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維新の会支持率急落はニッチ戦略の誤り

維新の会支持率急落は、タメをつくらず、焦って広げようとしたツケだと思う

維新の会の人気が急落していると報道されています。そうだろうなと感じます。国政への進出を急ぎすぎた結果ではないでしょうか。
マーケティングには、ニッチ戦略という言葉があります。
ニッチとは外敵の攻撃を受けにくい棲(すみか)のことで、外敵との接触を避けて小さく生きたり、また安全な場所で実力を蓄え、いわゆるタメをつくっておいて、十分に実力がついたタイミングで、市場、つまり環境まで塗り替えてしまうといった戦略です。どうも維新の会はその戦略のシフトのタイミングを見誤ってしまっているのではないかと感じます。

維新の会が大きく人気を得たのは、主張を大阪都構想の実現においたことで、民主党からも、自民党からも批判のしようがなく、独自のポジションをつくったからです。ニッチ戦略として大成功でした。
国の役割、地方の役割を仕分け直さなければならない、国も統治のカタチを変えないといけないという切り口は、今の官僚制度に乗った政治でしかない民主党や自民党との違いを際立たせ、第三極だという評価を得たのです。
しかも大阪府や大阪市という地方自治の範囲では思い切った改革も行え、その実行力が府民や市民の高い評価につながってきていました。民主党と自民党の対立の間をうまくくぐり抜け、大阪都構想の実現に向けた環境が整いました。さあ、どう変わっていくことができるのかの実績を見せようという段階で、国政進出を急ごうとする誘惑があったのでしょうか。

国政にでよう、そのために人材を集めようとする行動にでたことから、維新の会の迷走が始まったように感じます。
よほど人材集めを焦ったのか、かつて衆院選で空気を読めない発言や態度で人気を失い、都知事選で落選した東国原さんを参加させてしまったり、公開討論会と言って、なにも発言しない国会議員では、日本を変えようという熱い維新の思いももたない国会議員で人数集めをしようとしていると感じさせ、大きくイメージを損なう結果となってしまったように感じます。
また、大阪府市統合本部の下に置かれたエネルギー戦略会議が休止に追い込まれたことで、古賀さんをはじめ、ブレーンの反発が大きく、あきらかに維新の会と距離をおく発言が目立つようになってきています。組織を拡大させようとして、内部が崩れるというのは好ましいことではありません。
そういったなかで、竹島問題で橋下市長が今発言してもなんら影響もない、むしろ批判に晒されるだけの無駄な発言をしてしまったことも災いしたのでしょう。しかしそれは支持率が落ちた一因でしかないと思います。

国民からの第三極としての期待や支持を票にしよう、また議席にしようと焦るのではなく、最初に行なうべきは、あるいは今でも、行なうべきは、ほんとうに必要な人材が集まってくる求心力を高めることではないかと感じます。
それには、期待や支持を維持すること、またさらに上げていくこと、つまり維新の会のブランドを確立していくことがもっとも大切で、あれこれと焦点を分散させることはマイナスでしかありません。
むしろ出し惜しみするぐらいのほうが得策だと感じます。商品で言えば、生産が需要に追いつかない状態にしておくほうがブランドの神話はさらに高まるのです。
だから国政にでるとしても、次回の衆院選では、たとえば20名しか公認しない、なぜならまずは大阪都構想を実現する点に重点をおいている、その援護射撃部隊として国会議員を送り込むから人数は絞るという感じでもよかったはずです。
それで全員当選すれば、次の政権党に対しても実質的な影響力をつくれます。キャスティングボードを握る可能性がでてきます。しかし水ぶくれの人集めで、選挙でそこそこの議席しか取れなければ、神話のベールは剥げ落ち、自動的に影響力はその議席数だけに終わります。
人材が不足しており、橋下商店でしかない、しかも橋下商店だから人気があるにもかかわらず、いきなり株式会社にしようとしても無理があるのではないでしょうか。しかも本気で国政進出となれば敵もできてしまいます。
カンのいい橋下市長ですから、うまく舵を切り直していただければと願うばかりです。日本を変えていく流れが芽生えてきたにもかかわらず、もしここで失敗すれば、その罪は大きく、泡沫政党への道をまっしぐらということだけは避けていただきたいものです。

【大西 宏のマーケティング・エッセンス】



検索してみると「ニッチ」の意味はここに書かれている以外にいろいろな意味があるようですが、この論評には納得するものがあります。
また、歯科界もここにあるニッチ戦略を挑むのも一考かもしれません。
by kura0412 | 2012-09-29 16:22 | 政治 | Comments(0)

「医療界」一致ならば

日病協、診療報酬は「原則課税」で一致- 深尾議長「医療界の統一見解を」

11の病院団体でつくる日本病院団体協議会(日病協、議長=深尾立・千葉労災病院名誉院長)は28日の代表者会議で、今後の消費税増税時の対応を協議し、現在、社会保険診療に対する消費税が非課税となっている問題について、原則として課税を求める必要があるとの認識で一致した。今後、日病協の診療報酬実務者会議で意見を集約する方針。

会議終了後の記者会見で深尾議長は、「日本医師会も含め、医療界としてこうありたいというものを出していきたい」と述べ、四病院団体協議会などとも意見をすり合わせながら、医療界としての統一見解をまとめる意向を示した。
ただ、具体的な時期については、「中医協(中央社会保険医療協議会)の議論の進め方と、ある程度平行しながらやる」として明言しなかった。

【キャリアブレイン】



ここにある医療界の中に歯科も入っているかどうかは分かりませんが、先日の代議員会資料では、日歯は非課税も視野に入っているようなので、今後この議論がまさに歯科も含めた医療界して統一されるか否か、今後の議論の推移を注視したいと思います。
by kura0412 | 2012-09-29 12:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

地域対応だけの問題でしょうか

非保険指定でも保険者が給付する制度適用か- 茨城医療センター対策会議初会合で県が提案

東京医科大茨城医療センター(阿見町、501床)の保険医療機関の指定取り消しが周辺住民に及ぼす影響を最小限にとどめるため、茨城県は27日、「関係市町村等対策会議」の初会合を開いた。県側は近隣市町村の担当者らに対し、保険医療機関以外で受診した分の医療費を例外的に保険者が給付する「療養費払い制度」の適用を提案した。

同制度は、海外旅行中などに急病を患った被保険者が、費用を全額負担して受診した場合などに限り、受診を証明する領収書などを保険者に後日提示して、自己負担分を除く額の給付を受けるもの。
保険者らが制度の適用を認めれば、指定が取り消されてから同センターを受診した患者の自己負担増を防ぐことができる。
ただ、制度の適用が認められれば、保険医療機関を指定する意味が失われかねない。県側はこうした懸念から、制度の対象にする患者を限定すべきだとして、病院を変えるのが難しい地元の透析患者や、救急で運ばれた患者などに限る案を示した。
初会合には、同センター近隣の10市町村のほか、県の後期高齢者医療広域連合、国民健康保険団体連合会などから担当者が集まった。対策会議は数回会合を開き、10月中に制度適用の是非を決める方針だ。

【キャリアブレイン】



この問題は国も関与しなくて良いのでしょうか。
by kura0412 | 2012-09-28 13:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

「約束の日・安倍晋三試論」

「約束の日・安倍晋三試論」本書は安倍晋三氏の自民党総裁選のために出版された「提灯本」で、私だけでなく多くの人に寄贈されたようだ。アマゾンでも8位に入り、66件の書評がついているが、すべて似たような文体で本書を絶賛している。これは世耕元補佐官の得意の「メディア戦略」かもしれない。
中身は論評するようなものではないが、この手の本としてはほどほどに客観的に書いている。特におもしろいのは、朝日新聞の安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。若宮啓文論説主幹は「安倍氏をたたくのは朝日の社是」だと語ったそうだ。

これはまんざら誇張でもないだろう。今日の社説でも、朝日はこう書いている。
前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。
最後の部分を読んで、笑ってしまった。「歴史」に真正面から向き合わないで、いまだに慰安婦問題の明白な誤報について訂正も謝罪もしてないのは、どこの新聞なのか。戦前に軍部の暴走をもっとも熱烈に支持したのが東京朝日だったことはよく知られた話だ。しかし彼らはこうした恥ずかしい歴史を語り継いでいないから、若い記者が慰安婦問題をめぐって「ふざけんな。出て来い!」などと橋下市長にからんでいる。

茂木健一郎氏も嘆いているように、天声人語の情緒的な安倍批判も目に余る。
▼とはいえ総裁に安倍晋三元首相が返り咲いたのは、どこか「なつメロ」を聴く思いがする。セピアがかった旋律だ。当初は劣勢と見られたが、尖閣諸島や竹島から吹くナショナリズムの風に、うまく乗ったようである。
この朝日新聞の安倍氏に対する激しい敵意は、どこから来るのだろうか。本書によると、護憲を社是とする朝日の方針に「戦後レジーム」を否定する安倍氏が真正面から挑戦しているからだという。これは常識的な見方だが、それだけではこのどす黒い情熱は説明がつかない。私は、朝日が代表しているのは団塊の世代のサンクコストではないかという気がする。
戦後すぐ教育を受けた朝日の幹部の世代にとって、平和憲法は絶対の善であり、社会主義は理想だった。日本は非武装中立から社会主義に向かって「進歩」することになっていた。しかしその後、彼らの嫌悪する資本主義がめざましい発展を実現する一方、社会主義は挫折し、冷戦の終了でその勝敗は明らかになった。
民主党の首脳のような団塊の世代には、学生運動で人生を棒に振った人も少なくない。彼らにとっては、「戦後民主主義」を否定することは自分の人生に意味がなかったと認めることになる。これは太平洋戦争の遺族が戦争を批判する「自虐史観」をきらうのと同じ心理である。サンクコストを守ることは将来の投資の役には立たないが、感情を安定させる役には立つ。

こうしたバイアスは暗黙知(システム1)に深く埋め込まれているので、論理で説得することはできず、世代交代するしかない。安倍氏は私と同じ世代なので、朝日が考えているような「右翼」ではなく、軍事が国家のコア機能だという常識的な考え方に回帰しているだけだと思う。その意味で、民主党から自民党への政権交代は、団塊の世代との決別という意味が大きいのではないか。
アゴラ読書塾「民主主義と日本人」では、戦後民主主義の教祖だった丸山眞男のテキストをもとに、こういう問題も考えたい。

【池田信夫blog】



私もこの本を非常に興味深く読んで、また、昨日の朝日新聞の社説と天声人語をみて、この対決の第二幕を仕掛けるのかなと感じていました。
by kura0412 | 2012-09-28 13:17 | 政治 | Comments(0)

首脳会談が最初のバトル

攻める安倍氏、守る首相 「解散」3つのシナリオ

野田佳彦首相(民主党代表)と安倍晋三自民党総裁との間で、早くも「解散」をめぐる攻防が始まった。
首相が「近いうち」と約束した解散時期に関し、まずは安倍氏が「年内だろう」と先制のジャブ。これに対し、首相も「新総裁も三党合意は守ると総裁選中におっしゃった」と応戦した。攻める安倍氏に、守る首相。2人の今後の出方を予想すると、解散の3つの可能性が見えてくる。

■10月解散
野田首相は26日午後(日本時間27日未明)、米ニューヨークでの記者会見で、10月1日にも行う内閣改造後に安倍氏との党首会談を行う考えを示した。安倍氏も会談に応じる方針で、ここで解散時期をめぐる具体的なやりとりが交わされるのは確実だ。
首相は記者会見で「だれにも具体的な時期を明示することはない」と予防線を張っているが、安倍氏は26日夜のテレビ朝日番組で「まず、そのこと(近いうちの解散)をちゃんともう一度、保証してほしいと主張していく」ときっぱり。「近いうち」の定義についても「年内ということだろう」と明確にし、事実上は10月中旬召集予定の臨時国会中との認識を示した。
野田・安倍会談が決裂した場合、この臨時国会は冒頭から大荒れの展開となる。安倍・自民党が野党最大の“武器”である内閣不信任決議案の提出を視野に入れているからだ。

民主党の衆院の議席は現在、247議席。すでに離党届提出済みの松野頼久元官房副長官や、新たに離党の意向を示した玉置公良衆院議員ら4人を除けば、国民新党(3議席)と合わせても過半数(239議席)割れまで「マジック8」というピンチだ。
さらに、先の民主党代表選で敗れた原口一博元総務相は新グループ結成に向け動いており、離党予備軍は「十数人」とも言われている。与党過半数割れの可能性は十分で、不信任案可決が現実味を帯びる。
不信任案が可決されれば、その先には「10月解散」が待ち受ける。

■来年1月解散
内閣不信任案を可決された末の「追い込まれ解散」ほど首相にとって不利なものはない。そこで浮上するのが、自民党が特例公債法案と「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案の成立に協力することと引き換えに、首相が解散を確約するケースだ。党首会談では「社会保障制度改革国民会議」への協力も求めるとみられる。
ただ、衆院選挙制度改革法案が成立しても、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)で区割りを決める作業と周知期間で2、3カ月はかかるとされる。視野に入るのは来年1月の通常国会冒頭の解散だ。
もっとも、民主党は一連の法案を成立させた上で、再び解散を先送りしかねない。代表選の最中に首相が「問責決議が出てきたという状況の変化があった」と言ってのけただけに、その可能性は大いにある。

■来春持ち越し
「解散恐怖症」が蔓(まん)延(えん)する民主党の“本音”は平成25年度予算案成立後の来春以降の解散だ。
その間に新党「日本維新の会」の支持率が低下することにも期待を寄せる。党首会談が決裂し、不信任決議案の可決も不発に終われば、輿石東幹事長が唱える来夏の衆参同日選も現実味を増す。
しかも、自民党幹事長には「解散しないから(特例公債法案の)審議に応じないというのはあるべきでない」と語っていた石破茂氏が決まった。輿石氏は周囲に「おおいいじゃねえか」と語り、愁眉を開いた。
安倍氏が民主党に対決路線で臨むのが確実なだけに、民主党内には今後、石破氏への“淡い期待”が広がる可能性は高い。そんな民主党内の空気を感じてか、石破氏は27日、党運営をめぐる安倍氏との距離感について「極めて近い」と記者団に断言した。
安倍氏の対決路線に石破氏が同調し、特例公債法案などが成立しなければ、自民党に責任を押しつけるだけ-。民主党にはそんな計算もちらつくが、これ以上の先送り政治が世論から支持を得られるはずはない。

【産経新聞】



安倍・石破コンビの最初の関門は年内解散の確約であり、首脳会談が大きなポイントとなりそうです。
by kura0412 | 2012-09-28 12:30 | 政治 | Comments(0)

自由診療の実態把握

安全性確認十分でない自由診療の実態把握を- 厚科審再生医療専門委が初会合

厚生科学審議会科学技術部会の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」は26日、初会合を開き、再生医療や細胞医療を取り巻く現状について議論した。委員からは、十分に安全性が確認されていない一部の自由診療が、再生医療として横行しているとして、実態把握や国民への注意喚起などを求める声が上がった。

専門委の検討課題は、ヒトから採取した細胞や組織を加工して移植・投与し、臓器機能の再生などを図る技術が、医療として患者に実施される際の安全性確保のための枠組み。来年夏にも結論を得る見通しだ。

同日は、「再生医療」と称して、美容医療や終末期医療などの分野で自由診療を行う診療所の実態把握を求める委員が続出した。
日本再生医療学会理事の澤芳樹委員(阪大大学院教授)は、臓器機能の再生などを目的としない自由診療を再生医療として行っている医療機関について、「(中で行われている治療の)安全性が確保されていないのに、非常に高額な費用を請求し、その後、合併症を起こす例もある」と指摘。診療の内容を把握して、安全性を評価する仕組みを導入すべきだと主張した。
宮田満委員(日経BP特命編集委員)は、「もしかしたら『似非再生医療』をしている医師がすごい発見をしているかもしれないし、自由を担保するための議論もしないといけない」と述べ、「似非再生医療」自体ではなく、実態把握が進んでいないことを問題視。実態を把握するための手段の検討を提案した。
伊藤たてお委員(日本難病・疾病団体協議会代表)は、国民の再生医療への期待感の高さが「似非再生医療」を助長していると指摘。「一般の人からは、何が本当で何が似非かもわからない。マイナスと思われる面も明らかにしないといけない」と述べた。今村定臣委員(日本医師会常任理事)も、医療の提供者と患者側の専門知識の差が大きいとして、国民への説明を充実させるべきだと訴えた。

【キャリアブレイン】



この問題が再生医療だけに留まらず、自由診療全般に波及する可能性もあるかもしれません。
by kura0412 | 2012-09-27 10:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

息の長い支援が

福島の被災地で嚥下ケア講習会開催、長崎大- 医療・介護関係者対象、高齢者の肺炎予防で

長崎大は27、28の両日、東日本大震災・福島第1原子力発電所事故の被災者が仮設住宅で暮らす福島県南相馬市などで、医療・介護関係者向けの嚥下ケア研修会を開催する。
口の細菌が肺に入って起こる誤嚥性肺炎を防ぐのが目的で、11月までに計3回の講習会を予定している。

阪神大震災では、誤嚥性肺炎が震災関連死のうちで最も多く、福島県内の被災地でも肺炎の関連死が少なくないという。口の中を清潔に保つことが難しい避難生活では、食物を飲み込む機能が低下する高齢者の口腔ケアが、肺炎防止に不可欠だが、南相馬市などの相双地域では、近隣に嚥下ケア専門施設がなく、高齢者や要介護者の口腔ケアが急務の課題となっている。
相双保健福祉事務所から支援要請を受けた長崎大病院は、歯科部門の専門外来「口腔ケア摂食嚥下リハビリセンター」で培ったノウハウを、地元の医療・介護関係者に学んでもらおうと、技術習得を目的にした講習会を企画。国立大学協会の「平成24年度震災復興・日本再生支援事業」の一環として、実施が決まった。

嚥下リハビリセンターと栄養管理室の歯科医師や言語聴覚士、看護師ら計8人が担当し、現地で計3回にわたり講習会を開く予定。第1回は9月27―28日、第2回は10月25―26日、第3回は11月29―30日。

【キャリアブレイン】



こうゆう息の長い支援こそ大切です。
by kura0412 | 2012-09-26 17:40 | 歯科医療政策 | Comments(0)

「美しい国」と「国家の品格」

政権奪還へ全力尽くす…自民・安倍新総裁

自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相は26日午後、党本部であいさつし、「(自らの)経験、責任をしっかりと胸にきざみ政権奪還に向け、皆様とともに全力を尽くす」と述べた。

安倍氏は、「この3年間、野党のリーダーとして大変なご苦労をされ、自民党を守って頂いた谷垣禎一総裁に心から感謝したい」と語った。その上で、5年前に首相を辞任したことに触れ、「総理を突然辞任する結果になり皆様に本当にご迷惑をおかけした」と陳謝した。
安倍氏は、「政権奪還することは私たちのためではない。自民党のためでもない。日本を取り戻す、強い日本を作る、豊かな日本を作る、そして日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、そういう日本を作る」と訴えた。

【読売新聞】



最近、読み直しているのが安倍氏の「美しい国」と藤原正彦氏「国家の品格」です。最初読んだ時と日本の情勢が大きく変わっているので、また、違った感想をもちました。
果たして再任となった安倍新総裁がどんな党運営を行い、そして野田首相にどう対応するか見ものです。
by kura0412 | 2012-09-26 15:46 | 政治 | Comments(0)

指定取り消しの特例対応となるのでしょうか

指定取り消し 「医療成り立たない」 茨城県、処分までに対応検討 東京医大茨城医療センター不正請求

県南地域の主要な医療機関として多くの患者を受け入れている大学病院が、極めて異例の保険医療機関指定取り消し処分を受けた。今回処分を受けた東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)は、がんや肝炎の診療病院にも指定されている地域の拠点病院。保険診療ができなくなれば、患者が全額自己負担することになり、病院の存在意義はないも同然となる。
県の森戸久雄保健福祉部次長は記者会見で「患者が必要な医療を受けられるよう全力を尽くす」と述べ、処分が実施される12月1日に間に合うよう対応策を早急に検討する姿勢を強調した。

同センターは県の地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院に指定されている。501床あり、入院患者は1カ月に延べ約1万1000人。稲敷、竜ケ崎、取手市など主に県南地域から年約3300台の救急車を受け入れている。
このような状況を踏まえ、松崎靖司センター長は会見で「厳罰を受けるのは当然」と謝罪する一方、原則5年間とされる処分による影響に言及。期間内に地域医療の必要性に応じて認められる可能性のある国の再指定について「お願いしたいと言える立場にない」と断った上で「地域医療の確保が責務だと思っている。崩壊させないよう県と協議したい」と繰り返し強調した。
保険診療ができなくなることに伴い、支給されなくなる保険分を患者に代わって病院が負担するかどうかについては「限界がある。体力に見合ったやり方しかできない」と否定した。

処分を受け、県も会見した。県保健福祉部の森戸次長は「処分によって、停滞どころではなく、県の医療政策そのものが成り立たなくなる」と苦渋の表情を浮かべた。厚労省が「故意の過大請求」と認定した点について「通常ありえないこと。しかも大学病院。誠に遺憾だ」と批判。一方で、東京医科大が鹿行地域や日立市内の病院に医師を派遣していることを挙げ「県の医療に大きく貢献してくれている」と評価した。
同センターの診療体制について「県から政策としてお願いしている部分がかなりある。どのように医療を維持するか県が中心となって考える」と強調したが、保険分を県が補助することについては「考えていない」と明確に否定。「今の病院で必要な医療を受けられよう努力するのが基本的な考え方。患者が困るようなことには絶対にしない」と強調した。

【毎日新聞・茨城】



特殊なケースではあるのの、重要な病院ということで特例となればこれも問題がでてきます。
by kura0412 | 2012-09-25 17:16 | 医療政策全般 | Comments(1)

自民党総裁選の行方

<自民総裁選>石破氏「1回目」1位確実 2位は安倍氏先行

自民党総裁選が26日に投開票されるのを前に、毎日新聞は同党の各都道府県連幹部や国会議員らの取材に基づき終盤情勢を探った。石破茂前政調会長(55)が地方票300票の半数近くをうかがう勢いで、国会議員票と合わせても石破氏の1位は確実な情勢だ。
ただ、1回目の投票で石破氏が全体の過半数を獲得するのは難しく、決選投票へ進める2位争いでは、安倍晋三元首相(58)が石原伸晃幹事長(55)に地方票で先行している模様だ。

決選投票は石破氏対安倍氏か石破氏対石原氏となる公算が大きい。
国会議員票のみで争われるため、地方票での石破氏の優位は直接は関係せず、3位以下となった候補の支持票の行方が勝敗を決めることになる。派閥の支持を受ける町村信孝元官房長官(67)と林芳正政調会長代理(51)の支持票は「脱派閥」の立場をとる石破氏には向かいにくく、安倍、石原両氏のいずれか2位に入った候補が優位とみられている。

そのため石破氏の陣営は地方票を少しでも多く積み上げ、「地方の声」を武器に国会議員にプレッシャーをかけたい考え。陣営幹部は「地方票で過半数を取れば、国会議員はその声を無視できない」とみて、過半数を目標に党員・党友への働きかけを強めている。
1回目の投票は党員・党友の投票に基づく地方票300票と、国会議員票199票(衆院117票、参院82票、衆参両院副議長を除く)の計499票で争われる。地方票は党員・党友数などに応じて各都道府県に配分される。党員・党友の投票は都道府県ごとに集計され、各都道府県の持ち票がドント方式で各候補に割り振られる。

毎日新聞が都道府県連への取材などに基づいて地方票の情勢を分析したところ、石破氏は100票を大きく上回って140票台に届く勢い。ほかの4候補は大きく差をつけられ、安倍氏は80票前後、石原氏は60票前後を確保する見通しとなっている。町村、林両氏は伸び悩んでいる。
国会議員票では、安倍、石原両氏が40票台半ばで競り合い、石破氏が40票近くで追っている。町村氏は30票以上、林氏は20票台半ばを固めたとみられる。激しい2位争いを展開している安倍、石原両氏の陣営は態度を明確にしていない議員への働きかけに加え、他陣営への切り崩し工作を強めている。党員・党友投票の行方も含め、ギリギリまで流動的な情勢が続きそうだ。

【毎日新聞】



経済問題が全面に出ていたらまた違っているのでしょうが、尖閣、竹島問題が石破、安倍両氏には大きな追い風になっているようです。
by kura0412 | 2012-09-25 13:41 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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