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『二者択一を迫られる野田総理』

二者択一を迫られる野田総理

昨日の為公会例会で麻生会長から以下の発言がありました。
「先程、東京地裁において、政治資金規正法違反で起訴されていた、小沢一郎・民主党元代表に対して、無罪判決が言い渡された。立法府に身を置く我々としては、司法の判断についてコメントすべきではないと思っている。ただ、この裁判の政治的な位置付けについては、私なりの考えを申し述べておきたい。少なくとも、この一連の話で、約3年、政治の停滞、不信を招いたのは避けがたい事実だ。そもそも小沢氏は、民主党と自由党との合併を主導した立場とはいえ、目下、党員資格停止中であり、その一議員の裁判に、内閣総理大臣や民主党全体が振り回されたのはおかしい。」
「“表の施行部”でなく“裏の権力者”の影響力が大きいのは、それこそ民主党が批判していた古い政治そのもので、まさにそれが今の民主党だ。ましてや今の『一体改革』は、国民に負担をお願いするものであり、(それに影響が出ることはあってはならず、)これは民主党全体の問題だ。」
「今回、小沢氏に無罪判決が言い渡されたが、自らの資金管理団体の土地取引を巡り、自らの秘書3人が有罪判決を受けており、『私は関係ない』ということが国民に通る話なのか。この点に関しては、国会で堂々と説明責任を果たされるべきだ。挙証責任は小沢氏と民主党にある。」
「社会保障と税の一体改革については、自民党側の理事・委員も決まっているので、早々に審議に入ってもらいたい。その審議に一日も早く入れるよう状況を整える責任は、かかって政権与党にある。」
「1月に始まった今国会だが、民主党政権は、消費増税を含む『一体改革』、普天間基地移設、TPP、選挙制度改革、何一つ結論を得ていない。これはスケジュール感がないという話ではなく、全く(政権を担う)能力がないと思わざるを得ない。」

野田総理に「内なる敵」と「外の敵」の二つの敵と戦える力があるとは思えません。
「小沢氏と組むのか?野党に協力を求めるのか?」の二者択一を迫られています。

【塚田一郎参議院議員ブログ】



脱小沢と明確にすれば自民党も消費税増税一点では、野田政権と手を組む可能性もあるようです。
そして、野田首相の消費税増税を成し遂げる本気度がこの選択で示されるかもしれません。
by kura0412 | 2012-04-27 16:55 | 政治 | Comments(1)

早くも次期改定への議論開始

基本診療料の在り方めぐる議論開始- 中医協小委、次期改定に一部反映へ

中央社会保険医療協議会は25日、診療報酬基本問題小委員会(小委員長=森田朗・学習院大教授)を開き、基本診療料の在り方をめぐる議論をスタートさせた。
検討事項は基本診療料の評価範囲などで、今年度前半に次の診療報酬改定に反映できる事項について整理し、次の改定に反映させる。

厚生労働省が示した検討事項の案によると、同小委では、▽コスト調査・分析の意義付け▽診療報酬の構成、機能・役割、水準の在り方▽基本診療料の評価範囲―などを議論する。
また、調査実施小委員会で、医療経済実態調査の充実・改良、その他医業経営データの収集・分析などを検討する。
基本問題小委では、次の診療報酬改定に反映できる事項について、今年度前半に整理し、その後議論を深めて、次の改定に反映させる。そのほかの事項については、次期改定後に引き続き議論する。

■支払側「コスト調査の必要あるのか」
この日の小委では、診療側の委員が議論に前向きな姿勢を示す一方、支払側からはコスト調査を行う必要性を疑問視する声も聞かれた。
診療側の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「2010年度改定での再診料2点引き下げのように、明確な根拠がない引き下げが起こることが問題」と述べ、基本診療料の決定方法について検証すべきだと訴えた。
西澤寛俊委員(全日本病院協会長)も、これに同調し、「今後、根拠に基づく改定を行えるような方向に持っていきたい」との考えを示した。
一方、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、これまでの基本診療料の減額は、限られた財源を配分した結果だと指摘。
今の経済情勢では、財源の大幅な増額はあり得ないとした上で、「コスト調査をやるなら、決められた財源の中での構成を切り替えるという話になるが、そのために莫大な費用、時間、手間をかけてやる必要があるのか」と述べた。

【キャリアブレイン】



歯科もこの議論の対象となるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-04-26 10:47 | 医療政策全般 | Comments(0)

いよいよ明日判決です

<小沢元代表判決>26日判決 消費増税の行方も左右

有罪か、無罪か--。
26日に予定される小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件の東京地裁判決を与野党が注視している。
無罪となれば、消費増税法案に反対する小沢元代表の発言力が増し、野田佳彦首相が政治生命を懸ける法案の行方を左右しかねない。同法案を審議する衆院特別委員会の26日設置が固まったものの、審議入り日程をめぐる調整は進まず、与野党間には判決を待つムードも漂う。

「26日を境に党内が一体で行動できる環境ができればと期待している」。元代表に近い鳩山由紀夫元首相は24日、自らのグループの会合で無罪判決にかける思いを吐露した。
小沢元代表を支持する議員たちは、消費増税法案に反対する元代表と足並みを合わせ、政務三役や党の役職の辞表を集団で提出するなど、野田政権への揺さぶりを強めてきた。無罪判決が出れば、一気に攻勢をかけ、同法案の今国会での採決を阻止したうえで、9月の民主党代表選で野田首相を退陣に追い込むシナリオを描く。

小沢元代表は18日のインターネット番組で、消費増税法案について「これは大増税であり、民主党として国民への約束違反。国民の大多数が反対するものを強行なんかできない」と強調。20日に東京都内で開いた政治資金パーティーでは「(衆院の任期は)まだ1年半ある。民主党本来の姿を取り戻すべきだ」と倒閣を目指す姿勢を鮮明にした。
こうした強気の言動には、有罪判決を恐れる小沢グループの結束を図る狙いもうかがわれる。有罪となれば、小沢元代表の党内での影響力が衰えるのは確実だ。元代表支持の中堅議員が集まった24日の会合では、幹事長代理を辞任した鈴木克昌衆院議員が「無罪を信じている。しっかりまとまろう」と結束を呼びかけた。

民主党の分裂回避を最優先する輿石東幹事長は党内の情勢を見極めながら消費増税法案の審議を慎重に進める構え。
輿石氏は、無罪判決が出れば小沢元代表の党員資格停止処分を解除する方針を明言しており、岡田克也副総理や前原誠司政調会長らが反対意見を表明するなど、政府・民主党内の駆け引きが激しくなっている。法案の実質的な審議入りは大型連休明けに先送りされる形になり、藤村修官房長官は24日の記者会見で「早急な審議をお願いしたい」と焦りものぞかせた。

【毎日新聞】


いよいよ明日判決です。
by kura0412 | 2012-04-25 17:45 | 政治 | Comments(0)

雇用増える分野なのですが

医療・介護、10年で就業者170万人増- 経産省予測

経済産業省は23日、2020年の産業別の就業者数の予測を公表した。医療機関や介護施設・事業所で働く人の数は、10年時点に比べて約170万人増えると見込んでいる。

予測ではまた、団塊世代などの高齢者が引退することによる自然減を考慮すると、医療・介護分野で約269万人の就業者増が必要とも指摘。この場合、他産業からの労働者の移動だけでは賄い切れないとして、女性や高齢者などの活用が不可欠としている。
予測は、経産省が同日の「産業構造審議会新産業構造部会」で示したもの。生産性の向上で、製造業の雇用が緩やかに減少するものの、サービス業が雇用の受け皿になるケースを前提としている。

【キャリアブレイン】



本来ならば雇用が増える分野なのですが、何が問題で課題があるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-04-25 10:49 | 医療政策全般 | Comments(1)

歯科の医療特区には

復興支援で福島の「医療特区」など認定- 岩手、宮城に続き

政府はこのほど、東日本大震災の被災地で規制緩和などを認める「復興特区」として、福島県が申請していた「保健・医療・福祉復興推進特区」を認定した。
県内の病院や介護施設で、医療従事者の配置基準の緩和などを認める。「医療特区」については、これまでに岩手、宮城両県が認定を受けている。

医療特区の認定は20日付。病院に配置する医療従事者数の基準となる、患者と処方せんの数の計算方法を、通常の「前年度の平均値」から「直近3か月の平均値」に緩和する。また、医師の配置基準を通常の9割相当とし、医師の確保などが難しい医療機関を支援する。
また、介護老人保健施設(老健)の医師の配置基準も弾力化する。また、病院との連携などを条件に、病院や老健などを運営する法人以外にも、指定訪問・介護予防訪問リハビリテーション事業所の開設を認める。
このほか、県と県内59市町村が共同で申請していた「ふくしま産業復興投資促進特区」も同日付で認定された。医薬品・医療機器メーカーなどを対象に、工場を新設・増設した際の税制上の減免などを認める。

【キャリアブレイン】



歯科での医療特区にはどんなものが考えられるでしょうか。保険外併用療養制度の歯科領域の拡大はどうでしょうか。
by kura0412 | 2012-04-24 16:01 | 歯科医療政策 | Comments(0)

小沢判決後は

政界どうなる?「小沢判決」後

陸山会事件で強制起訴された小沢一郎元民主党代表(69)に対する判決が、26日に東京地裁で言い渡される。無罪か有罪か、2つに1つの選択は、小沢元代表の今後だけではなく、永田町の政治情勢にも影響を与えるとみられている。
無罪の場合、元代表は復権へ動きだすが、識者からは「大きな土俵から小さな土俵に、戦う場所が変わるだけ」と冷めた指摘もある。有罪なら党除名の恐れもあるという。「4・26」後をシミュレーションしてみた。

小沢氏は20日、「皆さんの真心や声が天に通じ、もう1度最後のご奉公ができるようにしたい」と、無罪への期待を口にした。無罪判決なら、復権へ動き始める。100人を超すグループを足場に、野田佳彦首相の消費税増税路線に圧力をかけ、採決の造反も視野に入れる。反小沢勢力から主導権を奪うため、秋の代表選出馬も見据える。
それでも小沢氏の「完全復活」は、難しいとの声がある。強制起訴以降、小沢氏の足かせになっているのが党員資格停止処分。輿石東幹事長は無罪→解除に言及したが、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「指定弁護士側が控訴すれば、処分は動かない」と指摘する。処分当時の執行部は判断を判決確定時としており、前原誠司政調会長は地裁判決後の解除に慎重な立場だ。

「小沢一郎独走す」の著書がある政治評論家の浅川博忠氏は「政権交代の功労者は自分という自負があり、年齢的(来月24日に70歳)な面から、もう1度という気持ちはあるが、10年の代表選に出て負け、昨年は海江田万里氏で勝てなかった。相対的に見て先細っている」と、指摘する。
「数の力」が強みの小沢氏を支持するのは、選挙基盤が弱い1年生議員が多い。
衆院解散は避けたい小沢氏だが、伊藤氏は「消費税法案が継続審議になれば政権は終わる。野田首相は譲らない。解散権は首相が握っている。小沢氏は攻め立てているようにみえて、チキンレースになる」。浅川氏も「政権を揺さぶり過ぎれば、『小沢つぶし』に遭う。野田首相が会期末に解散し、選挙後に自民党と『小沢抜き』大連立を組めば、外される」と話す。

有罪判決なら、執行部が、小沢氏に離党勧告や除名処分を出すとの見方もある。
「新党結成でも、ついていくのは20人くらい」(浅川氏)で、展望は望めない。橋下徹大阪市長や、亀井静香氏との連携も取りざたされるが、不透明だ。
伊藤氏は「うまくいっている時の小沢さんは、表に出ない。最近ひんぱんに出てくるのは追い詰められている表れ」と推測、浅川氏は「有罪無罪どちらでも、政権中枢という大きな土俵から小さな土俵に追いやられるだろう」と話す。自民党時代から政界の表舞台で影響力を保ってきた小沢氏の「生命線」を握る地裁判決。無罪判決なら小沢氏は会見し、復活ののろしを上げるとの見方が強い。

【nikkannsports com】



無罪判決が出たらかなり小沢グループは野田首相に仕掛けてくるでしょうが、どの程度野田首相に揺さぶりをかけられるか。
また、万が一有罪となったら、野田首相は一気に仕掛けてくるかもしれません。
by kura0412 | 2012-04-23 16:47 | 政治 | Comments(0)

また政局の火種が一つ

問責黙殺・消費増税・原発再稼働・TPP 「強硬」民主、地方から反発

■「花冷え」幹部会議
民主党は22日、都内のホテルで全国政調会長会議、幹事長会議を相次いで開いた。次期衆院選に向け結束を確認するはずだったが、地方幹部からは消費税増税や原発再稼働への批判が噴き出した。
大型連休明けの後半国会でも、政府・民主党は田中直紀防衛相ら2閣僚が受けた参院問責決議を黙殺する強硬戦術に固執するが、展望はない。むしろわずかでも譲歩すれば瓦解しかねないほど政権が弱体化していることを印象づけた。

「まず無駄を省いた後に消費税増税の論議をすべきだ」「原子力規制庁ができていないのに原発再稼働は拙速すぎる」-。
全国政調会長会議で地方幹部は党執行部への不信感を隠そうともせず「野田政権自体が国民の信頼を失っている」との声まで飛び出した。地方組織は、消費税増税、原発再稼働、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の「3点セット」への逆風を直に受けているだけに黙って地元に帰るわけにはいかないようだ。
「東京は桜も散った。『花冷えの民主党』と言われないように元気を出していきたい。なでしこジャパンの沢穂希選手ではないが、私たちはあきらめない!」
輿石東幹事長はこう訴えたが、もはやにらみも利かない。2つの会議終了後、野田佳彦首相も出席者との懇親会に姿を現し、こう言って頭を下げた。

「この20年間、日本は問題が分かっていても自己決定できなかった。今こそやらなければならないことをやる政治を民主党は見せつける。引き続きしっかり支えてほしい」
とはいえ「決められない政治」をずるずる続けているのは首相自身だ。輿石氏の強い要請を受け、問責決議を受けた田中氏と前田武志国土交通相を続投させる方針を決めたが、この強硬戦術は自民党が根負けし、全面審議拒否を撤回することが前提となる。
これには公明党の協力が不可欠だが、公明党が自民党に完全に同調しないのは消費税増税法案にさっさとケリをつけ、早期解散したいからであり、民主党に同情しているわけではない。
これを取り違えた前原誠司政調会長は22日のNHK番組で「2閣僚は続投させるのが政府・民主三役会議の決定だ。自民党は言うべきことは国会で主張してほしい」と息巻いたが、公明党の石井啓一政調会長は冷たく言い放った。

「続投が許されると思っているなら勘違いだ」
自民党の大島理森副総裁は22日に和歌山市で講演し、消費税増税法案の審議入りについて(1)2閣僚の交代(2)社会保障と税の共通番号、年金交付国債に関する法案を特別委員会の審議対象から除外(3)衆院選マニフェスト(政権公約)のけじめ-の3条件を挙げた。
民主党の「甘い読み」はもはや破綻寸前。
2閣僚の更迭を求める藤井裕久税制調査会長に同調する動きは広がりつつある。首相や輿石氏らは22日夜、都内のイタリア料理店で景気よく赤ワインを次々に空けたが、「花冷え」を酔いでごまかしただけなのか。

【産経新聞】



辞任を求められている二人の大臣が参議院だけに輿石幹事長も強気を崩せません。
いずれにせよ、どのタイミングで辞めさせるのかが、新たな政局の火種を作ってしまいました。
by kura0412 | 2012-04-23 11:48 | 政治 | Comments(0)

先にカードを引いた方が

野田首相、消費増税の月内審議入りの構え=2閣僚進退で攻防続く

前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議可決を受け、国会は週明け以降も緊迫した情勢が続く見通しだ。
野田佳彦首相は野党の2閣僚更迭要求を拒否。消費増税関連法案の今国会成立に向け、月内の審議入りを目指す。これに対し、自民党は国会審議の全面拒否で抵抗する構え。ただ、民主、自民両党とも足元に執行部方針への異論を抱えており、世論をにらみながらの攻防が展開されそうだ。

自民党は、問責された前田、田中両氏について「2人をそのままにしては、税と社会保障の一体改革は一歩も進まない」(谷垣禎一総裁)としており、2閣僚が閣内にとどまる限り、衆参両院での審議拒否を続ける方針。しかし、公明党など他の野党は審議拒否の対象を2閣僚が関係する委員会に限定、野党内の足並みは乱れている。
これを踏まえ、首相と民主党執行部は、自民党欠席のままでも24日に衆院本会議を開き、消費増税法案などを審議するための特別委員会設置を議決する考え。特別委員長には中野寛成元衆院副議長の起用を内定。26日には本会議で関連法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせる日程を描く。
民主党執行部は「審議拒否は国民には理解されない」(城島光力国対委員長)と強気だが、党内には消費増税で首相が協力を期待する自民党との対立が決定的となることへの懸念もある。首相に近い藤井裕久民主党税制調査会長は20日、消費増税法案の早期審議入りへ「とげを抜くべきだ」と、2閣僚更迭を首相に求める姿勢を鮮明にした。
一方、自民党内でも、国会会期半ばでの問責決議可決という参院側主導の強硬路線に、「(6月21日の)会期末まで持たない」(衆院側幹部)との不満がくすぶる。
混乱の長期化は国民の既成政党離れに拍車を掛けかねず、正常化への糸口を探る動きも水面下で活発化するとみられる。

【時事ドットコム】



先ずは消費税増税法案の審議入りが一つのハードルになりました。
問責決議さらた議員の辞任が先か、自民党の審議入りか。
お互い我慢するよりも、先にカードを引いた方が勝ちと思うのですが。
by kura0412 | 2012-04-21 14:50 | 政治 | Comments(0)

医療関係の法案は超党派で

自民・厚労部会、造血幹細胞移植の法案了承- 超党派で議員立法目指す

自民党の厚生労働部会(宮沢洋一部会長)は20日の会合で、白血病などの患者への造血幹細胞移植を安定的にするための法案について、古川俊治副部会長らから説明を受け、了承した。同法案は、自民党や公明党などの超党派議員が、議員立法として今国会に提出するため、調整を進めているもの。

移植に用いられる造血幹細胞は、骨髄、末梢血、さい帯血から採取される。現在は「骨髄移植推進財団(骨髄バンク)」が、骨髄移植と末梢血幹細胞移植のドナー(提供者)探しなどを、全国8か所の「さい帯血バンク」が、採取したさい帯血の凍結保存などをそれぞれ担当している。ただ、両バンクの事業には根拠法がなく、国の財政的な支援が弱かった。
法案では、両バンクの事業を許可制にし、造血幹細胞の品質確保や、ドナーの健康保護のための取り組みを義務付ける。その上で、許可を受けたバンクを国が財政的にサポートするための規定などを設ける。
また、これまで両バンクの業務を支援してきた日本赤十字社を、「造血幹細胞提供支援機関」に位置付け、国が費用を補助する代わりに、日赤がバンク間の連絡調整などに当たる。
同法案について説明するため、この日の部会に出席した公明党の渡辺孝男厚労部会長は、「(両バンクが)きちんと運営でき、品質の良いものを提供するためには、国の適切な関与が重要だ」と指摘した。古川氏は「(造血幹細胞移植が)現在は、潜在的ニーズを持つ患者さんの60%くらいにしか行われていない。また、提供のあっせん体制や、患者とドナーのマッチングが十分に進んでいないため、治療成績がもう一つ芳しくない」と述べ、それらを解決するために「この法案が必要」と強調した。

【キャリアブレイン】



歯科口腔保健法がそうだったように、今後医療関係の法案は超党派で成立するスタイルが多くなってくるかもしれません。
by kura0412 | 2012-04-20 16:11 | 政治 | Comments(0)

民主党内バラバラで

2閣僚問責 消費増税審議棚上げ 民主執行部、渡りに船

■自民に責任転嫁、閉会も
自民党など3党が田中直紀防衛相、前田武志国土交通相への問責決議案を提出したことにより、野田佳彦首相が内閣改造に踏み切らぬ限り、消費税増税関連法案の審議入りは絶望的となった。ところが、そんな「非常事態」をほくそ笑んでいるのは、ほかならぬ民主党執行部なのだ。早期解散を回避しようと消費税法案採決の先送りを模索する輿石東(こしいし・あずま)幹事長らにとって自民党の審議拒否戦術は「渡りに船」となった。

「そんなことしたら政権末期じゃねえか!」
輿石氏は18日、周囲から内閣改造の是非を問われるとこう言い放った。田中、前田両氏は「参院枠」であり一川保夫前防衛相に続く交代は、自らの沽券(こけん)に関わると考えたに違いない。
羽田雄一郎参院国対委員長には「毅然(きぜん)と対応しろ」と指示。記者団には「野党の問責を受けて立つ」と豪語して、2人の辞任をきっぱり否定してみせた。
とはいえ、別の思惑も透けて見える。

首相が問責閣僚をすんなり交代させれば国会は正常化し、消費税増税法案は一気に審議入りする。首相は自民党が提出予定の対案を丸のみする可能性もあり、そうなれば衆院採決はそう遠くない。小沢一郎元代表の支持グループの扱いをどうするか。首相が「話し合い解散」に応じたらどうするか。輿石氏はつらい決断を迫られることになる。
ところが、逆に2閣僚の辞任要求を拒否し続ければ、自民党は審議拒否に突入し、法案の審議入りどころではなくなる。うまくいけば自民党に責任転嫁して会期末(6月21日)にさっさと国会を閉じることも可能となる。

樽床伸二幹事長代行らも輿石氏と同じく法案先送りによる解散回避を狙っており、執行部全体にサボタージュムードが漂う。
城島光力国対委員長は18日、自民党の岸田文雄国対委員長と会い、消費税増税法案を審議する特別委員会設置を20日の衆院本会議で議決することを提案。拒否されると今度は国対委員長会談を持ちかけた。自民党幹部は「問責決議のカタがつくまで話し合いに応じるはずがないことは城島氏もわかっているはず。単なるアリバイ作りではないか」と訝(いぶか)しがる。

そんな中、小沢系グループも勢いを取り戻した。
29日からの首相の訪米を前に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の反対集会を計画。「国の統治」「危機管理」「税制」など8つの分科会を発足させ、理論武装にも力を入れる。
谷岡郁子参院議員ら党内リベラル派は原発再稼働阻止に向け社民党とタッグを組む。もはや民主党のガバナンスはないに等しい。

【産経新聞】



この報道が正しいのならば民主党内はバラバラの状態です。
そして小沢判決が出た後、野田首相は問責可決された大臣の交代をカードに動くのかもしれません。
by kura0412 | 2012-04-19 12:30 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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