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日医も規制改革に理解・一般検査薬拡大の意義を唱える

排卵日検査薬、調剤薬局以外でも販売可能に 政府方針

政府は女性の排卵日を予測する検査薬を、調剤機能のない薬局でも販売できるようにする方針だ。現在は調剤薬局で氏名や住所を伝えて買う必要があるが、普通のドラッグストアでも簡単に買えるようにして消費者の利便性を高める。
30日開いた規制改革会議の健康・医療分野の作業部会で、調剤薬局以外での販売に反対してきた日本医師会が容認する姿勢を示し、厚生労働省も検討する意向を示した。来年度にも有識者会議を立ち上げて、認可のルールづくりに取り組む見通しだ。
排卵日検査薬は尿に含まれるホルモンの濃度を調べて排卵日を予測する薬で、子どもをつくりたい女性が使う。政府は販売の規制が厳しい医療用検査薬から、一般用検査薬に切り替えることで、調剤薬局以外でも扱えるようにする。厚労省の統計によると、排卵日検査薬が大半を占める免疫血清学的検査用試薬の出荷額は2012年で33億円。
政府は尿糖、尿たんぱく、妊娠の検査薬を約20年前に一般用と認めたが、その後は切り替えが進んでいない。

【日経新聞】



この記事だけみると医療界は反対となるような感じですが、日医は国民の利便性、セルフケアの促進、日本国民の健康寿命の延伸、医療費の削減、健康産業の活性化など、一般用検査薬拡大の意義を唱えています。
by kura0412 | 2014-01-31 11:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

今度は「選択する未来委員会」です

諮問会議の未来委員会が初会合 2020年の経済環境変化を探る

政府は30日、50年先を見据え、日本経済の中長期的な課題を解決するため経済財政諮問会議の下に設置した調査会「選択する未来委員会」(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)の初会合を開いた。
人口減少や少子高齢化が進むことを踏まえた、経済の構造改革、女性や高齢者の就労促進支援、地方での過疎対策などを議論し、日本経済の持続的成長につなげる考えだ。

会議の冒頭、甘利明経済再生相は「アベノミクスの延長線上にしっかりとした未来が想定できるように、大胆な処方箋を提言していただきたい」と述べた。
今後、東京五輪・パラリンピックが開かれ、日本経済を取り巻く環境が大きく変化する2020年に向けた当面の課題を整理し、6月をめどに中間報告をとりまとめる。内容は、政府が6月に決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させる。最終報告書は年内にまとめる。

【産経新聞】



今度は経済財政諮問会議の下にこの委員会が出来ました。基本的には産業競争力会議、規制改革会議のような議論になるものと思います。
他人事ではないのですが・・・
by kura0412 | 2014-01-30 17:01 | 経済 | Comments(0)

「リケジョ」・今年の流行語大賞の候補第一号

論文一時は却下…かっぽう着の「リケジョ」快挙

生物学の常識を覆す発見を世界に先駆けて公表したのは、30歳の日本人女性が率いる国際研究チームだった。
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方おぼかた晴子さんが研究を着想してから6年。意表を突く簡単な手法で様々な組織に変化できる「STAP細胞」を作ったとの論文は当初、一流科学誌から「信じられない」と掲載を拒否されたが、日本のベテラン研究陣の後押しが成功に導いた。

小保方さんは早稲田大理工学部を2006年に卒業後、高校時代から憧れていた再生医学の研究を開始。この年、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製したと発表した山中伸弥・京都大教授の講演を聞き、研究に打ち込む決意を強めた。刺激で細胞を変化させるという今回の成果につながるアイデアが浮かんだのは08年に留学していた米ハーバード大でのことだった。
実験で極細のガラス管にマウスの細胞を通すと、予想より多い幹細胞ができた。「狭い場所を通る刺激がきっかけになったのではないか」と発想を転換して研究を続けた。
しかし、米国の専門家にも共同研究を持ちかけても、実績のない若手は相手にされない。救いの手を差し伸べたのは10年、センターで研究中の若山照彦・現山梨大教授(46)だった。世界初のクローンマウスを作った若山さんは、突然訪ねてきた小保方さんの協力依頼に「最初は信じられなかったが、僕が証明できれば米国に勝てると思った」と応じた。
毒素を使ったり、細胞に栄養を与えず飢餓状態にしたり……。11年にセンター客員研究員になった小保方さんは実験を続け、その年の冬、若山さんと、STAP細胞からできた細胞を持つマウスを誕生させた。
権威ある科学誌ネイチャーに論文を投稿したが、掲載は却下され、審査した研究者からは「細胞生物学の歴史を愚弄している」という趣旨のメールも届いた。肩を落とす小保方さんを、幹細胞研究の第一人者である笹井芳樹・副センター長(51)らが支援。データを解析し直し昨年3月、論文を再投稿。掲載が決まった。

研究室のスタッフ5人は全員女性。研究室の壁はピンクや黄色で、好きなムーミンのキャラクターシールも貼っている。仕事着は白衣ではなく、大学院時代に祖母からもらったかっぽう着。「これを着ると家族に応援してもらっているように感じる」という。
理系の女子学生や女性研究者を指す「リケジョ」が注目される中で飛び出した成果。日本分子生物学会理事長の大隅典子・東北大教授(53)は「発生生物学は多くの女性研究者が活躍してきた分野。若手が見つけた小さな芽を、周囲のサポートで結実させた点もすばらしい」と喜んだ。
これから世界で激しい競争が予想される。「プレッシャーを感じるが、10年後、100年後の人類社会への貢献を意識して、一歩一歩進みたい」と決意を話した。

【読売新聞】



結果的にはネイチャーに掲載されてお墨付きをもらい、このリケジョの先生は一躍脚光を浴びることになりました。
研究の内容だけでなく、こういった意外性研究者がブームの火付け役なります。再生医療は更に進化しそうです。
by kura0412 | 2014-01-30 15:45 | 思うこと | Comments(0)

初再診料アップなっても

初診料120円上げへ 厚労省案、増税コスト上乗せ

厚生労働省は4月の消費増税に伴う病院や診療所の料金引き上げについて、初診料を120円上げて2820円に、再診料を30円上げて720円にする案に絞る方針を固めた。
消費増税に伴う医療機関のコスト増を初診料などの料金に上乗せする。2014年度からの適用に向け、2月中旬までに決める。29日に開く中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に厚労省案を示す。初・再診料のほか、200床以上の病院の外来診療料を30円、入院基本料を2%などと引き上げる。歯科でも初診料を160円、再診料を30円上げる。診療の中身にかかわらず、患者に幅広く負担が及ぶ。

消費増税により医療機関は医薬品や医療機器の仕入れコストが増えるが、診療報酬は消費税が非課税で患者に直接転嫁できないため、初診料などの引き上げで対応する。政府は昨年末、14年度の診療報酬改定で消費増税対応分として1.36%を引き上げることを決定。初診料などの具体的な上げ幅を検討していた。
厚労省は当初、初診料を120円上げる案に加え、初診料で80円、再診料で20円上げる案も示していた。基本料金の上げ幅を圧縮する代わりに、消費増税のコスト負担が大きい診療項目を個別に選んで上乗せする案だ。支払い側の健康保険組合などは支持したが、日本医師会など医療機関側が「個別項目を選ぶのが難しくむしろ不公平」と反対していた。
厚労省の一本化案に対しては健康保険組合などの反発が必至。初・再診料の上げ幅が4%台と消費税率の引き上げ幅3%を超えることに「国民の理解が得られない」と難色を示す見通し。だが厚労省は「基本料金への上乗せがわかりやすい」として押し切る構えだ。
消費増税対応のほか、医療サービスの効率化に向け、回復中の患者を受け入れる病棟の入院料を、現行より高くする方向で設定。入院料が割高な「重症患者向け」から転換するように促す。地域の急患を受け入れる有床診療所や、24時間対応など機能の高い訪問看護拠点への報酬も増やす。具体額や要件は今後詰める。

【日経新聞】



消費税増税分はこの分け方の方が今後の改定率への求めに対して有用になりそうです。
繰り返しますがこのアップあってもネット改定率はマイナス1.26%です。
by kura0412 | 2014-01-29 09:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

医科では学会の考え方と臨床が一致

昨日参加したセミナーで講師を務めた教授が、
「歯科では学会の考え方と臨床が一体化していませんが、医科では学会の考え方が絶対であり、また、その考えが即臨床に直結し、保険適応もスムースに進みます。」
と一言。

これも医科歯科格差の一因でしょうか。
by kura0412 | 2014-01-27 17:35 | 思うこと | Comments(1)

改定時の講習会でも医科歯科の対応異なる

【社告】2月22日、報酬改定セミナー開催- 著名講師陣が経営、財務戦略などを解説

キャリアブレインは2月22日(土)に、東京都内で2014年度診療報酬改定のセミナーを開催します。「2025年に向けた病院経営のポイント」と題して、報酬改定を踏まえた経営、財務戦略のほか、事業承継やM&Aなどについて、著名講師陣が分かりやすく解説します。
第一部は報酬改定について、株式会社MMオフィス代表取締役の工藤高氏の講演後に、工藤氏と日医工医業経営研究所所長の菊地祐男氏によるパネルディスカッション。第二部は、病院経営や財務戦略について、東日本税理士法人副所長の長英一郎氏の講演、安部経営・会計事務所所長の安部勝一氏による事業承継やM&Aの解説へと続きます。

【キャリアブレイン】



保険指導会も別にあるのかもしれませんが、医科では民間ベースで改定時にこのようなセミナー、講習会が開催され、こんなところでも医科歯科の違いを感じます。
by kura0412 | 2014-01-24 11:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

岩見隆夫氏休載のまま

サンデー時評:年初、安倍・大江の「公開討論」を
◇岩見隆夫(いわみ・たかお=毎日新聞客員編集委員)

新年号から冴えない話と思われるかもしれないが、この国、実際にどこに漂流していくのか、深刻に気をもんでいる人が意外に多いのである。言論界の様子をみていると、
〈日本の崩壊〉
という言葉が頻繁に登場してくる。有識者や学者がそう予見しているからで、国が崩壊するとは具体的にどういうことなのだろうか。そんな空気に影響されてか、暮れの党首討論では、安倍晋三首相の口から、
「日本を取り戻そう!」
という言葉が出てきた。首相の潜在意識のなかに一種の欠落感があることが読み取れる。何からの欠落かが重要で、取り戻したいのが、かつての日本の〈よい部分〉を指しているなら、その〈よい〉のが何かを見極めるのがさらに重要だと思われる。一国のトップが、ただ、漠然と取り戻そうでは無責任で話にならない。
日本が簡単に崩壊するほど脆弱(ぜいじやく)な国家とは、私はまったく見ていない。たくましさを十分備えている。ただ、世間の思考動向もまことに千差万別で、心もとなく、危なっかしい。

さて、時代はめぐり、二十一世紀も七分の一を過ぎようとしているが、いよいよ本格的な転換期にさしかかったと言ってよい。どういう種類の転換かは、人により、立場により違ってくるが、一年あまり前、首相の座に就いた時、安倍晋三首相の立場は明快だった。憲法九条改正を安倍政治の中心に据えたからである。
それ以前の歴代自民党政権は、九条問題に関心がほとんどないに等しかった。あとの三代民主党政権は九条を忘れていたか、避けていたも同然だった。
しかし、安倍さんは明らかに違っていた。首相の適齢としては若い五十八歳の熟年指導者の心のなかで、何かがバシッとはじけたな、と私はそのとき直感的に思った。もしそうだとするなら、画期的なことである。

先の衆院選、首相就任前の演説でも次の決意を述べている。
「自民党が政権公約において、憲法の九条改正によって自衛隊を『国防軍』と位置付けるとしたのも、不毛な論争に決着をつけて、歴史の針を進めるために他なりません。
自国の民を守るために戦わない国民のために、代わりに戦ってくれる国は世界中のどこにもありません。
日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題のみならず、領土問題、日米関係、あるいはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のような経済問題でさえ、その根っこはひとつのように思えます。すなわち、日本国民の生命、財産および日本の領土は、日本国に政府が自らの手で守るという明確な意思のないまま、問題を先送りにし、経済的豊かさを享受してきたツケではないでしょうか。まさに『戦後レジームからの脱却』が日本にとって最大のテーマであることは、私が前回総理を務めていた五年前と何も変わっていないのです」

◇燃えたぎる心の血が事態を先に進める
憲法九条改正は日本の最大のテーマ、の再確認である。
世間や、自民党内では中曽根康弘元首相ら九条改憲派の期待が一気にふくらみ、それに向けた法案整備などの動きにも拍車がかかった。しかし、この一年の安倍政権の足跡をたどってみると、日本最大のテーマとした九条改正論の推進力がトーンダウンした。安倍さんの心境に変化があったかどうかは判然としないが、
「政権の人気維持のために、一時的にアベノミクスに重点を移したのは仕方ない」
という見方が大勢だった。私もそれが間違っているというわけではない。だが、首相とは一体、何をするためにあるのだろうか。九条改正とアベノミクスの取り組みに優先順位をつけるために座っているのだろうか。違うと思う。アベノミクスは最緊急課題であり、九条改正は第一次安倍内閣の時からの日本最大テーマに変わりはない。しかし、世間は、

「憲法で飯は食えないぞ」
と悲鳴をあげる。これには反論しにくいが、日本最大のテーマをとりあえず横において各論から始めるのが政治の本道か。
いま、国民の憲法意識は、九条改正確信派二割、改正阻止派二割、煮つめて考えてこなかった派が六割と私は見ている。国民に「考えてもらう」のが先決だ。せめて「考えてもらう」比率を七割ぐらいまで広げないと話にならない。
このカギを握るのは、国民世論とのエネルギッシュな対話を通じ、議論を深めることしかない。
九条改正の動きに警鐘を鳴らし、改憲の企てを阻むため一人一人の努力を呼びかけた「九条の会」が民間にできたのは、およそ十年前の二〇〇四年六月である。日本を代表する九条護憲派の井上ひさし、梅原猛、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子と代表世話人のノーベル文学賞受賞の作家、大江健三郎の計九人が代表に名を連ねた。
「九条の会」は翌年七月、東京・有明コロシアムの大会場で講演会を開いた。トップの三木さんの、
「今年八十八歳のおばあさんでございまして……」
で始まる講演は短いものだったが、深い感動を残した。世界の平和とは何か、をトツトツと静かに語り印象的だった。一方で、
「これは何とかせねばならないと、燃えたぎる心の中の血を、それこそ文字どおり燃え立たせているわけでもございます」
と語り、演題にも「血を燃え立たせてやってきた」とあった。
以来十年近く、「燃えたぎる心の中の血」こそが、事態を先に進めると私は信じてきた。改憲推進派がそれを備えているだろうか。擁護派はこの十年に三木、加藤、小田、井上を亡くしている。全国で三〇〇〇を超える支部が立ち上がっているが、「たぎる血」がどれほど燃え立っているか。
二〇一四年初頭、安倍首相は「九条の会」の大江健三郎代表世話人と是が非でも公開討論会を開き、国民の目の前で、耳に聞こえるところで、「たぎる血」のほどを語り合うべきである。詳細は次号で。

<今週のひと言>
今年、ミカンがうまい。

【サンデー毎日2013年1月5-12日新春合併号】



サンデー時評:岩見隆夫氏死去 享年78歳
◇潟永秀一郎(がたなが・しゅういちろう=サンデー毎日編集長)

サンデー毎日連載「サンデー時評」の筆者で毎日新聞特別顧問の岩見隆夫さんが1月18日午前9時28分、入院先の慶應大学病院(東京都新宿区)で、肺炎のため亡くなりました。78歳でした。
1935年、旧満州大連生まれ。47年に山口県防府市に引き揚げ、中学・高校を卒業。58年に京都大学法学部を卒業後、毎日新聞社に入社。政治部副部長、サンデー毎日編集長、編集局次長などを経て2007年に退社。89年から2013年12月まで『毎日新聞』紙上に政治コラム「近聞遠見」、98年新春合併号から「サンデー時評」を連載。「政治報道に新生面を開いた」として、92年に日本記者クラブ賞を受賞した。
2013年6月16日号の「サンデー時評」で〈末期がんを宣告された日〉を記し、末期の肝臓がんであることを告白。以後も入退院を繰り返しながら病床で時評を書き続けたが、今年の新春合併号掲載の788回を最後に治療に専念し、休載していた。
主な著書に『陛下の御質問』『昭和の妖怪 岸信介』『総理の娘』など。昨年5月、近年のサンデー時評などをまとめた『安倍内閣の研究』(毎日新聞社)を上梓(じようし)。同7月『敗戦 満州追想』(原書房)が最後の出版となった。

編集長の大先輩である岩見さんは『サンデー毎日』をこよなく愛し、死を覚悟しながら「ペンをとれる限り、サンデー時評は書き続ける」と繰り返された。
体調厳しい週もあったが「大丈夫。読んでくださる読者がいる」と、時に震える文字で、手書き原稿を送られた。
昨年12月末に届いた最後の原稿には、手紙が添えられていた。死の淵(ふち)にあってなお、この国への希望と執筆の意欲を伝える内容。起き上がるのもきつい状況で、文末には「ご自愛を」と。
温かいまなざしと長年の執筆に心から感謝します。安らかにお眠りください。ありがとうございました。


◇最後の手紙
潟永さま
入院の小生を何かといたわっていただき感謝にたえません。余命はわかりませんが、身体の許す範囲で頑張る所存、これまで通りのご支援をお願いします。
年の瀬、ぼんやり病室から窓の外を眺めていると、この国まんざらでもないなと思えてくることが多いです。
最近の「秘密」「猪瀬」騒動だけを見ると、亡国の淵にあるような錯覚にとらわれますが、来年は別の視点も取り入れたい、などと思っています。いかがなものでしょう。
ともあれ、ご自愛を。

岩見

【サンデー毎日2014年2月2日号】



ガンで病院に入院しながらも連載を続けていた政治評論家の岩見隆夫氏が亡くなりました。
自身の体験や自論をぶつけるだけの多い昨今の政治評論家の中で、平らな視点で論評することが多く好きな評論家の一人だっただけに残念です。
この記事見る限り、最後の最後までその職を全うしたことが分かります。
評論家としての悔いは残っていないでしょうが、現在の政治には心配して亡くなったのかもしれません。
ご冥福をお祈り申し上げます。
by kura0412 | 2014-01-23 17:54 | 思うこと | Comments(0)

CAD・CAMのハイブリッドレジンが先進医療から保険導入となりそうですが

マイナス改定、新規技術導入にも支障
新規保険収載、先進医療の保険導入は半減

中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は1月22日、2014年度診療報酬改定で、新規に保険収載を行う技術や、先進医療から保険導入する技術を決定したが、診療側委員からは、前回改定よりも対象となる技術が半減していることから、改定財源の少なさが影響していると問題視する声が相次いだ。
保険導入せず、保険外併用療養である先進医療のまま継続することは、混合診療の容認につながりかねないとの懸念も出され、実質1.26%の引き下げとなる今改定の影響がどんな部分に及ぶのか、改定論議が具体化するにつれ、明らかになりつつある。

各学会から新規に保険収載等の要望として出されたのは、計798件。そのうち医学的有用性などを鑑み、「新規保険収載等の評価を行う優先度が高い」とされた技術は135件(新規57件、既存技術78件)であり、2012年度改定の278件と比較すると、約半分にとどまる。2010年度改定では約200件。残るうち486件は、エビデンスの不足などから「今改定では対応を行わない」とされ、177件は基本診療料に含まれるなどの理由から「評価対象外」とされた。
厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、新規収載される例として、胸腔鏡下の縦隔悪性腫瘍手術、腹腔鏡下の噴門側胃切除術など低侵襲性の手術のほか、総受診回数の減少につながる体外照射(高エネルギー放射線治療)を挙げた。一方、PSA検査の普及に伴い、実施されなくなった前立腺酸ホスファターゼなどは、削除される。
また先進医療のうち、2013年6月末までに承認され、実績報告がある65の技術のうち、保険導入されるのは8技術、先進医療からの削除は5技術、残る52の技術は先進医療のまま継続する。2012年度改定では、保険導入23技術、削除12技術、継続54技術だった。
診療側からは、新規保険収載される技術の少なさを問題視する声が相次いだ。

「増点要望には改定率が影響」
新規保険収載される技術数の少なさに対し、「改定財源がないと新しい技術を十分に評価できないのは事実か」と質問したのは、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏。
中医協診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会分科会長の福井次矢・聖路加国際病院長は、「財源のことを考えて評価したという事実はなく、医学的有用性があるか否かを踏まえた議論をした」と説明。同分科会は、学会から提出された論文などのデータを基に、保険収載の可否を審査するのが原則だ。
佐々木企画官は、「今回の申請内容の熟度が足りないのは、過去2回の改定で、相当数の技術が新規保険収載されたことも関係しているのではないか」との見方を示しつつ、技術の点数の引き上げ要望に対しては、「全体の改定率、財源が関係しているのは事実」と認めた。

日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、各学会からの改定要望リストには新規保険収載の優先順位が付けられていることに触れ、「優先順位が下にあるものが、切られたのではないかと危惧している。保険適用されない結果、患者の治療に影響があるのか否かをどこかで検討しなければいけない」と要望。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏からは、新規保険収載されなかった技術については、その理由を求める声が上がった。
佐々木企画官は、「審査そのものに優先順位が活用されているかは別だが、情報提供はしている」と答え、結果として保険収載の可否と優先順位はおおむね合致していると説明。安達氏や堀氏の要望にも、対応していくとした。

「先進医療のまま」は実質的な混合診療
先進医療の在り方を問題視したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。過去5年間の先進医療の実績を見ると、先進医療の対象となった患者数の合計は、改定により保険導入された年には減少するものの、1万5000人前後、多くても2万人になっている点に触れ、「これは改定のたびに先進医療からどの程度保険導入されているかどうかを見る、非常に重要な目安」と指摘。今改定では財源がないことで、保険導入への流れが滞り、先進医療に滞留するようになることは問題であるとし、「適切に技術が保険導入されることが、国民皆保険を守ることになる」と、先進医療の総患者数を注視していく必要があるとした。
安達氏も、先進医療の状態が長期間続くことは、「実質上、混合診療に限りなく近くなるという問題意識を持っている」との懸念を示し、先進医療については保険導入するか、あるいは廃止するかなど、「先進医療のまま放置」することがないようけん制した。

【m3.com】



CAD・CAMのハイブリッドレジンによる歯冠補綴が先進医療から保険導入になりそうです。
が、この記事見ても混合診療に対しての整理が必要のようです。
by kura0412 | 2014-01-23 10:58 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『患者同意で混合診療に…新制度創設 提言へ 』

患者同意で混合診療に…新制度創設 提言へ

政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は21日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」について、患者と医師が合意した治療法であれば対象にできる新制度の創設を提言する方針を明らかにした。
混合診療の拡充で患者の治療の選択肢を増やす狙いがある。同会議は治療法の安全性の情報を患者に伝える仕組みなどを議論し、3月に提言する。

国は混合診療を原則禁止しており、患者が保険適用外の治療を受けると、診察や入院の費用も保険がきかず全額自己負担になる。
新制度では、保険適用外の抗がん剤や手術ロボットなどの治療について、医師と患者が合意すれば速やかに混合診療として認めるようにする。
患者個々の病状に応じて国の関連機関に申請する仕組みが想定され、治療法の安全性や有効性をチェックする仕組みも別に検討する。
新制度に対し、厚生労働省は「患者を守るという視点を踏まえて対応する」としている。

【読売新聞】



歯科独自の対応も検討課題になるような雰囲気感じるのですが。
by kura0412 | 2014-01-23 09:26 | 医療政策全般 | Comments(0)

いよいよ議論が本格化、保険外併用療養制度

混合診療拡大へ新ルール検討 規制改革会議

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は21日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の対象を広げるため、新たなルールを検討することを確認した。
一定の基準の下で患者と医師が合意して選んだ治療について、個別に保険診療との併用を認める制度を設計する。3月にも意見をまとめて厚生労働省と協議に入り、6月にまとめる答申に盛り込む。
現行制度では原則として、保険外診療を受けると保険診療を含めた全額が患者負担になる。例外は国が認めた一部の先進医療に限られる。規制改革会議は適用対象の拡大に加え、患者の選択や医師の裁量を広げるよう、厚労省に求めていた。

【日経新聞】



ここにある混合診療とは「保険外へ医療療養制度」に置き換わります。
by kura0412 | 2014-01-22 08:39 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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