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公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表

平成24年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会の成立困難を受けて、安住淳財務相は31日の閣議後会見で、9月からの予算執行の抑制策を発表した。予算の節約に踏み切るのは初めてで、財政は異常な事態となる。

安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めた。
抑制策は、▽地方自治体に配る地方交付税について、9月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一部はさらなる先送りを検討▽国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる▽各省庁の出張費など支出を抑制する--などとなっている。
ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。
財務省によると、24年度予算の財源のうち税収と税外収入で確保できるのは約46兆円。一方、累計支出額は10月末で約45兆円に達する見込みで、国債を発行できないまま、これまでのペースで執行を続ければ10月末に税収・税外収入分をほぼ使い切ってしまう。

【産経新聞】



こんなことになるを抑えるために、本国会で赤字国債特例法を何としても可決しなければいけなかったのです。
法案成立も60%という低い数字となっており、正直この点からも民主党の政権に対する責任感の欠如も感じます。
しかし、どんなことになっても、悪いのは反対する野党ということで任期一杯まで解散はしないこともあり得るかもしれません。
by kura0412 | 2012-08-31 18:07 | 政治 | Comments(0)

同じ問責決議でも

<首相問責可決>自民、自己矛盾の賛成…退席の公明と亀裂

野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第2会派の自民党は29日、国民の生活が第一など中小野党7会派の提出した決議案に賛成した。
決議は民主、自民、公明の3党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。
一方、3党合意を重くみた公明党は採決を退席し、自公共闘にも亀裂が入った。自民党内からは「自己否定」との批判が上がっている。

「我々は筋を通した。3党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」
公明党の山口那津男代表は29日夜の問責可決後、記者団に対し自民党への不快感を示した。同党は自民党との協力を優先し、消費増税に関する党内の慎重論を押し切って3党合意に賛成。ところが、3党合意を「曖昧なもの」と切り捨てた7会派の問責決議に、自民党は賛成に回った。
自民、公明両党は野田首相を衆院解散に追い込もうと、28日に問責決議案を提出した。しかし、協力を求められた中小政党側は7日に提出した7会派の決議案の採決を求め、調整は難航。次期衆院選をにらみ、7会派は「反増税」など独自色を強めており、自民党執行部の見通しの甘さが浮き彫りになった。
参院本会議の議事を決める参院議院運営委員会で、自民党は過半数を得ていない。委員の構成は自民党の鶴保庸介委員長を除いて24人。民主10人、自民9人、公明と生活が各2人、みんなの党が1人で、自公の委員だけで本会議に提出するには1人足らない。自公提出の問責案を採決するには、生活か、みんなの協力が必要で、中小政党に主導権を奪われた。
みんなの党の水野賢一参院国対委員長は問責決議の賛成討論で、自民党の対応について「賛成自体が、3党合意体制が間違っていたことの証明だ」と皮肉った。一方、反対討論に立った民主党の武内則男氏は「党利党略で賛同するのは、節操のない厚顔無恥の暴挙だ。自民党の皆さんは問責理由を読んでいるのか」と批判した。

自民党の谷垣禎一総裁は問責可決後、「野党はみんな野田政権は駄目だと言っている。小さな違いで問責を通せなければもっと分かりにくい」と記者団に強調した。
しかし、自民党の賛成方針に従わず、棄権した丸山和也参院議員は毎日新聞の取材に対し、自らの正当性を訴えた。「谷垣総裁が命懸けで進めた3党合意を批判する問責に賛成するのは自己矛盾だ。これは自民党に対する問責に等しい」

【毎日新聞】



確かに同じ問責でも、既に提出されていた自公以外に賛成となるとおかしなことになります。
また、もし自民党も退席したら問責は否決となります。
谷垣総裁は読み間違えたかもしれません。これで総裁再選は厳しくなった感じがします。
by kura0412 | 2012-08-30 12:16 | 政治 | Comments(0)

維新の会が新党結成へ

維新にハードル…公約は?党の顔は?連携先は?

地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が9月に新党を結成することになった。
維新の会に対する世論の人気は高く、新党参加を望む国会議員は増えるとの見方も出ている。

維新の会は、政党要件を満たすことを「衆院選を戦う上での絶対条件」(維新の会幹部)としていた。政治団体でしかない地域政党のままでは、「関西で一定の議席は確保しても、全国レベルでは厳しい」(自民党選対関係者)との見方だ。小選挙区と比例選の重複立候補ができないなど、衆院選を戦う上で制約があるためだ。国会議員5人以上を集めて新党を結成すれば、この不安は払拭できる。
新党は、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司参院議員らが中心となって結成される見通し。
松野氏らは、維新の会が9月9日に開く国会議員との公開討論会で、次期衆院選公約「維新八策」について、修正案を示す方向で準備中だ。維新の会の政策は、財政や外交に弱点があるとみられているため、これを補完する狙いがある。

「党の顔」作りも弱点だ。
橋下氏は衆院選には出馬しない考えを表明している。政党の党首と首長の兼務も「現実的でない」とされる。橋下氏は、石原慎太郎東京都知事との連携を望んでいるが、石原氏は今のところ国政進出に慎重だ。維新の会には自民党の安倍元首相に期待する声もあるが、安倍氏は自民党総裁選に意欲を示している。
新党結成にはハードルもある。
松野氏や松浪氏が離党を宣言しても、政党側が認めない可能性がある。維新の会では、12日の維新の会のパーティーでの新党旗揚げも検討しているが、実現はもう少し先になるとの見方もある。

【読売新聞】



手を挙げる現職の議員は多くなるはずです。特に民主党議員は我も我もかもしれません。
但し、イメージを大切にするだろう橋下市長はどう判断するでしょうか。
by kura0412 | 2012-08-28 15:17 | 政治 | Comments(0)

私立歯科大、納付金値下げ合戦 学生確保へ半値も

「高額」のイメージが強い私立の歯科系大学で、授業料など納付金の大幅な引き下げが相次いでいる。ここ数年、入学者数の低迷が続き、各大学は「値下げ合戦」に勝ち抜いて優秀な学生を確保しようと懸命だ。
私立の歯科系大学は全国に17校ある。日本私立歯科大学協会によると、在学する6年間に学生が納める平均額は、2011年度で約2900万円。07、08年度の約3300万円から1割以上減った。値下げが本格化したのは、3校が引き下げた10年度の入試から。11年度は8校が引き下げ、2千万円を切る大学も出てきた。12年度も3校が引き下げたという。

松本歯科大(長野県塩尻市)は、値下げ幅が際立つ。08年度まで最も高い約5700万円を集めていたが、09年度に約5200万円、10年度に3200万円、12年度は一気に08年度の3分の1近い2048万円まで下げる。他校が納付金を下げて志願者数を増やしたのに倣ったという。値下げは、在校生には適用されない。
同校では08年度、113人の募集人員に対し、入学者が前年度の半分以下の40人に落ち込んだ。その後も40人前後が続く。同校の幹部は「このままでは2~3年で学生が来なくなるという危機感があった。これ以上下げる大学が出たら、もうついていけない」。
入学者が募集人員の4分の1にあたる24人にまで減った奥羽大(福島県郡山市)は、11年度に納付金を550万円下げて2175万円にした。教育設備の整備が終わったためというが、担当者は「学生確保という側面もある」と話す。
東京電力福島第一原発事故が、来年度の入学者数に影響する可能性もある。ただ、担当者は「教育の質を落とすわけにはいかない」と、これ以上の値下げには否定的だ。

値下げの引き金は、学生数の深刻な落ち込みだ。
08年度に志願者数が計1万人を割ると、09年度からは4千~5千人台で推移。入学者も、11年度は17校中10校で募集人員を下回った。
背景には、歯科医師の増加がある。
98年には人口10万人あたり69.6人だったのが、08年は77.9人。「過剰論」も取りざたされ、国も各大学に定員見直しを求めている。一方で医学部の定員は、過去最多だった11年度の8923人からさらに増えるため、学生が流れたとみられている。
日本私立歯科大学協会によると、授業で高額な医療機器や3千点にも及ぶ実習資材を使うこと、教員や職員の人件費の負担などから、納付金が高額になるという。同協会の安井利一副会長は「良い学生に入ってもらうためには、学校側の持ち出しもやむを得ない。教育の質は維持できる」と話す。
教育情報会社「大学通信」(東京都)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「国公立に比べ、私立の学費は高い印象だった。学生にとっては歓迎できる話だが、値下げして今まで通りの環境が保てるかどうか。そこがきちんと示されないと、学生側は不安では」と話している。

【朝日新聞】



学費の値下げは一種の鎮痛療法でしかありません。そしてその責任は、学校関係者、歯科界だけに押し付ける問題でしょうか。
by kura0412 | 2012-08-27 13:17 | 歯科医療政策 | Comments(0)

人間ドックで異常ゼロ、過去最低の7.8%- 受診者高齢化で検査項目の追加も

日本人間ドック学会は24日に記者会見を開き、昨年の人間ドックの受診状況の調査結果を公表した。それによると、全検査項目で異常が見られなかった人の割合は全体の7.8%(前年比0.6ポイント減)で、集計を始めた1984年以降で過去最低を更新した。受診者の高齢化などが原因とみられ、同学会では、高齢化に合わせた検査項目の追加を検討している。

日本人間ドック学会が、同学会と日本病院会が指定する人間ドック実施施設を対象に行ったアンケート調査によると、昨年人間ドックを受診した313万3484人のうち、すべての項目が「A(異常なし)」か「B(軽度異常なるも現在心配なし)」だったのは24万4115人だった。
一方、生活習慣病関連の6つの検査項目で、経過観察や二次精査が必要だと判定された人の割合は、「肥満」が27.6%で前年から0.1ポイント改善されていたほかは、「肝機能異常」が33.3%(6.3ポイント増)、「高コレステロール」が29.8%(2.5ポイント増)、「耐糖能異常」が23.2%(2.9ポイント増)、「高血圧」が21.0%(2.2ポイント増)、「高中性脂肪」が15.3%(1.5ポイント増)と、軒並み増加していた。

同学会は、異常がない人の割合が減っている原因として、検査項目が増えたり、検査の判定基準が厳しくなったりしていることや、経済不況などの社会環境の悪化によるストレス増を挙げている。また昨年は、60歳以上の受診者が22.4%(0.9ポイント増)と、受診者の高齢化が年々進んでいることも、要因の一つと考えられるとしている。
同日の会見で、同学会の奈良昌治理事長は、人間ドック受診者の高齢化に合わせて検査項目を追加する必要性を指摘。高齢者に多いとされ、失明の原因にもなる「正常眼圧緑内障」を早期発見するため、視野検査の追加を検討していることを明らかにした。

【キャリアブレイン】



日本人の9割以上が身体に何かしかの異常を持っていることになります。そう素直に考えて良いのでしょうか。
私は特定健診になってから人間ドッグに行くつらくなっています。
by kura0412 | 2012-08-25 11:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

友好を強要した日本は韓国に謝罪をーお隣の国「韓国の起源」

日本は韓国に謝らなくてはならない。戦後ずっと、日本のことが大嫌いな韓国に対して、日韓友好を一方的に強要してきたのだから。日本は韓国に嫌われている事実を受け入れ、韓国をもうラクにしてあげるべきだ。

一連の日本叩きによって、李明博大統領の支持率が上昇 した。また、野田首相が大統領宛てに送った親書も送り返される ことが決定したようだ。
今回、多くの日本人が痛感したのは、韓国は日本のことが死ぬほど大嫌いという事実である。歴史認識で韓国寄りの立場を取る民主党政権でも、韓国は日本を非難し続ける。「未来志向」で開明的な李明博大統領でさえ、激しく日本を叩く(李明博大統領だからこそ、というのが私の分析 だが)。さらにレームダック状態だった李明博大統領の支持率が日本叩きをしただけで上昇するのだから、韓国というのは無条件に日本が大嫌いなのだ。

日本人が今回だけは韓国に対して折れないのは、個別の問題(竹島問題、天皇侮辱発言問題、歴史認識問題)が理由というよりも、絶え間ない日本叩きによって、韓国のホンネを知ることになったからである。
日本人は外交を「ご近所づきあい」と同じ目線で考えがちだ。そのため、「お隣の国・韓国」に対しては、「ご近所づきあい」と同じように、ひたすら波風が立たないよう努めてきた。しかし、日韓友好が幻想だと思い知らされた今回、日本は「ご近所づきあい」モードを捨てて、冷静に外交を考えるようになっている。
戦後の日韓関係、とりわけソウル五輪以降の日韓関係をよく思い出してほしい。日韓友好ということがしきりに叫ばれたが、その友好を唱えていたのは実は日本だけではなかっただろうか。日韓共催W杯でも、日本国内では「お隣の国・韓国」との友好関係がクローズアップされたけれども、韓国国内ではまるで韓国単独開催であるかのように物事が進んでいた。近年も、韓流ブームを筆頭に日本国内では日韓友好ムードが盛り上がっていたが、韓国では相変わらず日本嫌いのムードが支配し続けていたのである。

日本人は、他者から嫌われることを避けたがる。
「嫌われている私」という事実が1つでもあると、精神的に落ち着かない。だからこそ、「韓国って日本が嫌いなのかも?」という事態に直面すると、その現実を見ないようにするために、ひたすら韓国の要求(客観的事実に反する歴史認識問題までも)を受け入れ、日韓友好を必死に訴えてきた。「これで韓国は日本が嫌いじゃなくなったはず」と自己暗示をかけてきたのである。しかし、李明博大統領の日本叩きによって、すべての暗示が解けてしまった。
そう、日韓友好はそもそも存在しなかったのだ。日本人が自己暗示のために、一方的にラブコールを送っていたに過ぎない。日本はいい加減、韓国に死ぬほど嫌われているという現実を受け入れる必要がある。
日本の八方美人的な傾向から距離を置いてみれば、国も人も、他者から嫌われるのがある意味自然な姿だと言える。また、外交において好き嫌いは本質ではない。相手に嫌われていても、利害が一致すれば手を組むことはできる。

韓国との関係を考えれば、少なくとも朝鮮半島情勢において利害は一致する。限定的に日韓は手を組めばいいのであって、無理に全面的な友好を求める必要はないのだ。
どうせ、今必死に日韓友好というラブコールを日本が送り、すべてにおいて譲歩したところで、朝鮮半島が統一されれば韓国は日本への敵意をむき出しにする。それまでの一時的な“同盟”と割り切り、限定的に外交・軍事面での協力をしていけばいいのである。もちろん、経済面では市場原理で取引を続ければいいだけの話であって、韓流スターについても好きな人はこれまで通りに“消費”すればいい。

そもそも、本当に韓国のことを思うなら、韓国の気持ちになって考えてみるべきだ。
死ぬほど大嫌いな相手(日本)に対して、別に仲良くなる気などなく、不満をひたすらぶつけているだけなのに、なぜか相手からは一方的に仲良くしようと擦り寄ってこられる。また、大統領就任当初は外交的に余裕がないので「未来志向」という言葉で日韓関係を棚上げしているだけなのに、それを真に受けて「未来志向だよね! 仲良くしよう!」とさらに擦り寄ってくる。どう転んでも好きになるはずもない相手から友好を強要されるなんて、さぞ不快だったことだろう。

親書を送り返すという外交上の非礼をするのも、「これ以上仲良くするのはやめてくれ」という韓国からの血の叫びである。
日本は「嫌われたくない」というエゴを捨て、韓国が日本を死ぬほど嫌う自由を認めなければならない。日韓関係は昔から冷え切っているという現実を受け入れ、「これまで無理矢理仲良くしようとしてごめんなさい」と謝罪するのもいい。また、何か外交上のイベントがあるたびに、「韓国君はどう思う? 一緒にやる?」などと声をかけてきた悪しき習慣もやめるべきだ。日韓友好は韓国を苦しめるだけである。

追記:ちなみに、「お隣の国・韓国」という言い回しはいつ頃できたのだろうか。この言い回しは非常によくできていて、「お隣の国・韓国」と言われると、多くの日本人は「やっぱりお隣とは仲良くしないとねえ」と、ごくごく自然に友好最優先モードに入ってしまう。この「お隣の国・韓国」という言い回しのせいで日本による日韓友好強要が加速し、日韓関係はかえって歪なものになってしまった。
「お隣の国・韓国」の起源についてはおそらく諸説あるだろうが、私の知る限りでは、やはり朝日新聞が最初に多用し始めたように思う。時期的には、ソウル五輪開催が決定し、韓国で民主化が急速に進みつつあった時代だ。
1984年8月16日付の朝日新聞では、ロス五輪に関する記事の中で「お隣の国、韓国報道陣のすさまじい応援ぶり」について触れられているが、これはあくまでもスポーツ記事である。政治的な意図を持って書かれた初出は1987年12月18日付の朝日新聞社説ということになるだろう。

「最も近いお隣の国韓国に、国民の手で直接選ばれた新大統領が誕生した。大きな混乱やテロもなく、選挙は全般的にみれば順調に行われた。韓国政治史上、画期的な出来事であり、民主政治前進への人びとの固い決意を示すものだった。
韓国の政治はこれまで、力と力とが衝突し、一方が他方を倒す歴史であった。度重なるクーデター、長期独裁政権、秘密警察の暗躍などがこの国のイメージを暗いものにしてきた。しかし今度の選挙はこのイメージを変えた。日本はもとより世界のマスコミが連日、大量に『韓国』を報道した。その中から各国の人びとが、若々しく、時には荒々しい民主主義の息吹を感じとった。日本人の韓国に対する認識もこれで大きく変わったのは確かだろう」(「韓国の人びとが選んだ道」より)
この朝日新聞の高らかな宣言をきっかけに、日本は日韓友好を加速させていく。しかし、民主化をしたところで、韓国が日本のことを嫌いだという事実は変わらなかった。いや、むしろポピュリズム的な大統領が民衆を煽ることで、韓国の日本嫌いはより強くなったと言えるかもしれない。「お隣の国・韓国」という言い回しによる日韓友好キャンペーンは、四半世紀の時を経て、ついに破綻を迎えたのである。

【宮島理のプチ論壇】



隣国ですからそれなりのお付き合い程度にして、嫌いなものを無理に好きさせる、する必要はないのかもしれません。こんな考えをするのは残念は残念ですが。
by kura0412 | 2012-08-24 12:06 | 政治 | Comments(0)

「反野田」グループ結成へ、党代表選に対抗馬

9月の民主党代表選を巡り、野田首相と距離を置く議員が、首相の対立候補擁立を念頭に議員グループ「民主党復活会議」を結成することになった。
首相に批判的なほかの議員集団との連携も視野に入れている。9月21日の代表選まで1か月となり、党内の動きは活発化している。

会議を結成するのは、民主党を除籍になった「国民の生活が第一」の小沢代表に近い山田正彦元農相、護憲派の中堅・若手で作るリベラルの会の平岡秀夫元法相ら。29日に国会内で設立総会を開き、9月上旬に首相の対立候補を決める段取りを描いている。
山田氏らはすでに20日に準備会合を開いており、21日、会議への参加を呼びかける案内を民主党所属議員に配り始めた。案内には「来る民主党代表選において、思いを同じくする同志の候補者の擁立も念頭に置きたい」と明記している。会議には、菅前首相グループの荒井聰元国家戦略相、鹿野道彦前農相グループの篠原孝元農林水産副大臣、参院から川上義博参院議員らが参加する予定だ。
山田氏らは、消費増税、原発再稼働、環太平洋経済連携協定(TPP)など首相が進める政策に批判的な議員をまとめて、首相に対抗したいとしている。
改正消費税法の衆院採決で造反した当選1回の議員を中心とする勉強会「真の一体改革を実現する一期生の会」(代表世話人・福田衣里子氏ら)に連携を呼びかけ、復活会議への参加を求める考えだ。
鳩山元首相は21日のグループ会合で「ひとりひとりがどういう行動をなすべきか、大変重要な局面だ」と述べ、代表選で野田氏以外の候補者を支援する意向をにじませた。しかし、「『反野田』で一致しても、重視する政策も違うし、肌合いも違う。共闘は容易ではない」との指摘もある。有力な対立候補も定まっておらず、今後の連携は不透明だ。

【読売新聞】



万が一、民主党が総選挙で勝利しても党分裂は必至のようです。
別に野田首相を支持したり、TPP賛成ではありませんが、国内外の情勢は政権与党が内紛する暇はないはずです。
by kura0412 | 2012-08-22 14:01 | 政治 | Comments(0)

民主、自公に強硬路線・奇策…解散巡り火花

国会のお盆休みが明けた20日、与野党は衆院解散を巡る攻防を再開した。
衆院の選挙制度改革法案や赤字国債発行のための特例公債法案などの会期内処理を目指す政府・民主党と、会期末の解散を狙う自民党が、当面の国会運営で火花を散らした。

民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は20日夜、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、22日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、衆院選挙制度改革に関する民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏が、尖閣諸島への不法上陸事件などに関し衆参両院での予算委員会集中審議の日程を先に決めるよう求めたのに対し、城島氏はこれを拒否、「(選挙制度改革で)審議を遅らせるわけにはいかない」として、自民党が応じなくても22日から審議入りすると通告した。
衆院には、比例定数の40削減と比例代表の一部に連用制を導入する民主党案と、小選挙区の「0増5減」を先行実施するとした自民党案が別々に提出されている。このうち自民党案は特別委に付託されていない。
20日には自民党案を特別委に付託するための衆院議院運営委員会理事会が予定されたが、民主、自民両党対立のあおりで流会となった。予算委の集中審議もめどが立たないままだ。

民主党が強硬路線をとるのは、選挙制度改革で自民、公明両党の足並みがそろわないと見ているためだ。
選挙制度改革を巡っては、民主党が自民党に、新党「国民の生活が第一」と公明党を含めた4党での修正協議を呼びかけるという“奇策”にも出た。自民党との協議が不調に終わっても、「生活」と公明党を取り込めば、参院での過半数を得て自民党を押し切れるとの思惑があると見られる。
岸田氏は城島氏との会談後、記者団に、国会審議の全面拒否も辞さない姿勢を示した。自民党内からは、民主党の強硬姿勢について、「法案をまとめる気がないのだろう」と冷ややかな見方が出ている。

【読売新聞】



色々な解釈ある中で、最低でも定数是正法案が可決しなければ、解散総選挙は違憲状態のままとなります。そしてこの法案が伸びれば伸びるほど解散は遅れます。
さて、早期解散に追い込みたい自民党の次の一手は何があるでしょうか。
by kura0412 | 2012-08-21 18:10 | 政治 | Comments(0)

マスコミ広告の劣化

最近のマスコミ広告の劣化は目を覆いたくなるような状況です。
あれでは広告することが逆にイメージダウンに繋がり、スポンサー減少に拍車をかけています。
パチンコ→サラ金→(破産、家庭崩壊)→弁護士。広告が犯罪を助長しいるといっても過言ではありません。
もう一つ最近気にかかって多くなってきているのがサプリメントの通販広告です。
アンチエィジングでサプリメントのことを知ると、これも直に大きな問題になるような予感がします。

ネット広告も酷いので、本当に何を信じれば良いのでしょうか。
by kura0412 | 2012-08-20 18:30 | 思うこと | Comments(0)

竹島問題、尖閣不法上陸

李明博大統領は風見鶏!
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李明博大統領は予想外の日本の反発に驚いたのか、今回の言動についていろいろ言い訳をしているようだが、この人は所詮、風見鶏である。

李大統領について日本では一般的に「知日派」あるいは「親日派」と評価されているが、何を隠そう、1965年の日韓条約反対闘争で6か月の懲役に処せられたほどの経験を持つれっきとした「反日闘士」である。
また、ソウル市長時代は、日本の植民地時代に建てられた現ソウル市庁を韓国旗で覆うイベントを開催したり、歴史教科書採択阻止のため寄付金1億3千2百万ウォンを集めたり、挙句の果てには日本から修学旅行生を誘致して竹島問題などを勉強させる計画を立てるなど根っからの「反日」政治家である。
ソウルの中心部を流れるどぶ川として悪名高かった清渓川を市民の憩いのオアシスにしたことを鼻にかけ、首都高速道路を撤去し、日本橋に再び青空を取り戻せなかった石原東京都知事を指して「四流・五流の政治家」と痛烈に批判したことさえあった。

それが一点「親日」に転じたのは、大統領職に色気を見せ始めてからだ。
前任者の盧武鉉大統領が2005年に島根県が2月22日を「竹島の日」に制定し、同年10月には小泉総理が靖国を参拝したことに怒り、「もうこれ以上、見過ごすことはできない」と日韓首脳会談の中止など日本との関係断絶という強硬手段に出た時は、翌年1月のダボス会議で「過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」と突如、その対応を批判してみせた。
また、2008年に大統領として来日した際には在日韓国人らの歓迎レセプションでのスピーチで「過去にこだわっては、今日は生きられないし、まして未来を生きることはできない。過去の政府と異なり、日本に対して他の要求をしない。経済協力を実質的に一層強化するつもりだ」と言っていた。
さらに歴史認識の問題でも「これからは政治家の発言に敏感に反応しない。政治家にはそれぞれの意見がある。歴史認識は日本の問題である。問題発言があったとしても謝罪を要求しない」とか、「今後は過去にこだわることなく、日本とは未来志向の関係を進めたい」と強調していた。

こうした一連の発言が日本で「親日派」のイメージを定着させる要因となったわけだが、いざ大統領任期終了が近づくと、今度は功名心と保身のためまた豹変し、対日強硬姿勢に出たわけだから、戸惑うのは何も日本人だけではない。

李明博大統領の竹島上陸に触発されたのか、香港の活動家らが尖閣諸島に乗り込んだ。一行は、待ち受けていた海上保安院や警察官によって現行犯逮捕された。
日本の領土に不法に入ったので、逮捕し、日本の法律に則り、起訴して、裁判に掛けるのは法治国家として至極当然のことだ。「毅然たる外交」というのはこういうことを指す。

李大統領の竹島上陸も、日本の法律に照らせば、不法入国にあたる。日本の官憲が実効支配していないため現行犯逮捕はできないが、相手が誰であれ、逮捕の対象には変わりない。
日本政府は、李大統領の強硬な言動に抗議し、日韓シャトル外交及び首脳会談を当分の間、延期する方針だ。延期するのは結構だが、今朝のテレビでも進言したが、単なる抗議の意思表示としてではなく、次期大統領が二度と真似しないよう釘を指す意味でも、「不法入国者とは会えない」との明確なメッセージを発信すべきだ。日本国総理が韓国や中国に対する配慮から靖国神社参拝を自粛、自制しているように韓国の大統領も「竹島上陸」を自粛するよう同様の「配慮」を求めてしかるべきだ。
仮に自粛しなければ、日本は今後、韓国への配慮を止めて、韓国の頭越しに北朝鮮との直接交渉を進めるのも、韓国への牽制となり、一つの対抗策にも成り得る。

韓国の一部企業は、現在、日本の了解なく、北方領土に入り、建設事業に着手するなどロシアの実効支配を補完している。問題なのは、韓国政府が日本の立場を考慮せず、これを黙認していることだ。
拙著「金正恩の北朝鮮と日本」の中でも提言したが、日本は中国や韓国を牽制するため「北朝鮮カード」を使うのも有効な対抗手段となることを悟るべきだ。

【辺真一:コリア・レポート】


竹島、尖閣など

石破 茂 です。
李明博韓国大統領の竹島上陸とそれに続く一連の言動は、日本国として、また日本国民として到底容認できるものではありません。
香港の民間団体による尖閣不法上陸も同様であり、今後の政府の対応は極めて重要です。
この二つの問題について、自民党領土に関する特命委員会は外交部会との合同会議を開催し、声明を発表するとともに、昨日夕刻、藤村官房長官に申し入れを行ってまいりました。声明の内容及び会見の様子につきましては自民党ホームページをご覧ください。

竹島問題については、今まで自民党政権時代も含めて、なるべく事を荒立てないように対応してきたことのツケがこのような形で表れてしまったと言わねばなりません。
1905年に国際法に則って我が国の領土であることを確認し、以来今日に至るまで一切放棄した事実はありません。日本が主権を回復することが確実となるサンフランシスコ講和条約が発効する直前の時期を狙って、韓国が一方的に竹島を含む水域に主権宣言を行い、1954年以降不法占拠を続けているものです。
国際法はもとより、歴史的にも韓国の主張に全く正当性は認められないのですが、政治的にも明らかに対立していたソ連とは異なり、また過去の植民地支配についての経緯もあり、穏便な対応をしてきたことが韓国を増長させたことは否めません。
 
ましてや、天皇陛下に関して「日王(天皇陛下)が韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなられた方々を訪れ心から謝罪していただきたい。
『痛惜の念』だとか、こんな単語ひとつで来るというなら来る必要はない」などという暴言を吐くような非礼が許されるはずはありません。
そもそも陛下のご訪韓を要請したのは韓国側であるにもかかわらず、このような発言をする神経が理解できない。「痛惜の念」は「遺憾の意」と同じく官僚造語ではありますが、あの高潔無私な陛下のお言葉であるが故に、いかに陛下がお心を痛めておられ、世界の人々に誠実に向き合っておられるかは、十分に理解されているはずです。陛下ならびに皇室に対して日本国民が持っている尊敬の念を踏みにじることなど、何人たりとも決して為してはならないことです。日本政府は決してこれを看過すべきではなく、謝罪・撤回を求めることは当然ですし、それは天皇陛下の政治利用でもなんでもありません。
日本国憲法に「国民の総意に基づく日本国ならびに国民統合の象徴」と規定されている陛下に対する侮辱は日本国ならびに日本国民に対する侮辱でもあるのです。
 
しかし、領土問題について、国民に対し正しい認識を問いかけることを怠ってきた我々自民党の責任は、免れることができません。
「竹島は日本固有の領土である」と教科書に記述するだけでは全く不十分であり、国際法的・歴史的に何故そうなのかを韓国の主張と比較する形で記述すべきですし、それこそが教育というものです。北方領土についても同様であり、領土問題は存在していないにしても尖閣諸島についてもそうでしょう。

尖閣に不法上陸した香港の活動家を強制退去させる、という政府の今回の対応も、明らかに誤りです。
「小泉政権時の対応に倣った」とあたかも自民党と同じことをして何が悪いのだと言わんばかりの姿勢ですが、あの時と今とでは状況が全く異なります。
その後中国船が再三にわたり領海侵犯を行い、漁船が海上保安庁巡視船に体当たりするなど、中国側の行動はさらにエスカレートしているにもかかわらず、同じ対応でよいという思考法は一体何なのでしょう。
「厳正に法に従って対処したことで中国に対する毅然たる法治国家としての姿勢を示した」と言いますが、「出入国管理及び難民認定法」を読んだ上での発言なのでしょうか。
同法第65条は「司法警察員は…被疑者を逮捕し…た場合には…その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法の規定にかかわらず…当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」と定めており、この特例は不法入国した外国人がそれ以外の罪を犯した嫌疑のない場合には、その外国人について刑事手続を進めるよりも、退去強制の速やかな実現を図る方が国益に合致することがあり得ることを考慮して設けられたものとされています(同法逐条解説第三版)。
公務執行妨害罪や器物損壊罪、あるいは傷害罪の嫌疑すら全くないと誰がどのようにして判断したのか、刑事手続を進めない方がいかなる国益に合致すると誰が判断したのか、ビデオの公開とともにそれを明らかにしない限り「法に従って厳正に対処した」などと言えるはずはありません。
このような方針は、活動家が尖閣に向けて出港した時点で開かれた官僚たちによる関係省庁会議で決定され、総理に報告され、それにただ唯々諾々と従っただけというのが実際のところでしょう。このどこが「政治主導」なのか。
活動家が上陸した時、海上保安庁を所管する国土交通大臣も、警察を所管する国家公安委員長も登庁していなかったという事実が、いかに「政治主導」がなかったかを如実に物語っています。
今回不法上陸した香港の活動家は反政府的な言動が多く、日本政府が厳しい対応をとれば反日運動が激化し、それが反中国政府運動に転ずることを中国政府は最も懸念している。だから日本政府が穏便な対応をすることで中国の不安定化を防ぐことは日本の国益でもある、との論を説く評論家がおられますが、中国に配慮するあまりやがて国家主権たる領土を失うであろうことをどのように考えているのか。
今回の不法上陸に同行した香港のテレビは中国政府寄りの報道で知られている局であり、今回の行動の背後に間接的に中国政府がいたと考えるのが普通でしょう。

自民党が野にある今こそが、我々が過去の誤りを検証し、正していく唯一の機会なのであり、残された時間は長くはありません。

お盆は竹島、尖閣事案への対応で、結局お休みが全くなくなってしまいました。
職務柄、当然のことですし、こんな時に休むことなどあり得ませんが、全力疾走が続くとどうも判断力や思考力が鈍くなってしまうようで怖い気も致します。
「オリンピック三昧だった」「久々にゆっくりと過ごした」という人々の幸せを守るために我々は存在しているのだ、そう思う以外にありません。

【石破茂衆議院議員ブログ】




外交問題が大きく政局に影響してきそうです。
by kura0412 | 2012-08-18 16:29 | 政治 | Comments(0)