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国民会議に対して具体的にはどう対応すれば良いのでしょか

医療・介護の将来像検討、国民会議が初会合- 来年8月までに具体策

政府は30日、医療や介護などの将来像を検討する「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)の初会合を開いた。初会合では、会長に慶應義塾長の清家篤氏が選ばれ、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏が会長代理に指名された。
今後、必要があれば、分科会などの設置や、関係者からの意見聴取を行い、法律上の設置期限を迎える来年8月21日までに具体策をまとめる方針。

会議終了後に記者会見した清家会長によると、初会合では委員から、「医療・介護については、給付も大切だが、サービスの提供に従事する人たちの雇用の問題も大事ではないか」「これからの本格的な高齢社会では、治すだけの医療とは違った、医療の質的、量的な対応が必要だ」などの意見があったという。
清家会長は会見で、「専門家として論理的で実証的な議論を、責任を持って積み上げていくことに尽きる」との発言を繰り返し、今後の政治状況に左右されない会議運営を行っていく姿勢を強調。社会保障制度改革推進法の基本方針に基づき、民主、自民、公明3党の実務者協議で合意している検討項目に沿って議論を進めるとした。

社会保障をめぐっては、これまでさまざまな検討の場が設けられてきたことから、清家会長は「議論が蓄積され、制度もそれぞれ発達しているので、それらを総合的に議論し、必要であれば、その連携も見詰め直すことが必要かもしれない」との認識を示し、遠藤会長代理も、「それぞれが個別の課題として議論されてきたところはあるが、今回はそういったものを同じテーブルで議論する場でもある。その中で密接なものについては関連付ける。新しい知恵も生まれてくると思う」と述べた。

今後の検討項目のうち、医療・介護分野は、
▽医療保険制度の財政基盤の安定化や保険料負担の公平性の確保、給付対象となる療養の範囲の適正化
▽患者の尊厳や意思がより尊重されるよう必要な見直し。特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備
▽今後の高齢者医療制度の改革▽介護保険の給付対象となる範囲の適正化などによる介護サービスの効率・重点化。保険料の増大を抑制しつつ必要なサービスを確保―など。

【キャリアブレイン】



歯科医療環境の現状について理解する委員はいても、歯科界からの委員もおらず政治的な情勢に左右されない議論となると、具体的にはどうゆう対応をすれば良いのでしょうか。
by kura0412 | 2012-11-30 18:14 | 医療政策全般 | Comments(0)

『三師会、国民会議の人選に「遺憾」』

三師会、国民会議の人選に「遺憾」- 横倉・日医会長「議論注視し発言する」

日本医師会(日医)、日本歯科医師会(日歯)、日本薬剤師会(日薬)の三師会の代表は27日に記者会見し、同日に政府が決めた「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)の委員の人選について、「医療の現場を知る医療団体から選ばれなかったのは遺憾」などとコメントした。

日医の横倉義武会長は、「これまで国民会議に参画できるよう求めてきたが、一部の政治家から利益団体呼ばわりされ、参画が見送られたのは遺憾。国民会議の議論の内容を十分に注視し、発言していく」と述べた。
日歯の大久保満男会長も、国民会議の委員に医療者が入ったことには一定の評価をする一方、「三師会が除外されるのは遺憾。来年の8月が議論の期限なので、とにかく早く、しっかりとした議論をしてほしい」と語った。
また日薬の児玉孝会長は、国民会議の立ち上げが遅れたことに不満を示した上で、「このような重要な会議はもっと早く始めるべきだった。今後、政局が変わり、(国民会議の委員を)プラスするような時には、(医療団体からの委員を加えるよう)検討していただきたい」と期待感を示した。

同日の会見は、日医など7団体が、城島光力財務相に対し、社会保険診療への消費税の在り方について検討を求める要望書を提出した後に開いた。
要望書の提出に当たっては、保険診療への消費税が非課税であるために控除対象外消費税が生じ、医療機関の負担になっている現状を訴え、早期の解決を求めた。要望書を提出した7団体は、三師会のほか、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会。

【キャリアブレイン】



確かに三師会から委員が選べられればベストです。しかし今回のような中立的な委員が多数を占める人選が結果的にはプラスになるかもしれません。
by kura0412 | 2012-11-28 12:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

『社会保障制度改革国民会議:15委員発表』

政府は27日、社会保障制度改革国民会議の委員に、清家篤慶応義塾塾長ら15人を充てると発表した。
野田佳彦首相が29日に委員を任命したうえで、30日に初会合を開く。年金、医療、介護、少子化対策を中心に議論し、法律上の国民会議の設置期限である来年8月21日までに結論を出す。

岡田克也副総理は27日午前の閣議後、人選について首相官邸で記者団に「最強の布陣を念頭においた」と説明した。初会合で、委員互選で清家会長を選任する見通し。
他の委員は次の通り。
伊藤元重東京大大学院教授▽遠藤久夫学習院大教授▽大島伸一国立長寿医療研究センター総長▽大日向雅美恵泉女学園大大学院教授▽権丈(けんじょう)善一慶応大教授▽駒村康平慶応大教授▽榊原智子読売新聞社会保障部次長▽神野直彦東京大名誉教授▽永井良三自治医科大学長▽西沢和彦日本総研上席主任研究員▽増田寛也野村総研顧問▽宮武剛目白大大学院客員教授▽宮本太郎北海道大大学院教授▽山崎泰彦神奈川県立保健福祉大名誉教授。

【毎日新聞】



医療関係からも委員に選ばれました。社会保障亡国論的な極端な考え方を持っている委員はいない雰囲気ですが。
by kura0412 | 2012-11-27 17:05 | 医療政策全般 | Comments(0)

衆議院選挙と参議院選挙との間

民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだす!
自公政権が民主や維新と連立を組むには来夏の参院選後

候補乱立ならぬ政党乱立となった衆院選は各党がテレビ番組などで非難合戦を繰り広げ、早くも選挙戦に突入した。
どんなに激しく対立しても、来月16日の投開票を終えるとすべてリセットされ、各党は何事もなかったように協力関係を模索するようになる。今回は時計の針を1ヵ月ほど先に送り、衆院選後の政権運営を展望してみよう。

自民党が第1党になるのは確実
選挙の結果は投票箱のふたを開けてみるまで分からない。しかし、各報道機関の世論調査によってトレンドは読める。それに民主、自民両党が行っている選挙情勢調査を加味すれば、おおよその結果は予測できる。それは次のように集約できる。
《自民党が第1党になるのは確実で、公明党を含めると過半数を占める可能性が高い。民主党は惨敗を喫し、過半数の240を上回っていた議席数が3分の1か半分になる公算が大きい。日本維新の会は大躍進し、協力関係にあるみんなの党を加えると民主党に匹敵する勢力を持つようになるだろう。国民の生活が第一など他の政党は国政を左右するような勢力になる可能性は低い》
この前提で考える。
衆院選直後にまず焦点となるのは特別国会の召集時期と首相指名選挙の動向だ。上記の見通しに立てば、第1党になる自民党総裁・安倍晋三が新首相に選ばれる。その時期は12月25、26日ごろになるだろう。
かつて「衆院本会議や委員会で使う議員名を記した木札を書くのに2週間ぐらいかかる」と言われた。だが、1983年の「田中判決解散」では12月18日に投開票が行われ、8日後の同26日に特別国会が召集され、第2次中曽根政権が発足した。首相就任が確実視される安倍は内々、「年内に新政権を発足させたい」と漏らしている。
前回2009年は投開票から召集前日までに17日間を要したが、03年、05年の衆院選の際は10日間だった。今回、年内に新政権がスタートするのは事務手続きから考えても可能だ。。年末に閣僚や副大臣、政務官に就任した与党議員の晴れがましい姿を見ることになるだろう。

まずは予算編成と日米関係の再構築から
新政権が発足する段階で、自民、公明両党がふたたび連立を組むことは当然のこととして、民主党あるいは維新の会などに連立を呼び掛けるだろうか。自公が過半数を獲得するなら、その可能性は低いとみている。
なぜなら来年夏に参院選が行われることになっているからだ。
連立を行うのは、ねじれ状態にある参院で過半数を獲得するのが目的。来夏の参院選でどの党が勝利するか、まったく分からない。衆院選の結果を受けて引き続き維新が躍進するのか、それとも民主党が復調するのか・・・。自公両党はその結果を見てから連立相手を決めても遅くはないだろう。自民党の幹事長・石破茂や、安倍の懐刀といわれる幹事長代行の菅義偉はそう考えている。

新政権が真っ先に取り組む課題は今年度の補正予算案策定だ。
公明党代表の山口那津男が早くも10兆円規模の補正予算編成に言及しているように、補正予算案はかなり大型となる見込みだ。これは再来年4月からの消費増税を可能にするために、実施を最終判断する来年秋時点での景気指標をできるだけ良くしたい財務省の思惑とも合致している。
補正予算案の国会提出は来年1月末、来年度予算の国会提出は2月にずれ込むだろう。来年度予算成立は4月以降になる見込みだが、補正予算が執行されていれば、来年秋時点で公表されている4-6月の景気指標を良くする効果が期待できる。
予算編成と並行して新政権が取り組むのは日米関係の再構築だ。
新首相は1月にも訪米し、日米首脳会談を行うようになるだろう。その際、野田政権下で決めきれなかった環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について態度を決めざるを得なくなるとみられている。
いずれにしても、民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだすことになる。
首相・野田佳彦が「近いうち解散」の約束をかろうじて守ったことによって、政治が機能回復するのは間違いない。

【田崎史朗・ニュースの深層】



自公政権が復権して衆議院選挙後の8か月という期間が、どう参議院選挙に影響を及ぼすかは非常に微妙です。
当然ながら、自公政権が期待外れだったらばねじれ現象継続、そして成果を挙げれば安定政権となります。
by kura0412 | 2012-11-27 16:59 | 政治 | Comments(2)

『「医療の消費税」で要望書提出へ』

財務相に「医療の消費税」で要望書提出へ- 日医などが控除対象外消費税の解決求める

日本医師会(日医)など医療団体は27日、城島光力財務相あてに、社会保険診療への消費税課税の在り方の検討を求める要望書を提出する。
保険診療への消費税が非課税であるために、医薬品などの仕入れに掛かる消費税が、「控除対象外消費税」として医療機関の負担になっている問題の早期解決を求める。

要望書の提出後には、日医の横倉義武会長、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本薬剤師会の児玉孝会長の三師会の代表がそろって記者会見する。
日医をはじめとする医療関連40団体で構成する国民医療推進協議会は来月21日に総決起大会を開催する予定で、それに先立ち、財務相に控除対象外消費税の問題を直接、アピールすることで、国民世論を喚起したい考えだ。

【キャリアブレイン】



現段階では課税、非課税の具体的な考え方が別にして、消費税損税の問題を提起しているようです。
by kura0412 | 2012-11-27 16:27 | 医療政策全般 | Comments(0)

総選挙後の政界再編はあるかもしれません

改憲して自衛権明記を=衆院選後に政界再編も―前原氏

前原誠司国家戦略担当相は26日、京都府庁で記者会見し、憲法改正に関し「(戦力不保持を定めた)9条2項を子どもが読めば、自衛隊は憲法違反だと思ってしまう。自衛権を明記し、平和主義を前提として2項は変えるべきだ」との考えを示した。
また、前原氏は衆院選後の政界の在り方について「民主党のために(政治を)やっているわけではない。日本の政治を進めるため、同じ志を持つ人と一緒になるときが来るかもしれない。そのタイミングをどう考えるかに尽きる」と述べ、政界再編もあり得るとの見方を示した。 

【時事通信】




前段の改憲はともなく、後段の考えが民主党に残った議員の本音なのかもしれません。そしてその時の再編の対立軸はどんな政策となるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-11-26 18:10 | 政治 | Comments(0)

「できることしか書かない」中に(自民党政権公約)

大胆な金融緩和、成長3%以上…自民が公約発表

自民党の安倍総裁は21日、党本部で記者会見し、「日本を、取り戻す。」と題した衆院選政権公約を発表した。

物価上昇率の目標を2%に設定し、政府と日本銀行の連携強化による大胆な金融緩和などでデフレを脱し、名目3%以上の経済成長を目指すことなどが柱だ。外交の立て直しや憲法改正など「安倍カラー」を鮮明にし、防災と減災のための公共事業を「10年間の集中計画」で推進するとした。
安倍氏は21日の記者会見で「『できることしか書かない』ということ。政治が国民の信頼を取り戻す使命のもとに作った」と強調した。経済、外交、教育、暮らしの4分野を重点的に書き込み、経済分野ではデフレ・円高対策として2%の物価上昇率を目標に「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」とした。政府と日銀が「政策協定」(アコード)を結ぶ方針を示したものだ。

【読売新聞】

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf



145 国民の歯科医療の充実・発展の項目に「特定健診(メタボリック・シンドローム対策)に歯科健診を導入し、8020運動を促進します。」とあります。
by kura0412 | 2012-11-22 17:44 | 政治 | Comments(0)

やはり一つのまとまりになるのは

河村氏、維新との合流断念 大村氏は維新顧問辞職へ

減税日本代表の河村たかし名古屋市長は21日、日本維新の会(代表・石原慎太郎前東京都知事)との合流を断念する方針を固めた。維新顧問の大村秀章愛知県知事も同日、維新顧問を辞職し、河村氏との連携を優先させる意向を示した。

維新が軸となる第三極の結集を目指した河村氏らの衆院選戦略は、大幅な見直しを迫られる。河村氏が検討していた自らの国政転身や、第三極をめぐる東海地方の選挙構図にも大きな影響を与えそうだ。
河村氏は20日、東京都内で維新の石原代表と会談した。
同席者によると、石原氏からはその場で、来月4日に公示される衆院選までに維新と合流することは困難との見通しが示されたという。維新の橋下徹代表代行は消費増税などをめぐる両党の基本政策の違いを容認しておらず、河村氏も最終的に「これ以上要請しても、合流は不可能」と判断した。

【朝日新聞】



やはり第三極を一つのまとまりにすることは難しいようです。
しかし、石原・橋下というシンプルな合体は、今回の選挙で大きな台風の目になることは間違いありません。
by kura0412 | 2012-11-21 12:52 | 政治 | Comments(0)

『川口浩氏も民主に離党届』

川口浩氏も民主に離党届

次期衆院選を前に、民主党の離党10+件者が19日も相次いだ。
新たに川口浩前衆院議員(比例北関東)が16日に離党10+件届を提出していたことが判明。日本維新に合流するとして19日に離党10+件届を出した阪口直人前衆院議員(和歌山2区)と小沢鋭仁元環境相(山梨1区)、亀井静香前衆院議員と新党を作る山田正彦元農相と合わせ、10月29日の臨時国会召集後の国会議員の離党者は計13人にのぼる。また、議員以外にも離党の動きは広がり、熊本3区で公認内定していた新人、本田浩一氏も19日に上京して離党届を提出。日本維新に合流するという。

【毎日新聞】



衆院選2012 兵庫 維新の県内3候補 第三極の決意披露

衆院選に向けて、県内の小選挙区で日本維新の会の1次公認候補に擁立された新人3人が19日、県庁で会見し、「第三極」として戦う決意を示した。

3区(神戸市須磨、垂水区)から出馬する元県議の新原秀人氏(50)は、自民党を離党した経緯を説明し、「自民は(野党転落後の)3年間に何をしたのか。『不信任』『解散』の声しか聞こえなかった。仮に自民が政権を奪還しても意見を言える立場になるよう頑張りたい」と意気込みを語った。

6区(伊丹、宝塚、川西市)の元西宮市職員、杉田水脈(みお)氏(45)は「みんなの党支部長として街頭演説をしていると、有権者の維新への期待感の大きさを感じた。みんなと維新の政策は一緒。国会に出ればともにやれるのではないか」と期待感を示した。
10区(加古川、高砂市など)の会社員、岡田久雄氏(30)は「シンガポールに赴任した際、アジアの活気が日本にはないことを感じた。運転手が優秀でも車がポンコツでは前に進めない。スピードのある車に乗り換えることが必要」と訴えた。
また、維新が合流した石原慎太郎・前東京都知事らの「太陽の党」と政策の違いが指摘されている点に対し、杉田氏は「憲法改正の必要性など、根底にある保守の国家観で維新と太陽ははっきりと合致している」との認識を示した。
 一方、維新が同日新たに発表した公認候補に、県内では5区(豊岡、三田、篠山、養父、丹波、朝来市、猪名川、香美、新温泉町)で元三田市議の三木圭恵(けえ)氏(46)が含まれた。三木氏は旧たちあがれ日本に参加し、平成22年の参院選で同党公認(比例代表)で出馬したが、落選した。

【産経新聞・兵庫】




川口議員、新原氏いずれも歯科医師であり、他にも千葉の白須賀氏、沖縄の比嘉氏などかなりの先生方が立候補するようです。
by kura0412 | 2012-11-20 17:31 | 政治 | Comments(0)

事業仕分けの最後も

蓮舫氏が涙、声震わせ「私の姿、見えますか」

霞が関では18日、行政刷新会議(議長・野田首相)が行政の無駄に切り込む「事業仕分け」の最終日を迎えた。
仕分けの結果は、復興予算や生活保護費の見直しを求める内容だ。岡田副総理は夕方の閉会式で「予算編成に今回の結果が反映されることが何よりも重要だ」と関係省庁に注文をつけた。

衆院選後は、新政権が来年度予算案の編成にあたる。岡田氏の“最後の指示”に、出席した官僚らは目を見合わせた。
会場を後にする官僚からは「どうせ、どうなるか分からないのだから、別にいいですよね」というささやき声が漏れた。
事業仕分けは2009年の政権交代直後、民主党政権への「変化」を印象づける目玉として始まった。しかし、今回、16日から3日間の期間中、一般傍聴の案内もないまま、ひっそりと幕を閉じた。
政治家が有権者による「仕分け」の対象となる衆院選まで、あと27日。民主党は、官僚のみならず世論の厳しい視線にさらされている。
党幹部と有権者が政策を語り合う「政策進捗(しんちょく)報告会」も18日、全4日間の日程を終えた。
「政策のこともありますが、一番、私が残念に思うのは、内閣と党が一体でない。党内野党の方が多すぎます。いろんなことを思いつきで言い、ガタガタしている」
金沢市で開かれた報告会に出席した79歳の男性は、丁寧な口調で、内閣と党の対立に苦言を呈した。
ところが、その直後、野田首相が交渉参加表明を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)について質問が出ると、党石川県連代表の一川保夫参院幹事長が飛び入りでマイクを握り、「政権としてTPPにどう対応するか、まだ定めていない」と強調した。会場には、「まだ混乱が続くのか」とあきれた空気が流れた。
報告会に出席した蓮舫前行政刷新相も厳しい世論に直面した。
ある男性が「(スパコンの事業仕分けで)『2位じゃダメなんでしょうか』と聞いた時、骨がある人やなあと、感心した。だけど、いつの間にか、姿が見えなくなった」と話すと、蓮舫氏は涙を浮かべ、「すみません、私の姿、今日、見えますか? 努力していきたい」と声を震わせた。
全4日間、計11都市で開かれた報告会は空席が目立った。民主党幹部は悩みを吐露する。「語りかける相手が見当たらない」

【読売新聞】



一躍脚光を浴びた事業仕分けもこのような結果で終わりました。
財源の裏付けがないまま子育て支援を実現したといっても、マニフェストになかった消費税増税となり、民主党もちりちりバラバラになってしまいました。
結局のところ、政権交代とはいったい何だったか。言われているような壮大な社会実験だったのでしょうか。それではあまりにも失った代償が大き過ぎます。
by kura0412 | 2012-11-19 18:11 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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