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今晩に結論か

民主内論議、対立残し終局へ=景気条項で今夕に再修正―消費税法案

民主党は27日夕、消費増税関連法案を事前審査する政策調査会の合同会議を開き、焦点の景気条項について最終調整を行う。
反対派は税率引き上げの条件として具体的な数値目標の明記をあくまで求める構え。しかし、野田佳彦首相は法案の30日の閣議決定を譲らない考えで、執行部は異論が残っても27日で議論を打ち切る方針だ。 

【時事通信】



年度内に閣議了承となると、中2日は必要と聞きます。となると、野田首相の帰国を待っての決断となるのでしょうか。
しかし、もし党内の承認が成ったとしても法案成立の見込み現時点ではありません。
by kura0412 | 2012-03-27 14:12 | 政治 | Comments(0)

明確に整理する時期では

インプラントに関わる保険適応補綴について(千葉県/渡邉敏弘議員)

インプラントに関する治療は現在,先進医療で位置づけられた「インプラント義歯」,今回の改定により施設基準を伴う「広範囲顎骨支持型装置及び高範囲顎骨支持型補綴」と「インプラント摘出術」を除けば,外科・補綴を含め自由診療扱いである.
一方,昨今の臨床現場ではインプラントを埋入した患者を診る機会も多くなった.
しかし現行の制度下では,過去に当該治療を受けた患者が経済的な理由等で保険診療を希望した場合,保険収載の補綴物は適用できないため,審美や機能の不全により患者のQOLが損なわれかねない.将来的な対策を考えるべきではないか.

堀 憲郎常務理事:
インプラントの問題に限らず混合診療と誤解されかねないような事案については,当局とも繰り返し議論を重ねている最中ではあるが,通知上での明示は厳しいというのが現状である.
特に歯科の場合は,治療を一口腔単位で見るのか,一装置単位で見るのか,一歯単位で見るのか……といった医科とは異なる事情があるため,議論がなかなか難しい.
しかし今回の改定を受けて,インプラントの議論は加速させる必要があると感じている.
この提言を踏まえて来年度の中医協では行政と問題点を共有しつつ,早めに指標を立てられるよう努力して参りたい.

【ヒョーロンニュース・日歯代議員会質疑より】



今回のインプラント導入が、歯科における新規技術の医療制度導入への考え方の整理を行うきっかけになるかもしれません。
by kura0412 | 2012-03-26 18:10 | 歯科医療政策 | Comments(0)

一体化法案成立は先送りか

消費税問題が吹っ飛ぶ事態もささやかれる

野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が2月25日、秘密裏に会談したという情報が流れた。両者とも否定しているが、何人もの証言によって会談はあったものと思われる。
さらに3月上旬には岡田克也副総理が自民党幹部と会談したと言われている。これについて岡田副総理は否定していないが、誰と会ったかは明らかにしていない。ある情報筋によると、相手は大島理森自民党副総裁で、民主党と自民党の大連立を打診したと言われる。

消費税増税に反対する自民党の理由がわからない
首相と副総理が自民党幹部と会談したのは、消費税問題を解決するためだろう。国会では、消費税増税に自民党は強く反対している。本来なら、自民党に反対する理由など何もない。2010年の参院選挙で、自民党は消費税率を10%に引き上げると言っている。
にもかかわらず、自民党は反対している。10%への増税自体は反対ではないが、増税で得たお金の使い道で反対なのだという。しかし、本当の理由はさっぱりわからない。
複数の自民党幹部に聞くと、「民主党は自民党の敵。敵が消費税を上げると言うから反対している」ということらしい。

あえて顰蹙を買う作戦も不発に終わる
民主党は、自民党の消費税増税に反対する理由が曖昧なので、きちんと話し合えば自民党の態度を変えられるのではないかと思い、野田首相が谷垣総裁と会った。
岡田副総理も、消費税増税賛成を前提とした連立を自民党に打診した際に、おそらく自民党から多数の大臣を起用するという、精一杯の妥協を示したのではないか。
こうした民主党内から顰蹙を買うようなことをなぜやったか。
それは、小沢グループが消費税増税に全面的に反対しているからだ。何とか自民党を引き込んで消費税増税関連法案を今国会で通したいと考えたのだろう。
しかし、いずれもことごとくバレてしまったうえに、岡田副総理の連立提案に自民党は「沈む船に乗れない」(自民党の石原伸晃幹事長)とにべもない。

小沢グループに不利なことは避けたい輿石幹事長
今、民主党は大きく割れている。野田首相と小沢一郎氏が対立しているが、ここにきて輿石東民主党幹事長が完全に小沢グループ側についてしまい、輿石幹事長は消費税増税関連法案を今国会で採決することに反対していることが明らかになった。
野田首相はこれまで「消費税増税関連法案の成立に政治生命をかける」と言っていたが、情報のプロたちは、先週あたりから野田首相は消費税増税関連法案を今国会に提出するものの採決しないのではないかと見ている。
9月には自民党の谷垣総裁の任期も切れる。つまり民主党も自民党も、消費税増税関連法案の成立はなし、選挙もなしのまま9月に臨むのではないか、との見方を強めている。
これには輿石幹事長の存在が大きい。輿石幹事長としては、小沢グループに不利なことは避けたい。小沢グループにとって最も不利なことは何か。
それは解散・総選挙である。選挙になれば小沢グループに所属する多くの議員が落選する可能性が高く、議員数が急減してグループの力がなくなる。

4月末の判決をにらみ、「最後のチャンス」にかける
さらに、もし民主党と自民党が連立することになれば、小沢グループの主張は通らなくなる。小沢氏にとって不利にならないよう、9月の民主党代表選までこのまま何もしないという輿石幹事長の思惑通りに今、動こうとしているのである。
そうした背景には4月26日に予定されている小沢氏の判決がある。今、小沢氏は日によって機嫌が良かったり悪かったりとブレが大きいそうだ。4月の判決について良い情報が入ったり悪い情報が入ったりしているためである。
もし無罪になれば、小沢氏は晴れて9月の代表選に出馬できる。小沢氏にしてみれば「最後のチャンス」だ。
そのために輿石氏は小沢氏の邪魔になることは一切したくないと思っている。消費税増税関連法案が可決されること、そして何よりも総選挙を最も恐れているのである。
何もしなければ野田内閣の支持率は徐々に落ちていくだろう……。輿石氏や小沢グループはそう読んでいる。

東電の経営権をめぐる攻防と原発再稼働問題
だが今後、重要なテーマがクローズアップされてくる。
一つは東京電力の問題である。その経営再建をめぐり政府が経営権を握れるかどうか、この3月から4月にかけて大きな山場を迎える。今、枝野幸男経済産業相、仙谷由人政調会長代行、細野豪志環境相・原発事故担当相ら政府・民主党と東電との間で熾烈な闘いが起きている。
枝野氏は少なくとも半数以上、できれば3分の2以上の議決権を政府が握り、思いきった改革をしたいと考えている。これに対して、東電はそうはさせまいと強く抵抗している。経産省は実は反枝野であり、経済界も東電側を支持している。
そして、ここにきていくつかの週刊誌が枝野氏と仙谷氏をターゲットにした批判記事を書き始めた。民主党内でも小沢グループが「枝野・仙谷叩き」をしている。これらの背景には東電の思惑が働いているものとされる。
もう一つの問題は原発再稼働である。これも5月ごろまでには何らかの方向性を示さなければならない。
こうした重要問題が持ち上がってくると、消費税増税問題は国民の意識の中から薄れてしまう。

イラン問題でホルムズ海峡が封鎖されたら……
だが、さらに懸念されるのはイランの核兵器開発疑惑をめぐる問題だ。
アメリカやヨーロッパでは連日、イランの核兵器開発疑惑がトップニュース扱いになっている。国連の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国はイランに対してウラン濃縮を進めている軍事施設に査察を受け入れるように要請する一方で、イスラエルがイランを爆撃してもおかしくない状況になっている。
もしイスラエルがイランを爆撃したら、イランはホルムズ海峡を封鎖するだろう。世界の原油取引量の20%がホルムズ海峡を通過しており、原油の80%以上をペルシャ湾の国々から輸入している日本にとっては、もしそうなれば大打撃だ。
原油価格が高騰するばかりか、円が暴落する恐れがある。円が暴落すれば株価も暴落し、日本経済が大ダメージを受ける……そう財務省や日銀は心配している。
こうした事態が起これば消費税問題などたちどころに吹っ飛んでしまうが、ただしそうした重大事件にまぎれて、野田内閣の支持率が致命的に落ちることはないのではないか、という見方もある。

したがって、9月の代表選までは消費税増税問題は先延ばしされるかもしれない――そんな読みが最近になって強まっているのである。

【田原総一郎・ここだけの話】



解散に逸る自民党をしり目に政局は混とんとしています。
by kura0412 | 2012-03-24 12:17 | 政治 | Comments(0)

厚労省に「がん対策・健康増進課」設置

4月から「がん対策・健康増進課」設置- がん対策推進室や生活習慣病対策室を再編

厚生労働省は4月1日、健康局に「がん対策・健康増進課」を設置する。
同局総務課の下に設けられていた「がん対策推進室」「生活習慣病対策室」「地域保健室」「保健指導室」を一つの課に再編。原因の多くが共通しているがんと生活習慣病の対策を、効率的に推進する。
がん対策・健康増進課の人員規模は、現在の4室の合計人数と同じ50人程度を予定しており、▽がん対策の総合的かつ計画的な推進
▽生活習慣病の予防などを目的とした栄養改善・食生活指導、保健指導-などの施策の確保と、地域保健対策のさらなる推進を目指す。
地域保健対策を担当する地域保健室と保健指導室は、同課の下に置く。

【キャリアブレイン】



歯科もこの中に組み込まれる部分はあるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-03-21 16:49 | 医療政策全般 | Comments(0)

国試合格率71.1%

国家試験の合格者が発表され合格率71.1%です。

私の現役時代以上に私立の各大学は、この結果に一喜一憂しているかもしれません。
志願者数と受験者数が約500人違うなど、各大学この数字に至るまで相当な絞り込みをしたことが伺われます。
でも、来年位までの受験生の時はまだ入学者数の定員割れは少なかったように覚えていますが、問題はその後です。これからボディーブローに歯科界へ影響を及ぼしてきます。
by kura0412 | 2012-03-19 18:24 | 歯科医療政策 | Comments(0)

この時期での大連立はあり得ないのに

<岡田氏>大連立打診…消費増税法案へ協力 自民は拒否

岡田克也副総理が今月上旬、自民党の谷垣禎一総裁に近い同党幹部と会談し、民主党と自民党の大連立を打診していたことが17日分かった。
野田佳彦首相は消費増税法案と赤字国債の発行に必要な特例公債法案を今国会で成立させるには自民党の協力が必要とみており、岡田氏はこうした意向を自民党幹部に伝えた。ただ、同党幹部は「大連立は野田政権の延命になるだけ」と拒否。消費増税法案の成立前に解散するよう求め、協議は平行線に終わった。

消費増税法案を巡っては、首相が2月25日、谷垣氏と東京都内のホテルで極秘に会談し、消費増税法案の成立に協力を求めた。首相は解散前に同法案を成立させたいとの意向を伝えたが、谷垣氏は同法案成立後に首相が解散に踏み切る担保がないことから先に解散するよう求め合意には至らなかった。
ただ、このまま両党の対決姿勢が強まれば、消費増税に道筋がつけられなくなるとの危機感を両党執行部とも共有しており、岡田氏は連立政権への参加を打診することで協力関係の構築を目指したとみられる。

これに対し、自民党幹部は「大連立は自民党に利点がない」として断った。
自民党内には消費増税で協力する代わりに解散を約束する「話し合い解散」には肯定的な声があるが、大連立については「民主党と自民党は(消費税以外の)他の政策では全然違う」(安倍晋三元首相)などと否定的な意見が多い。党執行部の一人は「大連立なんて簡単に乗れない。自民党内が大騒ぎになる」と指摘する。谷垣氏ら同党執行部も法案成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、野田政権との妥協点は見いだせていない。
民主党内にも大連立には慎重意見があり、小沢一郎元代表のグループが「小沢切りの狙いがある」と反発するのは必至。大連立構想が表面化したことで、民主党幹部は「自民党にとっても民主党にとってもなんの得にもならない。消費税の議論をしているさなかで党内にとってもよくない」と指摘、大詰めにきている党内の消費税論議に影響をあたえると懸念を示した。

【毎日新聞】



この時期での大連立はあり得ません。
民主党内で大きな波紋が起こることが必然であるにも拘わらず、何故唐突にも感じる提案を岡田副総理は行ったのか。かなり謎めいています。
by kura0412 | 2012-03-17 12:36 | 政治 | Comments(0)

またマニフェスト実現が後退・後期高齢者廃止見送り

「後期高齢者」廃止見送り 厚労省調整、都道府県の反発強く

厚生労働省は14日、75歳以上の後期高齢者医療制度について、通常国会への廃止法案の提出を見送る方向で調整に入った。
社会保障と税の一体改革大綱に法案提出を盛り込んでいたが、負担増を懸念する都道府県の反発が強く、早期廃止は難しいと判断した。民主党は2013年度からの新制度移行を政権公約にしているが、実現は一段と難しくなりそうだ。

厚労省は現行制度を廃止したうえで、国民健康保険を都道府県単位に再編し、高齢者の新たな受け皿とする案を検討していた。だが、全国知事会などが「将来の財政負担が明確でない」などと懸念を表明。政府・民主党が水面下で知事会の説得に当たったが、廃止で合意するのは困難な情勢になっている。
政府・民主党は知事会との協議をぎりぎりまで続ける。
現行制度の早期廃止は難しくとも、国保の都道府県単位化に向けた準備など、将来の廃止を実現するために少しでも前進させたい意向だ。
後期高齢者医療制度の廃止は民主党の政権公約の柱の一つ。党内にはあくまでも早期廃止にこだわる勢力もあり、廃止法案の提出見送りを巡っては曲折も予想される。

【日経新聞】



この報道の通り動くとすれば、マニフェストに掲げていた大きな政策の一つの実現がまた難しくなり、社会保障改革の柱の一つがなくなったことになります。
by kura0412 | 2012-03-15 10:08 | 医療政策全般 | Comments(0)

なかなか手が見つかりません・小沢元代表

小沢氏、描けぬ倒閣戦略 消費税法案阻止5月末の採決に照準

野田佳彦首相が「不退転の決意」を固める消費税増税関連法案をめぐる攻防がいよいよ始まる。
首相は23日の閣議決定に向け、一気に党の了承を取り付ける考えだが、小沢一郎元代表は党内を混乱に陥れ、自民党との「話し合い解散」の望みを絶つ構えを見せる。

政府が消費税増税関連法案を23日に閣議決定する方針を固めたことを受け、小沢一郎民主党元代表率いるグループが倒閣への動きを加速させた。
まずは14日から始まる党の事前審査を「数の力」で揺さぶる。それでも首相が法案提出を強行すれば、内閣不信任決議案同調をちらつかせながら法案とともに内閣を葬り去る算段だという。とはいえ除名覚悟で小沢氏と決起する議員が何人いるかは未知数。小沢氏自身も青写真を描き切れていないようにみえる。

12日午前、衆院第14委員室に姿を現した小沢氏は自らの肖像画に目を細めた。描いたのは「小沢一郎政治塾」OBの沢田塁氏。お祝いに駆けつけた塾出身の議員に小沢氏はこう語った。
「18年前に在職25年表彰を受けたときは掲示してもらうつもりなどなかったんだ。ありがとう!」
14委員室は皮肉にも法務委員会が開かれることが多い。ある側近議員は委員長席の真後ろに掲げられた肖像画を見上げて苦笑した。
「法務・検察官僚に『分かっているだろうな』と言っているみたいだな…」
小沢氏は終日ご機嫌だった。昼は衆院議員食堂で若手議員とカレーをほおばり、夕には都内のパーティーでこうあいさつした。
「今すぐ選挙はないが、いつ何時(なんどき)、戦(いくさ)が来ても打ち勝つ信頼を得ておかねばならない。任期満了まで1年半。あっという間だぞ」

野田佳彦首相が画策する消費税増税法案と引き換えの「話し合い解散」を阻止しようとの決意がにじむが、実はその手立ては見つかっていない。
小沢氏はヤマ場を5月末の法案の衆院採決時だとみる。衆院(定数480、欠員1)過半数は240人で民主党会派は291人。自民、公明、国民新党などが反対だと仮定すれば民主党で53人が造反すると否決される。小沢系民主党議員は衆院だけで約70人。単純計算ならば否決はたやすい。
だが、党執行部は造反議員を除名し、次期衆院選で「刺客」を立てるはず。
小沢系は選挙基盤が弱い若手が多いだけに決起を促すには「任期満了まで解散がない」との確約が必要となる。小沢氏が水面下で連合や輿石東幹事長らに働きかけ、首相の「解散衝動」を押さえ込もうと工作する理由はここにある。
ただ、小沢系にとって昨年6月2日の菅直人内閣への不信任決議案採決はトラウマとなっている。
前夜までに小沢氏は衆院71人を固め、可決は確実な情勢だった。鳩山由紀夫元首相が土壇場で否決を呼びかけたため「可決→内閣総辞職」のシナリオは幻となったが、このとき小沢氏は本会議場に姿を現さなかった。ある側近はこう漏らす。
「総大将の欠席で結束は一気に弱まった。だから1年前と脚本家も出演者も同じではダメだ…」

では新たな脚本とは何か。
デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派との連携か。それとも橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と連携して新党結成か。小沢氏の奥の手はなお見えない。

【産経新聞】



この動きが活発になればなるほど今度は脱小沢の勢力が強まります。
by kura0412 | 2012-03-13 18:12 | 政治 | Comments(0)

進む被災地の高齢化に対して

進む高齢化 介護は生命線 本紙調査

東日本大震災から1年となる中、高齢化が進む沿岸被災地をサポートしてきた在宅介護サービス事業所の再開が7割にとどまるなど“全面復旧”は困難な状況にあることが、産経新聞の調査で浮かび上がった。
自治体への取材から、必要な高齢者に十分な介護サービスが行き渡っていないことも分かる。頼りにしてきた親類を亡くしたり、仮設住宅への避難など、環境が激変した高齢者を地域でどう支えるのか。震災2年目を迎えるにあたり、介護力の再構築が求められている。
多くの被災者が余儀なくされている仮設住宅や借り上げ住宅での生活。本紙の調査では、多くの自治体が被災者の在宅介護の難しさを課題に挙げた。

◆認定数が増加
「介護サービスなしでの生活が困難になった高齢者が増えた」。
10事業者が被災し、今も3事業者が再開できない岩手県釜石市の担当者はそう話す。震災前なら、家族や地域の人たちの“地域力”を生かして生活できた高齢者が、震災を機に要介護認定者となるケースが表面化したという。
介護認定数の増加を示すデータもある。宮城県では震災前の平成23年2月時点で要介護認定を受けた高齢者の割合は16・5%と前年同月比で0・5ポイント増の伸びだった。しかし、震災以降は伸び率が上昇、7カ月後の同年10月には早くも0・5ポイント増の17%となった。
県の担当者は「震災で亡くなった高齢者が多い中で認定数が増えている。震災の影響で体調を崩したり、家族や介助者を亡くし、周りに介護してくれる人がいなくなったりした結果ではないか」と分析する。

◆「在宅」望まず
狭い仮設住宅では、介護用ベッド一つ置くだけで室内がいっぱいになる。排尿、排便といったプライバシーも守れず、家族もストレスがたまる。各地で在宅だった高齢者が介護施設に切り替えたいと希望する傾向もみられた。その結果、「在宅事業者の経営に影響が出た」(宮城県山元町)とする自治体もあった。
長い避難生活で、要介護度が上がるケースも相次いでいる。
14事業所が再開できていない仙台市の担当者は「特に脚力が低下している高齢者が多い」。宮城県岩沼市の担当者は「認知症の症状が進んだ人もいる」と説明する。

◆「担い手不足」
原発事故の影響を受ける自治体の課題は、故郷へ帰還する際の「受け皿」だ。
原発20キロ圏の福島県浪江町では、多くの住民が二本松市などに避難している。震災前、在宅介護事業所は町内に22カ所あったが、二本松市などで事業を再開したのは10事業所。残る12事業所のうち2事業所は事業から撤退した。10事業所については、今後どうなるか把握もできないという。
同町の担当者は「高齢者にとって在宅介護サービスは電気や水道と同じ“ライフライン”。しかし、介護を担う若者がいなければ帰還できない」と、地域再興とともに、介護力の再構築の必要性を指摘した。

■公設民営化検討を
≪復興支援の調査研究をしている法政大学現代福祉学部の宮城(みやしろ)孝教授≫
「被災地では要介護や独居の高齢者の健康悪化が懸念される上、高齢化率が30%を超える地域も多く、在宅介護サービスの需要は高い。その中で復旧が7割にとどまるのは、被災地で拠点の代替地が見つからないことや、民間事業者が再建資金を確保することが難しいからだ。在宅介護サービスは高齢者の孤立の防止、軽減につながる上、被災地での事業所新設は雇用確保の面でもプラスになる。そういった点からも被災地での在宅介護サービスを求める声は高まっている。人手が足りない事業所の間では、スタッフの交流で介護サービスを継続する必要がある。自治体は、意欲がある事業所への補助のほか、必要によっては公設民営化などの検討も考えた方がよい」

(用語解説)在宅介護サービス
平成12年施行の介護保険法では、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り自宅で、その能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指している。
代表的な在宅サービス事業は、訪問介護▽訪問入浴▽訪問看護▽訪問リハビリ▽通所介護▽短期入所生活介護-。23年11月末現在の要介護(要支援)の認定者数は全国で524万4026人と過去10年で倍増している。

【産経新聞】



中越地震でもその後介護度が増加した事例は多くあったようです。
東日本大震災から1年経過しようとしている今、高齢化に拍車がかかった被災地に向けて、改めてこの時期に歯科界として何が出来るのかを再考することも必要なようです。
by kura0412 | 2012-03-10 12:14 | 地震 | Comments(0)

谷垣ドクトリン

保守政治のコアとは何か

私たちは2年前、自らの足元を見つめ直し新綱領を策定しました。
綱領は、党の性格、この政党がなすべき政策の基本的な理念、そしてその政策を行った場合にはどのような国家像になるのか、この3つを明確に書き分けたものです。
そして今回、この綱領の精神を、現在策定している政権公約に反映するため9項目に凝縮し、「自由民主党の基本姿勢」として新しくまとめました。

日本の保守政治のコアは何なのか、自民党が最も大切に守らなければいけないものは何なのか、これを9項目で示しています。
これは“政権公約の骨格”です。
わたしたちは、この「自由民主党の基本姿勢」に基づき新しい政権公約の策定を進めます。
近い将来、日本新生へ向けた私たちの考えの全貌を、皆様にお示しいたします。

自由民主党の基本姿勢
一、国民に誠実に真実を語り、勇気を持って決断する政治
一、憲法を改正し、日本らしい日本を確立する
一、自己責任原則の下、個人の自由、民間の活力、地方の判断を尊重する国創り
一、地域社会を再生し、日本の美しい自然を護る
一、家族、地域、国との絆を大切にする有徳で勤勉な国民を育む教育
一、人類共通の価値に貢献する外交。日米関係を基軸とし、アジアの安定・繁栄の先頭に立つ
一、自助を基本とし、共助・公助はそれを補うとの考えで、社会政策、経済政策を行う
一、経済の再生と成長のため、研究・技術開発の推進、一極集中の是正など強靭な国土造りにより、需要と雇用を創出する
一、デフレからの脱却、財政効率化、税制改正により、財政を再建し、次世代への責任を果たす

【谷垣ドクトリン・自民党HP】



この基本姿勢を元にして、果たしてどんな具体的な政策が飛び出してくるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-03-09 14:29 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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