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たばこ対策が目標となっても

医療費適正化計画の基本方針案を大筋了承- たばこ対策や後発品の目標も

社会保障審議会(社保審)の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は30日、2013年度から始まる次の医療費適正化計画の基本方針案を大筋で了承した。
前回の議論を踏まえ、厚生労働省が示した修正案では、都道府県が達成すべき目標として、たばこ対策や後発医薬品の使用促進に関する項目が新たに盛り込まれた。同省では、8月6日に都道府県を対象とした説明会を開催した後、同月中旬にも国民に意見を求める方針だ。

前回会合で厚労省が示した基本方針案では、特定健康診査・特定保健指導(メタボ健診)の実施率や平均在院日数などについて、地域の実情を踏まえ、都道府県が設定できることを明記。これに対し、修正案では、平均在院日数の目標値を決める際、厚労省が提供する参考資料を「情報提供」との表現にとどめ、より都道府県の自主性を高めた。

また、喫煙による健康被害を予防する観点から、禁煙の普及啓発施策に関する目標を定めることを例示し、その際の保険者との連携や、相談体制の整備などを具体策として列挙。
後発品の使用促進に関する項目も追加され、例えば、都道府県内の数量シェアなどの目標設定や、医療関係者や保険者、都道府県などによる協議会を活用した取り組みも考えられるとした。さらに、目標を設定する都道府県側が、「PDCAサイクル」に基づき、その達成状況などを評価した上で、必要に応じて見直すことなども盛り込まれた。
このほか、東日本大震災の被災地に関しては、目標の設定や医療計画における医療費の見通しの算出の際、柔軟な対応を可能とすることが明記されたほか、医療費適正化の推進や、医療提供体制に関する参画など、保険者機能が発揮されるよう、厚労省側がガイドラインを検討する方向性も打ち出された。

厚労省が示した修正案に対し、委員からは、たばこ対策に関する項目が追加されたことを評価する声があった一方、保険者側からは、都道府県が医療費を抑える計画を立てるかどうかを懸念し、国がリーダーシップを発揮するよう求める意見も出た。同部会は、この日で基本方針案に関する議論を終え、最終的な判断は遠藤部会長に一任した。

【キャリアブレイン】



こうゆう形で禁煙の普及を謳われると、歯周病を関連付けることは難しくなります。
by kura0412 | 2012-07-31 17:25 | 医療政策全般 | Comments(0)

歯科領域の成長戦略に寄与するものは

政府が「日本再生戦略」を決定 医療、環境、農業を重点分野に

政府は30日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、平成32年度までの経済成長戦略をまとめた「日本再生戦略」を決定した。
医療、環境、農林漁業の三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す。31日に閣議決定し、財源を優先的に確保するため、25年度予算の編成から重点枠を設ける。
再生戦略は22年6月に菅直人内閣が閣議決定した「新成長戦略」をもとに、東日本大震災を踏まえて発展させた。

医療・介護、環境、農林漁業などの成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことが柱。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大50%に高めることや、貿易や投資、サービスを自由化するため、日本の貿易に占める経済連携協定(EPA)の締結国の割合を、23年の18・6%から80%に引き上げることを盛り込んだ。
政府は11日に再生戦略の原案を策定していたが、その後の民主党との調整で、中小企業を重視する方針などを新たに加えるなど、内容を一部修正した。

【産経ニュース】


医療が重点項目とされても、何が歯科領域では成長戦略に寄与するのでしょうか。
by kura0412 | 2012-07-31 16:49 | 医療政策全般 | Comments(0)

中医協で医療機関等における消費税負担について議論が始まりました

【中医協】高額投資の消費税で予備調査へ- 今年秋以降に本調査を実施

中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(分科会長=田中滋・慶大大学院教授)は27日、病院や診療所などの高額投資に伴う消費税負担に関する実態調査の基本方針を了承した。
同分科会では今後、会計や税制の専門家などによる調査専門チームを設置し、資産の種類などを把握するための予備調査を実施。今年秋にも集計作業を終え、その結果を踏まえ、本調査に着手する方針だ。

診療報酬改定の基礎資料とする目的で、中医協は2年に1度、医療経済実態調査(実調)を行っているが、実調では減価償却費を把握できず、高額投資の現状を知ることができない。今回の実態調査は、2014年4月の消費税率引き上げ時の対応を検討するため、病院や診療所(一般、歯科)、薬局の資産管理の現状を知ることが狙いだ。

医療機関が管理する資産が多岐にわたることから、本調査に先立ち、調査専門チームは、対象機関ごとに10施設ほどを選定し、固定資産台帳から資産名などを把握する予備調査を実施。その結果を踏まえ、本調査の調査項目を決める。本調査は、今年秋以降に行われ、年度内に結果がまとまる見通しだ。同チームの座長は、同分科会の石井孝宜委員(石井公認会計士事務所所長)が務める。
人件費や医薬品など、減価償却費以外の項目に関しては、次回の実調が来年6月に予定されているため、その結果が出るまでの間、既存のデータを活用する。厚生労働省では、非課税による影響が詳細に把握できるよう、次回の実調での対応を検討するとしている。

■損税への対応、「同じ面積の中で」―厚労省・唐澤審議官
この日の分科会では、消費税率引き上げ時における高額投資への対応の考え方が示された。
国は消費税を導入した1989年と、5%に引き上げた97年に診療報酬改定を行い、非課税措置による「損税」分を補てんしたとする経緯があるため、厚労省側は、診療報酬のアップや新点数の創設で対応する案と、医療保険制度の中で手当てを行う案をそれぞれ提示した。
同省の唐澤剛審議官は、「高額でないランニングコストのような部分は、診療報酬上で手当てをしなければならないと思っている」とし、診療報酬上の対応の在り方を議論するよう求める一方、「高額な投資のところはたくさん掛かるので、そこの面積は高くなり、残りの分は少し低くなるが、面積(全体)として同じだ」と述べ、診療報酬全体の枠の中で、損税分を補てんする考えを示した。

【キャリアブレイン】



高額投資に対しても損税の補填となると歯科はどうでしょうか。
by kura0412 | 2012-07-30 17:50 | 医療政策全般 | Comments(0)

「0増5減」も委員会審議へ

自民、「0増5減」法案を提出=委員会審議入りへ

自民党は27日、衆院小選挙区を「0増5減」する法案を単独で衆院に提出した。民主党は先に、0増5減に加え、比例代表も定数を40減らして連用制を部分導入する法案を提出している。衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で近く両案の審議が始まる見通しだ。

提出に先立ち、自民党は総務会で法案を党議決定。谷垣禎一総裁はこの後、公明党の山口那津男代表と都内で会談し、法案提出に理解を求めた。山口氏は提出を容認しながらも「公明党の基本的立場は変わらない」と述べ、審議の中で抜本改革を求めていくと伝えた。同党は中小政党に有利な比例代表連用制の全面導入を主張している。
自民党案は、最高裁が違憲状態と判断した小選挙区の「1票の格差」を是正するため、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の選挙区数を3から2に削減。選挙制度をめぐる各党の調整が難航していることを踏まえ、格差是正のみを先行させる内容だ。 

【時事通信】



この1票の格差是正なくして総選挙は難しいというのが一般的な考え方のようです。
となれば、この法案の審議の進行度合いによって自ずと解散時期が予測されます。
by kura0412 | 2012-07-27 18:19 | 政治 | Comments(0)

政局はお盆を挟み

お盆前採決、可能に 一体改革 公聴会日程3党合意

民主、自民、公明の3党は26日、消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の参院採決の前提となる中央公聴会を8月6、7両日に開く日程で合意した。
これにより自民、公明両党が目指す8月のお盆前の採決が可能となった。
ただ、自民党内には法案成立直後に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する動きがある。民主党内にも早期の採決はさらなる党の分裂につながるとの警戒感があり、今後も採決時期をめぐる綱引きが続きそうだ。

中央公聴会の日程は、民主党の池口修次参院国対委員長が26日、自民党の脇雅史参院国対委員長に電話で打診。池口氏は8月1日の地方公聴会開催も合わせて提案し、脇氏も応じる考えを伝えた。脇氏は採決日程を提示するよう求めたが、池口氏は回答を避けた。
民主党執行部はこれまで、お盆明けの法案採決を想定し、自民党が求める中央公聴会の31日開催を拒否していた。これに対し、首相はお盆前の採決も辞さない構えで、26日になって自民党の要求に柔軟に対応するよう指示した。
ただ、首相問責決議案が参院に提出されると可決は確実な情勢。
民主党執行部は赤字国債発行のための特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案の成立が困難になることを懸念している。

一方、自民党は26日午前、民主党が31日の中央公聴会開催に応じない場合には来週以降の参院審議に応じない方針や、一体改革に関する民自公3党合意の破棄を視野に入れることを確認した。この後、民主党から中央公聴会日程の打診があったため、こうした強硬路線は棚上げしたが、首相に早期解散を求める姿勢は崩していない。
一体改革関連法案の採決時期は、次期衆院選に向けた思惑もからみ、民主、自民両党の執行部に首相本人も交えた神経戦の様相を呈している。

【産経新聞】



国会はお盆を挟んで暑い夏が続きます。
あとは野田首相がどの場面で決断できるか否かにかかってきたようです。
by kura0412 | 2012-07-27 12:03 | 政治 | Comments(0)

歯科医師にも忘れないで

医師法20条で約60年ぶりに解釈通知へ- 辻・厚労副大臣

厚生労働省の辻泰弘副大臣は25日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、最後の診察から24時間超が経過していても、医師が死亡診断書を書けることを定めた医師法20条について、警察への異状死の届け出を規定した21条と混同されるケースがあることから、法律の解釈通知を出す意向を示した。梅村聡氏(民主)への答弁。
厚労省は毎年、死亡診断書の記入マニュアルを発行しているが、医師法20条に関する通知は、1949年を最後に出していない。

梅村氏は、「24時間以内に診察していなければ、死亡診断書が書けないという誤解。警察に届けなければならないという誤解が広がっている」と指摘。その上で、「(医療従事者が)勘違いすると、在宅での看取りができなくなる」との懸念を示し、「厚労省からもう一度通知をしてほしい」と求めた。
これに対し、辻副大臣は「24時間以上でも、異状がなければ警察への届け出は必要ない。それは誤りだ」と答え、「20条が正しく理解されるよう、改めて通知を出し、さらなる周知を図りたい」と述べた。

【キャリアブレイン】



正直記載方法は分かりませんが、歯科医師にも通知だすのを忘れないでください。
by kura0412 | 2012-07-26 16:39 | 医療政策全般 | Comments(0)

本当に潮目は変わったのか

消費増税法案の参院採決 分裂恐れ、民主「時間稼ぎ」

消費税増税法案の参院での採決時期をめぐり、政府・民主党内の対応がチグハグだ。
野田佳彦首相は早期採決を訴えるが、さらなる党の分裂を恐れる民主党は時間稼ぎに終始している。自民党は採決に向け圧力を強めているものの、早期の衆院解散・総選挙を求める声に陰りも出始めた。

「環境が整えば採決。決して先送りしようという考えはない」
25日の参院社会保障・税一体改革特別委員会。消費税法案について自民党議員が「民主党は採決先送りを模索している」となじると、首相は色をなして反論した。だが、民主党執行部が相変わらず展開しているのは「採決遅延作戦」だ。

◆自民の要求拒否
25日の特別委理事会では、自民党の衛藤晟一筆頭理事が採決の前提となる中央公聴会を31日に開くよう要求した。法案の審議時間は30日にも50時間を超える見通しで、8月冒頭には輿石東(こしいし・あずま)民主党幹事長が「採決の前提」とした90時間に達するからだ。
これに対し民主党の桜井充筆頭理事は、採決の必須条件にはならない地方公聴会を8月1日に開くよう逆提案した。審議引き延ばしの意図は明らかで、報告を受けた自民党の脇雅史参院国対委員長は激怒した。
「31日の中央公聴会をのまないなら、30日以降の国会審議をすべて止める!」
脇氏は民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、そう通告した。民主党の対応次第では法案採決前に首相問責決議案を提出し、法案をめぐる民主、自民、公明3党の合意破棄も辞さない考えも伝えた。
脇氏の通告にもかかわらず、25日夕の政府・民主三役会議では、赤字国債を発行するための特例公債法案の修正案を遅くとも31日までに閣議決定して衆院に提出し、8月2日までの衆院通過を目指すことを確認した。31日の中央公聴会開催を拒否することでも一致した。

◆「潮目変わった」
脇氏がさらに反発を強めることが予想されるが、党重鎮の森喜朗元首相が24日に解散がなくとも谷垣禎一総裁の再選を支持する考えを表明したことで、状況は変わりつつある。

自民党はこれまで、8月のお盆前に消費税法案を成立させ、首相問責決議案などで首相を解散・総選挙に追い込むシナリオを描いてきた。9月に任期切れを迎える谷垣氏の支持率は低い。今国会で首相を追い詰められなければ、自らの再選も危ういとの危機感があった。
脇氏の強硬姿勢はそうした谷垣氏の方針に沿ったものだったが、谷垣氏批判の急先鋒(せんぽう)だった森氏が再選支持を表明したことによって、党内からは「潮目が変わった」(閣僚経験者)との見方が流れた。
森氏が影響力を持つ町村派会長の町村信孝元官房長官は25日夜の仙台市内での講演で、さっそく次のような見通しを示した。
「10月に臨時国会を召集して解散し、11月に投開票というのが永田町の多数説だ」

【産経新聞】



代表選では小沢グループが離党し野田首相の再選が有力になり、谷垣総裁は厳しい状況でありましたが、この記事にあるように本当に潮目が変わったのでしょうか。
by kura0412 | 2012-07-26 16:29 | 政治 | Comments(0)

予算編成は進んでいます

民主・部門会議が概算要求の議論に着手- 社会保障費自然増の容認前提に

民主党の厚生労働部門会議は25日の会合で、2013年度予算の概算要求に向けた議論に着手した。概算要求基準がまだ決まっていないため、高齢化などに伴う社会保障費の自然増などを除き、11年度から1割の要求額削減を各省庁に求めた12年度予算の編成方針が継続されることを前提に、出席議員が概算要求に関する意見を8月3日までに提出することになった。

12年度予算編成では、各省庁に削減させた分を、医療などの社会保障費の自然増や、「日本再生重点化措置」(特別枠)に充てた。また、東日本大震災からの復旧・復興対策の経費や、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の支給経費は別枠で要求させた。
会合の冒頭にあいさつした長妻昭座長(元厚労相)は、「(09年の衆院選で民主党が第一党になり、政権交代してから)4年の任期の最後の予算編成だ。懸案のマニフェストの事項など、しっかりと議論していただきたい」と呼び掛けた。

【キャリアブレイン】



解散総選挙が取りだたされていても、来年度の予算編成は一定のスケジュール通り進みます。
by kura0412 | 2012-07-25 16:56 | 政治 | Comments(0)

次期参議院選神奈川選挙区に島村大氏擁立

自民県連:来夏参院選 歯科医の島村氏擁立 /神奈川

自民党県連は23日、横浜市内で総務会を開き、来夏の参院選神奈川選挙区に、日本歯科医師連盟理事長を務めた歯科医で新人の島村大氏(51)の擁立を決めた。近く党本部に公認申請する。

菅義偉・県連会長によると、県内各支部から候補者を推薦させたところ2人が挙がり、この日の選考委員会で島村氏に決定した。菅会長は擁立理由を「重要課題の社会保障分野で、以前から交流が深いことが大きな要因となった」と説明した。
記者会見した島村氏は「国民皆保険を少子高齢化の下でどう守るか危機感がある。医療現場の声を国政に伝えたい」と話した。
神奈川選挙区は改選数3だが、来夏参院選から1増の「4」となる可能性が強まっている。

【毎日新聞・神奈川】
by kura0412 | 2012-07-25 11:07 | 政治 | Comments(0)

協会けんぽ黒字化へ

協会けんぽ、保険料率引き下げるべきか- 黒字化見込み受け、運営委で意見さまざま

全国健康保険協会(協会けんぽ)は23日の運営委員会で、2011年度の決算見込みについて報告した。法的措置の下、財政を立て直し中の協会けんぽの単年度収支は、2年連続で2500億円を超える黒字の見込みだ。
これを受けて委員からは、保険料率の引き下げを検討すべきとの提案があった一方、法的措置が13年度以降も続くかが決まっていないことなどを理由に、慎重論も出た。

協会けんぽの単年度収支は、07年度から赤字が続き、09年度には準備金(積立金)が3179億円の赤字に陥った。
国は、赤字を3年間で解消させるため、▽協会けんぽの療養の給付などに対する国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる▽保険者ごとの負担割合を加入者数で決めている後期高齢者支援金の3分の1を、加入者の総報酬額で決める-など、10-12年度の時限措置を講じている。
また協会けんぽは、保険料率を10年度から毎年度引き上げている。8.2%だった保険料率は、10年度に9.34%、11年度に9.5%になり、12年度には大台の10%に達した。
こうした背景の下、協会けんぽの単年度収支は、10年度決算で2540億円の黒字に転じた。11年度も2586億円の黒字となり、準備金が1947億円の黒字に転じる見込みだという。

この日の委員会で埴岡健一委員(東大准教授)は、順調にいけば、12年度には準備金が4500億円まで積み上がる可能性があると指摘し、「結果論だが、12年度の保険料率を上げる必要は、実はなかったということになるのではないか」と述べた。さらに13年度以降の保険料率について、「政府の財政支援の状況にもよるが、据え置くとか、0.1ポイント下げることも含めて、もう一度白地に戻って考えてもいいのではないか」と提案した。
また、城戸津紀雄委員(福岡県商工会連合会長)も、「(協会けんぽに加入する)中小零細企業の7割は赤字。その赤字の企業が料率を負担していることを肝に銘じて運営しないといけない」と述べ、料率のさらなる引き上げをけん制した。

一方、ほかの委員からは「財政の構造は抜本的に解決されたかというと、そうではない」(五嶋耕太郎・石川県中小企業団体中央会長)、「3年間の特例措置が切れたら、ゼロに戻ってしまう。改めて整理して議論して、法的措置を求めていく必要がある」(菅家功・連合副事務局長)など、慎重論や特例措置の延長の必要性を指摘する意見が出た。

この会合にオブザーバーとして参加していた厚生労働省保険局の西辻浩保険課長は、準備金の早期黒字化を評価した上で、「(特例措置を延長するかどうかは)秋以降に、政府の審議会などで議論していくが、11年度の決算がそれにどう影響を与えるのかは、現段階で何とも言えない」と述べた。また、後期高齢者支援金について、「高齢者ご自身にもう少し負担していただくこともあるだろうし、公費でということもあるが、消費税をもっと上げられるのかという議論もある。保険料をどこまで支えていくのかという観点からも議論しなければいけない」との認識を示した。

【キャリアブレイン】



この大幅な黒字化は今後、色々な形で議論を呼びそうです。
by kura0412 | 2012-07-24 12:05 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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