鋭く対立していた。この間、医師会が頼りにしたのは政治資金や選挙で支援する自民党だった。党は官邸に圧力をかけた。
「医療関係者が働ける環境を整備することが我が党の公約だ」。11月中旬、東京都内のホテルで開かれた「国民医療を守る議員の会」の会合。党副総裁の高村正彦が170人の国会議員を前にげきを飛ばした。加入議員は300人を超え、都道府県医師会幹部も会場を埋めた。自民党厚労族議員の内輪の会合には衆院議長の伊吹文明まで乗り込み、「自民党政権でマイナス改定は認められない」とすごんだ。
党と医師会の圧力で官邸との攻防が過熱する中、妥協への動きが始まった。
12月2日、財務省大臣室。財務相の麻生太郎はわざわざ官僚を退席させ、横倉と向き合った。「民主党政権で裏切った医師会に反発する自民党議員は多いよ」と横倉を牽制(けんせい)する一方、「落としどころは見つけるから」とも伝えた。
その後、官邸側は診療報酬の総額減は譲らないが、医師会の言い値通りに消費増税分を診療報酬総額に上乗せし、補助金も想定の1・7倍の900億円まで積み増す調整を進めた。医師会長選を控える横倉の顔を立てた「横倉基金」とも呼ばれ、医師会にメリットのある解決策だった。
分野ごとのメリハリを考慮せず、特に消費税の上乗せ分を一律に配分するやり方。医療費を支払う側の健康保険組合連合会専務理事の白川修二は「何のための消費税上乗せかわからず、国民の理解は得られない」と反発したが、実際、首相や麻生がほのめかした線で決着した。
自民党政権と医師会。民主党政権で一時途切れていたタッグは復活した。

診療報酬は長い間、医師会の支援を受ける自民党の意向を踏まえて総額が決まり、具体的な配分は、医師会が複数の委員を送り込む厚生労働大臣の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)が主導した。
2009年の政権交代で誕生した民主党政権は、総選挙で民主党を支持した関係者を中医協委員に起用して医師会を分断。勤務医の報酬を厚くするなど、開業医中心の医師会の「聖域」に切り込んだ。だが、自民党の政権復帰後初となった今回の改定で見えたのは、党と医師会が互いの利益を重視して手を組む変わらぬ姿だった。
団塊世代が75歳以上に達し、医療の必要なお年寄りが急増する「2025年問題」への対応が急務だ。中医協会長の森田朗学習院大教授は「首都圏の高齢化は相当深刻で、そのための制度改革がこの先間に合うかどうか、ぎりぎりのタイミングだ」と指摘する。
今回、地域で高齢者を支える体制整備には着手したが、超高齢化の本番はこれからだ。政治と医師会の利害を「足して二で割る」ような政策決定の仕組みを温存したままでは、この先、在宅医療をさらに手厚くする大転換が道半ばで頓挫してしまう。
必要な医療は何で、財源的に可能な価格はいくらか。今後の人口減少や財政難の現実を直視し、当事者同士の利害調整より、具体的なデータが重視される改革へかじを切らなくてはならない。=敬称略

【朝日新聞】 


朝日新聞は医療政策に関してはしっかりと問題を捉える記者はいない感じです。
しかし「横倉基金」とは上手いネーミングです。
by kura0412 | 2014-03-25 09:03 | 政治 | Comments(0)

基金の使途例明示されましたが

新基金使途、54例を提示、厚労省 医療・介護体制整備

厚生労働省は19日、医療・介護サービスの提供体制を整備するため、来年度に各都道府県に新設する基金の使い道について、具体例を自民党の厚生労働関係部会に示した。
がん診療体制が整っていない地域に新設される病院が放射線機器などを導入した場合や、「かかりつけ医」育成のための研修など54例を挙げている。

新基金は全国一律で医療の公定価格を定めた診療報酬とは別に、在宅医療の推進などに都道府県が柔軟に使える補助金という位置づけだ。厚労省は使途の具体例として、在宅患者の容体急変に備え、患者のかかりつけ医と入院を受け入れる側の病院の連携を強めるための会議費や人件費などを挙げた。
また、医師・看護師の確保策として、▽医師が不足する病院へ医師を派遣する「地域医療支援センター」の運営支援▽入院ベッドのある診療所に休日・夜間勤務する医師らの配置への支援――も例示した。補助金は公的病院と民間病院に「公平に配分する」とした。
新基金は今国会に提出された「地域医療・介護確保法案」に盛り込まれている。消費増税分の一部など税金904億円を投入して創設する。厚労省が挙げた54例の事業のうち、25例(計274億円)は既存の補助事業を基金用に振り替えたものだ。

◇新たな基金で補助をする事業例(※○印は新規)
▼医療サービスの充実
○がん診療病院のない地域に新設する病院の放射線機器などの整備
○地域医療を担う病院への歯科医師、歯科衛生士の派遣

▼在宅医療・介護の推進
○保健師や専門職向けの研修
○「かかりつけ医」の定着のための研修

▼医療従事者の確保・養成
・医師不足地域の医療機関への医師派遣
○病気の予防や早期発見に向けた医科と歯科の連携を学ぶ研修
・女性医師のための相談窓口の設置・運営、復職研修
○看護職員の地元定着への支援

【毎日新聞】


その他歯科関連では、「在宅医療(歯科)を推進するための必要な事業」として、
・在宅歯科医療の実施に関する拠点・支援体制の整備
・在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等との連携の推進
・在宅で療養する疾患を有する者に対する歯科保健医療を実施するための研修の実施
・在宅歯科医療を実施するための設備整備
・在宅歯科患者搬送車の整備整備
・在宅歯科医療を実施するための人材の確保支援
なども示されています。
いずれのダイレクトに診療経営環境にプラスに働くのは少ない感じで、それぞれの事業の予算規模などは分かりません。
by kura0412 | 2014-03-24 11:43 | Comments(0)

『選択療養』

混合診療 個別に診療行為の決定を

政府の規制改革会議は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について、患者と医師の責任で個別に診療行為を決められるように改めるとともに、患者が費用を全額負担せずに済むようにすべきだとする基本的な考え方をまとめました。

政府の規制改革会議は、患者がより有効な治療を受けられるようにするため、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について議論しており、基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、「混合診療」の対象となる診療行為は、患者の個別のニーズに速やかに対応するため、「選択療養」と呼ばれる新たな仕組みを設けたうえで、すでに国が認めている先進医療などに加え、患者と医師の責任で個別に決められるようにすべきだとしています。
また、「混合診療」を利用した場合、現在は一部の例外を除いて、患者が費用を全額負担しなければなりませんが、一定の手続きとルールの下で、健康保険が適用される診療行為には、保険を給付すべきだとしています。
一方、効果が十分に認められていない診療行為や適量を超える薬の使用などには、「混合診療」は認めないとしています。
規制改革会議は、この考え方を基にさらに議論を重ね、ことし6月をめどに答申をまとめることにしています。

【NHK NEWS WEB】



「選択療養」、これは保険外併用療養のことをいっているのか明細は分かりませんが、いよいよ動いてきたような雰囲気です。
by kura0412 | 2014-03-20 08:25 | 歯科医療政策 | Comments(0)

農林水産省にも対応が

「『新しい』介護食品の考え方」を大筋了承-農水省のWT

農林水産省は18日、「介護食品のあり方に関する検討会議 定義に関するワーキングチーム」(WT)に、WTでの議論の取りまとめ案を提示した。
これまで、あまり明確になっていなかった介護食品の“範囲”について、栄養状態が良くない人や食べるための機能に問題がある人に向けた食品と位置付けている。WTは、この取りまとめ案を「『新しい』介護食品の考え方」とし、大筋で了承。「介護食品のあり方に関する検討会議」に報告する。同会議は、WTで示された考え方に基づき、介護食品の普及方法や規格・基準などについての検討や議論を本格化させる。

【キャリアブレイン】


今度は農林省ですか。
委員のメンバーには日歯大の菊谷先生の名前もありました。
歯科分野の行政対応も幅広くなっています。
by kura0412 | 2014-03-19 09:50 | 歯科医療政策 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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