W選挙の憶測が

民主が「18増23減」案審議入り動議…思惑は

民主党は29日の参院議院運営委員会で、みんなの党が参院に提出した衆院小選挙区の「18増23減」案を、参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会(倫選特)に付託するように求める動議を提出した。

民主党は、安倍首相が衆参ダブル選(同日選)に踏み切ることを警戒し、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)の成立を遅らせようとしているとの見方が、政府・与党から出ている。
民主党内では、高い内閣支持率を保っている首相が、区割り法案が成立した段階で衆院解散に踏み切るとの臆測が飛び交っている。7月21日投開票が確定的となった参院選との同日選を行うためには、公示1か月前の6月9日までに法案を成立、公布させる必要がある。

【読売新聞】



今、解散となったら野党はたまりません。
通常国会でW選挙となれば6月9日、そしてある報道によれば、一旦通常国会を閉会して臨時国会を開いて解散という裏技も存在しているようです。
by kura0412 | 2013-05-30 08:57 | 政治 | Comments(0)

これも政治的判断か

医療保険部会、「玉虫色」の取りまとめ-国民会議への意見を整理

社会保障審議会医療保険部会は27日の会合で、社会保障制度改革国民会議の議論に対する同部会の意見を整理した「医療保険部会における主な議論」の厚生労働省案を、おおむね了承した。
同案は、医療保険がカバーする療養の範囲をめぐり、「根本的、抜本的な見直しが必要」とする意見と、「国民が給付を受けている保険の範囲を外していくことには強く反対」との意見を併記するなど、「玉虫色」の内容で、今後、一任を受けた遠藤久夫座長(学習院大経済学部長)が、厚労省案を基に取りまとめる。

国民会議の会長代理でもある遠藤座長は、社会保障審議会の各部会と国民会議とが連携することは、既に決まっていることだ指摘。医療保険部会の意見を反映させる方法は未定とした上で、「部会でこういうご意見があったということを、できるだけ正確に(国民会議へ)伝える機会をつくりたい」との考えを示した。
また、意見の方向性を集約せずに取りまとめることについては、国民会議の議論も現在は集約の段階にないとし、「部会でも、集約する段階には必ずしもない。逆に、(部会の中で)集約できるものがどれくらいあるか微妙だ」と述べた。
厚労省がこの日示した案では、医療保険がカバーする療養の範囲のほか、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けて医療提供体制を再構築する方法についても、幾つかの意見を併記。診療報酬や補助金などを組み合わせる効果的な方法を考えるのに、「手順を踏んだ丁寧な議論が国と地方、関係団体との間で行われる必要がある」とする意見や、「消費税の引き上げによって生まれる財源を活用していく形で、14年度から実施していくことがよい」とする意見などを書き込んだ。

国保運営の都道府県化については、「保険者は都道府県でやるべきだという方向性を(国民会議が)打ち出した点は、高く評価する」「都道府県としては、国保の構造的な問題の抜本的な解決が図られ、持続可能な制度が構築されれば、市町村と共に積極的に責任を担う覚悟」など肯定的な意見を明記した一方で、「保険料が高くなる地域が出るという問題点をどうするのか」「都道府県と市町村との関係を法制的にどう整理するか」など、解決すべき問題点も盛り込んだ。

保険医療機関の指定・取り消し権限の都道府県への付与に対しては、都道府県により基準に差が出るなどの懸念から、積極的な導入を求める意見はなかった。
診療報酬を地方ごとに定めることについても、「全国統一にしないと、国民の納得は得られない」「全国統一で単価を決めた上で、地域の特性は要件の緩和とか加算等で対応するのがよい」など、慎重論だけだった。


【キャリアブレイン】



これも最終的には政治的決断に委ねられそうです。
by kura0412 | 2013-05-28 16:17 | 医療政策全般 | Comments(0)

『ほとんど政治マター』

医療の消費税負担解消に好感触、日医三上氏-「ほとんど政治マター」とも

日本医師会の三上裕司常任理事は25日、国際疾病分類学会の学術大会で講演し、医療機関の控除対象外消費税の解消に向けた与党との交渉について、「ご理解いただいている部分がかなり多い」などと述べ、好感触を得ていることを明らかにした。

日医では、控除対象外消費税に伴う医療機関の負担が年間2410億円(2011年度)と推計しており、三上氏は講演で、消費税率の10%への引き上げに伴う負担増に懸念を示す一方、「(負担解消を)与党税調に働き掛けているが、この部分についてはご理解があるという好感触と受け止めている。いけるんじゃないか」などと述べた。
消費税率を10%に引き上げる際の医療関連の対応は、自民党税制調査会のワーキンググループが今年秋に結論を出すことになっており、三上氏は「ほとんど政治マター。財務省主税局などとの交渉は、政治家の力で抑え込まないといけない」とも語った。

学術大会では、厚生労働省保険局医療課の松永夏来・入院医療包括評価指導官も講演し、14年度に実施する次の診療報酬改定に向けた課題を整理した。
医療機関による外来診療の提供については、「アクセスしやすい距離の病院や診療所では全人的で継続的な診療を行い、地域の拠点病院はより専門的な診療にすみ分けし、それぞれが紹介・逆紹介をして必要な体制を整えることが必要といわれている」などと述べた。
外来診療の見直しは12年度の報酬改定でもテーマになり、特定機能病院や500床以上の大病院の一般外来を縮小させるため、これらの病院を紹介状なしに受診した場合の初診料や外来診療料を引き下げ、差額分を患者に請求できるようになった。

【キャリアブレイン】



確かに税制への対応は政治マターです。
by kura0412 | 2013-05-27 17:56 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療をビジネスとしても

規制改革会議:再生医療に保険外併用 答申案で容認求める

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が6月上旬にまとめる答申のうち、「健康・医療」と「創業」分野の原案が22日、明らかになった。
健康・医療分野では、再生医療を「健康長寿への貢献や経済成長に資することが期待される」と位置付け、治療行為の一部に健康保険を適用できる「保険外併用療養費制度」の対象にするよう提案。医療のICT(情報通信技術)化の一環として、在宅など遠隔診療に対する医師の診療報酬を明確に定め、普及を促すべきだとした。

再生医療については、企業が医療機関から細胞の培養・加工を受託しやすくするため、あらかじめ双方の責任の範囲や内容を明確化し、健康被害の補償制度も整備する必要があると指摘。治験で有効性や安全性が確認できた製品には「条件・期限付き承認」を導入し、患者のニーズに応えるよう求めた。
また、医療機器について「わが国のものづくり技術が最大限に発揮される分野」と強調。民間登録認証機関などを活用して実用化への審査を加速するよう提起した。特定保健用食品などを除いて機能性を表示できない健康食品について、保健機能がある成分を一定以上含む場合には表示を認める方策を検討し、結論を得ることとした。
創業分野では、消費者の購買動向などを統計的に加工し、新たな事業に活用する「ビッグデータビジネス」の成長を見込み、個人情報保護法による利用制限の例外扱いにできるガイドラインの策定を提案。新興市場上場に必要な最低株主数基準の緩和▽老朽化したマンションの建て替えを促す区分所有権見直し▽人間と産業用ロボットの協働作業に向けた規制緩和−−なども盛り込んだ。

【毎日新聞】



公益性と共に、ビジネスとして医療をもっと意識する必要性が迫られているのかもしれません。
by kura0412 | 2013-05-23 17:09 | 医療政策全般 | Comments(0)

稼げる「医療特区」構築せよ :川渕孝一東京医科歯科大学教授

<ポイント>
○前政権「再生戦略」が描く医療は単なる作文
○医療産業成長も財源の大半は国民負担依存
○医療の成長戦略は財政再建と同時に履行を

「病院に昔のような外来窓口はなく、早期疾病発見プログラムに契約している各家庭に設置したバーチャル診察室がその機能を担っている」
これは小生が文科省科学技術政策研究所の委託を受けてまとめた30年後(2040年ごろ)の日本の医療の姿だ。しかし、こんな夢物語をどれだけ描いても誰も信じてくれない。というのも、2020年までの経済成長の見取り図として民主党政権が昨年まとめた「日本再生戦略」が単なる作文だったからだ。
政府の肝煎りでスタートした「医療ツーリズム」も、海外からの受け入れ患者数は11年4~11月で約1日1件と低調だ(野村総合研究所の調査)。日本政策投資銀行が推計した2020年度の医療ツーリズム市場規模も1681億円と、同年の推計国民医療費47兆円の0.36%しかない。
そこで現在の安倍晋三政権は、アベノミクスの「第三の矢」として6月中旬に成長戦略をまとめるという。だが、医療分野成長の必須要件と考えられる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)について「制限はやむを得ない」という11年10月の最高裁判決を受け、解禁が政治的タブーとなった。おそらく規制緩和や税制優遇措置と抱き合わせで「医療特区構想」が打ち出されることだろう。

そうした中で参考になるのが、今から18年前の阪神大震災を受けて立ち上がった「神戸医療産業都市」の経験だ。現在はスパコンセンターや、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)による市民病院(病床数700床)ができて箱物は一応出そろったが、iPS細胞の臨床応用などこれからが正念場である。事実、神戸市の復興状況は必ずしも芳しくない。震災前年の1994年と比べて2006~08年の数値を見ると、商業販売額は69%、コンテナ貨物取扱量は82%と低水準にとどまっている。
通常、臨床研究は病因・病態の解析と、新医療知識の診断・治療への応用からなるが、応用が一番難しいとされる。日本の医師に臨床試験の知識が不足していることが多いのに加えて、臨床研究を支援する人材が養成されていないからだ。さらに臨床研究には相当の資金を要する。神戸でもお金が尽きて中途断念する医療関連ベンチャーが多い。
そこで米国では国立衛生研究所(NIH=1887年設立)が魅力的な研究プロジェクトに一定の資金援助をしている。実はわが国の旧文部省も1990年代、臨床研究をやりやすくするためのセンター構想を練っていたが頓挫。これからようやく技術開発の司令塔「日本版NIH」を創設するわが国とは大違いだ。

では医療特区の経済効果はどうだろう。神戸市の試算によれば、医療産業都市への企業進出による固定資産税や、雇用増による個人市民税を加味した市の税収増は10年度で35億円。これに対して、施設の維持管理費など11年度の市の支出総額は34億円なのでようやく収支トントンだ。
とはいえ、市内への経済波及効果は10年度で1041億円。前回05年度調査から2.5倍に増えた。推計の基となる進出企業数は同年度の75社から2.7倍の203社に増加。大手企業や研究機関の進出が目立ち、雇用者は3倍以上の8545人となった。
関西圏全域では2223億円の経済効果があったと推計したが、この中には、神戸市内に設置された理化学研究所のスーパーコンピューター「京」や、兵庫県西播磨にある放射光施設Spring―8の効果は含まれていない。
こうした神戸の試みに触発されてか、東日本大震災で被災した東北地区にも「医療クラスター」を創設しようとする動きがある。だが、復興財源をばらまく余裕はもうわが国にない。

1983年以降「国民医療費の伸び率を国民所得の伸び率の範囲内にとどめる」という第二臨調の最終答申を受けて、国は医療費適正化を開始したが、その効むなしくバブル崩壊後も国民医療費は伸び続けている。83年度を起点に2010年度の国内総生産(GDP)は1.7倍しか伸びていないが、国民医療費は2.6倍にもなっているのだ。
換言すれば「失われた20年」やリーマン・ショックなど何のその。伸び率こそ若干鈍化したものの、歯科を除けば医療は名実ともに成長産業なのだ。確かにこの間、一定の雇用を生み出し、医療機関もある程度は税金を納めている。だが、財源の大半を国民負担に依存しているとなると、医療費が増え続けることを手放しでは喜べない。
さらにそれだけでは足りず、国債、つまり後世へのツケで帳尻を合わせているありさまだ。また「お客」である患者や不健康な人が増えることをよしとするビジネスが隆盛となる社会も何かしっくりしない。やはり医療は社会共通資本として国民の健康寿命の伸長と、労働力の再生産に貢献するのが本筋だろう。

だとすれば、医療の成長戦略は「第四の矢」たるべき財政再建と同時に履行すべきだ。人類史上未曽有の少子・高齢社会を迎えるわが国にあって、医療の財源確保がより一層困難になることが予想される。今度こそ一定の時間軸に沿った実現可能な行程表が求められる。そこで提案したいのが少し専門的だが次の「八策」だ。
(1)短期的には、まず、政府の助成を受けてすでに存在する医療情報システムを活用し、ICT(情報通信技術)化を促進するとともに、施設医療中心から「在宅シフト」を加速する規制緩和を行う。
(2)地域格差の著しいわが国にあって、疾患ごとに適正な入院日数を地域別に算出するとともに、各都道府県の地域医療計画にその5W1Hを付記することを義務付ける。
(3)人口に比べて病床数の多い医療機関の再編を達成すべく、「規模の経済」に加えて「範囲の経済」の考え方に立ち、保健・医療・介護を一体化する複合体・グループ化を奨励する。
(4)中期的には一般企業の生産方式を参考にコスト管理を徹底して、医療費増を伴ってきた「増収モデル」を、コスト削減による「増益モデル」に転換する。
(5)供給過剰とされる歯科医を有効に活用し、歯科医師と医師が連携して患者の食事指導をして、胃に穴を開けてチューブで栄養を送る胃ろうをできるだけ避ける「脱胃ろう化」を進める。(6)現行の薬価制度を努力する者(製薬業界、医師や医療機関、卸・保険薬局、そして保険者や患者)が報われる仕組みに改編することで、安価な後発医薬品(ジェネリック)の普及を促進し、医療用成分を一般用医薬品に転用する「スイッチOTC」化を進める。
(7)そして長期的には、完治しない慢性疾患の増加が予想されることから、現行の診療報酬制度を抜本的に見直し、1人の患者・利用者の生涯医療費を一気通貫で把握できるような支払い方式に転換する。そうすれば、疾病を予防する保健事業などに経済的インセンティブ(誘因)が働くのではないか。
(8)さらに諸外国では一般的になっている費用対効果分析の手法を活用した保険給付のルール化も肝要だ。これは社会保障・税の一体改革で議論することになっているが、最終的に後期高齢者は医療保険の対象となる「要医療」と、介護保険で賄う「要介護」の峻別(しゅんべつ)が困難なので、高齢者医療制度と介護保険制度の統合も検討してはどうか。

どれもお金をかけないで実行できる「成長戦略+財政再建策」だ。国の借金も約1000兆円となる。民(たみ)の知恵と資金を活用し、日本のお家芸のモノ作りにしなやかなインフラ輸出としたたかな知財戦略を付加できるか。ぜひ「外貨を稼げる真の医療特区」を構築してほしい。

【日経新聞】
by kura0412 | 2013-05-22 16:29 | 医療政策全般 | Comments(0)

民主比例の大江参院議員が辞職…自民で出馬へ

参院は22日午前の本会議で、無所属で自民党会派に所属する大江康弘参院議員(比例)の辞職を許可した。
大江氏は夏の参院比例選で自民党からの出馬を目指している。大江氏は2007年参院選で民主党から当選したため、同党の比例名簿に従い山村明嗣氏が繰り上げ当選となる。

【読売新聞】



民主→無所属(自民会派)→自民
こんな手法もありました。しかし有権者にどう説明するのでしょうか。
by kura0412 | 2013-05-22 16:12 | 政治 | Comments(0)

衆参同日選の可能性は極めて低いが、自公で過半数獲得はほぼ確実!

今年最大の政治決戦である参院選は7月4日に予定される公示まで、あと1ヵ月半に迫った。
この段階での選挙予測は自民党、民主党などが内々に行っている情勢調査に基づくのが最も有効な方法だ。報道機関による選挙情勢調査は公示後となるからだ。両党から漏れ伝わってくる情報を総合すると、自民、公明両党は非改選議席を含めた過半数を確保するのに必要な63議席以上を獲得し、衆参ねじれは解消される見通しだ。

複数区で16議席、1人区でも25議席は可能
本題に入る前に、今でも聞かれることが多いので、衆参同日選の可能性について触れておきたい。
首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉、自民党幹事長・石破茂ら政府・与党の首脳陣から時折、同日選を考えている旨の話が伝わる。その情報が衆院選を恐れる民主党によって増幅され、あたかもその可能性があるかのような雰囲気が醸し出されている。
だが、その可能性は極めて低い。
政治に「絶対」はないので、絶対ないと断言するつもりはない。しかし、安倍、菅、石破と話していてそのニュアンスをかぎ取ると、同日選論は野党に対するけん制、あるいは脅しであり、本気で考えているわけではない。自民党衆院議員で選挙の準備をしている者はいない。同日選を嫌う公明党は都議選、参院選に全力投球しており、もし同日選の可能性が出てくれば猛反発するのは必至だ。

本題に入ろう。選挙区選(改選数73)は改選数が2以上の複数区16と、改選数が1の「1人区」31選挙区に分かれる。
自民は複数区で各選挙区1人ずつの計16議席を獲得する見通しだ。
東京(改選数5)で自民は自民、民主両党調査で2議席を獲得しそうな勢いを保っている。そうなると、複数区で17議席となる可能性がある。
勝敗の分かれ目となる1人区で自民が不安視するのは沖縄と、前々回2007年と前回10年に連敗している岩手、山梨、三重、滋賀、奈良の計6選挙区だ。ここで全敗しても25議席獲得は可能。これらの選挙区でも民主党現職が離党し候補乱立となった岩手などで自民が勝つこともあり得る。

選挙区で41、比例で17の計58議席
比例代表(改選数48)は全国制なので報道機関各社の世論調査と同じような結果になることが多い。
自民は政党支持率でも、投票先政党率でも40%前後に達し、他の政党はヒトケタ台にとどまっている。このため、「自民25議席という調査もある」(官邸筋)と言う。

しかし、自民の議席は過去の実績から見て、最高でも22議席、おそらく18-20議席にとどまるのではないか。参院選比例代表で各党の最多議席は1986年に自民党が取った22だ。この時は改選数が50と現在より多く、かつ衆参同日選だった。
改選数が48となった2001年以降4回の参院選での最多は01年の自民、07年の民主のいずれも20議席だった。前者は「小泉旋風」、後者は年金記録漏れなどが社会問題化し民主に強い追い風が吹いていた時である。自民は今は好調でも7月21日とみられる投票日時点で「自民党に勝たせすぎてはいけない」というバランス感覚が働くと20議席を大きく超えることはないとみるのが妥当だろう。

こう見てくると、固く見積もっても自民は選挙区で41、比例で17の計58議席を獲得することになる。連立を組む公明党は最低でも8議席。自公両党で計66議席となり、非改選議席59と合わせ125議席と過半数を超す。

野党に目を転じると、複数区、とりわけ改選数が2の「2人区」(10選挙区)で優位に立つ自民が奪ったあとの残り1議席を、民主と、維新あるいはみんなの党の候補が争う。
民主は7選挙区で維新と、3選挙区でみんなと戦う構図だ。この戦いが改選議席でどこが野党1党になるかを決めることになる。
だから、維新の会共同代表の大阪市長・橋下徹の失言で内心、ほくそ笑んでいるのは民主である。維新から支持が離れれば、民主に有利に働く。維新は昨年暮れの衆院選比例代表で自民に次ぐ1226万票と得たが、それは「ふわっとした民意」(橋下)。橋下の失言は参院選における維新の議席に響くのは間違いない。

【田崎史郎・ニュースの深層】




安倍内閣の高支持率で比例区でも大きく議席を伸ばす予想をしていたのですが、専門家の分析は違うようです。
by kura0412 | 2013-05-21 17:52 | 政治 | Comments(0)

官僚は戦々恐々、日本版NIH創設で3省の独法統廃合 勝ち組は内閣府

安倍晋三首相が打ち出した、先端医療研究の新組織「日本版NIH」(独立行政法人)創設に伴い、類似の研究を行う厚生労働、経済産業、文部科学の3省所管の独法が統廃合されることになり、3省の官僚が戦々恐々としている。
日本版NIH創設は、参院選を控えた安倍政権の目玉政策のひとつであり、覆すのは至難の業。関係省庁幹部からは「もはや抵抗しようがない」とため息が漏れる。

日本版NIHは、米国の政府機関で医療分野の一大研究拠点として知られる国立衛生研究所(NIH)をモデルにした、先端医療研究の司令塔。首相が4月19日に発表した成長戦略第1弾の柱となる施策で、6月にまとまる政府の成長戦略にも盛り込まれる予定だ。
厚労、経産、文科3省所管の独法が行ってきた研究開発を統合、先端医療研究に関する戦略や予算配分の決定権限は、新組織に集中される。現在、首相官邸の健康・医療戦略室が、統廃合される3省の独法業務の精査を「スクラップ・アンド・ビルド」の原則をもとに行っている。
統廃合を余儀なくされる3省幹部は「省庁間で廃止独法の押し付け合いが始まる」「腹をくくるしかない」などと諦めムードで話す。新組織の所管官庁は、3省のいずれもが影響力を行使できない内閣府になる公算で、内閣府の独り勝ちに他省庁からの恨み節が聞こえてきそうだ。

統廃合が予想される主な独法は以下の通り。
【厚労省所管】国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所、国立がん研究センター
【文科省所管】放射線医学総合研究所、理化学研究所、科学技術振興機構
【経産省所管】産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構

【産経新聞】




この日本版NIHに限らず、社会保障政策全般に渡っても官邸主導でグイグイ推し進められている印象があります。
by kura0412 | 2013-05-20 18:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

安倍首相、「小泉時代」の社保費削減を反省-経済財政諮問会議

安倍晋三首相は、経済財政諮問会議が16日に開いた会合で、社会保障制度を改革する際の考え方について、「(社会保障費の自然増を年2200億円削減した)小泉時代の反省を踏まえて、国民と思いを共有していきたい」と述べた。
会合終了後に記者会見した甘利明・経済再生担当相は、安倍首相の発言の解釈として、削減を反省したものではなく「国民と思いを共有していきたいということだ」との考えを示し、今後の予算編成で社会保障費の自然増を制限するかどうかは、明言を避けた。

また甘利担当相は、「首相の話は要するに、めりはりをつけずに一律カットしていくというのは、いろいろな副作用が起きる。そうではなくて、合理的なやり方をするということだ」とも説明。合理的に社会保障費を減らす具体策としては、病気の発症や重症化を予防する取り組みの推進を挙げた。
このほか、診療・介護報酬を請求する際、医療機関や介護施設が保険者に提出している請求書をすべて電子化することで、無駄や重複をチェックしやすくなり、制度をより効率的にできると指摘した。
さらに、「名目成長率を超えて社会保障費が伸びていくことは、中長期的に持続性がない。(社会保障制度の改革は)国民皆保険制度とフリーアクセス制度を維持するためにやるという考えを共有しないといけない」と述べた上で、それらの制度の維持には、国民全体の健康への意識を変えることも重要だと強調。国民が自発的に、生活習慣病になりにくい食生活・社会生活を送ったり、積極的に健診を受けたりすれば、社会保障費が自然に少なくなる上、健康な状態で働き続ける人が増え、制度を持続できると訴えた。

【キャリアブレイン】



恐らく安倍政権下ではこの考え方で今後の医療・介護については進むものと考えます。
by kura0412 | 2013-05-17 11:23 | 政治 | Comments(0)

『医療人』

日医・横倉会長「医療人が団結し協働を」-公益社団法人移行祝賀会

日本医師会(日医)は14日、東京都内のホテルで、4月1日の公益社団法人への移行を記念した祝賀会を開いた。
この中で横倉義武会長は、高齢化の進行で地域における医療・介護・福祉資源が脆弱化し、地域医療の再興が喫緊の課題になっているとした上で、「すべての医療関係者、関連団体が医療人としての良心を共有し、大同団結して国民医療の向上に向けて協働していくことが必要不可欠」と述べた。

この日の祝賀会には、医療関係者のほか与野党の国会議員、行政担当者など約1000人が集まった。
来賓として招かれた安倍晋三首相があいさつし、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で、ご心配をしていただいているようだが、国民皆保険を守ることは約束する」と発言すると、会場から拍手がわき上がった。
日医は来月、公益社団法人として初めての代議員会を開催。日医の理念や活動目標を盛り込んだ綱領を採択する見通しだ。

【キャリアブレイン】



『医療人』が大同団結ですか。
by kura0412 | 2013-05-15 15:02 | 医療政策全般 | Comments(0)