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橋下市長の考えはある意味至極当然です

石原新党との連携、感覚も世代も違う…橋下市長

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は31日、石原慎太郎東京都知事が近く旗揚げする「石原新党」との連携について、「難しい。石原氏個人とはやりたいが、(新党の母体となる)たちあがれ日本のメンバーとは感覚的にも世代的にも違う」と述べた。大阪市役所で記者団に語った。
現状では次期衆院選での連携は困難との考えを示したもので、民主、自民両党に対抗する「第3極」結集の動きにも影響を与えそうだ。

【読売新聞】




石原前都知事がいう第三極だけで大同団という考えには、さすがに無理があるようです。
これで第三極の動きは不透明になってきました。
by kura0412 | 2012-10-31 16:47 | 政治 | Comments(0)

『他の業界団体の動向にも影響を与えそうだ』

日歯連、参院選で自民候補推薦 民主支援を撤回

日本歯科医師会(日歯)の政治団体である日本歯科医師連盟(日歯連)は31日、都内で臨時評議員会を開き、来年夏の参院選比例代表で自民党現職の石井みどり氏(63)を推薦することを決めた。
政権交代後の前回2010年参院選で打ち出した民主党支援を撤回し、従来の自民党支持に回帰する。日本医師会など他の業界団体の動向にも影響を与えそうだ。

【共同通信】
by kura0412 | 2012-10-31 13:45 | 政治 | Comments(0)

歯科も認知症が10人に1人いることへの対応が

「10人に1人が認知症になる覚悟を」- 厚労省・迫井課長

厚生労働省老健局老人保健課の迫井正深課長はこのほど、保健・医療・福祉サービス研究会が主催する老人保健施設(老健)をテーマとしたセミナーで講演した。
迫井課長は、今後、認知症は極めて重要なテーマとなるとした上で、「日本社会全体が『10人に1人は認知症になる』という覚悟を固める必要がある」と訴えた。

また、ケアマネジメントの質向上も今後の重要なテーマと指摘。
「1人ひとりのケアマネジャーの資質を向上させる工夫と同時に、ケアマネジメントの質を向上させるための仕組みの整備も大切」と述べた上で、具体的には、地域ケア会議をどのように位置づけるかが重要になるとの認識を示した。
今年4月、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)や複合型サービスが導入された点については、「(団塊の世代が後期高齢者となる)2025年を目指した最初の一歩」とする一方、より実情にあったサービスを実現するため、継続して改善に取り組む必要があるとも述べた。
老健については、「医療サービスの充実が今後の課題」と指摘。
また、今年4月の介護報酬改定で、短期集中リハビリテーション実施加算やターミナルケア加算の報酬や要件が見直された点に触れた上で、看取りや在宅復帰を目指したリハビリへの老健の積極的な取り組みが期待されるとした。

【キャリアブレイン】



歯科も、認知症が10人に1人いることを念頭に今後の診療対応を求められることになります。
by kura0412 | 2012-10-30 16:47 | 介護 | Comments(0)

雪崩現象になるのでしょうか

既に死に体・明日はない…苦境の「あと6議席」

29日召集された臨時国会で、野田首相は「明日への責任」を所信表明演説で強調したが、同じ日に民主党衆院議員2人が離党届を出すなど、首相を取り巻く政治情勢は険しさを増している。
国会は冒頭から与野党が対決し、内閣不信任決議案の可決や衆院解散・総選挙の可能性もはらみつつ、波乱含みの展開が予想される。

首相は所信表明演説で、「明日への責任」という表現を20回連発した。締めくくりでは、「この国会が明日の安心をもたらし、明日への責任を果たす建設的な議論の場となることを強く期待」すると述べ、野党の協力に期待感を示した。
しかし、自民、公明両党は、「野田内閣に『明日』はない」(自民・安倍総裁)、「既にレームダック、死に体になった野田内閣に課題をやり遂げる力も資格もない」(公明・井上幹事長)として、年内に衆院解散に追い込む姿勢を強めている。

国会だけではない。政権運営全体がこれまで以上に厳しさを増している。
28日の衆院鹿児島3区補欠選挙では、与党・国民新党が持っていた議席を失った。
翌29日には、民主党の熊田篤嗣(あつし)(大阪1区、当選1回)、水野智彦(比例南関東、当選1回)両衆院議員が離党届を提出した。両氏は地域政党・減税日本(代表・河村たかし名古屋市長)への合流を検討している。民主党は2人を除籍(除名)とする方針だ。
2人が除籍されれば、衆院で与党の統一会派は245人(みんなの党に移った杉本和巳氏を除く)となり、28日の補選を受け自民に加わる1議席を含めると、衆院過半数(240)割れまであと6人に迫っている。

【読売新聞】



石原新党が第三勢力呼び水になって雪崩現象となるのでしょうか。
年内解散の可能性はまだ残っているようです。
by kura0412 | 2012-10-30 11:18 | 政治 | Comments(0)

仙谷氏の発言が医療界全体に波紋が

日医「TPP反対は被害妄想」発言に行動- 国民世論への訴えかけ続ける

民主党の仙谷由人副代表が、政府の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に対し反対している日本医師会(日医)を、「被害妄想にとらわれている」などと発言したことをめぐり日医は、改めて国民世論に向けてTPP反対の考えを訴えていく方針を示した。
日医が28日、東京都内の日医会館で開いた臨時代議員会で明らかにした。年末に日医をはじめとした医療団体による国民集会を開催する。

この日の代議員会では、都道府県医師会の代表者らが、25日に都内で開かれた講演会での仙谷氏の発言を問題視し、改めてTPP交渉参加への日医執行部の考えと、今後の運動方針を問う声が相次いだ。
これに対して、日医の中川俊男副会長は、「日医は今年3月、情勢を分析するたびに日本の公的医療保険制度が危ういと分かり、改めてTPP交渉参加に反対を表明した。TPPは、日本の医療を営利市場として開放することを求めてくる。日医は、所得により受けられる医療に格差をもたらすTPPに明確に反対する」と強調した。
中川氏が、「日医は国民皆保険の堅持が見えないTPPには断固反対する。医療・介護はこれからの日本を支える。そのために、医療・介護の効率化の視点を入れるのではなく、十分な財源を入れること。それが医療再生、ひいては日本再生を実現すると確信している。最も大切なのは、国民に発信していくこと」と述べると、会場から拍手がわき上がった。

【キャリアブレイン】


仙谷議員の発言には政治的な裏があるかのか否かは分かりませんが、その流れによっては、医療界全体に民主党政権への対応に大きな変化を与えるかもしれません。
by kura0412 | 2012-10-29 17:05 | 政治 | Comments(0)

都知事も加わって4回選挙

猪瀬氏「仕事続ける」=知事選、12月16日投開票で調整―東京都

東京都の猪瀬直樹副知事は26日、石原慎太郎知事の辞職に伴う都知事選への出馬について「(知事の)職務代行として都政を守るために仕事をやり続ける」と述べ、改めて明言を避けた。都庁内で記者団に答えた。
猪瀬副知事はまた「都政に空白をつくらないため僕も忙しくなるということ」と強調した。
石原知事は辞職を表明した25日の記者会見で、後継として「猪瀬さんで十分だと思う。あれだけ優秀な副知事は見たことがない」と猪瀬氏の名前を挙げている。知事の辞職の同意を求める臨時議会は31日に開会、知事選は12月16日投開票で調整が進められている。
辞職表明から一夜明けた石原氏は、都内の自宅前で雲一つない空を指さし「空を見なさい。さっぱりしている」と心境を語った。 

【時事通信】




これで東京都は衆参両議院、都議会、そして都知事の4回の選挙を9か月の間に実施することになりました。
by kura0412 | 2012-10-26 15:21 | 政治 | Comments(0)

再び水野議員民主党離党の報道が

<民主党>熊田衆院議員が離党へ 水野議員も検討

民主党の熊田篤嗣衆院議員(41)=大阪1区=が26日午後、同党に離党届を提出する見通しになった。熊田氏は地域政党「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)への参加を検討している。
さらに民主党の水野智彦衆院議員(56)=比例南関東=も減税日本入りを念頭に離党を検討していることが明らかになった。
東京都の石原慎太郎知事が新党結成を表明した翌日に民主党内で離党の動きが表面化したことで、野田政権にさらなる打撃となるのは必至だ。

減税日本は臨時国会が始まる前の「国政政党化」を目指しており、民主党の離党予備軍に精力的に参加を呼びかけていた。
減税日本にはこれまでに小泉俊明氏(茨城3区)、小林興起氏(比例東京)、佐藤夕子氏(愛知1区)の3衆院議員が参加しており、熊田、水野両氏が加われば、国会議員5人以上という政党要件を満たすことになる。
熊田、水野両氏は先の通常国会で消費増税法に反対し、当選1回の議員らとグループをつくり活動していた。

民主党は現在、9人が離党すると衆院で与党過半数割れに陥る状況にある。
離党の動きは2人以外にもあり、党執行部は若手議員を政府・党の役職に積極的に起用するなど、離党を抑える取り組みに力を入れていた。それでも離党者が続く形になり、危機感を強めている。

【毎日新聞】
by kura0412 | 2012-10-26 15:17 | 政治 | Comments(0)

審議拒否せずによって

自民、審議拒否せず…特例公債法案、成立容認へ

自民党は25日、臨時国会(29日召集)では審議拒否戦術をとらない方針を固めた。
赤字国債発行に必要な特例公債法案についても、成立を容認する方向で調整に入った。野田首相が求める懸案処理に協力し、年内の衆院解散が可能な状況をつくる戦術に転換する。

安倍総裁ら党執行部は25日夜、都内のホテルで国会対応を協議し、〈1〉衆院では首相の所信表明演説と各会派による代表質問の本会議を欠席する〈2〉野党が多数を占める参院では本会議を開かない方向で各党と調整する――との方針を固めた。ただ、衆参の予算委員会開催や法案審議には、原則として応じることとした。
予算委では、年内の解散に応じる姿勢を示さない首相を、「『近いうちに信を問う』との約束は食言ではないか」と追及する構えだ。辞任した田中慶秋前法相の任命責任でも首相を攻め立て、政権に打撃を与えた方が党の存在感の発揮につながるという判断だ。

【読売新聞】



自民が審議拒否しないことを本音としては、政府与党は歓迎しているでしょうか。
いずれにせよ、年内解散は可能性は少なくなったようです。
by kura0412 | 2012-10-26 15:12 | 政治 | Comments(0)

『野田さんはケジメがなくなった』

野田さんはケジメがなくなった

ケジメという言葉は、なぜか片かなで書きたくなる。好みの問題かもしれないが、漢字ならどんな字になるのか、辞書を引いてみると、漢字はないらしい。
それはともかく、最近の政界をみていて、一つ感じることは、ケジメが甚だあいまいになった。ケジメをつけるべきところはつけておかないと、あとがみんなおかしくなる。ところが、つけようとしないで、割合平気に流れているのではないか。

昔の話になるが、一九八九年だから二十三年前のことだが、海部俊樹さんが首相に就いた、昭和生まれの初めての首相だった。実力でなったのではなく、時のキングメーカー、金丸信さんのご指名といわれ、みんながそんな目でみていたのだ。
当時、やはり金丸さんのご指名で小沢一郎さんが四十七歳の若さで自民党幹事長に就任し、
「担ぐ御輿は、軽くてパーなヤツが一番いい」
と漏らしたとかで、新聞のゴシップ記事にもなった。海部さんを蔑視した発言であることはいうまでもなく、誰もが知っていた話だから、いまさら紹介するまでもない。
問題はその先である。
海部さんは名誉を傷つけられながら黙っていたのか。当時は、表向きなんの動きもなかった。ところが、二〇〇九年の衆院選で落選(愛知九区)したあと出版した『政治とカネ−海部俊樹回顧録』(新潮新書・二〇一〇年刊)のなかで、海部さんなりのケジメをつけていたことがわかったのである。こう記している。
〈私に関する小沢発言のなかで、最も有名なのはこれ(「軽くてパー」発言)だろう。人づてに聞いた私は、彼に直接訊いた。
「言ったのかい?」
すると彼は、しゃあしゃあと、
「言った憶えは断じてない。記事を書いた記者を呼びつけましょう」
と凄んでみせた。
もちろん、私はそんなことはしなかったし、要は、首相と幹事長の間柄として、腹に溜めたままにしておきたくなかっただけのことだ。真相はどうでもいい。上に立つ者は、それくらいは飲み込んでしまわないといけない。……〉
小沢さんに問いただしたことをその時に公表したほうがもっとよかっただろうが、まあ、それはいい。私は読んで内心救われた気がした。海部さんは黙っていなかったのだ、と。

さて、昨今である。
一つは尖閣諸島の国有化だ。私は国有化は判断ミスだと思っている。なぜ野田佳彦首相がそんな決断をしたのか、ずっと解せなかった。
ところが、十月十二日、前原誠司国家戦略相がBS朝日の番組で、内幕を明かし、翌朝各紙の囲み記事になったので、読まれた方も多いだろう。
それによると、野田首相は国有化決定の前、石原慎太郎東京都知事と秘密会談をしたが、
「石原さんは『(中国との)戦争も辞せず』みたいな話をして、首相はあきれた。国として所有しないと、都に渡したら大変なことになると考えたのだ」
と前原さんは述べたという。
石原発言が国有化という強硬策の理由だったというのである。しかし、これもおかしな話だ。都が戦争できるはずもなく、あきれるのはいいとして、自衛隊最高指揮官の野田さんが石原発言にたじろぐことはまったくない。
そういう趣旨のことを十三日の民放テレビで私が述べたら、同席した議員が、
「前原さんの話は(野田・石原会談の)同席者からの伝聞で、正確かどうかわからない」
と言う。
そうかもしれない。それならなおさら、野田さんは国民に対して真相を述べ、ケジメをつけなければならない。国有化は日中を揺るがす大騒動に発展し、あちこちに実害が発生しているのだ。決定責任者があいまいにしたまま沈黙することは許されないと思う。

◇原発ゼロ、復興予算流用 「近いうちに」どうする?
もう一つ、消費増税をめぐる対応でも同じことが言える。
これは新聞のコラムにも書いたことだが、みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』(幻冬舎・三月三十日刊)という本を出し、
〈財務省にしてみれば、野田という政策も行政経験もない政治家を操ることなど、赤子の手をひねるよりたやすい。……〉
などと書いた。野田さんはパペット(操り人形)だというのである。
言いたい者には言わせておけ、ということかもしれない。しかし、学者や評論家、テレビ・コメンテーターの発言ならともかく、公党の首脳が活字でばっさり切り捨てたのだ。野田さんは反論するなり、撤回を求めるなり、きちんと対応してケジメをつけないと、国民の側は、ひょっとしてそうなのかな、と思ってしまう。
たまたま気づいたことを二つあげたが、似たようなことがあちこちに転がっているのではないか。
〈二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す〉という政府方針も、方々から矛盾点を指摘されたまま漂流している。復興予算の流用問題に至っては、話にならない。いまごろになって、野田さんに、

「厳しく絞り込む」
なんて言われても、誰も信用する気になれないのだ。
なぜこんなメチャクチャなことになったのか、というもとのところから、最高責任者の野田さんは謙虚に振り返り、ケジメをつけていかなければ、政権は確実に失速する。
さらにつけ加えるなら、「近いうちに」発言だ。世間のはやり言葉になってしまった。野田さんがこれにどうケジメをつけるのか、大げさでなく全国民が注視している。
「(消費増税法が)成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」
と民・自・公三党首で合意したのは八月八日、すでに二カ月半が過ぎている。野田さんは、
「忘れたわけではない」
と言っているそうだが、このままあいまいな態度を続ければ、〈ケジメなき首相〉という失格の烙印を押される。海部さんを見習ったほうがいい。

【岩見隆夫・サンデー時評】




このままで進むと党内外から野田降ろしがうごきだすかもしれません。
by kura0412 | 2012-10-25 11:06 | 政治 | Comments(0)

国対レベルでも歩み寄る気配なし

5分で決裂の国対会談

昨日は与野党の国対委員長会談が開催されました。
毎年の臨時国会開催前の慣例のようなものですが、与党(民主党)が呼びかけて開催されたものです。第一回目の国対委員長会談が3時半から1時間でした。民主党の山井国対委員長から2つの提案がありました。10月24日の議院運営委員会理事会を開催するのと、10月29日に国会開会式と総理所信表明演説でした。

それに対し、自民党と公明党は3党党首会談決裂後、民主党側から何ら歩み寄りが見られないなかでは、国会審議には応じられないという趣旨の発言があり、みんなの党を含む中小7野党からは合同アピールに対し民主党から誠意ある回答がないことへの批判とともに、自公含め全党が参加できる円満な国会運営を求めました。
第一回目の国対委員長会談では合意には至らずに、民主党が持ち帰って野田総理や幹事長の意向を聞き、1時間後に国対委員長会談の再開を決めました。
ところが再開後の国対委員長会談で民主党はゼロ回答。野党側にまったく歩み寄ることなく、即座に決裂しました。二回目の国対委員長会談は、わずか5分程で決裂でした。
私も、3年以上も国対委員長を務めておりますが、こんなに短時間で決裂したのは初めてのことです。こんなに与野党の間の雰囲気が悪いのも初めてです。
基本的に国対委員長という役職は、交渉窓口です。どんなに政党間で意見が対立している状況の下でも、対話のチャンネルを維持しておく必要があります。
そういう意味では、国対委員長同士は政党を超えて、信頼関係を育むことが期待されている役職です。与野党で少しずつ妥協をして国会を運営するという、そういう雰囲気はまったくありません。

このまま政府・与党が強引に臨時国会を始めても、参議院では野党が優位にあり、法案は通りません。国会が始まる前からこんな状況では、臨時国会でも、何も決められないのは明らかです。
どうやら民主党側は、それでも構わないようです。その責任を「審議に応じない野党が悪い」と喧伝し、責任を野党に押し付けて選挙を先延ばしする気です。
野田総理は、誠実そうに見えて、意外とワルです。
民主党政権の総理大臣の中では、一番の強心臓です。だまされた谷垣前総裁が、気の毒でなりません。

【山内康一衆議院議員ブログ】



自公以外の野党(みんなの党)議員の見方です。
ねじれ国会の中での与党・民主党のこの対応には疑問が残ります。まさか、法案成立よりも解散総選挙引き伸ばしが最優先ではないと思うのですが。
by kura0412 | 2012-10-24 15:54 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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