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専門学会一同に支持表明

「がん対策推進基本計画(素案)」における喫煙率の目標に関する声明

日本医学会長 髙久 史麿、日本癌学会理事長 野田 哲生、
日本癌治療学会理事長 西山 正彦、日本臨床腫瘍学会理事長 田村 和夫

喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんの原因となるほか、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患や、心筋梗塞や脳卒中などの心・血管系疾患の原因となることが国内外の研究によって確立しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙にさらされる周辺の人たちにも肺がんや心筋梗塞、胎児を含めた発育障害など多様で重大な健康障害をもたらします。
我が国における年間死亡者数は120万人程度ですが、このうち約1割にあたる12~13万人が喫煙によるものとされ、また、がんによる年間死亡者数は約35万人ですが、この4分の1程度が喫煙によるものとされています。
国際的にも、平成17年2月にWHOたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約(FCTC)が発効しており、我が国もその締約国となっています。FCTCの目的は「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」であり、「喫煙率の低下」と「受動喫煙の防止」の対策をすすめることは、FCTC締約国の責務であり、国民を守るために極めて重要かつ喫緊の課題です。

こうした中、現在、政府において「がん対策推進基本計画」の見直し作業が行われており、去る2月1日に「がん対策推進基本計画(素案)」が示されました。この中には、がん予防の個別目標として「喫煙率については、平成34年(2022)年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2%*とすることと、未成年者の喫煙をなくすことを目標とする。更に、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は平成34(2022)年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を0%、職場については、事業者が「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、平成32年(2020)年までに、受動喫煙のない職場を実現することを目標とする。また、家庭、飲食店については、喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減することにより、平成34(2022)年度までに家庭は3%、飲食店は15%とすることを目標とする。」と記載されています。このように喫煙率及び受動喫煙の目標値が明確に盛り込まれることは非常に重要であります。

私どもはこの「がん対策推進基本計画(素案)」の内容を高く評価し、強く支持することをここに声明文として公表します。

*:12.2%=19.5%[現成人喫煙率]×(100-37.6[禁煙希望者率])/100

【日本医学会HP】



専門学会を含めたあらゆる分野からこうゆう声明、要望を表明することは大切です。
但し、一つやり方を間違えれば不協和音の原因にもなりますので、関係団体一致した緊密な連携が必要となってきます。
by kura0412 | 2012-02-29 18:08 | 医療政策全般 | Comments(0)

震災直後の混迷ぶりが明らかに

菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。
バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。
報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。

【読売新聞】


やはり、あの時はそうだったんですね。
by kura0412 | 2012-02-28 10:03 | 地震 | Comments(0)

社会保障改革担当大臣としては

佐久総合病院―在宅医療、訪問介護を柱とする地域密着医療

先日、「社会保障と税の一体改革」の対話集会で長野に行ったお話をいたしました。実はその集会の前に、長野県佐久市にある「佐久総合病院」を訪ね、関係者の皆さんから、いろいろなお話を聞かせていただきました。大変参考になりました。
佐久総合病院というのは、昔から地域密着型の医療で有名です。医療関係者と看護師の皆さんが地域に溶け込み、それぞれの地域やご自宅に足を運ぶかたちで、濃密な地域医療を行ってきました。そしてそれが、大きな成果を上げてきました。

いま、「社会保障と税の一体改革」の中でも、そういった地域単位での医療・介護を行っていくということに重点を置く方向性が出されています。そういう中で、介護は訪問看護、医療は在宅医療ということを1つの柱としているわけですが、これは佐久総合病院の取り組みなどを参考にさせていただき、厚労省においていろいろな検討を行った結果、出てきた方向性です。
医療費は、病院に入院されている場合に比べて少なくて済みます。同時に、患者さんの満足度も高く、充実した医療が行われています。
長野県は、佐久総合病院だけではなく、全体として見ても1人当たりの医療費は非常に安い(全国で3番目)。しかし、健康の指標、例えば平均寿命やその他の指標は良い。そこに1つの、日本が将来目指すべき方向性があると思います。
佐久総合病院はそういったところと、他方で地域の拠点病院としてドクターヘリも備えて、しっかりと高度医療を実現しています。そうした双方の顔を持つ素晴らしい優れた病院だと思います。

院長さんはじめ関係者の皆さんの意見を聞かせていただき、大変勉強になりましたし、またこれから地方に赴く際に、それぞれの地域において、頑張っている皆さんのお話を聞かせていただくことを楽しみにしています。
佐久総合病院についての映画が、東京の東中野でいま上映されているということなので、私も是非どこかで観たいと思っています。関心のある方にはご覧いただきたいと思います。

【岡田克也副総理・社会保障・税一体改革担当大臣ブログ】



佐久総合病院を参考にされること自体は結構なことですが、社会保障改革担当大臣という立場を考えるとこのブログ内容には淋しさを感じます。
by kura0412 | 2012-02-27 17:09 | 政治 | Comments(0)

日医は対政治の変革期か

日医会長選、「組織内候補」見直し機運- 「今回選挙は、日医が変わる好機」

4月1日投開票の日本医師会(日医)の会長選には、現職の原中勝征会長、副会長の横倉義武氏、京都府医師会の森洋一会長が立候補を表明している。
政治との距離感については各候補とも、与野党から一定の距離を置く方針を示している。その中で、日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)が国会に送り込む組織内候補の在り方を見直そうという機運が高まっている。

原中氏が当選した前回会長選後の2010年参院選で日医連は、組織内候補の議席を失った。
原中氏は会長選で、民主党とのパイプを強調。それを受けて、日医連はこの参院選で、それまで組織内候補だった自民党現職(当時)の西島英利氏を「支援」に格下げし、民主党候補の安藤たかお氏を「推薦」した。みんなの党の候補だった清水鴻一郎氏も「支援」にした。この全方位的な対応により、都道府県医師連盟ごとに支持候補がばらばらになり、結果的に全員が落選した。

10年の参院選は、日医連の集票力が低下していることを浮き彫りにした。
安藤、西島、清水の3候補を合わせた得票数は17万票余り。07年参院選で擁立し、次点だった候補の得票よりも、1万6000票以上も下回った。
09年に民主党政権が誕生し、日医は民主党に寄り添った。この2年間、組織内からの議員がいない中で、執行部の役員が積極的に国会に出向き、与野党を問わず、医系議員や厚生労働関係議員などに、日医の考えを説明してきた。

原中氏は、「わたしは、一人の参院議員がいたら、その人を介して、何でもできると思っていた。毎年、相当の費用を使っていたが、(政策などが)通ったかどうかについて検証が、全然ない」として、組織内候補に否定的だ。また、「今、組織内候補がいない状態で、日医の担当役員が行政官などに対し、説明する機会が多くなっている。一人を介してやるよりも、数倍も、数十倍も、効果的だと思っている」とも語る。

一方、横倉氏は、現時点で態度を決めかねている。
横倉氏は、「10年の参院選の後、与野党の医系議員と頻繁に、接触をしてきた。無理してまで、一つの政党から出す必要があるのか、という考えは確かにある。ただ、これだけの集票力があるというのを、どこかで見せておかなくてはいけないという意見もある」と語り、日医連の中でも賛否が分かれていることを明らかにした。

政治に頼らない運営を目指す森氏は、日医連の在り方を、根本から見直す必要があると指摘する。
「すべての会員が参加できる仕組みにしなくてはいけない。ただ、全員が同じ方向を目指すのは不可能。どのように会員の意見を集約するのかについて議論が必要だ」。

会長選は3月1日に公示され、選挙戦が本格化。各候補は全国で、自身のマニフェストを説明する。その中では、日医の政策提言力や、情報発信力が焦点になる見通しだ。会長選が終わり、その1年後には、参院選が控えている。組織内候補の在り方を含め、選挙戦略の議論は避けられない。

政治と業界団体の関係に詳しい、明治学院大の川上和久副学長・法学部教授に聞いた。

本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、政治の機能は、成長するパイの「分配」から、縮小するパイを「削る」方向に変化している。その中で、これまでパイを獲得することにレゾンデートル(存在価値)があった日医などの業界団体は、その在り方を見直す時期に来ている。また、01年の参院選で非拘束名簿方式が導入されて以来、業界団体は、従来のような圧倒的な集票力を見せつけられなくなっている。
パイも集票力もない八方ふさがりの状態で、日医には何もやりようがないのか。いや、決してそうではない。改革のチャンスだ。高齢化の進展で、医療費が増大する中で、積極的に政策提言するアクターとして機能していく必要がある。政権交代しても、変わってはいけない政策がある。社会保障と税の一体改革が、それだ。

国民皆保険を維持してほしいというのは国民の合意だろう。日医は、開業医の既得権を守る集団ではなく、高齢化社会でも医療の質を落とさず、国民皆保険を維持するための具体的な政策を打ち出す役割がある。日医は、国民世論を味方に付け、国民が納得する医療のグランドデザインを示すべきだ。組織内候補はもう時代遅れだ。それよりも、日医が提案する政策に理解があり、それを推し進めようとする政治家を取り込んで育てていく方が、政策実現のスピードが速く、効率的だろう。
政治家のほか、厚生労働省やシンクタンクなどを巻き込み、政策提言・情報発信機能が備わった日医に変革する。今回の会長選は、「日本の医療を立て直していく」という一本の筋を通して、いわゆる「圧力団体」から脱却する絶好の機会だ。

【キャリアイレブン】



ここ2回の参議院議員選挙の結果も受けて、対政治に対して日医は大きな変革期を迎えているのかもしれません。
果たして日歯、日歯連盟もその流れを追随するべきなのでしょうか。議論の分かれるところです。
by kura0412 | 2012-02-27 14:21 | Comments(0)

歯科医療、保健からみる高齢者は何歳でしょうか。

65歳は「高齢者」見直し…社会保障支える側に

政府の「高齢社会対策の基本的あり方に関する検討会」(座長・清家(せいけ)篤慶応義塾長)は23日、一律に65歳以上を高齢者と区分する現在の考え方を改め、意欲と能力のある高齢者には社会保障を支える側に回ってもらうことが必要だとした報告書案をまとめた。

高齢者が社会保障による各サービスを受けるだけではなく、それらの支え手として活躍してもらえる制度設計を進める狙いがある。
現在、基礎年金の支給は原則65歳以上で、政府の人口統計も65歳以上を「老年人口」としている。
報告書案は、こうした現状について「65歳以上の者を年齢で一律にくくる捉え方には無理がある」と指摘した。社会保障の支え手となる若年・中年世代の人口減を踏まえ、「意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要だ」と強調した。

【読売新聞】



歯科医療、保健からみる高齢者は何歳でしょうか。
by kura0412 | 2012-02-25 11:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

『「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ!』

田原総一朗です。

野田政権は、17日の閣議で、「社会保障と税の一体改革」大綱を決定した。
消費税増税について「2014年4月に8%、2015年10月に10%」と明記している。
新たな年金制度についても、2013年の国会に法案を提出するとしている。

僕は、この社会保障と税の一体改革は無茶苦茶なものだと思っている。そもそも、野田さん自身、まったくわかっていないのではないか。これまでも繰り返し述べてきたが、日本の国家予算は、税収と歳出のバランスが大きく崩れている。
2011年度を見てみよう。税収41兆円に対して、歳出は92兆円。大赤字だ。日本は、世界でいちばんの赤字国家なのである。この赤字を44兆円もの国債、つまり借金で補っている。そこで消費税を10%にして、将来世代へのツケの先送りをやめると言う。
しかし、これで問題は解決するのか。消費税を10%にする。この増税で、歳入は約12兆円増える。だが12兆円歳入が増えても、借金は44兆円あるので、まだ32兆円あまりの借金が残るのである。

借金を減らす方法はふたつしかない。ひとつは税収を増やすこと、そしてもうひとつは歳出を減らすことである。
歳入を増やすことが消費税増税なら、歳出を減らすのは何か。野田さんが減らすと言っているのは、国家公務員の給料と国会議員の歳費だけである。これらをあわせてもせいぜい5千億円くらいである。32兆円にはまったく足りない。
10兆円単位で削減できるものは社会保障しかないのである。具体的には、福祉・医療、教育、地方交付金の削減である。ここに手をつけるしかない。

ところが、野田さんは、社会保障には触れていない。
逆に、消費税を財源として最低保障年金を月7万円にすると言っているのである。いまの年金制度はもう限界である。たとえば、1980年には1人の老人を現役世代7人で支えていた。
2000年には4人になった。いまは3人である。いずれ1人の老人を現役世代1人で支えることになる。年金制度が破綻しているのは明らかである。いますぐにでも作り直さなければならない。それなのに、野田さんは年金制度が破綻しているとは言わずに、最低保障年金を月7万円だと景気のいい話だけをする。
これは明らかなウソだ。
社会保障と税の一体改革というと、税は上げるけれども社会保障も上げると多くの人は思っている。しかし、実は福祉や医療をどこまで減らすかということなのである。
自民党は、その点を追及すべきなのだが、消費税増税の反対しか言わない。マスコミも、その点に触れない。無難な報道しかしていない。
もちろん厚生労働省の役人たちはこのことをわかっている。しかし、政治家が言わないかぎり、役人は動かない。役人とはそういうものである。
一方、政治家はきちんと理解していないから、はっきり言えない。だから何も動かない。そこが大問題なのである。

【田原総一朗メルマガ】



足し算すると10%でも足りないのは明らかです。
社会保障を減らすことを目論んでいるからこそ、社会保障に対して大綱の中での提案がラフなのかもしれません。
by kura0412 | 2012-02-24 17:59 | 政治 | Comments(0)

やはり裁判の結果によって

白か黒か・政界が固唾のむ小沢判決

政治はどうなるのか。あまたある問題を野田政権が処理できるのか。与野党協議が成り立つのか、それとも解散・総選挙になるのか。橋下徹大阪市長の「維新の会」の嵐が国政をものみ込むことになるのか。それらの問題のすべてが、ある一つのことで大きく変わる。
政界はいま与野党ともに一点を凝視し、固唾(かたず)をのんでいる。
4月下旬と想定される小沢一郎・元民主党代表裁判の判決である。結果が白であっても黒であっても、相当な衝撃と、かなりの政局の動揺は避けられまい。

「判決がどう出るかは神のみぞ知る」といわれていたが、ここへ来て無罪の可能性が取りざたされるようになった。
政治資金報告書の虚偽記載の容疑について小沢被告が了承していたとする石川知裕被告(元秘書)の供述調書の一部を東京地裁が証拠として採用しない決定を下したからである。強制起訴の核心ともいうべき証拠が不採用となり、それ以外の状況証拠で有罪に持ち込むのは難しいと見る専門家が多い。しかしながら、小沢裁判を取り囲む環境を考えると、結論がどちらに傾いてもおかしくないのだ。

検察関係者や司法に詳しい人たちは、おおむねこう見ている。
従来の司法の常識や価値観では、黒にするのはかなり難しい。しかしながら、この裁判の政治的影響の大きさ、それに司法を国民の視線にさらす司法改革の試金石という特別な性格を帯びていることは否定できない。裁判員制度と検察審査会制度の改革は二本柱であり、鳴りもの入りの結論が「無罪」でいいのかと考える司法関係者も少なからずいる。
裁判はあくまで法に照らして罪を問えるか否かを争うべきものである。検察が二度にわたって不起訴の判断をしたものが、世論の後押しも得て、強制起訴となったために、違法性よりも小沢一郎という政治家をどう評価するかで論議されがちだ。被告を有罪にと追い込む側の「検察」役は、裁判所が指定した弁護士たちがつとめる。指定弁護人が取り調べをしたくとも、検察を否定した結果の起訴だからと、検察施設の使用もままならない。また、もし控訴審で争うことになったら、だれが検察役をつとめるのかも明確なルールができていないらしい。
裁判を取り巻く環境は複雑であり、結論も一方に傾きつつあるように見えるが、どうなるかは東京地裁の3人の担当判事以外には知る由もない。小沢弁護団は強気だが、検事役の指定弁護人サイドは、他の証拠で黒に持ち込めると反論している。

では結論によって小沢氏はどう行動し、政治にどのような影響が出てくるのだろうか。

まず、「白」となった場合、小沢氏ならびに100人を超す支持グループの面々は、消費税引き上げ反対、TPP(環太平洋連携協定)反対を声高に叫び、通常国会終盤に野田政権を揺さぶるだろう。
消費税引き上げは、野党の反対よりも、小沢氏らの反対で頓挫する可能性が高い。民主党内は二つに割れるだろうが、小沢氏は9月の民主党代表選に出馬するのではないだろうか。自民党時代以来、首相の座には興味がないとしてきた小沢氏だが、政治生活の最終場面で、ついに天下取りに出るのではないか。

「黒」となった場合。
小沢氏は激しい裁判批判を展開した上で控訴し、民主党分裂を仕掛けるのではないか。黒になった場合、もちろん、同調者は激減するだろうが、橋下大阪市長らの動きと連動して政界再編に動くかもしれない。小沢氏と橋下氏とでは消費税をはじめ考え方の違いも目立つが、いまの政治の動きは必ずしも政策中心になっていないので、呉越同舟の可能性はある。

いずれにしろこの政局のシナリオはだれにも書けない。
ラグビーのボールのようにどっちへ跳ねるか予測不能だからだ。このような混乱は国民の政治不信をいっそうあおるばかりで、いま日本が直面している問題の解決にはまったく役立たない。統治能力の欠如を世界に露呈するだけで、日本破綻の恐怖の筋書きが現実のものになりかねない。政治資金報告書の記載がうそだったかどうかをめぐる裁判の結果、日本が奈落の底に落ちて行くかもしれないという不条理劇が、これから始まろうとしているのだ。それにしてもと、考え込んでしまう。
裁判に決定的な影響を与える証拠が、これほどお粗末なものだったとは。日本は、ここまで制度が劣化し、その上で「想定外」のことばかり起こり、結果はだれも責任を取らないという、子どもじみた国に成り下がってしまったのか。

【田勢康弘・愛しき日本】



この裁判の結果が大きく政治を動かすかもしれません。
by kura0412 | 2012-02-21 17:07 | 政治 | Comments(0)

薬価引き下げがないと総売上高で6.9%増

11年医薬品売上高、トップはアリセプト

医薬品市場調査会社のIMSジャパンがこのほどまとめた2011年の市場統計によると、エーザイのアルツハイマー型認知症治療薬アリセプトが1442億円(前年比14.9%増)を売り上げ、初めて国内医療用医薬品の年間売上高のトップとなった。
同薬は昨年1-3月に、四半期ベースでトップに立って以降、4四半期連続でトップを維持。昨年は約10年ぶりにアルツハイマー型認知症の新薬4製品が相次いで発売された。さらに11月には、アリセプトに後発医薬品が参入したものの、10-12月も16.3%増となり、年間で2ケタを超える伸長だった。

このほか、年間売上高が1000億円を超えたのは、
▽武田薬品工業の高血圧症治療薬ブロプレス、1288億円(9.1%減)
▽ノバルティスファーマの高血圧症治療薬ディオバン、1201億円(10.6%減)
▽アステラス製薬の高脂血症治療薬リピトール、1090億円(0.5%減)だった。

薬効別ランキングでは、アリセプトを含む中枢神経系用剤が2759億円(15.2%増)で10位となり、トップ10入りを果たした。
アリセプトと同じコリンエステラーゼ阻害薬で、昨年3月に発売された武田のレミニールは22億円、唯一のパッチ剤として7月に発売された小野薬品工業のリバスタッチは8億円、ノバルティスのイクセロン(リバスタッチと同一成分)は6億円を売り上げた。また、アリセプトと異なる作用機序を持つ、6月発売の第一三共のNMDA受容体拮抗薬メマリーは65億円で、4製品で最も高い売上高となった。

薬効別ランキングトップのレニン-アンジオテンシン系作用薬(高血圧症治療薬)では、ブロプレス、ディオバンがともに売り上げを減少させる一方で、武田のユニシア配合(ブロプレスとアムロジピン)が166億円(721.0%増)を売り上げるなど、配合剤が大幅に売り上げを伸ばした。

また、上位10薬効のうち、前年比16.7%増と最も成長率が高かった6位の糖尿病治療薬の中では、MSDのDPP-4阻害薬ジャヌビアが527億円(330.7%増)と大幅に伸長し、同治療薬の中で前年9位からトップに立った。
一方、前年トップだった武田のインスリン抵抗性改善薬アクトスは416億円(23.6%減)と2ケタの減少だった。

■国内医療用医薬品市場は7%の伸長
11年の国内医療用医薬品市場の総売上高(薬価ベース)は、薬価改定による薬価の引き下げがなかったため、9兆4816億円(6.9%増)と伸長した。
市場別では、病院市場(病床100床以上)が3兆7017億円(6.0%増)、開業医市場(病床100床未満)が2兆2940億円(6.6%増)、薬局その他市場(主に調剤薬局)が3兆4858億円(8.0%増)と、いずれの市場も増加した。

【キャリアブレイン】




ここにメス入れないで歯科をいじめてどうなるのでしょうか。
また、薬価引き下げがないと総売上高で6.9%増となることが分かりました。
by kura0412 | 2012-02-20 17:15 | 医療政策全般 | Comments(0)

政局の動きが医療の世界にも大きな影響が

日医会長選、政治との距離感が焦点- 原中氏、脱キャビネットの見直しも

日本医師会の会長選は17日までに、現職の原中勝征氏のほか、2年前の前回、原中氏に敗れた森洋一・京都府医師会長、日医現執行部の横倉義武副会長が立候補を表明した。
民主党の支持率が低迷する中、前回に続き政治との距離感が最大の焦点になる。原中氏は、「決して一党に限ったパイプではない」と述べ、民主党と一定の距離を置く姿勢を強調。森氏は、日医自らが政策提言し、それを実現する政党を後押しする考え。横倉氏は、与野党を問わず、政策を丁寧に説明していくという。

15日の出馬表明の記者会見で原中会長は、「自民党総裁とも話をするし、政党間に亀裂は入った場合、中間で話し合いができる」などと述べ、政治とのパイプが民主党に偏っていないことを強調。
前回選挙では、「民主党に物を言えるのは、わたしだけ」「親民主であることは確か」などと、民主党とのつながりを売りにしていたが、衆院解散・総選挙も視野に入る先行きが不透明な政治状況に配慮した形だ。政府・与党が今通常国会で廃止法案を提出する方針の後期高齢者医療制度に関しても、「実はその制度そのものに反対ではない」と語っている。

森氏が11日に京都市内で開いた出馬会見では、前回選挙で自身が、民主党支持を打ち出した原中氏と、自民党に寄り添ってきた唐澤祥人前会長との2大対決の中で埋没し、それが敗北につながったと分析した。
森氏はマスコミを中心に「政治に中立であることは弱い」というレッテルを張られたことが、敗因の一つだと繰り返した。
森氏は、キャリアブレインの取材に対し、「常に、あるべき医療の姿、医療制度のあり方を、政治に左右されることなく議論し、われわれの考える医療政策や理念を国民や政党に対して提言し、理解を得ていくことが重要だと考えている」とコメントした。

17日に出馬会見した横倉氏に、記者からは政権との付き合い方についての質問が相次いだ。
これに対し横倉氏は、「政治が混沌とする状況の中で、柔軟に対応する必要がある」とする一方、「政治の節目節目にかかわるべきではない」と、政局に振り回されないよう配慮が必要だと強調した。

従来の会長選は、勝利陣営が執行部を独占するキャビネット方式で、陣営を超えた優秀な人材を失うとの批判があり、前回は脱キャビネットが大きな焦点だった。原中執行部には対立候補の各陣営からの顔触れがそろった。原中氏は、「東日本大震災では協力して対応できた」などと実績を強調する一方、「正直やりづらい面もあった」などと本音も漏らしている。また、「今回、キャビネットを組むかどうかについては、五分五分だ」とも述べている。

原中、森、横倉各氏が立候補を表明し、現時点では三つどもえの様相を呈している。
前回と違うのは、会長選の定款細則が変更され、これまでは当選するには有効投票の3分の1以上の得票が必要だったが、今回は過半数を獲得しなければならない。1回目の投票で過半数を獲得した候補がいないと、決選投票が行われる。
原中陣営の選挙参謀である齋藤浩・茨城県医師会長は15日の会見で、「1回目の投票で圧勝する」と強気の姿勢を見せた。
一方、前回選挙で政治に頼らない運営を目指す森氏支持を打ち出した横倉氏は17日の会見で、「森氏は非常に優秀で頭のいい方。政策面では違いはない」と秋波を送った。今後、横倉氏と森氏が歩調を合わせる展開もありそうだ。また、東京都医師会など有力医師会が候補者を擁立すれば、候補者乱立による波乱も予想される。

【キャリアブレイン】



政局の動きが医療の世界にも大きな影響を及ぼしていることを示しています。政治が背景にあるだけに遺恨は残りそうです。
by kura0412 | 2012-02-18 10:17 | 政治 | Comments(0)

見切り発車・一体改革大綱閣議決定

<税と社会保障>一体改革の素案大綱、閣議決定 消費増税柱

政府は17日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革の素案を大綱として決定した。
自民、公明両党が与野党協議の前提として閣議決定を求めていたことに配慮したが、自公はハードルを上げており協議入りの見通しは立っていない。野田佳彦首相は3月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向だが、民主党内からも反発が出るのは必至で、法案の成立はまったく見通せていない。

大綱は(1)税制(2)社会保障(3)政治・行政改革--の3本柱で構成。消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、全額を社会保障に充てるとした。このほか▽逆進性対策として給付付き税額控除などの導入▽「最低保障年金」など新しい年金制度を創設し、13年の国会に法案提出▽衆院議員定数の80削減や公務員総人件費削減--などを掲げた。

首相は1月6日に政府・与党で決めた素案をもとに与野党協議を行い、野党の意見も踏まえて大綱を閣議決定する意向だった。だが、与野党協議の展望は開けず、法案化作業に1カ月程度かかることから、素案をそのまま閣議決定することに踏み切った。
自公が閣議決定を与野党協議の条件の一つにしていたことから、協議入りを促す狙いもある。岡田克也副総理は14日の記者会見で「政府としての意思をより明確にして、改めて(野党に)お願いする」と語った。ただ、野党は最低保障年金の撤回を条件に加えるなどハードルを上げており、与野党協議の展望はまったく開けていない。
民主党内も一枚岩ではない。
16日の党会合では大綱への異論はなかったが、政治・行政改革を要請する声が相次いだ。大綱には衆院議員定数の80削減も明記したが、与野党の調整はついていない。また、消費増税法案策定の過程で、党内の反対派から強い反発が出るのは必至。首相は3月末までに法案を国会に提出する意向を変えていないが、難題を抱えたままの見切り発車となった。

【毎日新聞】



素案と同じ内容の大綱が、実現の目途が全くたたない中、閣議決定となりました。
さてどうなるのでしょか。
by kura0412 | 2012-02-17 14:15 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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