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麻生流で言えば

暴飲暴食の負担不公平 医療費で麻生副総理

麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。
医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。

【共同通信】



これも一つの正論の考え方です。麻生大臣流の言い方ですが。
by kura0412 | 2013-04-26 17:17 | 政治 | Comments(0)

国会版社会保障制度改革国民会議の医療の中間とりまとめ

わかりやすい医療改革の説明

国会版社会保障制度改革国民会議は、中間のとりまとめを官房長官に提出しました。
そのとりまとめの中の医療改革の部分を、わかりやすく説明してみました。

医療改革
医療改革に関しては、分厚い本がもう何冊も書かれています。それをたったA4四ページ分でまとめようというのですから、いろいろな方面からお叱りを頂くかもしれません。それでも、ちょっと、やってみましょう。

増えゆく医療費
日本はOECDの中では一人あたりの医療費が少ない国だとよく言われます。しかし国際比較に使われるOECDの総保健医療費という統計には、日本の訪問介護、出産、歯科の自由診療、保険者や医療機関の運営や施設設備のための費用が含まれていません。それを加えると日本は決して「低医療費国」ではありません。
医療費は年齢とともに増えていきます。日本では一人あたりの生涯医療費は約二四〇〇万円ですが、統計上、そのうちの四九%は七〇歳になってから使われることになります。(もちろんその大部分は健康保険でまかなわれます)
高齢化により医療費がますます増える中で、国民が負担できる医療費の範囲で、国民が満足できる医療サービスを提供できる体制をつくっていかなければなりません。

「病気を治す」から「健康生活の維持」へ
医療改革を進める上で大切なことは、これからは「病気を治す」医療から「健康生活を維持する」医療への転換をしなければならないということです。
第二次大戦直後には、多くの日本人が感染症で亡くなりました。しかし、今日、死亡原因の多くは生活習慣病、慢性疾病です。
ですから病気になった人を治すだけではなく病気になることを予防する、あるいは慢性の病気を上手く管理してそれを悪化させない医療が重要になってきます。
たとえば糖尿病を管理しないで放置しておくと、確率的には、次の一〇年間に一〇〇人のうち三〇から四〇人が心筋梗塞や腎障害になります。しかし、糖尿病を初期からしっかり管理すればその割合は半減します。糖尿病をしっかり管理するのなら年間三〇万円の医療コストで済むはずが、透析になると年間五〇〇万円の医療コストになってしまいます。
健康診断を通じて、生活習慣病になりやすい生活をしている人を選び出し、生活習慣病を防ぐための適切な対策をとることで医療コストを下げることが重要になってきます。

出来高払いの診療報酬から定額払いへ
現在の診療報酬制度は、出来高払いといわれ、検査をするといくら、治療をするといくら、薬がいくら云々と、診療報酬がついた医療行為を積み重ねることによって医療機関に収入が入ることになります。つまり、たくさん検査をして、たくさん薬を出せば、医療機関の収入が増えることになります。
そのため、医療機関は、検査を増やすためにもMRIやCT、PETといった高価な検査機器などを導入しようとします。そして、患者も検査をしてもらうことに慣れて、たくさんの検査を要求したりするようになります。
結果として、患者や国の財政負担が増えるだけでなく、患者の心身の負担や検査の副作用が増えることにもなります。これは医療費が増えるという財政的な問題だけでなく、医療そのものの適正化という視点からも見直しが必要です。
病気の予防や慢性疾患の管理が重要になるならば、診療報酬もそれを反映する仕組みに変えていかなければなりません。
急性疾患に対しては出来高払いを続けることになるでしょう。しかし、たとえば予防については、一人の総合診療医(詳しくはあとで説明します)がその地域の二千人の健康管理、病気予防の責任を受け持ち、それに対して定額の報酬を受け取るような制度を導入すべきです。糖尿病や高血圧などの慢性疾病を持つ患者の健康を上手に管理することに対しては定額プラス成果払いにすべきでしょう。
このように定額払い、成果払い、出来高払いを組み合わせた診療報酬制度が必要になってきます。
この出来高払いから定額払いや成果払いへの移行は、それによって医療費を削減することを狙っているわけではありません。不必要な検査や薬を減らしながら、これまではなかなか顧みられてこなかった病気の予防と慢性疾病の管理に必要な資源を振り向けていくことが目的です。

ライト(適切な)アクセス
日本の医療の特徴は患者が自由に医療機関を選択することができるフリーアクセスにあるとよく言われます。
しかし、フリーアクセスだけでは本来の医療の力を発揮できません。フリーアクセスに加えて更にライトアクセス、つまり適切な医療機関へのアクセスを保障することが必要なのです。
たとえば家族がガンだと告知されたならば、不安を抱えつつ、口コミやマスコミ情報に頼りながら、医療機関探しに苦労するというのが今日の実態ではないでしょうか。
「運よくいいお医者さんに巡り会えた」という人とそうではない人とがいてはなりません。全ての国民が適切な医療にアクセスできる医療体制を構築しなければなりません。そのためにはどうしたらよいのでしょうか。
まず、事故や脳血管障害、心筋梗塞など、一分一秒をあらそう場合があります。救命救急や脳や心臓の専門家がいつでも救急の患者に対応できる救急病院が地域ごとにきちんと整備されている必要があります。
この救急病院への短時間のアクセスを可能にするための整備は最優先課題です。
しかし、この救急病院に、一分一秒をあらそわない患者が来てしまうことも避けなければなりません。
そこでまず、地域で住民の健康管理に責任を持つ総合診療医という制度を確立する必要があります。
総合診療医は、受け持つ住民の健康の維持、管理に責任を持つと同時に、具合が悪くなった人が最初に訪れる医療の窓口でもあります。
熱を出した子どもたちが親に連れて行かれるところですし、あちこちの具合が悪くなった高齢者も総合診療医ですべて様子を診てもらえるようになります。
ただの風邪ならば、暖かくして早く寝なさいというアドバイスをするだけかもしれません。一見風邪のようだけれど、これは何かあると判断されれば、患者は適切な初期治療を受け、必要があれば専門病院を紹介されて、そこで治療を受けることになります。
患者はまず、ふだんから自分の健康に責任を持ってくれている総合診療医に診断してもらうことで、無駄に大きな病院を訪れる必要がなくなります。また、病院も風邪や軽症の患者の診察から解放され、そこでなければできない診療に集中することができるようになります。

平均寿命が延びるに従いガンにかかる人の数も増えていきます。
ガンは充分な治療計画が必要になりますが、一分一秒をあらそう病気ではありません。
ですから市町村ごとにガンの手術をする病院を設置する必要はありません。手術の技術レベルは、手術の件数に比例します。ガンの手術をする病院をたくさんつくってしまうと、一つの病院あたりの手術数が少なくなり、手術の技術が向上しません。
ですからガンなどの手術をする病院は、ある程度大きな地域ごとに一つ、拠点病院として設置して、そこに手術が必要な患者を集めるべきなのです。
そして手術が終わったガン患者に抗がん剤を投与したり、定期的に腫瘍マーカーを検査したりするのは、患者が通いやすい、それぞれの地域の総合診療医の役割になります。

生活習慣病が増えた日本では、糖尿病や高血圧などを、それ以上に進行させないように管理していくことが重要になります。総合診療医だけでなく、こうした病気の「管理」に知見を持った疾病管理看護師等を育成し、病気の管理を地域でしっかりできるようにすることが大切です。
多くの医療データに基づいて作成された疾病管理のガイドラインに沿った適切な管理を行うことによって、疾病の再発や重症化を防ぐことができれば、医療の質と患者の満足度をともに向上させることができます。それだけでなく、非計画的な(不必要な)入院や薬の使用を防ぐことによって、無駄な医療費も削減できます。
患者やその家族は、医療と介護は一体として受けられるようにしてほしいと思っているはずです。
しかし、現在、医療計画は都道府県、介護計画は市町村でそれぞれ策定され、しかも改定時期も一致していません。同様に、高齢者住宅計画の作成は都道府県、地域保健福祉計画の策定は市町村とこれもまた、ばらばらで、医療と介護の一体的なサービスの提供を妨げることになっています。
今後は、医療介護計画を、市町村や都道府県がしっかりと連携しながら策定し、患者とその家族が医療と介護の境目を意識せずにサービスを受けられるように運用していかなければなりません。


医療保険制度の見直し
現在の医療保険は、大企業の組合健保、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済、市町村による国保、そして七五歳以上の後期高齢者医療制度などいくつかの制度が混在しています。
しかも、そのうちの国保の運営は、神奈川県内でも横浜市のような大都市から清川村まで、様々な大きさの自治体によって行われ、その結果、国保の保険料負担の市町村格差も著しくなっています。
そもそも国保は、もともとは自営業者と農林漁業者のための制度であったはずが、今や非正規雇用者と年金受給者のための制度に変質してしまいました。
企業勤めの間は健保組合や協会けんぽに加入していた人も、定年退職すると健保組合や協会けんぽを抜けて、国保に加入することになります。そのため健保組合や協会けんぽには、比較的健康な現役世代だけが加入することになるのと比べ、国保の加入者は高齢者の割合が高くなります。
現役と比べて高齢者の医療費が高くなるのは当然で、その結果、国保は医療費の負担が大きくなります。そのため国保に加入している現役世代にとっての保険料負担は重くなり、保険料滞納も深刻です。
もともと健保は、職場を一つの単位として、そこで働く者がお互いに支え合っていくためにつくられたものです。しかし、今日、同じ職場に健保に加入している正規社員とそうではない非正規社員が混在するようになり、職場が一つの単位とは呼べなくなってきています。
さらにサラリーマンと自営業の間を転職することも増え、職業ごとに医療保険を分ける必要もなくなりました。
そこでこれまでのような地域単位(国保)と職域単位(健保組合等)に分けた連帯のあり方を根本から見直す必要が出てきました。
今後の医療保険は、職業ではなく地域を単位として再編すべきです。そして、職業や年齢を問わず、同じ地域に住み、同じ所得ならば同じ保険料を負担するしくみにすべきです。
そして、地域ぐるみで健康を維持し病気にならない努力を続けて医療費を削減した地域は、保険料を安く維持することができるようにしなければなりません。もちろん、地域によって高齢化比率に差がありますから、それは補填する仕組みが必要です。

総合診療医の医療水準を高く維持していくことも保険者の役割になります。保険者は、治療や薬の使用が明記されたレセプトをきちんと管理し、それぞれの総合診療医が適切な医療行為をできているかを検証し、また、最新の医療知識を身につけるための講習会を総合診療医にきちんと受けさせなければなりません。
年金や生活保護が生活のための資金を保障するものであるならば、医療保険は生活のための健康を保障するものです。
少子高齢化に負けない安定した医療制度とはどんなものなのか、少しでもイメージを持つことができましたでしょうか。

【河野太郎衆議院議員ブログ】
by kura0412 | 2013-04-25 18:26 | 政治 | Comments(0)

ジャンボ伝説健在なり:66歳で62の驚異的なスコア

66歳の尾崎将司、62で回りエージシュート

兵庫県川西市の山の原GC山の原で開幕した男子ゴルフツアーのつるやオープン第1日(6793ヤード、パー71)で25日、尾崎将司(66)が62をマークし、自分の年齢以下のスコアで回るエージシュートを達成した。
国内レギュラーツアーでは初の快挙。尾崎はこの日、1イーグル、9バーディー、2ボギーだった。

【読売新聞】


やっぱりジャンボ伝説健在なり。永遠に破れない記録になるかもしれません。
by kura0412 | 2013-04-25 17:06 | スポーツ | Comments(0)

衆参W選挙の可能性は残されていました

「0増5減」法案可決で踏み切れるか衆参同日選挙

解散の前に、最高裁の違憲判決を受けて1票の格差是正のための公職選挙法の改正が行われ、30日の周知期間が設定された。その結果、暦の上で、同日選実施には、可能な投票日はわずか1日だけとなった。「針の穴をラクダが通り抜けるような困難さ」と言われたが、中曽根首相はその日の同日選に持ち込む。「針の穴解散」を実現したのだ。

27年後の現在、これと同じことが、という情勢となってきた。
4月23日、衆議院本会議で「0増5減」法案が可決し、参議院に送付された。野党の反対は強いが、昨年末の総選挙に関する1票の格差問題での違憲判決続出を受けて、自民党は違憲状態解消優先の方針で走る構えだ。
参議院は与党過半数割れのため、「60日ルール」による再可決方式を使うと、最短で会期末の5日前の6月21日に衆議院で再可決して成立させることができる。

この動きを見て、安倍首相の狙いは今夏の衆参同日選では、と読む人もいる。
違憲訴訟の最高裁判決は今秋といわれているが、昨年末の総選挙の有効性が問われている以上、「0増5減」法案成立だけでは不十分で、最高裁判決の前に新区割りで総選挙を、という話になる可能性がある。

絶好調の安倍首相が「秋までに総選挙」と枠をはめられたら、「7月21日の投開票」といわれる参院選との衆参同日選が有利と判断しても不思議はない。
同日選には公明党の反対という壁があるが、宿願の憲法改正のために「改憲勢力で衆参3分の2の確保」を第一に考え、「衆参圧勝」をもくろんで同日選を仕組むかもしれない。 

だが、簡単ではない。「7月21日の同日選」だと、総選挙の公示は7月9日、1週間後の「7月28日の同日選」なら7月16日だ。
新区割りに30日の周知期間を設定すると、「60日ルール」を使った場合は、改正法案の施行は7月20日以降となり、間に合わない。
改憲実現のために同日選を、と安倍首相が考えるなら、中曽根元首相のような「針の穴」を通り抜ける妙案と策略、闘魂と胆力が必要だが、持ち合わせがあるかどうか。

【塩田潮の政治Live】



60日ルールの衆議院再可決を使わずして、7月16日公示の30日前の6月16日までに参議院で可決されれば周知期間を考えても同時選挙は可能となります。
衆参W選挙の可能性はまだ残されています。
by kura0412 | 2013-04-24 17:56 | 政治 | Comments(0)

保険での評価はなくても基本は基本です

モニターだけに頼らず五感で見る大切さ-臨床モニター学会医療安全推進セミナー

医療機器が進歩し、モニターの精度は格段に上がった。しかし、モニターはあくまで一つのツールにすぎない。患者の適切な観察を行い、チームの連携がうまくいって初めて、安全な医療提供が可能となる-。20日、奈良市内で行われた臨床モニター学会の「医療安全推進セミナー」では、モニターだけに頼る危険性が指摘された。

琉球大医学部附属病院地域医療教育開発講座の阿部幸恵教授は、チーム連携の欠落が事故にかかわるとして、昨年春に設立された「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」でのシミュレーション教育を紹介した。シミュレーション教育とは、さまざまな臨床場面を模擬体験し、体験後に、「五感を使って観察したか」「チームの連携がうまく取れていたか」などの振り返りを行うことで、思考を教育していくもの。沖縄県内だけでなく、県外や海外からも訪問があり、1年間で1万4000人が利用した。
阿部教授は、モニター実習の一場面を紹介し、「全員がモニターだけを見て、患者さんを見ていません。五感に勝るモニターはありません。例えば、違う方のモニターが間違って映し出されても、患者をきちんと見ていれば、おかしいことに気付くはず」と述べた。

東海大医学部外科学系麻酔科学の鈴木利保教授は、内視鏡手術での鎮静について、手術室とは違い、内視鏡室では対応に慣れていない研修医や看護師が鎮静を行っている場合が多いと指摘。その上で、「呼吸が止まって4-5分で、患者さんは死んでしまう。呼吸が止まるか、小さくなった時にすぐ気付けば、多くの方は大事には至らない。しかし、サチュレーション(経皮的酸素飽和度)が下がるのは、呼吸停止後1-1.5分で、このタイミングで気付くことが多い。また、気付いても、機器が外れていると思う場合が多く、そうこうしているうちに、患者さんの状態はどんどん悪くなってしまう。心電図に反映されるころには、あと10秒くらいで心臓が止まってしまう」と述べ、パルスオキシメーターだけに頼らず、呼吸状態を客観的・主観的に観察する重要性を強調した。

日本看護協会の坂本すが会長は、医療安全情報やガイドラインなど、協会としての取り組みを紹介。
中でも、受け持ち患者が1人増えると、死亡率が7%上昇するというデータを示し、量的な問題が解決されずには質が上がらないとして、労働環境改善が医療安全の向上にとって重要だと述べた。また、医療安全への取り組みは、何かエラーを起こしたことだけでなく、起こした後のフォローも大事だと強調。2001年に創設した看護職賠償責任保険制度の利用状況を報告した。今年3月現在で、加入者数は14万7000人余り、支払件数は52件、コールセンター対応数は1万4000件余りだった。

【キャリアブレイン】



基本はやはり視診、触診、打診、聴診そして問診です。
ただ、これでは現代の保険制度では評価はありません。間違いなく、ここに評価をすれば医療費削減に繋がります。
by kura0412 | 2013-04-24 17:20 | 医療政策全般 | Comments(0)

予防接種でカルテルの疑い

インフル予防接種巡りカルテルか…埼玉の医師会

インフルエンザ予防接種の料金を巡り、埼玉県内の医師会が最低額を設定していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、吉川松伏医師会(同県吉川市、松伏町)に独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)容疑で立ち入り検査に入った。

幹部が経営する病院などへの立ち入りも検討する。公取委は、最低額を設けていた医師会がほかにもあるとみて調べている。
予防接種を巡る価格カルテルの疑いで医師会への立ち入り検査が明らかになるのは、2003年の四日市医師会(三重県)以来、2度目。
関係者によると、吉川松伏医師会は数年前から、インフルエンザ予防接種の料金について、13歳以上は「4450円以上」、2回の接種が必要な13歳未満の子どもでは「初回3700円以上」と決めて二十数人の会員に通知し、価格競争を制限した疑いが持たれている。料金は医師会の会合などで決めていたという。

【読売新聞】



カルテルの疑いは分かるのですが安全性への担保はどうなるのでしょうか。何かひっかります。
by kura0412 | 2013-04-23 19:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

周知期間が必要でW選挙は不可能なれど

衆参同日選におびえ、0増5減法案の成立を必死で遅れらさせようとする民主党

今月初め、地下鉄丸ノ内線の車中で知り合いの民主党議員に声を掛けられた。「民主党の展望がなかなか開けませんね」などと雑談していると、この議員が真顔で聞いてきた。
「衆参同日選はあるんですか?」
その質問に驚き、真っ向から否定すると、議員は「否定することにびっくりしました」と言った。そのうち、落選中の前議員からも同日選の可能性に関する問い合わせをいただくようになった。どうやら、同日選論が民主党内で静かに広がっているようだ。
政権側を取材していて、同日選をめざす動きはない。しかし、火のないところに煙は立たないはずだ。自分の見立てが間違っていることもあり得る。そう思い、取材していくうちに、火元が見つかった。

「安倍晋三総理は本気だ」
民主党内での火元は前国家戦略担当相・前原誠司だった。
「前原さんから聞いた」という議員が複数いた。前原は憶測でものを言う政治家ではない。さらに火元をたどると、ある会合に行き着いた。
4月1日夜、前原ら3人の民主党閣僚経験者が自民党幹事長・石破茂と会合した。その際、石破が同日選の可能性に言及し、「安倍晋三総理は本気だ」と話したという。
確かに、衆参同日選は安倍の持論だ。安倍は自民党総裁選直前の昨年9月に発売された『文芸春秋』10月号で、「衆参ねじれ」を解消する方策として、次のように記している。
「そこで、一つ提案があります。参議院の改選期に合わせて、三年ごとに『衆参ダブル選挙』を実施するのです。衆参でそれほど選挙結果に差違は生まれないでしょうから、選挙後の三年間は確実に政治が安定します。憲法改正も必要ありません」
この頃、安倍は「年内に衆院解散・総選挙、この総選挙で自民党が政権を奪還後、2013年に衆参同日選を断行し、衆参で安定した勢力を確保する」と考えていた。だから、石破が前原らに話したことはウソではない。

今、総選挙となれば民主党は壊滅する
だが、衆参同日選はあり得るのか。政治の世界では「絶対」はないので、絶対無いと言うつもりはないが、その可能性は限りなくゼロに近い。
まず、日程面で難しい。
総選挙を行うのには少なくとも衆院の定数を是正する「0増5減」法案が成立していなければならない。昨年12月の総選挙について、高裁は3月に次々と「違憲判決」を下した。この法案が成立しないのに、総選挙を行うことは非常に難しい。
0増5減法案は今週、自民、公明両党の賛成多数で衆院を通過する見通しだが、成立する時期は憲法の規定で衆院での再議決が可能になる「60日ルール」を使っても6月26日の今国会会期末ぎりぎりになる。今回の定数是正は福井、山梨、徳島、高知、佐賀県の定数を一つずつ減らすだけでなく、この5県を含む17都県42選挙区で区割りを見直す内容だ。少なくとも3ヵ月程度の周知期間は必要になるだろう。

0増5減法案にかたくなに反対している民主党を見ていると、同日選を阻止するために成立時期を遅らせようとしているのではと勘ぐりたくなる。しかし、安倍政権にとって同日選を断行する政治的な意味はほとんどない。
というのは、自公両党の衆院勢力は参院で否決されても衆院で再議決可能な3分の2に達している。これ以上、増やしてもメリットはない。
それだけでなく、公明党を外し自民、維新両党でも3分の2を確保できることが公明党の動きを抑える効果を持っている。世論調査における維新の落ち込みぶりを見るとと、総選挙となれば維新が後退する可能性があり、このような絶妙な議席配分になるとは限らない。
また、参院選情勢を調べると、単独で行っても自民党は60議席前後を確保し、公明党を含めると参院での過半数割れを回復する64議席を獲得することが十分に可能だ。
無理をして解散を断行すれば「おごり、強引」と受けとめられ、自民党の衆院議席294が減ることもあり得る。

同日選の可能性は極めて低い。
それでも、民主党内でその観測が広がるのは「今、総選挙となったら、もっと議席が減り壊滅する」という、民主党のおびえが遠因となっているのではないか。

【田崎史郎・ニュースの深層】



法案成立しても周知期間が必要なのでW選挙は不可能のようです。
いずれにせよ定数是正を先行して定数削減はどうなるのでしょうか。自民党が先延ばしするようだと参議院選挙に影響必至ですが、逆に実施となれば不十分だとしても自民党の評価は下がりません。ここでも自民党ペースで進んでいます。
by kura0412 | 2013-04-22 18:41 | 政治 | Comments(0)

日本版NIHに歯科も

成長戦略:医療・雇用・育児重点策 首相が表明

安倍晋三首相は19日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。
首相は「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。約2万5000人の保育所待機児童を2017年度までに解消するなど、女性の就労支援に本格的に取り組む姿勢を示した。最先端の医療技術を官民一体で開発する日本版国立衛生研究所(NIH)の設立構想も明らかにした。

首相は、講演に先だって行われた経団連など経済3団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に1人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、13〜14年度に20万人分、17年度までに40万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「13年度は安心こども基金を活用する。財源はしっかり確保している」と述べた。
また、育児・介護休業法で最長1年半となっている育児休業について、取得期間を子供が3歳になるまで延長する考えを表明。法律で義務付けることはせず、企業に自主的な対応を促して、「政府も新たな助成金をつくるなどして応援する」と語った。また、育休終了後の職場復帰に向け、大学や専門学校などで学び直すことができるよう、新たなプログラムを用意する考えも示した。

日本版NIHについては、米国のNIHを参考に、「官民一体で研究から実用化までをつなぐことで、再生医療、創薬など最新の医療技術を切り開く」と説明。一方で、医療機器メーカーや医療機関と連携し、日本の高度な医療技術を海外展開する新組織を23日に発足させる方針も打ち出した。
また、再生医療製品の実用化に向け審査期間を大幅に短縮できるよう、「少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を今国会に提出する」と述べた。

労働分野では、成熟産業から成長産業に人材を移すため、「失業なき労働移動」を提唱。成長産業の企業が必要な職業訓練を行う際に費用を支援する「労働移動支援助成金」を拡充することを約束した。
また、首相は4月28日からのロシア、中東歴訪を前に、「いよいよ経済外交をスタートする」と表明。粒子線治療施設を建設するための日露協力や、アラブ首長国連邦との「先端医療センター」構想推進にも言及した。

【毎日新聞】



日本版NIHですか。歯科分野もこの中に組み込まれれば良いのですが。
by kura0412 | 2013-04-20 14:29 | 政治 | Comments(0)

税制だけでなく医療課題全般を論議

医療の消費税問題、秋に結論 ― 自民・医療と税制PT ―

自民党の税制調査会と社会保障制度に関する特命委員会は4月12日、消費増税時に医療機関の負担を軽減するための検討を行う「医療と税制に関するPT」(座長=野田毅・党税制調査会長)を立ち上げた。
中心の議題は消費税率引き上げ時の対応策の検討だが、所得税や相続税、事業税といった医療機関に関係する税制全般を検討項目に含める。また税制の関連事項として、診療報酬制度の在り方そのものや医療法人制度の在り方、医師の偏在是正など医療提供体制の見直しも議論することになりそうだ。

会合は今後、2週間に1回程度のペースで開催する予定。医師会や歯科医師会からのヒアリングも計画しており、「可能ならば4月中にも実施したい」(野田税調会長)考えだ。秋ごろには結論をまとめ、年末の税制改正大綱に反映さ せることになっている。
会合は自民党本部で非公開形式で開いた。PTのメンバーは野田毅、額賀福 志郎、鴨下一郎、宮沢洋一(事務局長)、松本純、石井みどり、武見敬三、福岡資麿、木原誠二、石田真敏の各氏ら。医療の議論には高い専門性が必要なため、この問題に詳しい議員を集め、税調の小委員会と分けて検討することにした。初会合には厚生労働省や財務省の幹部が出席。医療に関わる税制の状況や これまでの経緯などを説明した後、今後のPTの進め方などを話し合った。
野田税調会長はPT終了後、記者団の取材に対し「一体改革の法律や3党実務者間会合合意文書、税制改正大綱などには、税率を引き上げる時の対応が書かれている。自民党としても、そろそろしっかり対応していかなければいけな いということだ」と語った。

「ゼロ税率」も俎上に
また額賀税調小委員長は、医師会が主張する「ゼロ税率」も議論の俎上に載るとの認識を示した。額賀氏は「PTは利害調整をするのではなく、ヒアリングをし皆の意見を聞いた上で決める。ある意味では党に任せてほしい。その上であるべき姿を考えたい」と述べた。診療報酬については「古い旅館に次々と建て増していくようなものではなく、抜本的に見直す方向性を持ちながらやるのが共通認識」とした。

【メディファクス】



この自民党のPTでは税制改正は無論のこと、診療報酬制度、医療法人制度、医療供給体制なども論議するようで、今後の医療環境全般に大きく影響を及ぼすかもしれません。
by kura0412 | 2013-04-19 12:23 | 政治 | Comments(0)

保険外併用療養制度は拡大の方向か

再生医療推進へ併用療養費制度の活用を-規制改革会議が見解

政府の規制改革会議は17日、再生医療の推進に関する見解をまとめた。
厚生労働省が今通常国会への提出を検討している再生医療関連法案の早期の提出・施行を求めた上で、法案成立後に取り組むべき重点課題を提言する内容。重点課題には、革新的な再生医療等製品が早期に患者に提供されるよう、「保険外併用療養費制度」を積極的に活用することなどを挙げている。
また、医療機関が企業などに細胞の培養・加工を外部委託できる環境の整備について関連法案に盛り込むことが検討されていることから、医療機関と委託先がそれぞれ負う責任の範囲や内容の明確化を求めた。健康被害の発生に備え、補償制度などを整備すべきだとも提言している。

■医療機器の開発インセンティブ促進なども提言
この日の会議では、医療機器の規制改革の推進に関する見解もまとめられた。
見解では、薬事法改正案を今通常国会に提出し、早期に施行することを要望。法案成立後に取り組むべき重点課題には、▽医療機器メーカーの開発インセンティブの促進▽民間登録認証機関を活用した審査の迅速化▽手続きの簡素化・迅速化や規制の見直しなど、輸出入拡大に向けた取り組み―などを挙げている。
これらの見解は、「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」からの報告を受けてまとめたもの。WGでは、再生医療の推進と、医療機器の規制改革の推進を最優先課題に位置付けていた。
次に優先度が高い検討課題は、「一般健康食品の機能性表示の容認」と、遠隔医療の普及や処方せんの電子化などの「医療のIT化」。

【キャリアブレイン】



いわゆる混合診療は別としても、保険外併用療養制度は拡大の方向にいくようです。
by kura0412 | 2013-04-18 11:18 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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