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消費税増税に対して野田首相が強い意志を示す

「集大成の気持ちで」…紛糾9時間、深夜の決着

100人を超える民主党議員が出席した合同総会は29日午後3時過ぎに始まった。
休憩を挟んで約9時間後の30日午前0時前にようやく合意にこぎつけた。

首相が加わったのは午後6時半。冒頭、欧州の経済財政危機に触れ「危機管理という意味でも一体改革はやり抜かなければいけない。政権与党というのはつらいテーマ、苦しいテーマから逃げないことだ。力を貸してほしい。政治家の集大成の気持ちで訴えている」と語り、増税が実現すれば、政治家を辞めてもいいとの思いをにじませ、理解を求めた。「離党者が出たのは残念だ」としながらも、「この国の将来のために避けて通れないテーマに結論を出そう」と強調した。

国民の理解を得るため、議員定数削減や国家公務員給与削減などについて、来年の通常国会で関連法案の成立を図る方針も示した。
野党との向き合い方にも触れた。
「通常国会は日本にとって大きな正念場だ。野党には協力を呼び掛けるが、少しスタンスは攻めにいかないといけない。『君子豹変(ひょうへん)す』という決意だ」
低姿勢で協力を呼びかけるだけでなく、政府・与党として明確な方針を示し、むしろ野党が判断を迫られる構図としたいとの主張だ。

気迫あふれる熱弁に、大きな拍手が起きた。しかし、反対派はおさまらず、「法案提出ありきはおかしい」「こんな景気状況では増税に国民の理解は得られない」などと声を上げた。
ひるまぬ首相「民主党は政治改革家の集団だ」

【YOMIURI ONLINE】


野田首相は29日夜の民主党税制調査会の合同総会で自ら消費税増税反対派の説得にあたった。
首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。

「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」
午後3時過ぎからの合同総会が始まって約3時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、15分間にわたって熱弁をふるった。
首相は増税の前提として、国会議員の定数削減、公務員給与の削減など行政改革、日本経済の成長のための日本銀行との連携強化などに取り組む考えを強調。
増税反対派が増税の是非だけでなく、「(消費増税を理由に)離党した議員たちの思いもくみ取ってほしい」「仲間を大切にしない組織はダメだ。冷たい」などと追及しても、首相は「仲間は大切にしている。(消費税率引き上げ関連法案提出の)お尻は3月と決まっている」と切り返した。
政府内には総会への首相出席に慎重論もあった。「反対派の突き上げで火だるまになるのではないか」(首相周辺)との懸念からだ。執行部には年内の意見集約は見送るべきだとの声も強かったが、首相はひるまなかった。

【YOMIURI ONLINE】



野田首相はここで消費税増税に対して強い決意を示しました。果たしてその結果は・・・?
政治にとって来年は大きな渦が巻き起こりそうです。
by kura0412 | 2011-12-30 14:38 | 政治 | Comments(0)

ゼロ税率見送りとなり

消費増税、医療機関負担増は診療報酬で- ゼロ税率は見送り

民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会が、29日に開いた合同総会で了承した一体改革素案の税制部分のたたき台には、消費税を引き上げた場合に負担が増える医療機関に対して、その負担分を診療報酬で手当する方針が盛り込まれた。

議論の過程では、現行の社会保険診療への消費税非課税制度を見直して課税にした上で、「ゼロ」税率にする案なども浮上したが、原則的に複数税率を認めない方針で、今回は見送った。保険診療への消費税非課税による医療機関への負担は、いわゆる「損税」と言われ、医療界が早期の是正を求めていた。

ゼロ税率に関しては、党税調と一体改革調査会が実施したヒアリングで、日本医師会などの三師会が導入を求めていた。総会終了後の記者会見で、古本伸一郎・税調事務局長は、「保険診療については医療機関の損税として、いろいろな議論があった。最終的に診療報酬などで手当てをすることになった。消費税非課税の課税化により控除するという問題提起があったが、今回は行わない」と述べた。
一方、医療機関の高額な投資にかかる消費税負担に関しては、新たな一定の基準に該当するものを、区分して手当を行う。

【キャリアブレイン】



ゼロ税率となれば消費税が15%になっても即対応は可能でしたが、診療報酬で手当てといっても保障はありません。まだ紆余曲折のある消費税増税の議論です。歯科界でも今後も注視しなければいけない問題となりました。
by kura0412 | 2011-12-30 09:57 | 歯科医療政策 | Comments(0)

外堀から埋めていく作戦か

地方配分1.54%で合意 消費税増税で政府と6団体

社会保障と税の一体改革をテーマとした「国と地方の協議の場」が29日、首相官邸で開かれ、消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%について、地方自治体の取り分は1.54%分(年約4兆円)とすることで政府と全国知事会など地方6団体が合意した。
1.54%のうち1.20%分は地方税の地方消費税とし、残り0.34%分は自治体の財源不足を埋めるため国が配分する地方交付税の原資とする。現行分の5%は、これまで通り、税収の約4割を地方に渡す。
増収分の配分算定は、自治体が国の補助を受けずに実施する地方単独事業を含めた社会保障費42兆6千億円から、「医療など4分野に該当」「制度として確立」といった条件を満たす33兆4千億円を抽出。うち地方負担が3割強の10兆3千億円を占めるため、税率の引き上げ分5%を比例配分して1.54%と算出した。

【産経ニュース】




来年度は再来年度以降に増税織り込み済みのような予算案です。そして、民主党内ではの調整が遅れている中でのこの合意です。
外堀から埋めていく作戦なのでしょうか。
by kura0412 | 2011-12-29 18:06 | 政治 | Comments(0)

離党者9人

離党届を提出した民主党議員9人

民主党の内山晃元総務政務官(千葉7区、当選3回)ら同党衆院議員9人は28日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、離党届を提出した。
野田政権が進める消費税増税などに反発したものだ。党内の亀裂が集団離党に発展したことで、野田首相の政権運営への影響は避けられない情勢だ。
民主党執行部は、年明けに役員会などを開いて離党を認めることにしている。9氏は年明けの新党結成を目指す。

離党届を提出したのは、内山氏のほか、当選2回の渡辺浩一郎(比例東京)、豊田潤多郎(比例近畿)、当選1回の斎藤恭紀(宮城2区)、中後淳(比例南関東)、石田三示(同)、三輪信昭(比例東海)、小林正枝(同)、渡辺義彦(比例近畿)の各氏。斎藤氏は鳩山元首相グループに所属し、他の8人はいずれも小沢一郎元代表グループに所属している。
内山氏は離党届を提出後、記者団に「大きく変質した民主党に失望した。(9人は)先陣だ。こういう思いを持っている議員はたくさんいる」と語った。内山氏はその後、輿石幹事長と国会内で会談した。輿石氏は「意思は固いのでしょう。あえて慰留はしない」と述べた。
9人が離党した場合、衆院の民主党会派は293人となる。

【YOMIURI ONLINE】



この動きはどの程度他の議員に波及して政局に影響を及ぼすでしょうか。
by kura0412 | 2011-12-28 17:28 | 政治 | Comments(0)

日医の自己採点は95点

日医原中会長、プラス改定は「95点」

日本医師会は22日、緊急記者会見を開き、2012年度診療報酬改定の改定率が全体(ネット)で0.004%の引き上げで決着したことについて、医師の疲弊や地域医療の崩壊を食い止めるものと評価する見解を発表した。同会の原中勝征会長は、「(100点満点で)95点くらい」とプラス改定の実現に高い点数を付けた。
日医の見解では、「医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療など、地域医療の崩壊を少なからず食い止めるものと確信している」と診療報酬のプラス改定を評価。その上で、これまでプラス改定を主張してきた厚生労働省の政務三役や民主党に謝意を示している。

12年度診療報酬改定をめぐる議論の焦点は、年明け以降の中央社会保険医療協議会(中医協)での点数設定に移る。この日の会見で原中会長は、前回の10年度改定の影響として「(報酬が)非常に大きな病院に配分され、地域の診療所や小さな病院の倒産が顕著になってきた」と指摘した上で、「今回(12年度改定)はそうではなく、中医協の委員の方々は、国全体を考えた配分をしていただきたい」と注文を付けた。
また、1.2%の引き上げで決着した介護報酬の改定率に関しても、「これまで進めてきた処遇改善の取り組みが逆行することなく、介護の質の低下を免れた」などと評価する見解を示した。

■民主党との関係「皆保険維持の共通認識ある限り一緒に」
原中会長は、民主党政権との関係について、「世界一の国民皆保険制度を子子孫孫まで維持するという共通の認識がある限り、一緒にやっていきたい」と語った。また、12年に行われる日医会長選への自身の出馬に関しては、「一切考えていない。3月31日まで現在の執行部で任期を全うすることだけを目標にしている」と述べるにとどめた。

【キャリアブレイン】




最後まで改定見送りを撤回を示さなかった日医の自己採点は、95点とかなりの高得点です。
by kura0412 | 2011-12-27 17:25 | 医療政策全般 | Comments(0)

保険診療課税問題も越年か

保険診療課税問題、たたき台は27日以降に- 民主税調と一体改革調査会の総会

民主党の税制調査会(藤井裕久会長)は26日、社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)と合同総会を開き、社会保障と税の一体改革素案の取りまとめに向けた議論を続けた。
この日は当初、社会保険診療の消費税非課税問題などの個別論点に関する「たたき台」を示す予定だったが、群馬県の八ッ場ダム建設再開と東京外環道路凍結区間工事についての意見交換に時間を費やしたため、税制の本格的な議論ができず、たたき台提示は27日以降に先送りされた。

合同総会の冒頭にあいさつした藤井会長は、「この連休にいろんな動きがあったのは、事実。一部に(消費税引き上げの)物語を作った人がいるが、まだ何も決まっていない。自由に、ご討議いただきたい。ただ、ある日には確実に決定しなければ、与党の責任は果たせない」と述べた。
この日の合同総会は3時間に及んだが、税制の議論は約1時間にとどまった。個別論点では、消費税引き上げに伴う逆進性への対応策と、食料品に軽減税率を適用することのみを検討した。総会終了後の記者会見で、古本伸一郎・税調事務局長は、「この3日間に選挙区に戻った議員から、消費増税に関する生の声をつぶさにお聞きした」と説明した。総会は27日以降も連日開催する予定で、一体改革素案の年内取りまとめを目指す考えだ。

【 キャリアブレイン】



消費増税案、年内見送り 民主党税調、慎重派に配慮

野田佳彦首相は27日、政府・民主三役会議で消費増税法案の素案策定について「税率と時期を含めて年内に党内でまとめてほしい」と指示した。だが、民主党税調役員会は同日、増税慎重派に配慮し、税率や時期を入れない形で29日までに意見集約する方針を確認。素案策定は事実上、年明けに先送りされる方向だ。

首相は会議終了後、首相官邸で記者団に「先送りできない課題だ。民主党のためでもない。この国の現状と将来を考えた時に避けて通れない。政府・与党の決定は年内メドで、党内の集約は年内だ」と強調した。
消費増税法案の素案策定をめぐっては、党内に異論が根強く、この日の会議では平野博文国会対策委員長が「冷却期間をおいた方がいい」と先送りを進言した。これに対し前原誠司政調会長は「年内でも年明けでも一緒だ」と主張。首相も「努力してほしい」と求めたという。

【asahi.com】



保険診療の課税問題も越年しそうな雰囲気です。
by kura0412 | 2011-12-27 16:48 | 政治 | Comments(0)

自己採点で80点

歯科はプラス1.70%――平成24年度診療報酬改定率
   
前回に引き続き,医科を上回る診療報酬改定率となったことについて大久保会長は,医療費の中に占める技術料の割合が医科と歯科では異なることを指摘.「技術料は医科で84%を占めるのに対して,歯科では93%を占めている」と解説し,歯科医療の現状が考慮された今回の決定を高く評価した.

日本歯科医師会(大久保満男会長)および日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は,12月21日に政府が平成24年度診療報酬改定率を決定したことを受け,翌22日に,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において共同で臨時記者会見を開催した.
診療報酬全体の改定率は「+0.004%」とほぼ据え置きに近い状態だが,本体部分を+1.38%引き上げる一方,薬価引き下げで帳尻を合わせた.各科の改定率に関しては,医科が+1.55%,歯科が+1.70%,調剤が+0.46%の引き上げ,また,今回同時改定となる介護報酬は+1.2%の引き上げであった.
診療報酬改定率の決定を受けて大久保会長は,「財源が厳しくマイナス改定への意向も強い中,わずかでもプラスの改定率を得られたことは大変ありがたい」と理解を表明.歯科単独での要望であった+4.7%の引き上げ率には届かなかったものの,疲弊した歯科医療に危機感を抱いて提言し続けた結果のプラス改定に,前回と同じく,100点満点中「80点にきわめて近い」という高評価を下した.
また,髙木会長も「組織代表の議員をはじめ,歯科関係の議員によくご尽力いただいた」と評価を示し,年明けの中医協にて行われる改定率の配分に関しては,「現場の実態を踏まえた配分となるよう,日歯とも連携しながら関係議員に働きかけ,しっかりとしたシステム作りを目指していきたい」と意欲を述べた.

【ヒョーロンニュース】



自己採点で80点だそうです。また、物議を醸しださなければいいのですが。
by kura0412 | 2011-12-26 16:15 | 歯科医療政策 | Comments(0)

1.70%は何処へ

診療報酬改定 0.004%増、実質据え置き 介護報酬は1.2%

藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相は21日夜、首相官邸で来年度の診療報酬改定について協議し、手術料などの「本体」はプラス1・379%、「薬価」はマイナス1・375%とし、全体では小数点以下3ケタの部分で0・004%増というギリギリのプラス改定とすることで合意した。
介護報酬は、介護職員の待遇改善費を見込んで1・2%アップ。前回(09年度)の3・0%増に続き2回連続のプラスとなった。

診療報酬は1点10円で、医師らの収入となる。10年ぶりに全体で増額改定となった前回10年度(全体0・19%増、本体1・55%増、薬価1・36%減)に続くプラスとはいえ、小数点以下3ケタでの調整は極めて異例。約40兆円の12年度見込み医療費を約16億円伸ばすだけで、事実上の据え置きと言える。プラス改定を求めた厚労省、民主党の顔を立てつつ、増額を嫌う財務省側にも配慮した政治決着となった。
一方、介護報酬を1・2%増としたのは、介護職員の賃金を月額1万5000円上積みしている交付金を今年度末で廃止するためだ。12年度以降、代わりの財源(国費ベースで約500億円)は介護保険財政で賄う。

診療報酬を巡り、財務省は2・3%(国費ベースで2300億円)程度の引き下げを求めた。しかし、これに民主党側は猛反発し、一部議員がマイナス改定なら消費増税に反対すると示唆したこともあり、前原誠司政調会長は20日、政府側にプラス改定を要求していた。

【毎日新聞】



今回の改定率結果に対してはいろいろな評価があると思います。
本体の改定率としては全体では1.38%プラスですが、医科は1.55、歯科は1.70%プラスとなりました。
果たしてこれからのいわゆる貼り付け作業でどう配分されるのか、改定率決まり次期改定は次のステップに移りました。
by kura0412 | 2011-12-24 17:30 | 歯科医療政策 | Comments(0)

0.004%プラス改定

診療報酬本体1.379%引き上げで決着- 介護報酬はプラス1.2%

政府は21日、2012年度診療報酬改定で、医師の人件費などに当たる「診療報酬本体」を1.379%引き上げることを決めた。
医薬品や医療材料の公定価格である「薬価・材料費」は1.375%下げる。診療報酬全体では0.004%の引き上げとなる。診療報酬全体では、10年ぶりに引き上げられた10年度改定に続き、2回連続でのアップ。また、介護報酬に関しては1.2%上げる。

折衝終了後、小宮山厚労相は厚労省内で、記者団に対し、「首の皮一枚でもプラスにすると言ってきた」「それは約束通り」などと述べた。
記者団との主なやり取りは以下の通り。
―一応据え置きという形になったと思うが…。
 (記者の質問を遮り)据え置きではありません。0.004%プラスですから。首の皮一枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったことに意味がある。わずかですがプラスにした。それは約束通り。

―0.004%への見解、感想を。
 できることなら、プラスでももうちょっと上の幅へ行けばよかったという希望はある。ただ、当初、財務省が診療報酬本体に切り込むという話もしていた中で、党からの意向も踏まえ、今回こういう形で決着ができたことはよかったと思っている。

―介護報酬への見解は。
 私どもはプラス2%を求めてきた。このプラス1.2%は、物価を反映させる形で2%から0.8%を引いた数字なので、実質的にこちらが取りたかった最低限のものは取れたと思っている。

―率直にプラスにできた感想を。
 自公政権が社会保障費を年2200億円ずつ削り、医療が本当にひどい状態だった中、前回改定でわずかでもプラス改定にしたことで、診療科の偏在がやや改善された。
財務省側からは当初、「前回プラス改定だったので、今回はいいだろう」という話もあった。だが、やはり一定のレベルをキープしなければ改善したものが、また悪化してしまう。ほんのわずかでもプラス改定にすることが、しっかりと医療の仕組みを維持できるだけの財源は付けていくという政権の意思表示だと考えていた。欲を言えばきりがないが、そういう意味ではよかった。

―介護職員の処遇改善はこの数字で可能か。
 介護報酬に含めても1万5000円分の処遇改善は可能だと思っている。ただ、社会保障(と税)の一体改革の中で、15年までに介護職員の賃金を月額4万円引き上げるという目標を立てている。そういう意味で1万5000円より少しでもプラスにしたかったが、残念ながら1万5000円をキープするにとどまった。

【キャリアブレイン】



プラスはプラスで間違いありませんが、この単位は驚きです。、
テレビのニュースをみると、厚労・財務大臣折衝に前原政調会長も加わっていたようです。
by kura0412 | 2011-12-22 08:45 | 政治 | Comments(0)

厚労・財務相折衝で決まられるのか

診療報酬改定で厚労、財務両大臣が折衝- 小宮山厚労相「終始、平行線」

小宮山洋子厚生労働相は20日、2012年度の予算編成をめぐり安住淳財務相との折衝に臨んだ。しかし、診療報酬の引き上げを求める小宮山厚労相に対し、安住財務相は10年度に実施した前回の改定で対応済みとの立場を崩さず、終始平行線をたどった。

小宮山厚労相が折衝終了後、厚労省内で記者団に明らかにした。政府は12年度予算案を24日に閣議決定する方針で、両大臣はこれに向けて21日以降も折衝を続けるが、調整は難航しそうだ。
小宮山厚労相は20日の折衝で、小児科、産科、外科、救急医療などを充実させるため、薬価を含む診療報酬全体で前回並みの引き上げ(0.19%)を主張。財務省側が求める長期収載品薬価の大幅引き下げについても、「あり得ない」と反論した。
介護関連では、介護職員の処遇改善が必要との認識では一致した。しかし、安住財務相は社会福祉法人が内部留保を蓄えていることを理由に、介護報酬の引き上げに難色を示したという。

【キャリアブレイン】



最終的には大臣折衝では決まらないかもしれません。となると、やはり最終的判断は高い時点での政治的決着となりそうです。
by kura0412 | 2011-12-21 14:09 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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