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副総理の一体改革法案可決の評価は

一体改革法案可決―歴史的合意、政治が前に進んでいる証昨日(26日)午後、ようやく衆議院本会議において、社会保障・税一体改革関連8法案が採決され、可決しました。

午前中には、衆議院社会保障・税一体改革特別委員会で締めくくり総括質疑を行って、まず委員会で8法案が可決されました。
委員会では、100時間を超える極めて長い審議でしたが、そこにすべて参加をさせていただいて、答弁をしてきました。
中には、「これは……」と思う質疑もあっことも事実ですが、多くの質疑者からは、非常にいいご指摘をいただき、いい議論ができたと思っています。
そういった100時間を超える審議の中で、論点が次第に明らかになり、そしてその論点について、自民党、公明党、民主党の3党間で協議を行って、合意ができました。そして、今回の特別委員会と本会議での採決、可決になったということです。
本会議においては、メディアも報じている様に、残念ながら我が党の中で、反対者がかなりの数出ました。非常に残念なことだと思っています。しかし、国会全体の中では、圧倒的多数でこの8法案が可決、そして参議院に送られることになったわけです。
全体の道のりからすると、私は、衆議院で可決されたことで、道半ばを越えたと思いますが、参議院では我が党は少数ですから、厳しい審議が予想されています。気を抜くことなく、しっかりと、そして誠実に答弁していきたいと考えています。

今回、これだけの合意がなされたことは、私は、非常に歴史的なことだと思います。
そもそも、消費税を上げるということに関して言えば、最初の時(消費税導入)の竹下内閣、そして村山内閣で(消費税引き上げを)決定し、橋本内閣で実施をしたということですが、いずれも政権は、そのことのみと言うつもりはありませんが、そのことによって、かなりの深手の傷を負って、やがて辞めざるを得なかったということです。
そういうことから見ると、今回、与野党の厳しい対立を乗り越えて、3党が合意し、そして衆議院で圧倒的多数で可決されたということは、私は、日本の議会史にとっても、歴史的なことだと思います。

こうなった最大の理由は、もちろん野田総理のリーダーシップもありますが、私は、やはり野党の自民党・公明党の皆さんが、最終的に協力していただいたということだと思います。
その背景として、「自民党は、民主党を採決に追い込んで混乱させることに狙いがある」など、いろいろなことが途中言われました。そういう面もあったかもしれません。
しかし、最も根っこのところにあるのは、やはりこれだけの借金を作ってきたことについて、長く政権与党にあった自民党・公明党が、その責任も自覚されて、政治の責任として、この問題を何とかしなければいけない。財政をしっかり立て直すための第一歩を、そして、社会保障制度を持続可能なものにするための第一歩を記さなければいけない。民主党が与党、自民党・公明党が野党だからといって、それを傍観できないという思いが、やはり根底にあったため、合意していただけたと思っています。

そういう意味では、政治は捨てたものではなくて、消費税の引き上げという極めて政治的にも重たい宿題を、各党が責任を共有し、協力しながら乗り越えつつあるということは、政治が前に進んでいるということの一つの大きな証だと思っています。
他の問題についても、一つひとつ各党と協力しながら、しっかり前を向いて進めていきたいと思います。道はまだまだ険しいですが、野田政権、前を向いてしっかり進んでいるということをご報告申し上げておきたいと思います。

【岡田克也衆議院議員ブログ】



参議院で更に修正することはなく、小沢グループは離党するしかありません。
by kura0412 | 2012-06-30 11:01 | 政治 | Comments(0)

即断した方が双方傷が浅くなるのでは

民主分裂 首相修正拒否、決裂へ 会派離脱届集めに着手

民主党にとどまっても、新党を結成しても展望がみえない小沢一郎元代表と、自ら唱えてきた党内融和が破綻寸前の輿石東幹事長。2人は2回会談したが結論は出なかった。
小沢氏が集団離党や民主党会派離脱をちらつかせ野田佳彦首相を揺さぶる中、首相は党の立て直しに指導力を発揮することもなかった。3人は崖っぷちに立たされたまま混乱だけを招いている。

小沢氏「増税先行は国民への背信行為だ。ぜひ撤回してほしい」
輿石氏「鋭意努力しています。離党はしないでください」
輿石氏は「党を分裂させるべきでないとひたすら繰り返した」(民主党幹部)という。首相が消費税増税法案の撤回をのむはずもないが、参院での法案修正協議に言及するなど、あの手この手で小沢氏を引き留めようとした。
攻勢をかける小沢氏は会談に先立ち、国会内に衆参のグループ議員48人を集めた。このうち衆院議員は35人。26日の法案採決で反対票を投じた面々だ。棄権者はおらず、結束の強さをみせた。だが、今後の方向性となるとグループ内で温度差はある。

衆院当選1回の小沢系には選挙区を持たない比例代表選出の議員が多い。これらの議員は新党結成に期待を寄せる。これに対し選挙区選出の中堅には離党を躊躇(ちゅうちょ)する議員が少なくない。離党すると民主党から対立候補を立てられる可能性があるためだ。
離党を急げば思ったほど人数が集まらない可能性もあるだけに、小沢氏が慎重になっている可能性は高い。26日に今後の対応についてグループ議員から一任を取り付けたにもかかわらず、28日になると周囲に「事を起こすときは一人一人もう一度、話を聞く」と漏らしている。

◆輿石氏に悲壮感
民主党会派からの離脱を検討し始めたのも、直ちに離党するのは避けたいとする議員に配慮した「苦肉の策」といえる。すでに会派離脱届に署名させ回収する作業に着手している。「党分裂を避けたい輿石氏なら容認する可能性がある」(側近)と踏んだようだ。

その輿石氏は26日の採決以降、確実に弱気になっていっている。
27日の参院議員総会では「党をまとめきれなかった私の責任も十分理解している」と自らの責任論に言及した。増税反対派から意見が出ると「もう一度だけ私に先頭に立たせていただきたい…」と悲壮感さえ漂わせた。
首相サイドには「輿石氏が小沢氏との間で増税先送りの話を勝手にまとめるのでは」との警戒感が強いが、かといって首相自らが乗り出すこともない。首相は2回目の会談を終え、報告に訪れた輿石氏から「私に任せてくれないか」と要請されると、「ぜひお任せしたい」とあっさり丸投げしてしまった。
小沢氏らへの厳しい処分に輿石氏が消極的なことに対し、採決で賛成票を投じた議員からは不満が高まっている。首相は28日に会談した国民新党の自見庄三郎代表に「法案に反対した人が英雄扱いされて、賛成した人が地元で批判されて党内が大変だ」と愚痴をこぼした。

◆「行動は来週だ」
対照的に小沢氏は28日夜、都内にある輿石氏の行きつけの小料理屋で自らに近い参院議員約10人と会食、日本酒を口にし、地元・岩手の郷土料理に舌鼓を打ちながら「行動を起こすなら来週だ」と気勢を上げた。妥協する気のない小沢氏にうろたえる輿石氏。その輿石氏に一任を与えてしまう首相に、周辺は思わず天を仰いだ。
「一体何をやっているんだ。驚きました…」

【産経新聞】



双方とも反対票を入れた時点で即断しなければいけないのですが。その決定の内容に係らず、遅れれば遅れるほどダメージは更に深くなります。
もはや民主党、また小沢グループを支援する有権者もこの状態のまま同じ党で活動することは望まないと思うのですが。
by kura0412 | 2012-06-29 11:16 | 政治 | Comments(0)

口から食べることの意味を

胃ろうなど人工栄養中止可能に、医学会が指針

日本老年医学会(理事長・大内尉義東大教授)は27日、高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給について、導入や中止、差し控えなどを判断する際の指針を決定した。

指針は医療・介護関係者向けに作成されたもので、人工栄養補給を導入する際は、「口からの摂取が可能かどうか十分検討する」などと指摘。さらに、胃ろうなどの処置で延命が期待できたとしても、本人の意向などにそぐわない場合、複数の医療関係者と本人・家族らが話し合った上で合意すれば差し控えが可能とした。
人工栄養補給を開始した後でも、苦痛を長引かせるだけの状態になった場合などは、再度、話し合って合意すれば、栄養分の減量や中止もできるとした。
医療側に対しては、患者側が適切な選択ができるよう、情報提供することを求めている。

国内では近年、口から食べられなくなった高齢者に、おなかに小さな穴を開け、管を通して胃に直接、栄養分や水を送る胃ろうが急速に普及。認知症で、終末期の寝たきりの患者でも、何年も生きられる例が増えた。一方でそのような延命が必ずしも本人のためになっていない、との声が出ていた。

【読売新聞】



口から食べることの意味を医学的にも倫理的にも、今一度再考する時がきています。
by kura0412 | 2012-06-28 17:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

政界再編必至のようです

将来の政界再編で民主党支持見直しも…連合会長

連合の古賀伸明会長は28日午前、自民党本部で開かれた同党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会(会長・二階俊博元経済産業相)で講演し、「政党そのものが流動化するということもあり得る。我々は今は民主党の応援団だが、どういうスタンスを取っていくかを議論しなければいけない時期が来る」と述べた。
将来の政界再編で民主党支持を見直すこともあり得るとの考えを示したものだ。
連合は民主党の最大の支持団体。同調査会は「国土再生」などをテーマに有識者の意見聴取を行っており、古賀氏は講師として招かれた。

【YOMIURI ONLINE】



連合ですら変化してきています。
やはりもう一度政界はガラガラポンをする時期に来ています。
by kura0412 | 2012-06-28 16:30 | 政治 | Comments(0)

消費税増税反対への理解はあっても

「大義ない」造反議員に地元県連が悲鳴

26日の衆院本会議で可決した消費税率を引き上げる消費税法改正案。
民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら57人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。
「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」

岡本英子(47)(神奈川3区)、橘秀徳(43)(同13区)、樋高剛(46)(同18区)の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。
造反議員が出た県連からは「(造反議員は)自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」(愛知県連)、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」(京都府連)など、同様の声が多く聞かれた。
地方組織は地域の有権者と触れ合う機会が多いだけに、今回の事態をどう説明するか苦慮する様子もうかがわれた。
長野県連の幹部は「造反議員は、有権者に説明責任を果たすべきだ」と求め、「与党としてまとまりを欠き、国民から厳しく見られる」(熊本県連)、「次の選挙は県連存亡の危機だ」(群馬県連)などと困惑する幹部もいた。

この日の採決では、小沢元代表に近い議員の間でも賛否が分かれた。

「消費増税は前回総選挙で国民と約束していないこと。有権者に訴えたことが全てウソになる」。反対票を投じた笠原多見子衆院議員(47)(比例東海)は採決後、厳しい表情で記者団に語った。
一方、元代表のグループに所属しながら賛成票を投じた田中美絵子衆院議員(36)(比例北陸信越)は「苦渋の決断だったが、与党に残っていればこそ、今後も社会保障の課題に取り組める」と強調した。

【読売新聞】


消費増税法案可決 民主全議員が賛成 自民県連「異常事態」 静岡

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が26日の衆院本会議で賛成多数により可決された。
県選出の民主党議員は全員が賛成票を投じたが、小沢一郎元代表ら57人が反対票を投じる事態となり、同党は事実上の分裂状態となった。県内の主要政党は「小沢グループとの決別で新しい展望を確信する」「早期に解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」などとさまざまな反応をみせた。

民主党県連・林芳久仁幹事長「小沢グループ中心の57人の反対票は想定の範囲内。県内全議員が賛成票を投じたことの意義は大きい。反対者には厳しい処分で臨み、離党届を出して去るべきだ。小沢グループとの決別で、新たな展望が生まれてくると確信する」

自民党県連・杉山盛雄幹事長「政党政治のルールを逸脱した異常事態。57人も造反しているのだから、民主党はもはや政党の体をなしていないし、分裂状態だ。消費税増税法案は、郵政民営化法案よりも重い法案であり、即解散して国民に信を問うべきだ」
公明党県本部・蓮池章平幹事長「3党合意内容を具現化するスタートに立った。責任を持って取り組んでいく。(民主党に対しては)今回の党内の混乱を挙げても政権担当能力が欠けていることは明らか。国民に信を問うべく、早期の解散を求めていきたい」
共産党県委員会・山村糸子委員長「民主、自民、公明3党が密室談合で決め、まともな審議もなしに採決するやり方も、消費税10%増税だけを残す中身もこれほどひどいものはない。小沢氏らの造反は国民の怒りの反映で、廃案に向け全力で頑張る」

【産経新聞・静岡】



いろいろのマスコミの反応をみても、現在の経済状況でも消費税増税に対しての批判はあっても、小沢グループが反対票を入れたことに対しての評価はあまりありません。繰り返す小沢流の手法に拒否反応があるのかもしれません。
by kura0412 | 2012-06-27 11:17 | 政治 | Comments(0)

次は何人新党に参加するか

小沢氏ら54人超反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂

野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表を含め、野田政権を少数与党に追い込む目安となる54人を上回る議員が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。

衆院を通過した関連法案は計8本。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も支持する議員らと会合を開き、今後の政治行動について説明する見通しだ。 

【時事通信】



さすがにこれで分裂回避はないと思うのですがどうでしょうか。
そして次の注目点は、新党に何人の議員が参加し、野田政権が少数与党になるか否かとなります。
by kura0412 | 2012-06-26 17:00 | 政治 | Comments(0)

これらの報道には一刻も早い対応を

インプラントで25%が重い症状 歯科医調査

あごの骨に人工歯根を埋めて人工歯を付けるインプラントを実施している歯科医の4人に1人は、治療した患者に神経まひなどの重い症状が起きた経験のあることが、日本歯科医学会の調査で24日分かった。

インプラントをめぐっては、治療後に腫れや痛みが残るといったトラブルの相談が増えているとして国民生活センターが注意を呼び掛けている。
調査は、厚生労働省の委託で3月に実施。日本歯科医師会の会員千人に昨年1年間の治療実績などを尋ねる調査票を配り、423人が回答した。
自らインプラントを実施しているのは289人で68%だった。

【共同通信】



他をみても、どうも調査の結果が正しく報道されているようには感じられません。
いずれにせよ、ネガティブキャンペーンに広がるような雰囲気が段々出てきました。それがインプラントだけに留まらず、歯科医療全般に大きな影響を及ばすかもしれません。
トータル的な一刻も早い対応を。
by kura0412 | 2012-06-25 18:44 | Comments(0)

何のための新党なのか

宮沢内閣不信任から19年

石破 茂 です。
去る6月19日は宮沢内閣不信任案が可決され、衆議院解散になった日から19年目でした。新聞のコラムでそのことを知り、ああ、あの時からもうそんなに年月が経ったのか、と思ったことでした。
小選挙区制導入を柱とする政治改革法案を今国会で必ず成立させると約束した宮沢総理が、これを先送ったため内閣不信任案が提出され、野党に加えて当時の自民党羽田派などが賛成票を投じて不信任案が可決され、解散となった日でした。
当時私は宮沢内閣の農林水産政務次官でしたが、「政治改革を実現する若手議員の会」の代表世話人として小選挙区制導入に政治活動の多くを費やしており、何年もかけて議論し、正式な党議決定を行い、国政選挙の公約にも掲げてきた選挙制度改革を葬るような宮沢内閣は絶対に信任できないと思い詰めていました。

私は当時渡辺派に所属しており、小沢氏とはほとんど接触もありませんでした。不信任案が上程される前日に小沢氏から「一緒にやろう」との誘いも受けましたが、別に小沢氏から言われて選挙制度改革を推進してきたわけでもないので、誘いはその場でお断りしました。
当日、不信任案に賛成の決意は固めていたものの、これが可決されるとは到底思えず、「これで自民党から除名されるのは確実だな。次の選挙も極めて不利になるだろうし、落選するかもしれないが、それはそれで仕方ないな…」と農林水産省の政務次官室で思いつつ政務次官の辞表をしたためたこと、いざ不信任案に賛成の白票を投じる時、足が震えてしまったことなどが、まるで昨日のことのように思い出されます。

あれから19年。消費税法案採決をめぐって、国会は緊迫した局面を迎えています。
小沢氏の一派が仮に54人以上が造反・離党した場合、与党は過半数割れとなり、不信任可決、法案否決がいつでも行える状況になります。
消費税法案を可決し、日本の財政再建に向けた意思を示し、再来年の第一回の引き上げ予定時期までにあらゆる景気対策を施して環境作りに全力を尽くすとともに、所得再配分機能と保険機能の回復を主眼とする社会保障改革を断行しなくてはなりません。

消費税法案採決の後は野党が一致して解散総選挙を求めることが重要です。「こんな時期に解散総選挙か!」というご批判も当然あるでしょうが、社会保障改革、エネルギー政策、TPP、憲法と密接に関係する安全保障政策など、緊急に解決しなくてはならない課題は山積しており、安定した勢力が両院において構成されなくては対応が不可能であると考えます。
次期選挙は「政党を選ぶ」というより政界再編を視野に入れた「人を選ぶ」的な選挙となることは、小選挙区制の趣旨からは外れるものの、やむを得ないことと思っております。
いくら「党を選ぶ」と言ってみたところで、今の民主党はとても一つの党などというる代物ではありませんし、仮に小沢氏一派が離党したとしても「何を目指す政党なのか」を定めた党綱領すら存在せず、それを定める作業も行う気配すら見えないような集団に存在意義などありません。

中選挙区制が続いていたとしたら、民主党保守系の議員の多くは自民党に来ていたかもしれません。しかし、中選挙区制は同じ政党の候補者同士が争う仕組みであるが故に恐ろしくカネのかかる消耗戦を余儀なくされるものであって、彼らの多くは議員になることが出来なかったであろうこともまた正確に認識されなくてはなりません。
中選挙区制時代を知っているのは当選6回以上の衆院議員たちであり、圧倒的多数の小選挙区しか知らない議員たちは「党も選べ、人も選べる中選挙区の方がよかった」的な思考に傾きがちです。
何度も繰り返して言いますが、小選挙区制を機能させるための必須要件であったはずの「地方分権」「政党法制定」「政界再編」がどれも行われないままに選挙制度だけ変えたために、小選挙区制の影の部分、負の部分だけが表れているのが今の惨状です。こんなことなら中選挙区制の方がまだマシであった、というのは事実ですが、私はなお「三つの必須要件」の実現に拘りたいのです。

昨日の小沢氏のグループにおける小沢氏のスピーチを聞いていて、矢鱈と「大義」「正義」などという大層な言葉が連発されているのが印象的でした。政治家が大層な言葉を連発するときは要注意です。
「消費税は議論する必要もない」「無駄を省けば16兆円などすぐに出てくる」と国民に約束したことが今なお正しいのだ、という論証をする責任が小沢氏並びにこれに賛同する議員たちにはあるはずなのに、それらは全く行われず、「まず増税ありき、というのは間違いだ!」の一点張り。誰が「まず増税ありき」などと言ったのか、いつ今すぐに増税するなどと言ったのか、誰がいつ行政改革をやめるなどと言ったのか。ありもしないことを言い立て、国民に誤解を与え、これを増幅して権力を得ようとする行為はもはや犯罪行為に近いものです。
よく「橋本内閣時代に消費税をアップして景気は悪化し、税収も減った」ことが指摘されます。アジア通貨危機や北海道拓殖銀行の破綻などの国内の金融不安が重なったため、増税の時期として不適当であったことは確かです。しかし「時期が不適当であった」ことと「消費税アップが不適当であった」こととは異なるものであることに加え、駆け込み需要の反動や消費税増税とセットであった所得税や法人税が減税された影響を捨象して議論するのはフェアではありません。

小沢氏のグループは論外ですが、今なおテレビで臆面もなく意味不明のことを語る鳩山由紀夫元総理や、荒唐無稽な最低保障年金の実現や後期高齢者医療制度廃止を撤回せず、消費税法案を出すに至ったことへの真摯な弁明をしようとしない民主党議員にも強い違和感を覚えます。

【石破茂衆議院議員ブログ】



この石破議員の考えは納得できます。
新党結成は自由ですが、マニフェストを守らないこと、消費税増税反対だけで政党の結党は成り立つのでしょうか。
政権交代成れば全て大きく変わることが瞑想だったことを知った国民は、再び過ちを犯すとは思われません。
by kura0412 | 2012-06-25 09:37 | 政治 | Comments(0)

少数与党になったらマニフェスト実現は完全に出来なくなります

小沢氏、離党届45人確保 石原、松井知事が連携否定

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を26日に控え、民主党の小沢一郎元代表が新党結成に向け、民主党衆院議員45人の離党届を確保したことが22日、分かった。小沢氏は、与党が過半数割れとなる54人以上の離党を目指し、勢力拡大を進めている。
関係者によると、小沢氏は参院民主党十数人分の離党届も取りまとめた。これに対し、党執行部も説得工作を強化。野田佳彦首相は25日に臨時代議士会を開き、結束を訴える構え。

一方、新党結成を目指す石原慎太郎東京都知事は22日の記者会見で「高福祉低負担で今の財政状況がまかり通るのか。社会保障目的の増税はあってしかるべきだ」と一体改革に理解を示した。その上で小沢氏らの造反の動きについて「私利私欲、我欲、保身だと世間は眺めている。勝手にやれという感じだ」と述べ、連携を重ねて否定した。
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、府庁で記者団に「小沢氏の言っていることは筋が通っているが、同じ価値観を持てるとは思えない。組むことはない」と述べた。

衆院社会保障・税一体改革特別委員会は22日、民主、自民、公明3党で合意した一体改革関連法案の修正案と、3党が新たに提出した社会保障制度改革推進法案の審議に入った。25日には首相が出席して集中審議を実施。26日午前に締めくくり質疑と委員会採決を行い、同日午後の衆院本会議に緊急上程する方針。

【産経新聞】



もし野田政権を少数政権与党に追い込んだら、反対する一体化法案は、検討する国民会議でも自公ペースで進められてしまいます。また、民主党を離党したとしても台風の目になる勢力との協力は難しいようです。
となればマニフェスト実現は完全に挫折してしまいます。それでも反対票なのでしょうか。
by kura0412 | 2012-06-23 11:19 | 政治 | Comments(0)

公約違反といわれても、それなりに説得力ある説明です

社会保障と税の一体改革の審議が大詰めを迎え、民主党を含む三党合意がなされました。
社会保障制度において民主党は総合こども園を取り下げ認定こども園の発展形で子供政策を進めることとなりました。また後期高齢者医療制度廃止法案は既に提出準備をしていましたが、こちらも今後内閣総理大臣の指名で発足する国民会議で有識者や与野党の議論を経て提出されることとなりました。
この2点は民主党が大きく譲った点となりました。

一方で後期高齢者医療制度は政権交代直後の診療報酬改定において75歳で区別する医療項目は廃止しましたし、75歳以上だからということだけで病院の窓口で求められるお金はなくなりました。
従って既に実質的に廃止されていますが、法律を我が国の法律体系上で改正することだけが残っています。これについてはお約束のこの国会で提出するのは難しくなりましたが、いずれにせよマニフェストの旗を降ろすことなく国民会議に臨めますし、そこで議論を重ねた結果我々の主張を国民会議参加の各党各分野の皆様にも理解してもらえると信じています。

税制では高額所得者に対する増税部分が年末の税制改正に先送りされました。
消費税の
増税だけがクローズアップされていますが、今回の法案では5千万円以上の高額所得者や相続税の課税強化によって消費税以外の財源を確保することとなっていました。しかしながら、高額所得者に向けた政策を重視する自民党からの拒否に伴い、これらの条項が今回の法改正では盛り込まれなくなりました。民主党が大切にしたいと考える「分厚い中間層」に向けたメッセージとしては残念でなりませんが、年末の税制改正で是非とも高額所得者への課税強化を求めていきたいと考えています。

増税をすることを無条件で「よし」とする政治家は民主党にはいません。しかしながら条件次第では国民の皆様の合意をつくる努力をしながら、増税を決めていかなければならないのもこの仕事の厳しい面です。社会保障が毎年膨れ上がり、政権交代後と比較して今年度は4兆円近い社会保障費の増額をしてきました。これは独立行政法人の廃止をしたり、事業仕分けや国会議員の給与や国家公務員の給与削減などの行財政改革をしたりして捻出してきました。しかしながら社会保障費は今後も毎年1兆3千億円の増額が見込まれています。早速来年の増額分1兆3千億円の確保が年末に向けた国の課題となります。また埋蔵金で賄ってきた基礎年金の国庫負担も震災でその埋蔵金を使い切り、今年分からその確保が出来なくなってきています。今後とも行財政改革の推進をして参りますが、やはり行革等で確保できる金額を大きく超える社会保障費の伸びを賄うすべは増税による財源確保しかないと考えるに至りました。

今回、与野党ねじれの元ながら合意がなされました。ここで合意を反故にすることを求める声もありますが、反故にすることは政治に対する国民の信用を損ねることにもなり、却って国民の皆様に「政治は何なのだ」との疑念を抱かせることになります。消費税が実際に引き上げられるのは平成26年4月でありそれまでの間も行革を続け、景気回復への努力を併せて行うことをお約束する中で皆様に法案賛成を御理解いただきたいと考えています。

衆議院議員 岡本みつのり

【岡本充功光衆議院議員メールマガジン】



全てのマニフェスト実現が難しくなっていることを考えれば、公約違反と非難されたとしても今回の修正合意は現実的判断であるかもしれません。
それなりに説得力ある説明です。
by kura0412 | 2012-06-22 17:35 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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