<   2013年 09月 ( 29 )   > この月の画像一覧

副大臣政務官は大幅入れ替え

<副大臣政務官人事>復興やTPPのぞき 大幅入れ替え  

政府は30日午後の臨時閣議で、副大臣と政務官人事を決定する。東日本大震災からの復興や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を担当する一部の副大臣、政務官は留任するが、それ以外が大幅に入れ替わる。
副大臣では、外務に自民党の岸信夫外交部会長と三ツ矢憲生政調副会長、財務に古川禎久国会対策副委員長、愛知治郎参院議員を充てる。政務官では、内閣府・復興に小泉進次郎青年局長を起用する。
政府は、副大臣・政務官人事では、(1)原則、未経験者を処遇(2)透明性を担保(3)本人希望を考慮--するなどのルールを決定。この結果、自薦による希望、派閥のバランス、衆参枠に目配りした構成となった。

【毎日新聞】



自民党は与党になって議員の数も倍に膨れただけに、経験を積むという点でもこの人事は必要だったようです。
by kura0412 | 2013-09-30 16:33 | 政治 | Comments(0)

山中先生が受賞して早や1年

ノーベル賞、日本人3人が有力候補…米情報会社

米国の情報サービス会社「トムソン・ロイター」は25日、日本人3人を含むノーベル賞受賞の有力候補者28人を発表した。
今年のノーベル賞は10月7日から順次発表される。
日本人では、鉄を含む超伝導物質を発見した東京工業大学の細野秀雄教授(60)が物理学賞の有力候補に入った。生理学・医学賞候補には、生物を構成するたんぱく質が体内で分解、再利用される「オートファジー(自食作用)」の仕組みや機能を解明した大隅良典・東工大特任教授(68)と、水島昇・東大教授(47)が選ばれた。質量の起源とされるヒッグス粒子の理論を考えた英国の物理学者ピーター・ヒッグス氏(84)らも選ばれた。同社は論文の引用回数などを分析して有力候補者を毎年、発表している。2002年から昨年まで183人を選び、27人が実際に受賞している。

【読売新聞】



iPsの山中先生の受賞からもう1年が経過しようとしています。あのノーベル賞受賞が歯科界にも大きな刺激と影響を与え、またこれから更に進化しそうです。
しかし、日本の頭脳は偉大です。まだこれだけ受賞有力候補がいます。またこれとは別に村上春樹氏の文学賞が有力との報道もあります。ちなみに私はまだ村上氏の著作を読んだことがありません。
by kura0412 | 2013-09-27 17:15 | 思うこと | Comments(0)

認知症施策も地域包括ケアシステムの中に

認知症施策充実へ、関係省庁の連絡会議発足

各省庁が認知症の人や高齢者に関する施策の情報を共有し、連携を強化するための連絡会議が26日に発足した。この日の初会合では、厚生労働省が「認知症施策推進5か年計画」や在宅医療連携拠点事業などの概要について説明した。

発足したのは、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」。認知症高齢者のための方策や高齢者の社会参加のための施策などについて情報共有したり、意見交換したりすることで、省庁間の連携を強化することを目的としている。
この日は、厚労省のほか農林水産省や消費者庁などが、それぞれの施策について紹介した。
消費者庁は、「消費者被害防止対策」の先駆事例として、官民が連携し、高齢者や障害者の消費者被害を発見した際に素早く対応できる体制を整えた愛媛県南予地方局の活動や、消費者被害の防止や早期発見を目指し、消費生活推進委員が日常的に高齢者や障害者の生活に係る団体などと連携する札幌市の取り組みを紹介。
また農水省は、介護食品の認知度向上や的確な供給システムの構築を目指した「介護食品普及推進事業」について説明した。今後、同連絡会議は年に数回程度、定期的に開かれる。

【キャリアブレイン】



認知症も含め、これからの医療政策の中軸は地域包括ケアシステムとなります。
by kura0412 | 2013-09-27 10:17 | 医療政策全般 | Comments(0)

国家戦略特区の医学部新設には反対しても

日医、国家戦略特区の医学部新設に反対表明-「医師不足には政治主導で偏在解消を」

日本医師会(日医)は25日、政府が成長戦略で打ち出した「国家戦略特区」構想に対し、規制改革への要望として、医学部新設を求める動きがあることについて、「医学部が新設されれば、教員確保のために医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊が加速する」などと、改めて反対する意向を表明した。

政府は国家戦略特区を推進するために、国家戦略特区ワーキンググループを設置。11日に規制改革についての第1次提案募集を締め切ったが、そこには千葉県成田市と国際医療福祉大(栃木県大田原市)の共同提案による国際医療学園都市構想と、静岡県の医科大誘致などを通じた医学部新設の要望があった。
日医はこれまでも医学部新設には反対する姿勢を貫いており、医師不足問題に対しては、「今こそ政治主導で医師偏在の解消を強力に推進すべき」と強調している。
25日の記者会見で日医の横倉義武会長は、「日医が医学部新設に同意したとの話も出ているようだが、そういうことはない。日医は以前より、医学部新設に明確に反対し、(国家戦略特区にも)同様に対応する」と述べた。

【キャリアブレイン】



日医は特区での医学部新設に関しては反対をしても、医療の特区自体への参入は容認、いや積極的に利用を促すかもしれません。
規制改革、経済再生に対しては色々な変化はあっても、この国家戦略特区は必ず安倍首相は断行するはずです。
by kura0412 | 2013-09-26 11:30 | 医療政策全般 | Comments(0)

『三師会がお薬手帳アプリ』

三師会がお薬手帳アプリ、10月に公開-来年春にiPhone版も

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」は10月1日から、共同製作したスマートフォン用のお薬手帳アプリを公開する。当面はAndroidのみの対応だが、診療報酬改定が行われる来年春には、iPhone向けのアプリも発表される予定で、今後の「電子お薬手帳」の普及に弾みが付きそうだ。
このほど大阪市内で開かれた日本薬剤師会(日薬)の学術大会で、日薬の小田利郎副会長が明らかにした。

お薬手帳は、医師に処方された薬の名前や量、服用回数などを記録し、薬の重複や不適切な飲み合わせなどを防ぐためのもの。現在は紙が主流だが、大阪府では9月から、スマホ用のアプリを活用したお薬手帳の運用が府内全域で始まるなど、電子版も徐々に広がりを見せている。
三師会のアプリは、厚生労働省が推奨する電子お薬手帳の標準フォーマット「JAHIS」(ジェイヒス)に準拠したもので、薬局で手渡される調剤報酬明細書などに印字された2次元バーコード(QRコード)を読み取るか、専用の読み取り機の上にかざすことで、調剤日や薬名、用法用量などの情報が登録される仕組みだ。
ダウンロードは日薬のホームページでのみ可能で、三師会では来年春のストア展開に向け、現在、調整中という。
ただ、アプリを広く普及させるためには、薬局のレセプトコンピューター(レセコン)がQRコードの印字に対応する必要があり、これにはメーカー側の協力が欠かせない。
小田副会長はキャリアブレインの取材に対し、「来年4月の改定時に、レセコンのプログラムの変更があるので、それを機会に利用が広がっていくことが期待される」と話している。

【キャリアブレイン】



便利でしょうが、いろいろ意味でなんとなく不安が募ります。
by kura0412 | 2013-09-24 16:50 | 医療政策全般 | Comments(0)

今度は「肥満症」誕生です

『肥満症治療剤「オブリーン錠120mg」 製造販売承認取得』(武田薬品)

肥満症、またまた新しい病名?の誕生です。しかし専門家の提唱は国民の目が向いてきます。
by kura0412 | 2013-09-21 11:41 | 医療政策全般 | Comments(0)

違和感を感じていた法人税減税でしたが

消費増税+経済対策という財政政策の矛盾を、「声なき国民」はどう評価するか

消費税引き上げ問題の決着が迫ってきた。来年4月に予定通り8%に引き上げて、同時に景気の落ち込みを防ぐために5兆円規模の経済対策を講じる方向だ。そんな増税と景気政策ミックスをどう評価するか。

消費税を増税するなら、別項目で減税すべき
私はいまでも「増税を先送りすべきだ」という意見に変わりはない。9月6日公開のコラムで書いたように、増税の必要があるなら、景気が過熱したときに実行するほうが望ましい。今回のように、右手で増税しながら、左手で景気が心配だから経済対策というのは、そもそも財政政策の方向として矛盾している。
景気が心配なら、単純に増税を先送りして、増税しても絶対に大丈夫というまで景気が改善するのを待てばいいだけだ。「経済対策が必要だ」というのは一見、もっともらしいが、実は「景気が完全に回復していない」ことを認めている証拠である。

そういう基本の話を前提に考えると、経済対策のあるべき姿もおのずとあきらかになる。消費税を増税するなら、別の税目で減税するのだ。
たとえば、消費税を3%引き上げるなら、1%が2.7兆円に相当するので、3%なら8.1兆円の税負担増になる。その8兆円分をそっくり、法人税や所得税などで減税すれば、国民経済全体として税負担は変わらない。実質的に増税先送りと同じになる。あとは、税配分の問題が残るだけだ。

消費税は家計を直撃する。
だから、その分は所得税減税や低所得者への現金給付で、という考え方もできるし、景気の落ち込みを防ぐのが先決だから、法人税減税とか投資減税で、という考え方もある。ただし先のコラムで書いたように、消費増税による冷や水効果を法人税減税や投資減税、あるいは賃上げの見返りに実施する減税で補うのは、実際にはかなり難しいだろう。

5兆円の使途をめぐる官邸と財務省の攻防
各紙報道によれば、政府は「経済対策は補正予算と減税の組み合わせ」を検討しているという。減税ならまだしも、補正予算でばらまきとなると、話はまったく違う。
まず、増税による増収効果はずっと続く一方、予算でばらまくのは1回限りという事情がある。加えて増税分を公共事業などに使ってしまっては、そもそも増税の趣旨が異なる。カネに色はついていないから、増税してしまえばどこにカネが流れるかを議論しても意味はないが、国民向けの建前でも「社会保障の充実」だったはずではないか。財政再建という大義名分もあった。
ところが補正で公共事業のばらまきとなると、これは単に政府のサイズを大きくするだけで、とどのつまり、道路や橋に予算を箇所付けする際に国会議員の出番を増やすだけだ。財務省にとっては議員に恩を着せつつ、自分たちの予算配分権=権力の源泉を拡大する話になる。だから、財務省は経済対策の策定が避けられないなら、落としどころとして減税よりも1回限りの補正を目指している。

現状は5兆円に届くかどうかという対策の規模、そして中身をめぐる安倍晋三首相+菅義偉官房長官の官邸ライン(ここに甘利明経済財政担当相も加えていいだろう)と財務省+麻生太郎財務相の攻防である。
まず、5兆円をどう考えるか。
先に書いたように、増税が約8兆円であるのに対して、5兆円をすべて減税に回せば、実質増税分は差し引き3兆円になる。これは消費税の約1%分だ。イェール大学名誉教授の浜田宏一や本田悦郎・両内閣官房参与は引き上げる場合でも1%ずつの小刻みにとどめるよう提言してきたので、実質的に浜田・本田案に近くなる。
安倍・菅ラインは5兆円をすべて減税に回す案を念頭に置いている。補正によるばらまき案には与していない。
これに対して財務省は実質的に8%増税をフイにするような減税案には、まったく後ろ向きだ。減税案だと予算編成でばらまいて、霞が関の各省や国会議員に恩を売るうまみがないので、財務省は絶対に認めたくないのだ。

安倍首相が財務省・田中局長を一喝した理由
関係者によれば、財務省の田中一穂主税局長はこれまでの調整で、官邸に対して減税に実質ゼロ回答を提示した。これに対して、安倍首相が「ふざけるな! 顔を洗って、もう一度出直せ」と一喝した場面もあった。官邸と財務省の攻防は、それほど激しくなっている。
安倍が怒ったのには、わけがある。
実は、財務省が手にする新たな財源は消費税引き上げによる8兆円だけではないのだ。昨年11月以来の円安株高効果があって、ことしの税収が前年実績より、もう4兆円も増えている。景気が良くなると、赤字企業が黒字に転換したりして、法人税などはすぐ増えるからだ。いわゆる自然増収である。
つまり、いま現在で計12兆円もの増収効果を計算できるのだ。年度末になったら、もっと増えるのは確実である。この増収分を財務省はまったく手放そうとしない。
安倍からみれば「4兆円の自然増収はいったい、だれのおかげか。アベノミクス効果だろう。財務省は増税を言うだけで、自分たちが自然増収を目指す政策を考えたことがあるのか」という思いであるに違いない。5兆円の減税論には、増税抜きでも4兆円の増収という根拠があるのだ。
私のような先送り論の立場からすると、あまりに財務省がケチならば、財務省が提示する減税に見合った分だけ増税すればいい、と言いたくなる。5兆円減税も認めないなら、この際、増税も5兆円だ。それなら2%引き上げて税率は7%になる。

9月19日付の産経新聞によれば、2%引き上げ案もあったが、安倍が「大勢を押し返せなかった」という。だが、財務省案の提示を見届けたうえで、最後の瞬間に数字を決めるのは安倍である。
新聞紙面には増税を前提に数字ばかりが躍っているが、肝心の国民はと言えば、しらけた気分になっているのではないか。共同通信による最新の世論調査によれば、いまだに国民の半数が来年4月の増税に反対している。
政策に対して最終的に審判を下すのは国民である。選挙は当分、先になるだろうが、その前に各種経済指標が政策について実績を示して、金融市場が評価を下す。それらは内閣支持率に跳ね返る。
国民は世論調査と新聞への投書、あるいはツィッターやフェイスブックくらいでしかモノを言えない。ジャーナリストは政府を取材して書くだけが仕事ではない。今回は「声なき国民」に取材して書いたつもりだ。

【長谷川幸洋・ニュースの深層】



消費税増税分は社会保障費ということでしたので、今回の法人税減税には違和感を感じていたのが正直なところでした。
となると、増税分は予定通り社会保障費へ、そして法人税減税は税の自然増収で賄うと考えるべきでしょうか。
by kura0412 | 2013-09-20 12:22 | 政治 | Comments(0)

医科では既に進み始めている地域包括ケアシステム

「地域包括ケアシステムと医師会共同利用施設のあり方─切れ目のない医療・介護の地域完結を目指して─」をメインテーマに開催

第25回全国医師会共同利用施設総会(主催:日医,担当:神奈川県医師会)が,8月31日,9月1日の両日,「地域包括ケアシステムと医師会共同利用施設のあり方─切れ目のない医療・介護の地域完結を目指して─」をメインテーマとして,671名の参加の下,横浜市内で開催された.
日医からは,横倉義武会長を始め,今村聡副会長,三上裕司・葉梨之紀両常任理事が出席した.

直面する課題や日本医師会綱領について解説
第25回全国医師会共同利用施設総会/「地域包括ケアシステムと医師会共同利用施設のあり方─切れ目のない医療・介護の地域完結を目指して─」をメインテーマに開催(写真) 三十一日には,横倉会長が「日本医師会の直面する課題」と題して特別講演を行った.
横倉会長は,政府などが,さまざまな社会保障を取り巻く諸問題に対応するため政策を打ち出しているが,日医はそれらの政策に「国民の安全な医療に資するのか」「国民皆保険は堅持出来るのか」を判断基準として対応していると説明.本年六月に「日本医師会綱領」を採択したことを報告し,綱領に掲げている四項目を詳説した.
更に,地域医療の再興と質の向上に資するため,医療提供体制のあり方についての提言を四病院団体協議会と共に取りまとめたことや,TPPへの懸念,日医の組織強化についても解説した上で,「日医は,世界に誇れる医療制度を守り,真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて,国民と共に努力する」と述べた.
引き続き,辻哲夫東京大学高齢社会総合研究機構特任教授より,「地域包括ケアと地域医療」について講演が行われた.
辻氏は,千葉県で行われた,柏プロジェクトの試みなどを紹介し,「在宅医療多職種研修会」を開くことで,かかりつけ医が在宅医療に取り組む動機付けや,多職種のチームづくりが可能になることを紹介.開業医と地域病院が役割分担を行うことで,在宅医療を行う環境が出来,地域包括ケアを進めるためには,医師会共同利用施設の役割が重要になるとした.
その後,三つの分科会に分かれて,シンポジウムが行われた.

地域独自の取り組みを説明
第25回全国医師会共同利用施設総会/「地域包括ケアシステムと医師会共同利用施設のあり方─切れ目のない医療・介護の地域完結を目指して─」をメインテーマに開催(写真) 
第一分科会(医師会病院関係)(座長:三上常任理事)では,福島県の原寿夫郡山医師会副会長が,郡山市医療介護病院の取り組みについて紹介.地域や会員医師との関わりを強く持ち,常勤医師に加えて三十名を超えるコオペレーティングドクターズチームが専門分野の診療,宿直などに協力しているとした.また,療養型の開放病床には,看取りを視野に入れた仕組みや地域包括ケアの実現に検討の余地があるとした.
神奈川県の長洲堯雄鎌倉市医師会長は,鎌倉市医師会立産科診療所「ティアラかまくら」の設立に至る経緯から現状・課題について説明.市民の声や行政の強い要望により,医師会が産科診療所を開設.鎌倉市の妊婦の半分が市内で分娩出来るようになり,平成二十四年には千人目の分娩が行われたことを説明した.更に,生後三カ月児の両親を対象に子育て教室を開催していることなどが報告された.
島根県の神崎裕士益田市医師会副会長は,公益社団法人への移行をきっかけに中長期検討委員会を立ち上げ,医師会のあるべき姿の検討を行った益田市医師会の取り組みを紹介.同市の人口動態や介護ニーズ予測を基に,課題や方向性を検討し,地域医療介護支援センター構想を策定したことなどについても報告された.
福岡県の杉町圭蔵遠賀中間医師会おんが病院・おかがき病院統括院長は,赤字経営であった県立遠賀病院が,遠賀中間医師会に委譲されてから黒字化するまでの経緯を説明.医療,介護と福祉の連携のため,地域の医師会員の協力を得て独自のケアプランセンターの立ち上げなどを行い,平成二十四年度には黒字となったことが報告された.

検体検査減収を補う取り組み
第二分科会(検査・健診センター関係)(座長:池田秀夫佐賀県医師会長)では,青森県の澤田美彦弘前市医師会健診センター担当理事が同センターの取り組みを紹介.一般の検体検査は,会員の利用が減少している問題があるが,結核などの迅速な対応が求められるものに対処していること,検体検査を自動化し,特定健診などの電子化データへの代行入力を行い,共同利用施設としての役割を果たしていることを説明した.
神奈川県の小堀悦孝藤沢市保健医療センター所長は,同センターの取り組みを説明.市と医師会,歯科医師会,薬剤師会の共同出資による施設であり,高度医療機器共同利用施設の拠点として,地域医療機関からの依頼により,MR検査,CT検査などを行っている他,常勤放射線技師が画像とレポートを配送しており,今後はオンラインによるレポート配送に対応したいとした.
石川県医師会の齊藤典才理事は,同県医師会臨床検査センターの取り組みを紹介.検体検査の減収分を検診部門で補っており,新規事業として,事業所検診,子宮がん検診,デジタル対応を行っていることを報告.事業所検診のデータ処理は,医療機関の事務負担軽減にもつながり,受託先も増加して減収をカバー出来ているとした.
鹿児島県の今村厚志鹿児島市医師会臨床検査センター顧問は,同センターの取り組みを説明.平成十九年から厳しい赤字経営となり,平成二十四年から経営の適正化に取り組み,職員の退職勧奨,新規検査システムの構築,不採算検査の外注化などを行ったことで,黒字へ転換したことが報告された.

多職種協働のネットワーク構築を
第三分科会(介護保険関連施設関係)(座長:篠原彰静岡県医師会副会長)では,神奈川県の西川真人横浜市青葉区メディカルセンター理事長から,同センターの取り組みが紹介された.施設では,療養通所介護事業所を併設しており,デイサービスで対応出来ない医療依存度の高い方に対応していると説明.全国的にも少なく,赤字経営が続いている状況だが,公益目的事業であるため,今後も続けていきたいとした.
三重県の小林昭彦松阪地区医師会居宅介護部門担当総務副会長からは,同医師会の取り組みが紹介された.市から委託を受けた平成十八年に地域包括支援センターを開設.当初から,同施設が地域包括ケアの中心となることを見据えて「地域けあネット」を運営し,関係職種のネットワーク構築を行っていることが紹介された.
岡山県の篠原淑子倉敷市保健医療センター総轄センター長からは,倉敷市連合医師会の取り組みが紹介された.昭和六十三年,「訪問看護サービスセンター」を開設.最近の利用者の傾向としては,がん末期の看取りなどの医療ニーズの高い利用者や,認知症を伴う精神及び行動障害を持つ利用者も多い状況にあるとされた.看護師の離職率は低いが,課題として,新規採用や職員の高齢化などが挙げられた.
大分県の安東いつ子別府市医師会地域福祉部門管理者からは,同医師会の取り組みが紹介された.在宅医療連携拠点事業に早期から参加し,医師会と地域包括支援センターの情報交換会,地域ケア連携システム会議など,顔の見える関係の構築に取り組み,多職種協働を医師会挙げて推進していることが示された.
二日目の九月一日には,有川卓全国医師会共同利用施設施設長検査健診管理者連絡協議会長が,平成二十四・二十五年度の同連絡協議会の活動について報告.今井重信神奈川県医師会理事からは,ビデオを用いた神奈川県内の共同利用施設の紹介が行われた.
その後,各分科会報告に続き,葉梨常任理事を座長とした全体討議が行われた.その中では,各市町村からの補助や,施設の運営体制と医師の関わりについて活発な討議が行われた.
最後に,今村副会長が,「地域医師会の役割はますます重要になるが,医師会共同利用施設が地域住民のニーズに対応し,その機能を十分に活用・発揮してこそ,切れ目のない医療を達成出来る」と総括し,総会は終了となった.その後,横浜市青葉区メディカルセンター,藤沢市保健医療センターの施設見学が行われた.
次回の総会は,平成二十七年度に大阪府医師会の担当で開催される予定となっている.

【日医NEWS】



ここにあるように既に先進的に取り組んでいる地域もあるようですので、歯科も共同歩調で進んで実施されている所もあるかもしれません。
この包括ケアに歯科が独自の考えをどう取り込んで事業を進められるかが、これからの歯科界の明暗を分けます。
by kura0412 | 2013-09-20 09:36 | 医療政策全般 | Comments(0)

世界へ公約発信

保健分野での支援強化 首相、英医学誌に寄稿

安倍晋三首相は英医学誌ランセットの9月14日号に寄稿し、発展途上国支援をめぐり、保健・医療分野でのサービスを向上させるための取り組みを強化していく方針を示した。外務省が17日発表した。
寄稿では「全ての人々が基礎的な保健・医療サービスを受けられることを目指した包括的な対策が重要だ」と指摘した。
その上で「日本は国民皆保険によって医療格差を減らし、医療費抑制を実現した」と強調。「わが国は自らの経験に基づき、国際社会が抱える課題解決に貢献する用意がある。国際保健外交はわれわれのビジョンと意志を実現するための重要な戦略だ」とした。

【共同通信】



オリンピック招致での汚染水処理に対しての演説と同様に、これも安倍首相の世界への公約発信として捉えたいです。
by kura0412 | 2013-09-19 09:58 | 政治 | Comments(0)

『ホストクラブ経営者不明 「インプラント」が逮捕の決め手に』

ホストクラブ経営者不明 「インプラント」が逮捕の決め手に

東京都内でホストクラブを経営していた男性が、3年前から行方不明になっている事件で、死体遺棄などの疑いで、男女5人が逮捕された。
逮捕の決め手となったのは、歯の治療に使う「インプラント」だった。

2010年11月から、行方がわからなくなっていた土田正道さん(当時43)。 「カリスマホスト」と呼ばれていた土田さんが失踪して、まもなく3年。
事件は急展開を見せた。
死体遺棄などの疑いで逮捕されたのは、土田さんとホストクラブを共同経営していた玄地 栄一郎容疑者(31)と、元従業員・阿部卓也容疑者(26)。そして、阿部容疑者の父親・阿部秀樹容疑者(59)、阿部篤子容疑者(31)、平 正喜容疑者(30)の男女あわせて5人。

逮捕の決め手となったのは、捜査員が死体遺棄現場から発見した、動かざる物証だった。
9月13日、FNNの取材に対し、阿部卓也容疑者は「(土田さんの消息はご存じ?)わかんないです。(もう全然?)全然わかんないです。(最後に連絡したのは?)3~4年前です。(それからは一切?)そうですね。(土田さんとはトラブルになっていない?)ああ、トラブルには、なってないですよ」と、事件との関わりを否定していた。
しかし、警視庁の捜査員のもとには、2013年、「阿部容疑者の実家に死体が運び込まれた」との情報が寄せられ、捜査は大きく動いていた。
近所の住民は、「(捜査員が)2階のトイレの便器を外して、上から水流せとか言ってね、ドーッと水流して、『出てきた、出てきた』と言って...」、「係長かな...『出ました』って。そしたら、『それしまっておけ』って、『置いとけ』って。風呂、それから流し、水回り全部調べましたよ」と話した。

家宅捜索を行った捜査員が、生活排水などがたまる汚水升から発見したのは、人の顔の骨の一部と、歯の治療に使われる「インプラント」という器具。
同じ型のインプラントで治療を受けた人は、全国でおよそ600人。捜査員は、その全てを調べ上げ、見つかったインプラントが、土田さんのものと特定した。
阿部容疑者ら逮捕された5人は、いずれも容疑を否認している。しかし、土田さんとの間に、金銭をめぐるトラブルがあったとの話もあることから、警視庁は、土田さんの死亡の経緯についても追及する方針。

【フジテレビ系(FNN)】



同型600本をフォロー出来たということは色々な意味で評価できます。
by kura0412 | 2013-09-19 08:37 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

プロフィールを見る
画像一覧

ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




以前の記事

2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
2004年 11月
2004年 10月
2004年 09月
2004年 08月
2004年 07月

その他のジャンル

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

健康・医療
政治・経済

画像一覧