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諮問会議も動いてきました

社会保障改革の工程表、年度内策定を提言-諮問会議の民間議員ら

政府の経済財政諮問会議は30日、来年度の予算編成をめぐる議論を開始し、伊藤元重・東大大学院教授ら民間議員は、社会保障の重点化・効率化を2016年度以降、本格化させるため、社会保障制度改革国民会議による議論を踏まえた改革の工程表を年度内につくるよう提言した。
諮問会議は次の会合で、来年度予算編成の指針となる全体像を取りまとめるほか、麻生太郎財務相が概算要求基準(シーリング)の考え方を提示する。

民間議員による提言は、来年度の予算を早期のデフレ脱却と財政健全化の第一歩と位置付け、これらに向けた具体的な取り組みを示すよう訴える内容。
来年度予算については、社会保障も聖域とせずに大胆な見直しを求めた。また、16-20年度を見据えた中期的な視点として、社会保障給付を含む歳出を名目経済成長率以下に抑制する必要性を指摘。その上で、国民会議による議論を具体化させるため、社会保障改革の今後の流れを早急に整理すべきだとしている。
具体的な社会保障改革のメニューとしては、▽重複・頻回受診の是正などによる医療費適正化▽医療・介護情報の全国レベルでのシステム化と活用の推進-を列挙。70-74歳の医療費自己負担については、新たに70歳になる人から順次2割に引き上げることを主張した。

■消費税率上げない選択肢、甘利担当相「ないと思う」
甘利明経済財政担当相は同日の会議終了後の記者会見で、消費税率を引き上げない選択肢があるかどうかを問われ、「それはないと思う」と答えた。
甘利担当相はその上で、「よほど大きな外的なショックがない限り、全く上げないという選択肢はないと思う」などと説明。専門家の意見を踏まえて、安倍晋三首相が最終判断することを強調した。

【キャリアブレイン】



選挙が終わり、予定通り大きな山がいよいよ動き始めてきました。
by kura0412 | 2013-07-31 16:24 | 医療政策全般 | Comments(0)

74歳以下の自己負担2割引き上げでは後追いした印象ー社会保障国民会議報告書

介護、自己負担引き上げ 「一律1割」見直しへ ・社会保障国民会議、報告書に明記へ  

政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書の取りまとめ作業が大詰めを迎えた。29日は総論部分の案について大筋で合意。「将来世代への負担の先送りの解消」に向け、給付の抑制と負担増の具体策を明記する。介護保険では、高所得者の自己負担を現行の一律1割から引き上げることを盛り込む方向になった。

介護保険制度は2000年度の導入以来、自己負担を1割で据え置いている。医療保険が自己負担を段階的に上げてきたのに比べてバランスを欠くとの指摘は多い。29日の国民会議でも「医療保険同様に引き上げるべきだ」(遠藤久夫・学習院大学教授)との意見が出た。これを受け、一定の所得がある高齢者を対象に引き上げを明記する。
政府は、医療保険並みの2割か3割への引き上げが可能か検証する。
所得の目安には、保険加入者の保険料額に差を付ける基準である市町村民税の課税状況を想定。所得が高く加入者本人が課税対象となっている約1100万人のうち、夫婦の年収で300万~400万円程度を上回る所得層の自己負担を引き上げる案が浮上している。
介護をひんぱんに使うためにサービス費が高額になるのを抑える負担上限額も、高所得者は引き上げを検討していく。
負担増とともに給付の絞り込みも書き込む。
介護の必要性がもっとも低い約140万人の「要支援者」を、介護保険の給付対象から外すことを明記する見通しだ。政府はボランティアなどを活用した市町村の生活支援事業へと段階的に移管する方向で調整する。

最終報告書の総論部分では、社会保障の給付が高齢者世代に偏り、負担は現役世代中心だった現状を改めると明言。お年寄りだけでなく、若い人も含めて全世代を給付対象とする。
高齢化で膨らむ給付に見合う負担がないまま、財源不足を国の借金で将来世代につけ回しする現状を問題視。「今の世代が応分の負担を受けるようにする」(国民会議会長の清家篤・慶応義塾長)のを明確にする。
29日は各論部分では骨子案のみ提示。社会保障4分野のうち少子化対策を冒頭で取り上げ、年金にも触れるが、医療・介護に重きを置く。



痛み伴う改革、時期は不透明 軒並み先送りの懸念 ・介護自己負担引き上げ

8月初旬に予定する社会保障国民会議の最終報告書は医療・介護・年金の各分野で、負担増につながる「痛みを伴う改革」をどれだけ打ち出せるかが焦点だ。
報告書では改革の実施時期を巡り、向こう5年前後の「短期」と、10年後以降の「中長期」に分けて提言する。この方針は反発を招きやすいと判断した政策の逃げ道になる懸念を残す。書きぶりに濃淡が出て、改革案が軒並み「中長期の課題」になる可能性が潜む。

年金の受給開始年齢の引き上げはその典型。
すぐに改革に着手する考えを示せば、制度の不安定さを心配する声が再燃しかねない。介護の自己負担見直しも短期と中長期のどちらに位置づけるかはまだ調整中だ。

医療では、1割に据え置いてきた70~74歳の自己負担を2割に引き上げる措置の実施を強く求める。
だがこれも、来春からの引き上げの方針が政府内で固まりつつある既定路線。提言の目玉とはほど遠く、むしろ後追いした印象がぬぐえない。

【日経新聞】



74歳以下の自己負担2割引き上げでは後追いした印象だそうです。
by kura0412 | 2013-07-30 14:20 | 医療政策全般 | Comments(0)

世界の歯科市場は拡大傾向に

世界の歯科器材市場 2018年には760万ドルに

アメリカを中心とする国際的な市場調査会社Transparency Market Research社は7月11日、2012年から18年までの歯科器材市場の推移を試算した。それによると11年度には全世界で550万ドル市場だったものが、18年までの間に760万ドルに達するとの見込みを示している。

【日本歯科新聞】



世界的には歯科の市場は大きく拡大されるとの予想がされています。
果たして日本はどうなるのか、もしそれを阻害するものがあるとすればどんな要因があるのか。今一度原点に戻って再考する時なのかもしれません。
by kura0412 | 2013-07-29 18:46 | 歯科 | Comments(0)

暫くは自公政権続くか

野党再編のカギは民主分裂? 民維み代表続投、増す険しさ

参院選で自民党の独り勝ちを許した民主党、日本維新の会、みんなの党では、責任問題が曖昧なままそれぞれのトップの続投が決まった。選挙で野党共闘を実現できなかった各トップがそのまま居座ることで野党再編への道のりが険しさを増したのは事実。しかし、一定規模を持つ最大野党の民主党が分裂すれば話は別で、同党の行方が注目される。

世論がネットで形成される時代を迎えたのは、民主党も同じ。「海江田(万里代表)降ろし」ともいえる代表選実施論は若手議員がツイッターでつぶやき始めたのがきっかけとなり、26日の両院議員総会で火を噴いた。
そのツイッターで細野豪志前幹事長は28日、「今日は地元活動。原点に返って地元活動もやろう」とつぶやいた。「原点回帰」を訴えた書き込みではあるが、「地元活動も」という表現に象徴されるように、中央政界で再編を狙う思いは衰えていない。
党国民運動委員長の辞意を執行部に伝えた長島昭久元防衛副大臣は27日にフェイスブックに「腹はくくってます!」と意味深長な書き込みをした。
海江田氏の続投は両院総会で了承されたが、党内は一枚岩ではなく、若手や非労組系を中心とした「代表選実施を求める再編論者」と、労組系を中心とした「代表選阻止を狙う再編反対派」に二分されている。
党内に再編にはやる議員が相次いでいるのは、早期に再編に動けば主導権が握れる可能性が高いからだ。

再編志向の橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)は「大阪都構想」実現に向け、9月の堺市長選に全力投球する構え。同党の松井一郎幹事長(大阪府知事)は国会運営について「主体は国会議員団でお願いする」と明言しており、当面は野党再編にまで手を回さない方針だ。
みんなの党は再編に慎重な渡辺喜美代表と積極的な江田憲司幹事長の対立が続く不安定な状況にあるが、仮に分裂しても政党の規模からしてインパクトは大きいとはいえない。
細野氏は周囲に「俺は民主党しか知らない」と漏らし、ささやかれる離党説を打ち消すのに躍起となっている。だが、いずれにしても再編の場合は分裂は避けられそうもない。その「痛み」を乗り越えることができるかどうか-。民主党議員には今、その覚悟が問われてもいる。(坂井広志)

【産経新聞】



たとえ安倍政権での政策が上手くいかなくても、野党がこんな状況ではここ暫くは自公政権が続きそうです。
by kura0412 | 2013-07-29 16:33 | 政治 | Comments(0)

議論は始まっています

規制改革、保険外併用療養が最優先課題に-介護の株式会社参入促進も

政府の規制改革会議は26日、来年6月の答申に向けた議論をスタートさせ、保険外併用療養費制度を「最優先案件」に位置付ける方針を固めた。
この日は「議長・議長代理案」として3項目が示され、1項目目に保険外併用療養費制度を明記。介護分野では、社会福祉法人と株式会社など、経営主体によって異なる競争環境の整備も盛り込まれた。政府が秋にも発表するとされる成長戦略を見据え、意見がまとまり次第公表していく。

保険外併用療養費制度について最優先案件案では、国内の先進的医薬品や医療技術に加え、海外で承認済みの医薬品・医療技術を「保険診療と併用しやすくする規制改革を利用者の立場で検討する」とした。
岡素之議長(住友商事相談役)は会議後の記者会見で、「最先端医療の開発から実用までを早くすることと、これが保険外診療として認められることでより多く活用されることが必要だと考える」と問題認識を述べた。6月に公表された政府の成長戦略でも、先進医療の評価の迅速化・効率化や、対象拡大が盛り込まれたため、緊急性が高いと判断し最優先案件として提案したという。

最優先案件の2項目目は、「介護・保育事業等における経営主体間のイコールフィッティング確立」。岡氏は、保育事業で株式会社参入が進んでいないことを例に挙げ、保育と介護の分野で、経営主体の違いで競争条件に差がある現状を指摘。「株式会社がもっと参入できるようにするというのが基本」と述べ、具体的には社会福祉法人への補助金や認定基準の運用を、改善すべき点として説明した。
最優先案件は次回、委員の追加提案などを踏まえて決定するが、この日提示された項目への反対意見は出なかったという。

■法律による規制以外に、省令も見直し対象に
最優先案件以外は、本会議の下に設置する5つのワーキンググループ(WG)で検討項目を選び出す。第1期に引き続き、健康・医療WGの座長は翁百合氏(日本総合研究所理事)、座長代理は林いづみ氏(永代総合法律事務所弁護士)が新たに務める。WGは9月までに検討項目を選ぶ見通し。
第2期では、法律・政令以外に、省令やそれより下位の規制も対象とし、実態の分析と見直しを行う。また、第1期の答申内容が実行されているかどうかのフォローアップも重視。第1期答申の項目のうち、12項目を重点的フォローアップ事項とし、それぞれのフォローの方法やスケジュールも9月までに決める。医療・介護関連では、▽すべての社会福祉法人の経営情報の公開▽再生医療の推進▽医療機器に係る規制改革の推進▽一般用医薬品のインターネット販売-が入った。
第2期は月1、2回ほど開催し、来年6月をめどに答申を取りまとめる。必要に応じて、会議の意見を公開したり、中間取りまとめを実施したりする。

【キャリアブレイン】



大久保満男日歯会長に訊く・医療の成長戦略は本体の充実から

過日開催された第173回代議員会で、日本歯科医師会の大久保満男会長は川野敏樹代議員(大阪府歯科医師会)の「保険外併用療養費制度に係わる日歯の対応」の質問に答える中で、「健康寿命の延伸が周辺産業を活性化し、経済成長の原動力となる」という民間活力を重視した安倍晋三総理の考え方や保険外併用療養費制度の活用に対する日歯の姿勢を述べた。
本号では、「規制改革会議や経済財政諮問会議が医療費抑制策の一環として打ち出してくると思われる保険外併用療養費の活用」について、改めて大久保会長に日歯の方針をお訊きした。

インタビューの中で大久保会長は、医療において民間活力を重視する安倍晋三総理の考え方について「大事なことは、国民皆保険を『充実』させることで医療が活性化し、それによって国民の健康が守られ健康寿命が延びる、という流れを作り上げることです。これによって、医療の周辺の産業界が活性化し、新技術が生まれ、国内外で市場を伸ばし、ひいては日本の成長力を支えるという図式が理想です。先ず、産業ありきではなく『医療の成長戦略は本体の充実から始まる』ということです」と述べた。

【デンタルタイムズ21】



確かに日歯の目指す考えは我々の理想です。だが、既に議論が始まっています。
by kura0412 | 2013-07-27 15:06 | 歯科医療政策 | Comments(0)

TPP参加で早くも保険分野に動きが

<日本郵政>アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒

日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の提携強化に対し、国内の生命保険各社には戸惑いと警戒感が広がっている。がん保険など「第3分野」と呼ばれる保険に強いアフラックが全国2万の郵便局のネットワークを活用できれば、国内生保への影響は避けられないとみているためだ。

【提携の内容について知る】日本郵政:アフラックと提携、正式発表…米国に配慮
「(日本郵政グループの)かんぽ生命保険とは08年より、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だ」。約5年にわたり提携関係を築いてきた日本生命保険は26日、不快感をあらわにするコメントを発表した。共同で進めていたがん保険の商品開発は、日本郵政グループの経営体制の見直しなどの影響で頓挫している経緯もあり、日本生命は悔しさをにじませる。

生保各社が脅威に感じるのは全国2万にも上る郵便局の強固な販売網だ。
ある大手生保幹部は「我々の営業拠点の数とは1ケタ違う」と恐れを隠さない。実際、株式市場でも生保各社への影響が懸念され、提携が表面化した2日間で生保株は軒並み売られ、第一生命保険の株価は9%も下げた。
大手生保の中には「アフラックと直接競合する単品のがん保険を扱っておらず、影響は限定的」と冷静な見方もある。
ただこの日の会見で日本郵政の西室泰三社長は「提携を進める中で新しいことができるかもしれないと内心は期待している」と述べ、将来的な商品拡充の可能性も示唆しており、生保各社の焦燥感は募る。
生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は「(今回の提携は)個社の経営判断の範ちゅうで、賛成、反対を表明する立場にない」とのコメントを出したが、生保業界は日本郵政とアフラックの提携の行方に警戒を強めている。

【毎日新聞】



TPP交渉に参加となって動きが出てきました。
保険分野は更に大きな動きがありそうです。当然、歯科界にも波及してくるかもしれません。
by kura0412 | 2013-07-27 12:02 | 経済 | Comments(0)

今回の改定は8月から本格的スタート

診療報酬改定の議論始動、医療保険部会-11月にも基本方針

社会保障審議会(社保審)の医療保険部会は25日、2014年度の診療報酬改定をめぐる議論をスタートさせた。
同部会では今後、社保審・医療部会と並行して診療報酬改定の基本方針の中身を話し合う。ただ、社会保障・税一体改革関連の議論を先行させるため、基本方針を固めるのは11月から12月ごろになる見通しだ。昨年4月に実施した前回の診療報酬改定の基本方針を両部会が固めたのは、前年の12月1日だった。
厚生労働省のスケジュール案によると、14年度の診療報酬改定では前回の流れをほぼ踏襲する。
診療報酬の改定率は内閣が12月下旬に固め、中央社会保険医療協議会では、改定率と基本方針を踏まえて具体的な点数設定の調査・審議を年明けから本格化。診療報酬の改定案を2月中旬に答申するという流れだ。

社会保障・税一体改革をめぐっては、来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げるかどうかの判断が9-10月ごろに下される。厚労省によると、引き上げが決まれば、社保審では税収に伴う新たな財源の具体的な使い道を話し合う。
また、社会保障制度改革国民会議は病院・病床機能の再編などを盛り込んだ改革の方向性を8月中に固めることになっており、これを受けて一体改革関連の議論を整理する。

【キャリアブレイン】



今回は従来とは大きく異なり、国民会議の議論、そして消費税増税実施決定、これからの状況によって改定は大きく変化してきます。つまり、8月から本格的にスタートです。
by kura0412 | 2013-07-26 17:09 | 医療政策全般 | Comments(0)

時期が早まる税制の議論

政府・自民で税制論議活発に 党税調、2カ月前倒し始動

参院選が終わり、政府・自民党内で税制論議が活発になってきた。
自民党税制調査会(野田毅会長)は24日、設備投資減税などの議論に着手。成長戦略を重視する安倍晋三首相の意向を受け、例年より始動を約2カ月前倒しし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を推進する。最重要課題である消費増税では、増税の是非を判断する秋を控え、政権内の綱引きが表に出始めた。

「デフレ脱却のために産業競争力をどう高め、税制上の支援措置をどうするか。前倒しした対応を首相も期待しており、それを受け止めて作業に入る」。野田氏は24日、参院選後初の非公式幹部会合(インナー)を終え、税制改正作業を始めると表明した。8月末から政府の成長戦略第2弾の柱となる投資減税の本格的な議論に入り、9月中に結論を出す。

検討項目は設備投資の減価償却費を一括して損金に算入できる「即時償却」などだ。
企業は投資した年の課税所得が減るため、法人税額を圧縮できる。来週の党税調会合に経済産業省を呼び、企業に設備投資を促すための産業競争力強化法案の具体化を急ぐよう指示する。
企業活動を活発にして景気回復を目指す安倍内閣の方針を税制面で裏付ける。独立性が強い党税調が首相に歩調を合わせる裏には「消費増税を予定通り実施する」との思いが透けて見える。

 「来年4月の消費税率8%への引き上げは予定通り実施すべきだ」。24日の会合で党税調幹部の考えは一致した。
野田氏はその後、官邸で首相に「消費増税による景気への影響を心配しているようだが、そうならないよう最大限の配慮をする」と伝えた。9月中に成長戦略を支える投資減税策をまとめ、秋に安倍政権が消費増税を最終判断する環境を整える狙いだ。
野田氏がわざわざ首相に進言したのは、既定路線だったはずの消費増税を巡って政権内に揺らぎが見えるためだ。国際公約として9月上旬のG20サミット(20カ国・地域首脳会議)前の決着を求める財務省に対し、デフレ脱却を優先する官邸は秋まで経済情勢を見極める姿勢を崩していない。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、消費増税について「首相が秋に決断する」と強調。「(判断は)慎重の上にも慎重に行うのは当然だ」とも付け加えた。首相や菅氏が懸念するのは、1997年の5%への税率引き上げが、その後の景気後退を招いたと批判を浴びた記憶があるためだ。
24日午後、野田氏に続いて官邸で、麻生太郎財務相と財務省幹部が首相と1時間以上にわたって話し合った。財務省は8月上旬に来年度予算の概算要求基準と中期財政計画をセットで決める段取りを描いているが、首相と麻生氏の間で明確な結論は得られなかった。

【日経新聞】



社会保障制度改革と税の一体改革の議論が進むため、今年は税制の議論も早い時期の結論が求められます。
by kura0412 | 2013-07-25 11:01 | 政治 | Comments(0)

あとは結果を出すだけに

安倍政権はねじれ現象解消、そして歯科界は政治の世界に数字を示すことが実現しました。
となると、あとは結果を出す。

ある意味、後がない立場に立たされたことになりました。
by kura0412 | 2013-07-23 13:00 | 政治 | Comments(0)

294148票

参院選で自民圧勝、ねじれ解消 アベノミクス期待、民主惨敗

第2次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となった第23回参院選は21日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる65議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第1党へ復帰した。11議席を得た公明党とともに参院過半数122議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感が勝因とみられ、政権基盤は強まる。民主党は結党以来最低の17議席で惨敗。共産党は現行制度で過去最多の8議席となった。日本維新の会、みんなの党はそれぞれ8議席だった。
与党は参院審議を主導できる安定多数(129議席)も実現した。

【共同通信】



石井みどり氏は投票率下がった中で、294148票と大きく得票数を増やし、自民党4位で2期目の当選を果たしました。また、神奈川選挙区では島村大氏がトップ当選を果たし、これで与党自民党だけで歯科医師の国会議員が6名となりました。
少なくてもこれから3年間続くと思われる自公政権下で、これらの議員を中心に、今後どんな歯科医療政策が実現するか期待したいと思います。
by kura0412 | 2013-07-22 12:07 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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